茨城県議会 2022-08-30 令和４年新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会 本文 開催日: 2022-08-30
とりわけ在宅勤務に関しましては、警察官の現場活動なくしては成り立たないという、また、情報管理に細心の注意を払わなければならないという警察業務の特殊性を踏まえますと、在宅勤務になじまない業務が大半を占めているというのが現実であります。
とりわけ在宅勤務に関しましては、警察官の現場活動なくしては成り立たないという、また、情報管理に細心の注意を払わなければならないという警察業務の特殊性を踏まえますと、在宅勤務になじまない業務が大半を占めているというのが現実であります。
県警察では、児童の安全確保を最優先とした対応を行うため、各種事件・事故の通報や相談等あらゆる警察活動を通じて児童虐待が疑われる事案を認知した際には、警察官が速やかに児童の安全を直接確認するよう努めているほか、必要な捜査を徹底し、被害が深刻化する前の迅速な児童の救出と保護を図っております。
抑止対策についてでありますけれども、先ほど、設楽委員から御質問いただきましたように、様々な自動車盗の手口に対応できるよう、写真のような強固なバー式ハンドルロックですとか、スマートキーの電波遮断ポーチ等盗難防止機器の併用を広く広報しているほか、茨城県ヤード条例等に基づく警察官の立入検査や、地域警察官による立ち寄り、これを行うとともに、未把握のヤードの発見に努めるなど盗難自動車を持ち込ませない環境の構築
また、健康上の問題などにより窓口で手続を行うことが困難な場合は、家族等の代理人による申請ができるほか、移動が困難な方は、必要に応じて、警察官が直接高齢者宅を訪問して申請受理を行っております。 さらに、運転免許を自主返納した際にさまざまな公的支援を受けられるよう、市町村等に対し働きかけるなど、運転免許証を自主返納しやすい環境づくりに努めております。
あともう１つは，限られた警察官で対応しているものですから，それに対して，スクールサポーターと同じように例えば防犯サポーターということで，防犯協会を初めとするいろいろな団体があるんですね。そういう方に入っていただいて，警察官だけでなく，そこをサポートする形で，そのためには社会総がかりでやることはやっているということですよね。
右のグラフのとおり，警察官採用試験の受験者数及び競争倍率は，平成22年以降低下傾向にあり，今後も少子化の一層の進行が見込まれる中，いかにして警察官のなり手を確保していくかが喫緊の課題となっております。
加えまして，返納の意思はあるものの，移動が困難なため警察署や交番等に赴くことのできない高齢者に対しましては，要請に応じて警察官が直接高齢者宅を訪問し，申請の受理を行っております。 また，加齢による身体機能の低下を理由に，みずからの運転に不安を抱いてる方や，その御家族からの相談に対応するため，運転免許センター内に運転適性相談窓口を設置し，訪問による相談や，電話による相談を受け付けております。
今般，県警においては未解決殺人事案，自動車盗事案，大量麻薬密輸事案など的確に捜査に当たり，検挙，逮捕など積極的に取り組み，安全で安心して暮らせる地域社会の確立のために尽力をしている警察官に対し，敬意と感謝を申し上げる次第であります。 最近感じておりますのは，グローバル化傾向の外国人組織犯罪が目立ち，来日外国人の不法滞在・不法就労及び悪質雇用主が県内でも多く摘発されているということであります。
重要犯罪事件被疑者の追跡には，地元警察署員はもとより，県警本部に勤務する警察官を大量動員し，被疑者の早期発見・検挙を図っているところでございます。例えば，本年１月25日に取手市で発生した刃物使用の殺人未遂事件では，凶器を携帯している可能性がある被疑者４名が逃走いたしましたが，総勢約420名の警察官を追跡に従事させ，被疑者全員を即日逮捕しております。
県警察の通信指令システムは，事件・事故等の110番通報を受理した際に，発生場所をデジタル地図情報に表示させ，直ちにパトカーや交番等の警察官を現場に急行させるためのコンピュータシステムであり，重要事件に際しては，緊急配備の発令等に役立たせるものであります。
犯罪の起きにくい社会づくりには，こうした地域における自主的な防犯活動が，勢いが途切れることなく続くことが重要でありますことから，県警察では，現役世代の参加の積極的な呼びかけ，警察官との合同パトロールを通じた活動の質の向上，自治体等への防犯パトロール用品等の整備や活動に資する経費等の支援等の働きかけを行っています。 資料５ページです。 ３点目は，少年の健全育成総合対策の推進についてです。
不適正残土の不法投棄の監視につきましては，基本的に廃棄物と共通の体制をとってございまして，廃棄物対策課の不法投棄対策室に県警からの併任警察官を６名配置いたしますとともに，各県民センターに不法投棄監視班を設置するなど，監視指導体制の強化を図ってきたところであります。
また，身体機能や認知機能の低下が認められる高齢者に対しては，警察官が家庭訪問してきめ細かや指導を実施しているほか，運転に不安を感じている高齢者が運転免許の自主返納をしやすい環境をつくるため，各自治体に対し，移動手段の確保等，支援事業の拡充を働きかけているところであります。
２ 安心を運ぶドクターヘリとドクターカーの運用拡大について 保健福祉部長 ３ 待機児童解消のための保育人材の確保について 保健福祉部長 ４ 土木行政の推進について 土 木 部 長 (1) 県道美浦栄線バイパスの整備 (2) 県道河内竜ヶ崎線バイパスの整備 (3) 道路維持管理の強化 ５ 警察官
2) 畜産農家の経営安定対策 ５ 開校２年目の境特別支援学校の地域連携の取り組みについて 教 育 長 ６ 全国高等学校総合文化祭について 教 育 長 ７ 警察行政について 警察本部長 (1) 高齢者の交通事故対策 (2) 振り込め詐欺対策 (3) 女性警察官
最近は，茨城県も，不法投棄に関しましては，一時よりは大分その件数が少なくなってきたように思いますし，四，五年前まで，防災環境商工委員会というと，ほとんどそこに出てくる質問が，どこそこにごみの山が捨てられているのだけれどもどうなっているのだという不法投棄の問題だったというふうに思っておりますが，特に，併任警察官の方々に頑張っていただいたり，さまざまなことで，この10年間ぐらい，この不法投棄の問題というのは
まず，ロサンゼルス市警察本部ですが，警察官は約9,500人，そして職員が3,000人です。これは，ニューヨークでは３万5,000人いますし，シカゴは１万5,000人いますから，それに比べれば，あれだけ大きな大都市において警察官がいかに少ないかということもよくわかります。住民426人に警察官１人という割合です。
さらに，警戒警備活動の充実やサイバー犯罪の取り締まり，検視体制の強化など緊急に対処すべき課題に的確に対応していくため，警察官を増員いたします。 また，交通安全対策につきましては，安心安全な生活道路整備事業により，通学路など日常生活に密接に関連した道路の安全性の確保と利便性の向上を図るため，効果的かつ集中的に歩道などの整備を進めてまいります。
県警察では，通学路における登下校児童生徒の安全確保を最優先に考え，所轄警察署はもとより，警察本部自動車警ら隊，機動捜査隊等の警察本部員を派遣し，大量の警察官を動員して警戒及び検挙に向けた活動を実施しております。
まず，(１)県民を守る治安体制の整備のア，警察官の増員についてでありますが，決算額3,662万6,000円は，増員された警察官の人件費，被服費等であります。 平成22年度に本県警察官が19人増員されたことにより，警察官１人当たりの負担人口は，640人から637人と，前年に比べて軽減されております。