群馬県議会 2022-12-06 令和 ４年第３回定例会総務企画常任委員会（地域創生部関係）−12月06日-01号
◎中嶋 ぐんま暮らし・外国人活躍推進課長 生活保護を受けていないということではなく、就業・起業・テレワークなど、職を持って移住していただくことが条件になっているので、実際には生活保護受給者は対象外となる。 ◆井田泉 委員 外国人は対象になるのか。 ◎中嶋 ぐんま暮らし・外国人活躍推進課長 要件に該当すれば対象となる。
◎中嶋 ぐんま暮らし・外国人活躍推進課長 生活保護を受けていないということではなく、就業・起業・テレワークなど、職を持って移住していただくことが条件になっているので、実際には生活保護受給者は対象外となる。 ◆井田泉 委員 外国人は対象になるのか。 ◎中嶋 ぐんま暮らし・外国人活躍推進課長 要件に該当すれば対象となる。
グリーンイノベーション加速化支援ということで説明があったが、起業支援金と伴走支援について、環境分野での採択実績はどうか。 ◎岡庭 未来投資・デジタル産業課長 起業支援金は、国のわくわく地方生活実現政策パッケージを活用し、地方創生推進交付金を財源にして令和元年度から実施している。
委員がおっしゃったような、女性の起業という点でも、ビジネスチャンスにつながるのではないかと考えている。 ◆安孫子哲 委員 子供から高齢者の方まで利用していただくのが一番よいが、今はポイントを定めながら、企画を行うことが求められている。
ここから新しいイノベーションが生まれたり、コーディネーターへの相談から実際に起業につながったりすることは、非常に大きなポイントかと思う。294件の相談の中に、起業や創業につながった案件はあるか。 ◎古仙 デジタルトランスフォーメーション課長 具体的に起業につながったものはなく、起業につながる一歩手前の状況である。
入賞した取組やアイデアについては、専門家を派遣して事業の拡大や起業の後押しの支援を予定している。今後は、森林公園等の県有施設をフィールドとして提供し、官民共創により森林空間の活用を検討している。
２つ目は、短期集中的な支援で起業家やそのビジネスプランを育てるための「〜ぐんまスタートアップアクセラレーションプログラム〜RAITO」である。支援対象者に専属のメンターを付けて、外部の専門家によるメンタリングや講義を実施し、集中して支援している。10月から開始しており、来年２月には成果発表会を開催する予定である。
群馬県産業支援機構でございますが、経営における県内の中核的支援機関といたしまして、起業や創業、経営戦略、また販路開拓、ＩＴ活用、人材確保など、県内中小企業の多様なニーズに応じた幅広い支援を行っております。事業承継やＭ＆Ａのような比較的専門性の高い案件についても支援を行っております。
それから人物像ですけれども、これもどうせ原稿もないので語らせていただくと、私から見ると、渋沢栄一さんの一番すばらしいところというのは、周りに何かを成し遂げていくときに、この人は500ぐらいの企業の創設に関わった起業家で、世界にも例がないと思いますけれども、何かをしようとすると、自分の周りに前向き、ポジティブなエネルギーの循環をつくる、そういう人だと思います。
スタートアップでも創業間もなく、地域課題の解決を掲げていれば、産業支援機構で実施している起業支援金を活用できる可能性がある。 ◆藥丸潔 委員 スタートアップ支援によって企業が創業した場合、県の開業率にも反映されるということでよいか。 ◎諸田 経営支援課長 スタートアップ企業でも従業員を雇って雇用保険に加入した場合は、開業率に反映される。
群馬県に移住された方は、農家レストランを開業するなどすべて起こす業の起業の方である。 地方の要望とコロナ禍でのテレワーク移住の気運の高まりにより、令和３年度から支給要件の緩和と制度の拡充が行われる。居住元要件が緩和され東京23区での在勤期間に通学期間を算入出来るようになったことで、第二新卒が対象となる。
◎松本 人権男女共同参画室長 第５次計画では、基本目標２に労働分野の施策を位置づけ、女性の再就職や就業継続、起業等に向けた支援を行う。具体的な推進については、産業経済部の関係課やぐんま男女共同参画センター等が中心となり進める予定である。 ◆伊藤祐司 委員 非正規雇用の増大は、構造的に作られてきている。
こうした場所とするため、今、県議がおっしゃいましたけれども、テレワークやサテライトオフィスとして利用できるコワーキングスペースを運営するとともに、県内産業のデジタルトランスフォーメーション推進や起業支援、イノベーション人材をテーマとした交流事業を実施しております。 また、専門知識を有するコーディネーターによる各種相談や県内外の事業者等とのマッチングも行っているところでございます。
例えば、商工団体からは「農業・工業・商業の協業による６次産業化の振興」、ＮＰＯ法人からは「電気自動車のバスによる公共交通対策」、大学からは「産業の構造転換、温泉を活用したワーケーション拠点整備、企業のＤＸ推進、起業家支援などに関する産官学連携協議会の設置」といった提案が出されているので、まずは、こうしたものに取り組んでいく中で、将来的に官民共創コミュニティといえるような組織体に育っていくものがあると
○松本基志 副委員長 学生時代に起業して、大きくなった企業もあるので、学生には減免する方向で進めてほしい。 インターネット上の誹謗中傷等の被害者支援等に関する条例について、学生以外の、保護者や高齢者等のインターネットリテラシー向上策は、どのようなことを考えているか。 ◎新井 戦略企画課長 今年度については、ぐんま広報やtsulunosを使った動画等での情報発信を考えている。
◎砂盃 デジタルトランスフォーメーション課長 この事業の評価であるが、沢山の人が集まり、色々議論をして、新しい事業や起業を始めるという一つの側面をとらえると、これは経営支援課の業務になるが、例えば、創業や新しい会社の設立件数という評価の仕方があると思う。
◎船引 地域創生課長 任期終了後の状況は、平成21年の制度創設からこれまでに任期を終了した132名のうち、76名、58％が県内に定着しており、その進路の内訳は、就職53％、起業18％、就農８％などとなっている。 就職先としては、民間企業のほか、観光協会や道の駅等、協力隊の活動場所にそのまま就職したり、役場職員として採用されるケースもある。
具体的には、今現在群馬で起業され、成功している外国人県民の方がいるため、そういった方を講師として招き、外国人定住者や留学生を対象としたセミナーなどの開催を想定している。 ◆斉藤優 委員 日本人の方にとっても刺激になると思うので、ぜひよろしくお願いしたい。
次に、任期終了後の定着に向けた県の支援でございますが、これまで現役の協力隊員を対象に、隊員のＯＢ・ＯＧによる起業、──起業・創業の起業でございます、就業等の体験談の講演や進路に向けたスキルを習得していただくためのアドバイザー派遣などを行ってまいりました。一方で、過疎地域等においては、年間を通じた仕事を確保しづらいということが課題となっております。
◎大朏 農業構造政策課担い手対策主監 「女性農業者活動支援」は、女性農業者への支援として、各地域において農業機械の操作研修や先進的な経営のノウハウを習得するための研修等を実施し、主体的に経営参画できる女性農業者を育成するとともに、若手女性農業者が集まる機会を設けることにより、起業活動や交流促進の支援を行うものである。
起業や創業する方に対して優しい群馬県、いつでも快く受入れる群馬県、そういったイメージを築き上げ上げていくという視点も大事である。加えて、スマートワークやテレワークなど、急速に働き方のスタイルが変わっていくと考えている。個々の企業にはＢＣＰがあるが、行政のタイムラインの考え方も必要だと思う。産業経済部でも予想される事態とその対応を想定して計画を立てることが重要である。