長野県議会 2022-12-16 令和 ４年１１月定例会本会議－12月16日-06号
警察本部からは、訓練を受けた警察官の外国語での初動対応、通訳人の派遣、24時間21言語で対応可能な電話通訳の活用等を行うとともに、地元自治体や民間団体と連携した防犯・啓発活動にも取り組むとの答弁がありました。 次に、総務部、企画振興部関係であります。 委員からは、信州まつもと空港の今後の発展と国際化の取組について質問が出されました。
警察本部からは、訓練を受けた警察官の外国語での初動対応、通訳人の派遣、24時間21言語で対応可能な電話通訳の活用等を行うとともに、地元自治体や民間団体と連携した防犯・啓発活動にも取り組むとの答弁がありました。 次に、総務部、企画振興部関係であります。 委員からは、信州まつもと空港の今後の発展と国際化の取組について質問が出されました。
◆諏訪光昭 委員 外部講師としてお招きする人たちは、学校薬剤師といった専門的な方なのか、あるいは警察官といった取り締まる側の方なのか、その辺の状況も教えていただければと思います。 ◎永岡勝 保健厚生課長 講師の職種でございますけれども、今、諏訪委員からお話がありました学校薬剤師等の薬剤師の方が一番多くなっております。
◎上條豊 警務部首席参事官兼警務課長 本県警察では、警察官の欠員を早期に解消させるために、平成14年から、その年の10月に採用する区分を新設してございます。本年度は、先ほど申し上げたとおり、10月１日付で、高卒区分の警察官17名を採用しておりまして、それまでに生じた欠員を補充している状況でございます。
北海道警察のようにロビーに設置することは、被害に遭って訪れた方にも心強く感じられると思いますし、何より被害者支援の現場に立たれている警察官の皆様の思いにも寄り添うことができると思います。それは、県内の機動隊や警察学校など国が保有する警察関連施設にはこの寄附型が設置されていることからもうかがえます。
今現在の長野県警における女性警察官の受験者、あるいは採用の割合などはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ◎上條豊 警務部首席参事官兼警務課長 本年度に行いました警察官の採用試験におけます女性の受験者数は210人でございました。全体の26％ぐらいになります。
近年、「電話でお金詐欺」やサイバー犯罪のような非対面型犯罪が高水準で推移しているなど、治安上の課題は一層複雑化、困難化している一方、警察官の増員は全国的にも容認されておらず、今後も厳しい状況にあると承知しております。
委員からは、警察官の採用確保の取組について質問が出されました。 警察本部からは、昨年中、オンライン説明会を33回開催するなど、警察官の魅力を伝えながら疑問に回答する取組を行っており、今後、訓練現場からの配信も加えるとともに、幼少期から警察官に憧れを持ってもらえるように、他県の取組も参考として創意工夫していくとの答弁がありました。 次に、総務部、企画振興部関係であります。
応募者をやっぱり確保していくということで、長期的に見ていくということになれば、子供の頃から警察官になりたい、そういう夢や希望を持たせるということは大事じゃないかということで、以前から私は、何かいい仕掛けをして、白バイやパトカーに乗せてやるとか、あるいは白バイの走る姿を見せるとか、あるいは、みんなほれぼれとするような制服を着ている警察官を見ることによって夢を抱くと、これは子供心にあると思うんですよね。
将来なりたい職業は警察官。男子に将来の夢を問うとそんな答えが返ってくることがよくあります。住民の安全、安心な生活のために24時間365日切れ目なく治安維持に尽力いただく警察官の皆さんの姿に子供たちがあこがれることは、ごく自然なことと感じます。日頃の業務遂行について敬意を表します。 長野県は、山岳県として広大な県土を有し、昨年は山岳遭難事故が増加するなど、警察が担う事象は多いと感じています。
続いて、警察官の身分保障についてお伺いをしたいと思います。今、塩尻の事件の質問をいたしましたけれども、捜査に従事している、関わっている警察官は、夜間、休日休みなく働いていることと思います。こういう警察官が、非常に過酷な状況の中で勤務することは避けられないわけであります。
それで、今、コロナの話なんですけれども、警察官の皆さん、山におられる警察官の皆さんもそうですけれども、ワクチン接種は進んでいらっしゃいますか。 ◎松島敏史 警務部首席参事官兼警務課長 ただいま警察官に対するワクチン接種の関係の質問でございましたので、警務課からお答えをさせていただきたいと思います。
具体的には、先ほど申し上げた協定に基づく情報共有のほか、児童相談所広域支援センターに現役の警察官１名を配置し、警察との連携確保を図っております。また、定期的な連絡会議を県全体及び児童相談所ごとに開催するとともに、合同で立入調査等の模擬訓練や事例検討会を実施するなど連携の強化に努めているところでございます。
また、警察官については、東京オリンピックの警備に派遣される方もおられるとお聞きします。派遣される警察官については一日も早く接種すべきです。使用するワクチンがモデルナ社製で、１回目の接種の後、４週間後に２回目の接種となることが気がかりです。そして、県内各署の警察官、さらには警察事務職員など、対象、優先順位はどうなっているのか、見解を伺います。以上３点、福田健康福祉部長に見解を伺います。
県は、県内４か所に集団接種会場を設置し、６月末から７月頭の立ち上げ期に、南信会場を除く３会場で特別支援学校教職員及び警察官を優先接種するとされました。今後、県の集団接種会場において消防団員の優先接種を受け入れる予定はありますでしょうか。また、その際はどのような手続方法を想定していますでしょうか。以上、健康福祉部長にお聞きします。
◎田中章弘 地域部長 私は38年間、警察官を務めさせていただきました。そのうち、一番長いのが交通部門、続いて警務部門という形で、地域は、今年１年間、最後の年に地域部長ということでお仕事をさせていただきました。
児童相談所を設置している全国の72自治体の約６割で現職の警察官を配置しているという報道がございました。児童相談所の職員による訪問指導に同行したり、警察官として養ってきた視点で危険判断を行い、子供の安全確保に迅速に動いたり、威圧的な保護者に対応したりするという大変なメリットがあると書かれております。
県警察では、犯罪の被害者にとって最も身近な機関であるとの認識の下、その被害の回復及び軽減を図るため、性犯罪被害者の緊急避妊費用や一時避難場所宿泊料、カウンセリング費用などを公費で支出する制度の運用のほか、専門の教育を受けた警察官による要望、相談の受理や病院等への付添いなど、警察として取り得る可能な限りの支援を行っているところであります。
また、特殊詐欺の被害者の約８割は高齢者でありますが、高齢者には一般的な広報では情報が届きにくい傾向があることから、警察官が直接自宅へ戸別訪問して防犯指導を実施しているほか、高齢者と接する機会のある民生委員や消防団等による働きかけをお願いしたり、防災行政無線や回覧板、チラシのポスティングなど、あらゆる媒体を活用した広報啓発活動を推進しているところであります。
交番や駐在所における地域警察官の活動は、昼夜を分かたず常に警戒態勢を保持し、様々な警察事象に即応することにより、地域住民の安全と安心のよりどころとなっております。 街頭活動の強化、事件・事故への迅速・的確な対応により、地域住民が身近に不安を感じる犯罪等の予防と検挙を推進してまいります。 第６は、「県民の立場に立った積極的な対応と警察基盤の強化」であります。