「茨城県議会 2021-10-15 令和３年文教警察常任委員会　本文開催日: 2021-10-15」の議事録内容

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茨城県議会 2021-10-15
令和３年文教警察常任委員会　本文開催日: 2021-10-15

取得元: 茨城県議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-12

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時30分開議 ◯田口委員長　それでは、ただいまより文教警察委員会を開会いたします。　　　　　　　─────────────────────────── 2 ◯田口委員長　初めに、本日の委員会記録署名委員を指名いたします。　田村委員と石塚委員にお願いをいたします。　　　　　　　─────────────────────────── 3 ◯田口委員長　次に、今定例会における本委員会の審査日程について申し上げます。　審査は、警察本部関係、次に教育庁関係の順に進めてまいりたいと思います。　　　　　　　─────────────────────────── 4 ◯田口委員長　次に、新任の出席説明者を紹介いたします。　初めに、飯利警察本部長。 5 ◯飯利警察本部長　９月22日付をもちまして県警察本部長を命ぜられました飯利雄彦でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 6 ◯田口委員長　次に、荒瀬警務部長。 7 ◯荒瀬警務部長　８月６日付をもちまして警務部長を拝命いたしました荒瀬塁と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 8 ◯田口委員長　ありがとうございました。　　　　　　　─────────────────────────── 9 ◯田口委員長　それでは、これより議事に入り、警察本部関係の審査を行います。　本委員会に付託されました案件中、警察本部関係は報告第５号、別記１ないし別記３であります。これを議題といたします。　これより執行部の説明を求めます。　初めに、飯利警察本部長。

10 ◯飯利警察本部長　それでは、県議会文教警察委員会の皆様方、平素から、警察行政各般にわたりまして格別の御高配を賜っております。この場をお借りいたしまして厚く御礼を申し上げます。　それでは、本定例会におきまして、警察本部が提出をしております議案の概要につきまして御説明を申し上げます。　まず、付託案件でございます。地方自治法第179条第１項に基づく専決処分といたしまして、職員が関係した交通事故の和解が３件ございます。これにつきましては、後ほど担当部長から、その概要について御説明を申し上げます。　次に、国家賠償請求訴訟、いわゆる布川事件につきまして、御報告をさせていただきます。　去る８月27日、東京高等裁判所から、国及び県に対し賠償金の支払いを命じる判決が言い渡され、その判決の内容を検討した結果、県としては上告をしないことといたしました。９月11日に判決が確定したところでございます。　判決確定後は、国及び県関係部局と調整を行いました。訴訟の相手方であります櫻井昌司様に対し、国と県の折半により賠償金の支払いをいたしております。　県警察といたしましては、今回の判決の結果を真摯に受け止めまして、今後も引き続き、緻密かつ適正な捜査を推進し、県民の皆様の期待と信頼に応えていく所存でございます。　次に、治安上の重要課題に向けた県警察の取組等につきまして、４点申し上げます。　１点目でございますけれども、県内の犯罪情勢についてでございます。　文教警察委員会資料の１ページ、１の刑法犯認知件数の年次推移がございます。御覧いただければと思います。　県内の刑法犯認知件数は、平成14年をピークといたしまして、18年連続で減少をしております。本年９月末現在も１万736件でございます。前年と比べまして1,633件の減少となっております。　次に、２の重点犯罪の認知状況を御覧ください。　県警察が組織を挙げて抑止対策に取り組んでおります重点犯罪の認知件数でございますが、本年９月末現在で、住宅侵入窃盗867件でございます。前年同期と比べて32件の減少であります。また、自動車盗は495件、前年同期に比べますと156件の減少となっております。　続きまして、ニセ電話詐欺の認知件数は、201件でございます。前年同期と比べまして36件の減少、一方、被害額につきましても約３億6,200万円、前年と比べますと約7,000万円の減少となってございます。　また、同じく重点犯罪として指定をしております通学路における子どもが被害者となる犯罪につきましては、昨年は７件発生を認知しておりましたが、本件は現在までのところ発生の認知をしておりません。　県警察といたしましては、引き続き重点犯罪を中心とした各種犯罪の予防対策に取り組んでまいります。　２点目でございますが、ニセ電話詐欺の現状と対策についてでございます。　文教警察委員会資料２ページ、１の現状というところを御覧いただければと思います。　まず、（１）のニセ電話詐欺の認知件数・被害額につきましては、先ほど御説明申し上げましたように減少はいたしておりますが、高水準で推移をいたしております。　その中でも、（２）手口別の認知件数のグラフがございますが、ここにございますように、市町村職員等を装って、介護保険料の還付金があるなどとかたる、いわゆる還付金詐欺でありますとか、料金の未納、パソコンウイルス感染除去費用等をかたる架空料金請求詐欺など、犯人が被害者と面接をしないで敢行ができる手口が多発をいたしております。　また、（３）被害者の年齢構成のグラフでございますが、ニセ電話詐欺の被害者の82％の方々が65歳以上の御高齢の方々であります。老後のための蓄えをだまし取られるという事件が後を絶たない状況でございます。　そこで、県警察といたしましては、２の対策ということでございますが、市町村等と連携をいたしまして、広報誌、回覧板、防災無線等によります高齢者の被害防止に配慮した注意喚起を推進するほか、被害者が訪れる金融機関やコンビニエンスストアに対しまして声かけを依頼させていただくなど、被害防止対策を徹底しているところでございます。　また、だまされたふり作戦、それから職務質問等によります検挙、また犯行に利用された預貯金口座の凍結等の犯行ツール対策についても推進をしているところでございます。　県警察といたしましては、引き続いて各種対策を強力に推進いたしまして、ニセ電話詐欺の根絶に取り組んでまいります。　３点目でございますが、交通安全対策の推進についてでございます。　文教警察委員会資料３ページ、１、令和３年９月末現在の交通事故発生状況がございます。御覧いただければと思います。　令和３年９月末現在の県内における交通事故発生状況につきましては、人身交通事故発生件数、あるいは負傷者数は、前年同期と比べて減少はしておりますが、死亡事故件数、死者数はわずかに増加をいたしております。死者数につきましては56人ということであります。全国ワースト11位と、高水準で推移をいたしております。　次に、２、通学路における交通安全の確保でございます。　（１）県内の登下校中の人身交通事故発生件数の推移というところにございますが、本県の登下校中の小学生及び中学生が歩行中、あるいは自転車利用中に発生をした人身交通事故の件数がおおむね減少傾向にございました。平成28年以降は、登下校中の死亡事故の発生はございません。　しかしながら、本年６月28日、千葉県八街市で下校中の小学生５名が死傷する事故が発生しております。本県で同様の痛ましい交通事故が発生することがないように、より一層、通学路における交通安全の確保に取り組んでまいります。　県警察では、教育委員会、学校及び道路管理者の皆様と連携をいたしまして、通学路合同点検を実施をいたしております。この合同点検によりまして把握されました危険箇所につきましては、各種交通規制を迅速かつ適切に実施するとともに、交通規制の実効性を確保するため、通学路において、いわゆるオービス、可搬式速度違反自動取締装置を活用した効果的な速度違反取締りを行うなど、交通事故抑止に資する指導取締りを推進してまいります。　また、登下校時につきましては、横断中の交通事故が多くなっておりますので、小中学校の児童生徒をはじめとする歩行者に対する注意喚起、これを徹底するとともに、運転者の皆様に対しまして歩行者の保護意識の向上を図るなど、歩行者の安全を確保するための交通安全教育を徹底してまいります。　４点目でございますが、大規模災害対策についてでございます。　文教警察委員会資料の４ページを御覧ください。　第１は、近年の主な災害ということでございます。　本年で東日本大震災から10年を迎えておりますが、この間も本県をはじめ全国各地で大規模な災害が発生をいたしております。一昨年の令和元年東日本台風におきましては、本県でも河川の氾濫、堤防の決壊等によりまして、多くの人的・物的被害が発生をしております。　また、本年２月におきましては、福島県沖を震源といたします地震によりまして、宮城県や福島県において最大震度６強、本県におきましても10の市町村におきまして震度５弱を観測したほか、７月、８月におきましては、梅雨前線等の影響で西日本から東日本の幅広い範囲で記録的な大雨となりました。本県での被害は確認されませんでしたが、九州地方、中国地方を中心に多くの被害が発生しております。　県警察では、これらの災害に対しまして災害警備本部等を設置し、被災情報を収集・集約し、被災者の救出救助、交通対策、災害に便乗した各種犯罪への対策、避難所におきます被災者の支援活動等の各種対応を実施してまいりました。　第２は、懸念される大規模災害についてでございます。　今後、首都直下地震のほか、県北部の断層等の連動によります地震や県南部地震等、県内に被害をもたらすおそれのある地震の発生が懸念されるところでございます。また、近年、局地的な豪雨による土砂災害、河川の氾濫等の自然災害が激甚化、あるいは頻発化しているところであります。　県警察といたしましては、直面し得る大規模災害にも的確に対処できますように、県警察の災害対策を不断に見直しますとともに、防災関係機関と連携を図りながら、諸対策を推進し、県民の安全安心の確保に努めてまいります。　私からは、以上、提出議案等の治安上の重要課題につきまして御説明を申し上げました。　このほか、当面の重要課題等につきましては、各担当部長から説明をさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。 11 ◯田口委員長　次に、荒瀬警務部長。 12 ◯荒瀬警務部長　警務部関係について、３点御説明いたします。　第１は、地方自治法第179条第１項の規定に基づく専決処分についてであります。　令和３年第３回茨城県議会定例会議案1)の53ページを御覧ください。報告第５号の別記５件のうち３件が警察関係の和解となります。　54ページ、別記１は、令和２年８月25日に、土浦警察署所属の職員が県有車を運転して出張途中、土浦市常名地内の市道上において、相手方の車に衝突し損害を与えた交通事故の和解に係るものでございます。　55ページ、別記２は、令和２年11月14日に、牛久警察署所属の職員が県有車を運転して出張途中、牛久市柏田町地内の国道上において、相手方の原動機付自転車に衝突し損害を与えた交通事故の和解に係るものでございます。　56ページ、別記３は、令和元年10月31日に交通指導課所属の職員が県有車を運転して出張途中、水戸市吉沢町地内の市道上において、相手方の車に衝突し損害を与えた交通事故の和解に係るものでございます。　第２は、地方自治法第180条第１項の規定に基づく専決処分についてであります。　令和３年第３定例会報告の１ページを御覧ください。　１、和解については、下妻警察署所属の職員が和解の相手方が所有する物品を紛失し損害を与えたことに関する、当該相手方との和解に係るものでございます。　第３は、茨城県警察職員への新型コロナウイルスワクチン接種の状況についてであります。　文教警察委員会資料の５ページを御覧ください。　昨年来、新型コロナウイルスの感染が拡大する中にあって、警察の責務を果たすべく、県民の安全安心を守るために必要な警察力の維持を最優先課題とし、職員に対する新型コロナウイルスワクチンの接種を進めてきたところです。　具体的には、県警察において職員個人による接種のほか、委員の皆様、県や市町村等の御理解と御協力を得まして、県大規模接種枠での接種、市町村枠での接種、警察嘱託医等の医師の協力による接種を行ってまいりました。　また、ワクチン接種に際しては、副反応による警察執行力の低下を防ぐため、接種日が集中しないよう調整するなど、細心の注意を払って進めてまいりました。　県警察職員のうち、ワクチン接種を希望する職員は会計年度任用職員なども含め全職員約5,700人の97％に当たる5,500人ほどおり、このうち県大規模接種枠において接種を希望した職員が最も多く、約4,500人おりました。　県大規模接種枠は、６月中旬から接種を開始し、８月末には体調不良などにより調整となった職員を除き、希望した職員に対する２回のワクチン接種を終えております。　また、各市町村や警察嘱託医等の協力による接種も９月上旬には終了し、９月末現在、個人接種も合わせるとワクチン接種を希望する職員の99％が２回のワクチン接種を終えております。現在、接種に向けて調整中の職員もおりますので、今後も県警察職員のワクチン接種者は増えるものと考えております。　警務部からは以上です。　　　　　　　─────────────────────────── 13 ◯田口委員長　これまでの説明に関しまして、質疑がありましたらお願いをいたします。　中村委員。 14 ◯中村（修）委員　御丁寧な御説明ありがとうございました。　先ほど御説明がありました布川事件について１点質問させていただきたいと思います。　この布川事件につきましては、私が申し上げるまでもないと思いますが、1967年、昭和42年になりますが、北相馬郡利根町で発生した強盗殺人事件、布川事件についてであります。　犯人として成年２人が逮捕されて、無期懲役が確定をされた。2009年に再審が開始され、2011年、水戸地裁土浦支部にて無罪判決が下されました。2019年、国と茨城県に7,600万円の賠償を命じる判決が出されまして、この判決を不服として、国と茨城県は控訴した。そして、令和３年８月27日、東京高等裁判所において、国と県に対して賠償金約7,400万円の支払いを命ずる判決が言い渡されました。上告を断念して、９月13日に高裁判決が確定した布川事件ということであります。このことの対応についてお伺いをさせていただきたいと思います。　賠償金の支払いに当たっては、予備費の対応ということで承知しているところであります。先日、政務調査会から頂いた資料を見ると、一般会計の予備費か新型コロナウイルス対策のための予備費かというところがすごく分かりづらく、新型コロナウイルス対策のための予備費を充当しているのではないかという誤解が免れないと思っています。　この点から、この布川事件に対して、予備費を充当したことについて詳細に御説明いただきたいと思います。 15 ◯飯田警務部参事官兼会計課長　布川事件に関する賠償金につきましては、当初予算に計上していない経費であること、また、速やかに支払いを行うために、予備費を申請いたしまして、充用することといたしました。賠償金に充用しました予備費につきましては、予備費は例年３億円、予算を計上されておりまして、その中から充用されたものとしておりまして、コロナ対応の予備費を充用していないものと承知をいたしております。 16 ◯中村（修）委員　そういうことだろうというふうに私は思ってはいましたが、やはり私たちも頂いた資料を見ると、本当に紛らわしいところがありました。本当に、こういうことで誤解を招いてはならないという観点から御質問させていただきました。３億円という予備費を取っている中から捻出をしたということで、今後もこういうことがないように、そして、また資料についても、しっかりここら辺はちゃんと分けてやられるほうがいいのかなというふうに思いましたので、御質問させていただきました。ありがとうございました。 17 ◯田口委員長　ほかにございませんか。　それでは引き続き執行部の説明。　設楽委員。 18 ◯設楽委員　自動車盗に関する質問をさせていただきます。　今日の御説明で重点犯罪の認知状況というところで、１ページにございました。約１年前に筑西市玉戸に住む農業者の方、トラックの盗難がございました。持ち主の方は70歳を超えており、かなりのショックで会うたびに私に話があります。犯人の検挙はかなわず、トラックは戻ることはございませんでした。最終的には、農業者の方で牛を搬送する特別なトラックということで、安い中古車を何とか探し、福島県まで行って購入するということになった一例がございます。　平成22年度の安心安全まちづくり特別委員会において、自動車盗の課題が議論され、当時、茨城県の自動車盗はワースト１位という状況が報告され、ヤード解体などの対策を図っていくと聞きました。　平成26年には、茨城県安全なまちづくり条例の改定により、イモビカッターの所持が禁止され、平成29年には、茨城県ヤードにおける自動車の適正な取扱いの確保に関する条例が制定されました。この２つの条例により、イモビカッターやヤード等に関して様々な対策が取られてきたと思いますが、現在の状況と、また、この条例が功を奏してか、かなり増加率マイナス24％と、大きく令和元年から令和２年にかけて減っておりますが、条例の強化と、またヤードの状況、イモビカッターの状況なども含めて今の現状をお聞かせください。併せて検挙の状況もお願いいたします。 19 ◯薗部生活安全部参事官兼生活安全総務課長　それでは、まず、私のほうから、ヤード条例と安全なまちづくり条例の関係について説明をさせていただきます。　この安全なまちづくり条例の改正と、いわゆるヤード条例の制定は、いずれも自動車盗抑止を目的としたものであります。安全なまちづくり条例の改正当時は、いわゆるイモビカッターが自動車盗に悪用されることが多く、平成26年の施行から所持違反の検挙が５件、機器の押収が18件あるなど一定の効果があり、現在はイモビカッターを使用した自動車盗は少ないものと認識をしております。今後も、イモビカッターを所持している場合には、この条例により厳正に対処してまいります。　また、ヤード条例の施行により、それまで古物営業法を根拠としていた立入検査の対象が範囲が広がり、条例に規定されたヤードの定義に該当すれば立入検査が可能になりました。その結果、施行された平成29年から令和３年９月末までで、県内では立入検査を計2,983回実施をいたしまして、古物営業法違反やヤード条例違反等で82件を検挙するなど、ヤードに盗難車を持ち込ませない環境を構築する効果があったと認識をしております。　また、ヤードの数ですが、本年９月末に459件の９か所のヤードを把握しております。ヤードは増加する傾向にございます。 20 ◯設楽委員　ヤードの増加の傾向ということでございますが、心配なことは、ヤードの中で盗まれた自動車が解体されているほかに、持っていかれてしまうのではないかという心配をしますが、増えているというのは、どうして増えているのか、またそれに対してどのような対策をしていくのか、併せて、先ほど検挙の件数、御説明がございましたが、令和、ここ二、三年の間の検挙率とすると、どのぐらいになるのか教えてください。 21 ◯薗部生活安全部参事官兼生活安全総務課長　まず、本県にヤードが多く、また増えているということでございますが、やはりそれだけ解体に関する社会的なニーズがあるということで増えていると考えております。　その上で、解体した自動車部品を輸出できる港に近く、港までの高速道路が発達し、土地が都内よりも安価であるというような要因なども考えられるところでございます。　検挙につきましては、別に話をさせていただきます。 22 ◯田山刑事部参事官兼刑事総務課長　それでは、自動車盗の検挙状況、さらに検挙率の関係については私のほうから説明させていただきます。　まず、過去５年間における自動車盗の検挙件数でございますけれども、平成28年は1,139件、平成29年は755件、平成30年は737件、さらに令和元年は706件で、４年連続全国第１位となっております。令和２年は284件で全国第４位となっている状況でございます。また、今年の９月末現在ですけれども385件で全国第１位となっております。　一方、検挙率の関係でございますが、検挙率につきましては、過去、平成29年54％、平成30年49.4％、令和元年47.6％、令和２年34.6％ということで、平成29年から下がってはきておりますけれども、今年は令和３年９月末現在77.8％ということで状況になっております。 23 ◯田口委員長　対策についても質問があったと思いますけれども。 24 ◯薗部生活安全部参事官兼生活安全総務課長　自動車盗抑止対策につきましては、発生多発地域における警戒活動の強化とともに、盗難自動車被害抑止のための広報啓発活動、それから盗難自動車の解体輸出に利用されるヤードへの対応を行っております。　具体的には、広報啓発活動といたしましては、被害の約９割がエンジンキーをつけていない施錠状態で盗難被害に遭っている現状を踏まえまして、自動車関連事業者等と連携して、バー式のハンドルロック、警報装置等の盗難防止機器の普及啓発を行っているほか、駐車場、駐車場所に対して防犯カメラやセンサーライトの設置など自主防犯対策を講ずるよう働きかけております。　また、数多くの盗難被害に遭っている車種ごとの被害状況について、県警ホームページ、あるいはチラシ等を活用して情報提供するなど防犯意識の醸成にも努めております。　また、ヤード対策といたましては、先ほど申し上げましたとおり立入りを実施し、検挙をすることに加えまして、パトカー制服警察官の姿を見せる立ち寄り活動もランダムに実施をして、ヤードに盗難自動車を持ち込みにくい環境を整えているところでございます。 25 ◯設楽委員　分かりました。盗難率に関しては、いまだワースト１位という状況で、一番茨城県が全国的にも多いと。しかし、先ほどの説明で、検挙率においては前年度は34％だったものが今年度に入って77.8％と、倍以上検挙率も上がっているという状況で、先ほど対策もございましたが、様々な対策が功を奏してきていると思っておりますが、自動車盗に遭った方のショックは本当にかなりショックが大きく、１年たってもまだ会うたびに盗まれたときのショックのお話をされるようなこともあります。　今後、さらなる対策が求められると思いますが、今後の目標についてお聞かせください。 26 ◯田山刑事部参事官兼刑事総務課長　今後の目標でございますけれども、県警察といたしましては、県民の大切な財産を守るために、引き続き自動車盗の根絶に向けた各種取組を推進してまいります。　具体的には、抑止対策といたしまして、自治体や企業との関係機関、団体と連携した広報啓発や盗難防止対策、さらに盗難車をヤードに持ち込ませないための対策を推進してまいりますとともに、検挙対策といたしまして、基礎捜査の徹底、それから科学技術の活用、また、他県警との戦略的な合同捜査に加えまして、自動車盗を組織的に敢行していくことが疑われる薬物常習者、暴力団関係者、不法外国人等に的を絞った捜査を推進してまいります。

　なお、自動車盗の検挙向上のためには、緊急配備支援システムや捜査用カメラなどの科学技術の一層の整備が必要と認識しておりますので、そのような点につきましても努力していきたいと考えております。 27 ◯設楽委員　分かりました。以上です。ありがとうございました。 28 ◯田口委員長　そのほかございますか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　─────────────────────────── 29 ◯田口委員長　それでは、引き続き執行部の説明を求めます。　和地生活安全部長。 30 ◯和地生活安全部長　生活安全部からは、犯罪の起きにくい社会づくりの推進について御説明いたします。　文教警察委員会資料の６ページを御覧いただきたいと思います。　まず、１の重点犯罪の認知状況と抑止対策についてであります。　県警察では、住宅侵入窃盗、自動車盗、ニセ電話詐欺、通学路における子どもが被害者となる犯罪の４つを重点犯罪に指定し、抑止対策を推進しているところでございます。　（１）の住宅侵入窃盗につきましては、上段の表のとおり、認知件数は前年同期と比べ3.6％減少の867件、県南地区、県西地区で全体の半数以上を占めているところでございます。全国順位については全国ワースト３位となっております。また、人口10万人当たりの犯罪率でありますけれども、全国平均の約３倍と高い水準にございます。依然として全国ワーストとなっております。　その抑止対策といたしましては、警察官によるパトロール強化のほか、住宅防犯診断での助言指導ですとか、県警ホームページやひばりくん防犯メール、ＳＮＳによる情報発信を通じました鍵かけの確実な履行に加えまして、防犯性を高める防犯フィルムや補助錠、防犯カメラ等建物内外への防犯機器の併用につきまして、関係機関・団体と連携した普及啓発に努めているところでございます。　（２）の自動車盗につきましては、中段の表のとおり、認知件数は前年同期と比べ24％減少の495件であります。全国ワースト３位と減少傾向にはありますけれども、県南地区、県西地区で全体の約７割を占めております。また、人口10万人当たりの犯罪率につきましては、依然として全国ワーストとなっております。　抑止対策についてでありますけれども、先ほど、設楽委員から御質問いただきましたように、様々な自動車盗の手口に対応できるよう、写真のような強固なバー式ハンドルロックですとか、スマートキーの電波遮断ポーチ等盗難防止機器の併用を広く広報しているほか、茨城県ヤード条例等に基づく警察官の立入検査や、地域警察官による立ち寄り、これを行うとともに、未把握のヤードの発見に努めるなど盗難自動車を持ち込ませない環境の構築に努めているところございます。　（３）のニセ電話詐欺につきましては、下段の表のとおり、認知件数は前年同期と比べて15.2％減少の201件となっておりますが、先ほど、警察本部長から説明のありました還付金詐欺と架空料金請求詐欺で半数を占めております。また、被害者の８割が65歳以上の高齢者となっております。　抑止対策といたしましては、金融機関等の関係事業者と連携した被害の未然防止対策や、自治体等と連携した各種対策に取り組んでいるところでありますが、また残念ながら被害に遭われた状況、これを分析いたしましたところ、大半のケースでは電話に出なければ被害を防止できたものと思われます。　したがいまして、今後は留守番電話の設定ですとか防犯機能付電話、これの活用につきまして自治体等とも連携いたしまして、広報啓発に特に力を入れてまいりたいと思っております。　続きまして、文教警察委員会資料の７ページを御覧いただきたいと思います。　（４）の通学路における子どもが被害者となる犯罪につきましては、一度発生すれば被害者やその家族の心身に深刻な影響を及ぼすばかりでなく、社会に著しい不安を生じさせるものであります。本年中、県内での認知はないものの、子どもを対象とした犯罪の検挙はもとより、こうした犯罪の前兆となり得る声かけ事案やつきまとい等の行為者の早期特定による検挙、または指導・警告措置や学校及び保護者、防犯ボランティア等と連携したパトロールの強化に努めております。また、写真のとおり、学校等と連携し、警察職員による防犯教室を実施するなど、登下校防犯プランに盛り込まれました５つの施策を進めております。　次に、２、県内防犯ボランティアの情勢についてであります。　（１）及び（２）のとおり、令和２年末現在、県内の防犯ボランティア団体数は1,026団体、青色防犯パトロール団体は222団体でわずかに増加しておりますが、構成員数は６万905人、青色防犯パトロール車両台数は1,065台で、いずれも前年に比べ減少しております。　県警察といたしましては、引き続き、防犯ボランティアの方々への地域の犯罪や防犯に関する情報提供、青色防犯パトロールなどへの支援を行うとともに、日常生活の傍ら、防犯の視点を持って見守りを行う、いわゆる「ながら見守り」への多様な世代への参加を呼びかけるなど、自主防犯活動の活性化につなげてまいります。　最後に、３、全国地域安全運動の実施についてであります。　例年、全国地域安全運動に合わせて実施されております茨城県民大会につきましては、新型コロナウイルス感染症の現状を考慮し、中止といたしました。全国一斉の地域安全運動は、（２）のとおり運動重点を定めまして10月11日から20日までの10日間、例年どおりに実施し、諸対策を推進しているところでございます。　生活安全部からは以上です。 31 ◯田口委員長　次に、飛田地域部長。 32 ◯飛田地域部長　地域部からは、住民が期待するパトロール活動等の推進について御説明いたします。　文教警察委員会資料の８ページを御覧ください。　令和２年度のネットリサーチ結果によりますと、「県警察に力を入れて取り組んでほしいことは何か」との問いに対し、「空き巣、自動車盗などの窃盗犯罪の取締り」の50.7％に次いで、「地域のパトロール強化」が47.5％となっており、多くの県民の方がパトロールの強化を望んでおります。　このような県民の期待に応えるため、県警察ではパトロール活動の強化に努めており、パトカーや交番、駐在所等で勤務する地域警察官が、住民の身近で起きる犯罪や交通事故の状況を把握・分析した上で、パトカーやオートバイなどにより犯罪等の多発する時間帯・地域に重点を置いたパトロールを行っております。　パトロールに当たっては、不審者に対する職務質問による各種犯罪の予防・検挙に努めているほか、危険箇所の把握、犯罪多発地域の家庭に対する防犯指導等を行っております。　特に、通学路における児童の安全を確保するための立哨活動や、駅、繁華街等の人の多く集まる場所における駐留警戒、交通事故多発時間帯におけるパトカーによるレッド走行などを行い、制服警察官の姿をより多く見せることによって、住民の方に安心感を持っていただく「見せる」パトロール活動に力を注いでいるところであります。　また、地域警察官は、パトロールや巡回連絡を通じて管内の家庭、事業所等を訪問し、県民が安全で平穏な生活を確保するために必要な防犯や交通安全に関する指導、連絡を行っております。　特に、昼間不在の世帯や深夜時間帯の一般家庭、事業所等に対してパトロールカードを配布し、地域住民の方々に警察がパトロールしていることを知らせることによって、安心感を醸成する「知らせる」パトロール活動を積極的に推進しております。　このパトロールカードは、パトロール中に気づいた防犯上の注意事項を伝えたり、空き巣などの被害者に対し、パトロールを行っていることを知らせて安心してもらうことなどを目的として配布するもので、パトロールを行った日時や警察官の名前などを記載しているほか、犯罪情報や防犯、交通事故防止についてのアドバイスを記載しております。　資料にありますとおり、ニセ電話詐欺に遭わないための注意点や横断歩道における交通ルール、自動車盗難防止対策などについて記載しており、パトロールカードの配布を通じて、これらの情報を発信し、犯罪被害や交通事故に遭わないよう注意喚起に努めております。　パトロールカードを受け取った県民の方からは、「夜中にパトロールカードを入れてくださり、安心して生活しております」といった声や、「パトロールしてくださり、感謝しております。パトロールカードにメッセージを入れてくださり、ありがとうございます」などの声をいただいております。　県警察では、今後も県民の要望に応えるべく、犯罪や事故の防止のためパトロール活動を強化し、安全安心を実感できる「いばらき」の確立を目指してまいります。　地域部からは以上です。 33 ◯田口委員長　次に、原田刑事部長。 34 ◯原田刑事部長　刑事部からは、薬物事犯の現状及び対策について御説明をいたします。　文教警察委員会、次のページ、資料の９ページを御覧ください。　まず、１番の罪種別検挙人員の推移についてであります。　過去５年間における薬物事犯検挙人員総数は250人から300人前後で推移しておりまして、本年９月末現在、表の一番右側ですが、総数は186人、前年同期に比べまして11人増加しております。　罪種別では、覚醒剤事犯は110人と前年同期に比べ７人の増加、大麻事犯は65人、前年同期に比べ６人の増加で、大麻事犯については過去最多となった去年をさらに上回るペースでの増加となりました。　次に、２の年代別検挙人員を御覧ください。　左のグラフは、覚醒剤事犯で30歳代と40歳代が多く、本年９月末現在、合計52人、全体の約半分を占めております。　一方、右のグラフは大麻事犯で、本年９月末現在65名中、30歳代以下が合計63人、ほぼ30歳代以下が占めている状況であります。　続いて、３の押収量を御覧ください。　本年９月末現在、覚醒剤の押収量は34グラムと前年同期に比べ99グラム減少しました。一方、乾燥大麻の押収量は2,586グラムと、前年同期に比べ2,424グラム増加となっております。　なお、平成29年における覚醒剤の大量押収は、大規模な覚醒剤密輸入事件の検挙によるものであります。　また、近年、捜査対象となる大麻の態様が多様化しており、電子たばこ用大麻濃縮物等の新たな統計項目が追加されております。その中でも、その他の大麻濃縮物に該当するリキッドなどと言われる液状の大麻やワックス状の大麻の押収が増えてきております。　県警察といたしましては、このような情勢を踏まえ、４に示しました各種対策を推進しております。　まず、検挙対策としましては、需要対策として、覚醒剤、大麻を中心とした薬物乱用者に対する取締りを徹底するとともに、供給対策として、他都道府県警察や税関等の関係機関と連携し、違法薬物密輸入・密売組織の壊滅に向けた取締りを強化しております。　薬物乱用防止対策といたしましては、県警ホームページやテレビ、ラジオ等のあらゆる広報媒体を活用しつつ、広く県民に違法薬物の危険性や有害性を呼びかけております。　また、覚醒剤等の違法薬物に関する相談窓口といたしまして、「薬物乱用110番」を設置し、違法薬物に関する相談や情報提供を24時間体制で受け付けるなど、相談体制の充実を図っております。　特に大麻に関しましては、若年層がインターネットやＳＮＳなどを通じて入手し、乱用している状況が見られますことから、サイバーパトロール等による密売情報の収集強化と密売人の検挙に加え、学校等と連携した薬物乱用防止教室の開催により、薬物乱用防止を図っております。　県警察といたしましては、今後も情勢に応じた各種対策を推進し、薬物事犯の根絶を目指してまいります。　以上でございます。 35 ◯田口委員長　次に、岡田交通部長。 36 ◯岡田交通部長　交通部からは、夕暮れ時から夜間における交通事故防止について、御説明をいたします。　文教警察委員会資料の10ページを御覧ください。　初めに、１の交通事故発生状況についてとなります。　（１）月別の交通事故発生状況、平成28年から令和２年までの過去５年間の累計を御覧ください。　これは過去５年間における月別の交通事故の死者数と人身交通事故の発生件数を表したグラフとなります。棒グラフが死者数、折れ線グラフが人身交通事故の発生件数となります。９月以降、人身交通事故の発生件数は、死者数ともに増加する傾向が見られております。　次に、（２）９月から12月の時間帯別死者数、平成28年から令和２年までの過去５年間累計、これを御覧ください。　これは、（１）のグラフについて、９月から12月までの死者数223人を１時間ごとの時間帯別に棒グラフで表しております。赤色の棒グラフの部分は、死者数が多い時間帯となります。16時台から20時台の夕暮れ時から夜間にかけて死者数が多いことがお分かりいただけるかと思います。この時間帯の死者数は全体の４割を占めている状況にございます。　次に、（３）16時台から20時台の事故類型別の死者数を御覧ください。　これは、（２）のグラフについて16時台から20時台の死者数91人を事故類型別に円グラフで表しております。　人対車両の交通事故が56％で最も多く、次いで車両相互の35.2％、そして車両単独の7.7％という状況になってございます。　以上をまとめますと、９月から12月は交通事故発生件数、死者数とも増加傾向にあること、そして、この９月から12月の期間中、死者数は16時台から20時台の時間帯に多いということ、そして、同時間帯の事故類型別の死者数では、人対車両の交通事故が多いということがお分かりいただけるかと思います。　県警察といたしましては、夕暮れ時から夜間における人と車両の交通事故の防止対策としまして、２の対応にあるとおり対策を行っております。　１つ目としましては、広報啓発活動です。秋は日没時間が早まり、夕暮れ時から夜間にかけての交通死亡事故が増加すること、特に日没後の１時間には、昼間と比較して歩行者が横断中に死亡する事故が多いということ、こういった特徴について、電子メール、Ｔｗｉｔｔｅｒ、ウェブサイト等、各種広報媒体のほか、大型スーパーやホームセンターなどの店内放送、そして、路線バスの車内放送、そういったことをお願いするなどして、広く周知を図っております。　２つ目としましては、反射材用品等の使用方法等の周知と着用促進です。　歩行者に対しては、運転者から歩行者の発見が早まるよう、反射材用品、ＬＥＤライト、明るい色の服等の視認効果や反射材用品の使用方法等について、チラシ、ポスター、電子メール、Ｔｗｉｔｔｅｒ、こういった各種広報媒体を活用するなどして周知を図っております。　また、視認性の高い白っぽい明るい色の服や反射材用品の自発的な着用を促すため、昼夜別の服の色の見え方や実際の反射材の視認性とその効果、これを体験していただくなどして、参加・体験・実践型の交通安全教育を推進しております。　３つ目としましては、反射材用品の直接貼付です。街頭活動時は、夕暮れ時から夜間に反射材用品を着用しないで歩いている方、各種イベントに参加している方、さらには警察署に訪れた方々など、そういった方々に対して反射材用品の視認効果等について御案内するとともに、手提げかばん、杖、靴、帽子など、所持品に反射材用品を直接貼り付けるなどして、反射材用品の着用を促進しております。　４つ目としましては、効果的な前照灯の活用に関する広報啓発でございます。　運転者に対しては、歩行者の発見が早まるよう、自動車の前照灯、この点灯を早めていただくということ、そして対向車や先行車がいない状況におけるハイビームの活用など、交通事故防止に資する効果的な前照灯の活用について広報啓発活動を推進しております。　県警察としましては、今後も引き続き、夕暮れ時から夜間における交通事故防止対策を推進してまいります。　また、最後に、委員の皆様におかれましても反射材をどうか直接積極的に着用していただきまして、周りの方々にもその着用の効果、そして着用をお勧めいただき、交通事故防止に一役買っていただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。　以上、交通部から説明を終わります。 37 ◯田口委員長　最後に、落合警備部長。 38 ◯落合警備部長　警備部からは、大規模災害対策について御説明申し上げます。　文教警察委員会資料の４ページを御覧ください。　資料の１、近年の主な災害及び、資料の２、懸念される大規模災害につきましては、先ほど本部長の説明の中で触れさせていただきましたので、警備部からは資料の３、各種災害対策の推進について御説明いたします。　その１は、基礎資料等の更新・見直しであります。　本年に入り、７月と８月には前線の影響による大雨によって、西日本から東日本の広い範囲で人的被害や建物被害が発生し、特に７月の大雨では静岡県熱海市で土石流による甚大な被害が発生いたします。これを受け、現在、全国的に土砂災害警戒区域等の調査・点検、災害危険箇所の見直しが行われております。　県警察では、災害時に迅速な活動を行うために、県や各市町村が行った土砂災害警戒区域等の調査・点検結果について情報共有を図り、既存資料の見直しを進めております。また、ハザードマップの見直しを進める各自治体と連携しながら、危険箇所、浸水や倒壊のおそれのある建物、避難箇所・経路などに関する基礎資料について随時見直しを行っております。　その２は、実践的訓練の実施であります。　県警察では、定期的に電子メールを活用した非常用連絡システムによる職員の参集等の初動対応訓練を行い、その結果を集約・分析し、災害時、早期に人員を確保して体制を構築できるようにしております。　また、いち早く警察庁や県警察本部が被災現場の状況を把握し、適切な指揮を行うことができるように、被災現場の画像を警察庁及び県警本部が集約する訓練等の災害情報収集訓練を合同で行い、初動対応の強化を図っております。　そのほか、機動隊員等で構成する広域緊急援助隊員による浸水被害を想定した救助訓練や四輪車が走行できない悪路、狭路に対応するための情報収集用オフロード二輪車の走行訓練を実施し、救出・救助能力等の向上にも努めております。　その３は、災害対策用資機材の整備であります。　災害時、浸水した地域における被災者の搬送や行方不明者の捜索活動には、軽くて運搬が容易な手漕ぎ式ゴム舟艇が非常に有効であります。また、レスキュー車は、あらかじめ必要な資機材を積載しておくことができ、一般車両が通行できない浸水地域においても運用が可能であるため、迅速な救出・救助活動等を行うことができます。　県警察では、災害対応に万全を期すため、令和元年度から、ゴム舟艇等水害対策用資機材を３か年計画で警察署などに配置しているほか、本年３月には泥水などを洗い流すためのシャワーを備え付け、資機材の入替えが容易な車輪付きのコンテナを装備するなどの多機能レスキュー車を配備し、災害発生時における機動的な初動対応のための資機材整備を進めてまいりました。　その４は、新型コロナウイルス感染症への対策であります。　県警察では、災害対応時に職員の新型コロナウイルス感染症の感染防止等を図るため、マスクやゴーグル、感染防護服等を警察署等に配分し、感染防護服の着脱訓練を行うなど、装備資機材を有効活用するための準備を進めております。さらに、各自治体が実施する新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所開設訓練に参加するとともに、避難所計画等について情報を共有するなど、関係機関との連携強化に努めております。　以上のとおり、県警察では、近年の激甚化・頻発化する災害に対して迅速かつ的確に対処するため、防災関係機関と連携を図りながら各種訓練等を計画的に実施し、県民の安全安心の確保に向けて万全を期してまいります

　警備部からは以上です。 39 ◯田口委員長　ただいまの説明の中で、説明漏れはございませんか。　それではないようですので、以上で警察本部関係の説明聴取を終了いたします。　　　　　　　─────────────────────────── 40 ◯田口委員長　これより質疑に入ります。　これまでの説明及び所管事務に関しまして質疑がございましたらお願いをいたします。　石塚委員。 41 ◯石塚委員　犯罪の起きにくい社会づくりというところで、交番と駐在、そしてパトロール活動について、お話を伺いたいと思います。　私の地元の坂東市につきましては、ここ10年でヤードは非常に増えているという状況にあります。ヤードができたから治安が悪くなるという考え方はしたくはないのですけれども、ヤード関係者が実際、道路交通法を守らない、例えばナンバープレートをつけていなかったり、あとは、そのほかにも生活排水、それは県民生活環境部とかのほうになるのですけれども、周辺住民の方とのトラブルが相次いで起きているということで、非常に不安を抱えている状況でございます。　そういうふうな中で、スクールゾーンの隣にヤードが何軒もできてしまって、子どもたちが高い壁の隣を歩いていくと、車のナンバープレートもついていない、そのような状況の中で、もしひかれたときにどうなってしまうのか、あとはヤードの中に手を引っ張られ、連れ込まれちゃったらどうなのだろうというようなところで、非常に地元の方が不安を覚えているという現状が続いております。　そのような中で、市民の安全と安心を守るといった身近な存在、警察の中での身近な存在というのが交番であったり派出所だと思っております。そのヤードがいっぱいできた地域にも、昔は駐在所がございました。しかし、この駐在所の再編、警察施設再編整備計画が推進していくことによって、坂東市においても駐在所が何か所か消えてしまったり、あとは、そもそも駐在所自体が非常に老朽化しているという状況になっております。つきましては、この再編計画のことと、駐在所の老朽化についての対策についてお話を伺いたいと思います。 42 ◯小川地域部参事官兼地域課長　まずは、私たちのほうから、交番・駐在所再編関係なのですけれども、御説明させていただきます。　交番・駐在所の再編整備計画につきましては、夜間体制、初動対応の強化、パトロール活動の強化等を図るために、管轄区域における昼夜の人口、世帯数、面積、事件・事故の発生状況等の治安情勢、隣接する警察施設等の位置関係、近接する警察署への配置人員、地域の行政、その他諸要因を総合的に勘案して交番・駐在所の配置を見直すこととしております。　県警察では、このような考えを踏まえまして、平成20年度から全県下において、警察署の再編整備を行ってまいりました。これより初動体制、防犯体制の強化がなされ、刑法犯の認知件数の減少など効果を上げているものと認識しております。　また、委員のおっしゃいました坂東市を管轄する境警察署管内におきましては、６所の駐在所を統廃合し、夜間の警戒やパトカーを活用した機動的な活動を強化いたしました。　再編前後の変化を見ますと、再編開始前の平成19年に約1,500件あった刑法犯認知件数が令和２年には640件まで減少しており、空き巣などの侵入窃盗認知件数も平成19年が約230件から、昨年の120件と大きく減少しているところでございます。駐在所を統廃合することにより、夜間体制、初動態勢を強化するとともにパトロール等の強化もなされ、刑法犯認知件数の減少に効果が上がっているものと考えております。　また、ヤード関係のところでございますけれども、地域警察といたしましては、やはりパトカー等の機動力を有効に活用しまして、立ち寄り等を強化しまして見せる活動、またヤードの中の人間に質問や中を見る確認のところ、また駐留警戒等で、いわゆる見せる活動、また、下校時間、登校時間等に配慮したパトロール等を強化することによって、安全感の醸成をこれからも強化していきたいと考えております。 43 ◯石塚委員　ありがとうございました。　パトロール強化というところで、先ほどパトロールカードの話がありましたけれども、今、坂東市の特にヤードが多くあるところにつきまして、パトロールカードを、今、各住宅のほうに入れていただいているところでございます。これが非常に効果がありまして、先ほど説明にもありましたけれども、実際、私も御挨拶回りをしたときに、「非常にありがたい」と、「本当に安心しました」、プラス「警察に対する信頼というものが高まった」、そのような結果が出ていますので、これは引き続き、ぜひともほかの地域でもやっていただいて、市民の皆様方の安心を確保していただければと思っております。　また、先ほど答弁の中で、駐在所の老朽化対策についてお話がなかったのですが、そちらについても話を伺えないでしょうか。 44 ◯飯田警務部参事官兼会計課長　駐在所につきましては、平成元年度以降建設の駐在所についてはコミュニティルーム等を設置しておりまして、今後は大規模にリフォームをして長寿命化を図っていく予定をしておると。それ以前に設置された駐在所につきましては、今年度、４駐在所の建て替えを予定しておりまして、それを建て替えれば昭和63年以前の駐在所はなくなる予定でございます。 45 ◯石塚委員　私も、坂東市の矢作駐在所が老朽化での建て替えの対象になっております。地元の方としては、非常に古かったのは私も知っていて見に行ったことがあるのですけれども、どのような駐在所になるのかというのを非常に気になっていますし、期待もしております。それでいて、どのようなコンセプトで駐在所を建て替えるのかお話をお伺いできればと思います。 46 ◯小川地域部参事官兼地域課長　駐在所のコンセプト関係について御説明をいたします。　交番・駐在所につきましては、地域住民の利便性等に配慮しつつ、備えておるところでございます。まず、建物関係なのですけれども、まず、コミュニティルームを設けまして、付近住民の方と会話とか防犯的なお話とか、気軽に相談ができる環境を整備するとともに、バリアフリーにも配慮した設計として、そのようなコンセプトで設計をしております。　また、場所の選定につきましても、地域住民の利便性や要望を踏まえつつ、管内の情勢を勘案しながら開発・発展等を十分に勘案した上で、警察力が発揮できる場所を選定しております。　矢作駐在所に関しましては、場所的には非常にいい場所だったものですから、ほんのちょっと学校側に寄るという形にはなりますけれども、そのような形で選定のほうも実施しているところでございます。 47 ◯石塚委員　ありがとうございます。引き続き、なかなか難しいところがありますが、住民に開かれた駐在所というものを目指して実施していただければと思います。　警察施設の再編整備計画についても御説明ありがとうございました。そのような中で、やはり、平成20年度当初の状態、そして平成28年度末の状態という中で、いろいろと再編計画が行われていると思うのですけれども、圏央道が開通した、今、様々な要因でかなり地域ごとに治安とか状況が様変わりしております。その１つが、私の坂東市のヤードの増加というところにもなっていますので、また再編計画がどういうふうに今後進んでいくのか分かりませんけれども、まずは要望として、そのときそのときに固定観念にとらわれず、そのときそのときの条件に合わせた駐在所・交番の設置を深くお願いしたいと思っております。　また、パトロール強化についても本当にありがとうございます。引き続き、何とぞよろしくお願いいたします。これは意見になりますので大丈夫でございます。ありがとうございます。 48 ◯田口委員長　小川委員。 49 ◯小川委員　それでは、今回、初めて本県に着任されました飯利本部長と、それから荒瀬警務部長、トップのお二人がお代わりになったということで、本県に対する熱い思いや感想について何点かお尋ねをしたいと思います。　飯利本部長におかれましては、茨城県に着任されて１か月弱ということで、先ほど自己紹介をいただきました。山梨県警本部長を務めていた2015年、関東・東北豪雨で鬼怒川が氾濫した常総水害に部隊を派遣した経験から、強烈な印象を持っているというようなコメントをなされておりましたけれども、そこで本県に着任する前と着任されてからの感想を聞かせていただきたいと思います。 50 ◯飯利警察本部長　恐れ入ります。それではお答え申し上げます。　私、おっしゃいましたように山梨県警におりました。六、七年という前でございますけれども、まさに委員御指摘のことで、山梨におりましたときに常総での水害が発生したという状況です。そこで山梨におきまして、回収型のヘリがございました。こうしたものを現場の対応のために派遣をさせていただき、また、機動隊員を派遣させていただきました。　そこで何といいますか、茨城県という土地柄というのは山梨とは違いまして、山に囲まれている、ああいった風水害、そういうところを非常に起こりにくい土地柄でありました。茨城という土地はやはり関東平野なんですね。まさに中央にあるようなところでございますし、非常にそういう災害に見舞われるという県であるということは印象を持ちました。　そういった中で、この地に着任させていただいたということでございますが、以来３週間、さらに勉強を重ねますと、そういったこと以外にも様々な茨城の地の県土というものの特性と言いますか、非常に広いところに多くの住民の方々が満遍なく散らばってお住まいいただいている、また平地が中心で山は非常に少ない。海もあり、湖もあり、また、農業地域もあれば工業地域もあって、都市もあれば農村もある。首都に近いところもあれば、北関東という地域も当然ながらあるということで、非常に多様性がある広い土地柄であるということを再認識してたところでございます。　これは、いわば茨城県の地の魅力でもあろうかというふうに思うわけでございますが、その一方で、治安を担う立場といたしましては、様々な困難が伴うものであるというふうに思います。　例えば、ヤードの問題もしかり、また自動車盗難もしかり、他の地域で茨城県以外の地域で対処するものと、この地で対処するものは、やはり困難度において違うものがあるじゃないかなということを非常に感じているところでございます。　そういった中で、我々が全力を挙げて、今までも、私が着任前も１年１年情勢を見ながら様々な取組を現場でしてきたわけでございます。そういったものの一員になるということの重みを非常に強く感じているところであります。私なりに、ここにおります警察幹部ともども何とか知恵を出し、また委員方の様々な御示唆、アドバイスを頂戴しながら、何とか厳しい情勢に対処をしてまいりたいというふうな気持ちでいっぱいでございます。お答えになっていますでしょうか。 51 ◯小川委員　ありがとうございます。熱い思いを聞かせていただきました。　その上で、安全安心を実感できる茨城の確立と、県警での指針にとっての各課題に取り組みたいということを過日も記者会見で述べておられましたけれども、本部長が最も力を入れたいことは何でしょうか。 52 ◯飯利警察本部長　大変難しい御質問でございます。私は、まだ３週間、着任して間もないものでございます。そうした中で、県警の重点でありますとか指針というものにつきましては、県警察においてしっかりと情勢を練って決めたものでございます。まずは、これを１つ１つ重要であると、そのうちのどれかが重要であって、優先順位はこれであるということは申しません。やっぱりそれぞれ１つ１つが重点課題ということでございますので、それぞれに目いっぱい仕事をしてまいりたいということでございます。　ただ、１点気になりますのは、先ほども申し上げたような厳しい情勢の、あるいは状況、県の治安を守るという意味でいろいろな困難を伴うという中にあって、それぞれの課題についてどう取り組むのか、これはある意味、私としても他県でいろいろ勤務してきたという経験は多少足しになることではないかと思っております。何か私も知恵を出して皆さんと相談をして、よりよい治安対策というものを考えてまいりたいということでございます。　以上でございます。 53 ◯小川委員　本部長の経歴を見せていただきました。一貫して警察業務に携われてこられました。その間、外国も何度か訪問され、そのときの隣国のいろいろな情報もつぶさに見てきておられているのも何回も読み取れておりますが、なぜ警察官になりたかったのか、どこでそういう気持ちになったのかお聞かせいただければ、これから後に続く者の人たちの１つの励みになるのかな、あるいは指針になるのかなと。私の身の回りでも、ぜひ警察官になりたいという若者がおりますので、そういった人たちへのメッセージも込めてお話をいただけたらありがたいと思います。 54 ◯飯利警察本部長　また、大変難しい御質問であります。私事で恐縮でございますけれども、私、大学を出て就職という段階になりまして、その当時は頭の中、真っ白でございました。必ずしも警察ということに明確に認識をして臨んだものではございません。　しかしながら、私は東京で警察庁で採用されたものでございますが、そこで、何が御縁だったのかと思いますと、小学生です。実は、一軒家でございましたから、いわゆる忍び込みといいますか、侵入窃盗の被害に遭いました。その際、父がおりましたものですから、どうも２階に泥棒が入っているようだということで、大声出して、「出てこい」というようなことをさんざん言うわけでございます。一向にらちが明かない。　そういう中で、非常に震えていたわけですが、110番をしたわけでございます。そうしますと、程なく警察官お二方が来られまして、何といいますか、まずは安心をしたというか、また、そのお二方が何ら動じるような様子が全くない、静かに私どもの話を聞かれました。大丈夫だと、これからしっかり守るから安心してくださいと、よく寝てくださいと言っていかれた。そんな経験があったのです。犯人が捕まったかどうかは、実は承知をしておりませんが、そのときの体験が非常に大きいというふうに思っております。　したがいまして、私は警察に対しては非常に憧れと言いますか魅力と言いますか、そういったものを感じながら学生時代も過ごしてまいりましたし、そうした中で警察というものに御縁ができたと言いますか、非常にうれしいというか誇りと言いますか、そういう者の一員になれるということに対する非常に強い思いを感じました。今までやってまいりました。どれほど、あの当時の方々に対する信頼と言いますか、頼りがいというものを感じていただけるところまで仕事ができたか、よく分かりませんけれども、そういったものをまさにここにいる茨城県警察の皆さん方と日々就かれているということでありますから、これは本当に敬意に値することであります。そういう方々と一緒に仕事をする御縁をいただいたということについては、大変ありがたく思っております。少しでも役に立つよう頑張りたいと思います。以上でございます。 55 ◯小川委員　人間性の一端を聞かせていただいて、ありがとうございました。後に続く者も大変励みになるというふうに思っております。　同じく、初めて本県に着任されました荒瀬警務部長についても同じように、本県のイメージについて２か月半の時間の中でお感じになったこともあるかと思いますが、お聞かせをいただきたいと思います。 56 ◯荒瀬警務部長　御質問ありがとうございます。　私の茨城県の印象といたしましては、肥沃な関東平野を擁する農業県としてのポテンシャルと、あとは日立とか鹿嶋といったような重工業のエリアがございますし、あとつくばのような研究学園都市、最先端の研究とか学問の拠点があったりとか、非常に多様な顔を持っている県であるかなという印象が、まず第一印象でございます。　その上で、昨今、コロナ禍で都市部での働き方が見直される中で、地理的にも非常に首都東京にも近いということで、改めて茨城のポテンシャルというものを見直されているという時期なんじゃないかなと思っておりまして、私としましても、そういったような高いポテンシャルを秘める茨城県と、こういう警察行政という形で御縁をということで大変光栄でございますとともに、重責に身の引き締まる思いでございます。 57 ◯小川委員　まさにおっしゃるように、ポテンシャルの高い県だというふうに思っておりますし、決して魅力度ランキングに振り回されるような県ではないというふうに思っております。　その上で、今まで荒瀬警務部長が財務省という畑の中で長く勤められてこられました。今回、警察業務に就くのは初めてというふうに伺っておりますけれども、その違いに戸惑っておられるんじゃないかなというふうにも感じるのですが、財務省という世界と、また警察業務という別な世界を見る景色というのは全く違うんじゃないかなという、その違いを含めて感想をお聞かせください。 58 ◯荒瀬警務部長　大変難しい御質問をいただきました。なかなかどのようにお答えすればというところはありますけれども、私、長年、財務省に勤めておりまして、ちょっと外から見える財務省というイメージがどういうことかというのはさておくとしまして、意外と喧喧囂囂の議論を好むというか、多分外から思われているよりも風通しのいい職場だったかなと、何か意見があるときは臆せず上司に意見を進言するということも当然しばしばですし、何もなくても、結構何か政策をつくるときに議論を非常に好む楽しい職場であったというふうに感じでおります。　もちろん、警察のほうもそういうところがあるかと思いますけれども、やはり、警察に着任させていただいた最初の印象として、非常に規律ある、ぴりっとした雰囲気の職場だなというのは非常に思っておりました。それは当然、上命下服のところもございます。それは当然警察の業務というものを考えたときに必要な組織の規律だと思っております。　あと、一方で、デジタル化みたいなところを最近財務省含め各省庁進めているところでありますけれども、印象としてペーパーワークというか、そういったものは非常に、今、ほかの役所でも補っている印象はございました。　手前みそなのですけれども、私自身、決裁とかもそうですけれども、県部長室に説明に関わるときに、基本、今、デジタルでペーパーレスでやっておりまして、そういった手近な取組ではございますけれども、そういった、ちょっとずつのことも含めて、これからのポストコロナの新しい時代に向けた県警察の組織というのも変えていかなければいけない部分もあると思いますので、微力ながら、私、これまでの経験を生かして、そういったところには貢献していきたいなというふうに考えております。 59 ◯小川委員　全くの畑違いのところから、全く別の切り口でもって、新しい風を吹き込むというのもまた組織にとっては必要なことではないかなというふうに思っておりますので、期待しております。　その上で、名古屋出身というふうに伺っております。名古屋、当然徳川御三家の１つございますので、水戸に赴任できたということは何かのえにしではないかというふうに思うわけです。本部長の場合は、着任のインタビューで、本県の歴史上の人物ゆかりの地を訪ねたいというようなこともお聞きいたしました。　御承知のとおり、本県は、現在放送されている大河ドラマ「青天を衝け」で、主人公の渋沢栄一は水戸学の思想の影響を受け、幕末の乱世の中で立ち向かっていく姿が描かれているわけでございます。本県には、徳川光圀公、斉昭公、そして十五代将軍慶喜公と、非常に歴史と文化の香りが高い県でもございました。ぜひ、様々な地を訪れて歴史と文化を堪能していただきたいなというふうに思っておりますけれども、何か一言ありましたらどうぞ。 60 ◯飯利警察本部長　大変な御指導、誠にありがとうございます。まさに、そういった部分につきましては、この茨城の地で勤務をする誇りを培うという意味においても、極めて重要でございます。そのほか私自身も非常にそういったものについて、大変関心を持たせていただいております。　さらに言いますと、平将門公が、これもまた大変私としては非常に尊敬に値する方じゃないかなと、皆さん是々非々でやるべきことをやるというような印象を持っておりました。そういう歴史上の人物については、いろいろな形で触れさせていただいて、何かを学びたい、それは茨城の地ならではのことじゃないかなと思います。ぜひ、委員の御質問も踏まえまして、取り組んでまいります。御指導よろしくお願いします。 61 ◯荒瀬警務部長　今、委員から、尾張名古屋の出身だということでお話をいただきました。私も就任会見のときに同じことを申しまして、尾張、徳川家の名古屋からやってまいりましたということを申し上げさせていただきました。本当にこれは貴重な御縁だと思っておりまして、この御縁を何とか生かして、茨城県民のために自分の力を存分に発揮できたらというふうに思っております。　余談ですけれども、私、小さい頃も水戸黄門も大好きで、亡くなった祖母といつも一緒に見ておりましたので、そういった意味でも本当に水戸、この地に来られたことを大変うれしく思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 62 ◯小川委員　ありがとうございます。今、本部長の口から出ました平将門は、石塚委員のいる坂東市、それから当然守谷市も含めて、当時、牽引をされていたということでございますので、ぜひ県南県西のほうにもお越しいただいて歴史に触れていただけたらと思います。その上で290万県民の期待にぜひ応えていただきたいということをお願いしたいと思います。　続いて、最後に、先ほど岡田交通部長から御説明がありました。交通事故防止のための反射材を普及、できるだけ使ってほしいというようなことで、ぜひ県会議員の皆さんにもというお話がございましたが、ここで配れるのなら皆さんに配って、そのまま受け取ってほしいということを、今、事務局からは許可をいただきましたので、もしあるのなら早速配って、今日からでも使っていただけるようにされたらいかがですか。 63 ◯岡田交通部長　小川委員から、今、御指摘をいただきました。ありがとうございます。早速、一旦戻りまして、午後にお持ちしまして委員方にお使いいただければと思います。現在、警察職員全員貼り付けるようにということで、本部長からの指示もありまして、現在つけております。私も、バッグにも、さらには靴にはほとんどの職員がつけておりますので、ぜひともよろしくお願いします。ありがとうございます。 64 ◯田口委員長　それでは、質疑の途中ではございますが、ここで暫時休憩といたします。　なお、再開は午後１時とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時休憩　　　　　　　─────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議 65 ◯田口委員長　それでは、休憩前に引き続き委員会を再開し、質疑を続行いたします。　質疑がございましたら、お願いします。　齋藤委員。 66 ◯齋藤委員　まずもって、反射材、本当にありがとうございます。朝、早朝運転をしていると、黒い洋服なんかを着ているとドキッとする場面に遭遇したことがありますけれども、こういった反射材を広めて皆さんにつけていただいて、こういうものが交通事故防止に当然つながっていくということですから、本当にありがとうございます。　それでは、１点だけ質問させていただきます。　生活安全部長からお話があった県内の防犯ボランティアの状況についてということでお伺いさせていただきます。　実は、私も地域の防犯ボランティアのほうに所属していまして、活動させていただいています。今、私が認識している課題と言うのですか、そういうのは高齢化であったりとか、あと共働きで、なかなか加入者が減っているということ、そういった意味では共通認識という意味でもお伺いしたいなと思っています。　防犯ボランティアの団体数、そして青色防犯パトロールの団体数、これについては増えている。そしてボランティアの構成員、あるいは車両台数が若干ですけれども増えている、この考え方というのをどういうふうに捉えているのかというのを教えてください。 67 ◯薗部生活安全部参事官兼生活安全総務課長　まず、防犯ボランティア団体、青パト団体、団体は増えているけれども、構成員、台数が減っているということについての御質問かと思います。　一概には申し上げられませんが、まず防犯ボランティア団体、それから、青パト団体が増加した理由につきましては、委員も御指摘のとおり高齢化といった事情で、例えば一丁目と二丁目を活動区域としていた団体が、一丁目を担当する団体、二丁目を担当する団体と分かれて、活動範囲、高齢化に伴ってあまり広く活動できないために活動範囲を狭める、そういうことによって団体が細分化されたということが考えられます。　次に、構成員や青パト台数の減少でありますけれども、これまで活動を担ってきた方々の、まさに高齢化、健康上の問題、後継者不足などの担い手の問題があると思います。　さらに、青パト台数の減少につきましては、担い手不足に加えて、車両運行年数の経過による廃車、そしてそれを新たな車両を補充できないというような事情もあるのではないかと考えているところでございます。 68 ◯齋藤委員　まさに認識は一緒かなと思っております。やはり人材を確保していく上では、今、難しい時期に来ているのかなというふうに思っていまして、であるならば、今、取り組んでいる、例えば散歩をしながらとか、さっきのお話じゃないけれども、ウォーキングをしながらとか、そういった「ながら見守り」ということも進められているというふうなお話は聞いておりますけれども、このながら見守りは、どういうふうに県民に周知して人材を確保していくのかというのを教えてください。 69 ◯薗部生活安全部参事官兼生活安全総務課長　ただいま申し上げましたように、高齢化ということで、若い方にもできるだけ参加をしていただきたいというところから、警察では広く県民に対して県警ホームページ、県警Ｔｗｉｔｔｅｒ、ひばりくん防犯メール等のあらゆる手段を活用したり、あるいは各種会合の機会を通じて、委員御指摘のように、ジョギングをしながら、買い物をしながら、犬の散歩をしながらなど、日常生活の傍らで防犯の視点を持って見守りを行う、ながら見守りへの参加を呼びかけたり、地域の犯罪情報や効果的な防犯対策の情報を提供することなどによって、活動を行う方の裾野の拡大に努めております。　また、市町村に対しましては、新規に活動を始めるボランティアの方々への活動の支援に係る事業費、あるいは腕章、帽子、ベストなどの物品の貸与等の予算措置が講じられるよう働きかけを行っているところでございます。 70 ◯齋藤委員　ありがとうございます。必要なのは、地域の皆さんの力というのも本当に必要だというふうに思っています。　あわせて、企業が行っているＣＳＲ活動なんていうのも一緒に連携を取りながらやっていく必要があるだろうというふうに思っています。防犯活動をやって、今までよりも増して、強化していく必要が私はあるというふうに思っていまして、強化について具体的にどういった取組をされているのかお伺いします。 71 ◯薗部生活安全部参事官兼生活安全総務課長　委員御指摘のとおり、個人個人の防犯ボランティアの裾野拡大、これも努めたいのですが、なかなか難しい現状におきまして、企業による犯罪の予防に特化した防犯ＣＳＲ活動というものでの見守りにも期待しているところでございます。このＣＳＲ活動は、企業の社会的責任と表現されて、企業が社会の一員として環境などへの配慮や社会貢献など幅広い活動を行うことを意味しております。　そこで、県警察では、企業の防犯ＣＳＲ活動への参加企業の増加を図るため、その活動を県警ホームページで紹介をしたり、効果的な活動について助言するなど、新たな活動を始めようとする企業の支援に努めているところでございます。　その結果、本年９月末現在、県内のタクシー事業者、新聞配達、宅配事業者など79団体、約１万2,000か所、車両にして２万4,000台が事業活動の傍ら、防犯の視点を持って、ながら見守りであったり、こどもを守る110番の家、車、こどもを守る110番の事業所などの活動に取り組んでいただいております。　県警察といたしましては、引き続き防犯ＣＳＲ活動への参加企業の増加が図られるよう各種取組を推進してまいります。 72 ◯齋藤委員　ありがとうございました。　企業との連携も含めて、先ほどもお話ありましたように、通学路における子どもの被害者等となる犯罪の中の、ながら見守りというふうな文言も入っていますので、ぜひ、そういった防犯ボランティアの活動を強化していただいて、安心安全、地域の方と県民の方と連携を取りながら続けていっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　私からは以上です。ありがとうございました。 73 ◯田口委員長　田村委員。

74 ◯田村委員　御説明大変にありがとうございました。　私のほうから３点ほど質問させていただいだきたいというふうに思っております。　まず１点目は、犯罪の起きにくい社会づくりの推進についてということで御説明をいただきましたけれども、今日は10月15日ということで、まさに、全国地域安全運動の開催中ということでございます。　そこで、私のほうからは、ここの部分についてもう少し詳しくお話をお伺いできればというふうに思ってございます。　今回、４つのテーマ、運動重点項目というのが４つあるわけなのですけれども、その中で、私のほうからは、特に子どもと女性の犯罪被害防止についてお伺いをしたいと思っておりますけれども、ここの部分について具体的な取組が何か行われているようでしたら、まず教えてください。 75 ◯薗部生活安全部参事官兼生活安全総務課長　お答えいたします。　県警察では、平素から登下校時間帯の通学路等におけるパトカーでのパトロール活動の強化、声かけ不審者情報があった際の行為者の特定や警告措置の実施、ひばり防犯メール等を活用した不審者情報の発信、子どもや女性を対象とした各種防犯教室の実施、それから先ほど説明をいたしました、ながら見守りの呼びかけなどの取組を推進しております。　この地域安全運動期間中は、市町村や学校などの関係機関との連携の再確認や地域住民、防犯ボランティア等が行う自主防犯活動を促進するため、平素の活動に加えまして、制服警察官によります腕章を着装して地域安全運動期間中であるというような周知を図ること、防犯教室など防犯教育のさらなる推進、これは今日までの４日間で16校、1,700名をやっております。　それから、活動団体が優秀な防犯ボランティアに対する表彰、それで防犯ボランティアの方々の意識づけを目指しております。　それから小学生を対象とした地域安全マップコンクールと、小中学生を対象とした防犯ポスターコンクールの開催、さらには、あらゆる媒体を活用した情報発信ということで、昨日も女性に対する不審者というような、ひばりくん防犯メールを発出させていただくなど、17回、４日間で情報発信をさせていただいているところでございます。そのような取組を推進してございます。 76 ◯田村委員　大変にありがとうございます。　特に子どもの防犯対策に関しましては、学校等を使っての防犯教室、こういったようなものを適切にやっていただいておりまして、また、私も一度お話を伺ったことがあるのですけれども「いかのおすし」とか、そういう子どもたちが分かりやすい、そういう防犯意識を高めるためのフレーズをしっかり教育したりとか、そういった啓発で大変評価をしているところでございます。　一方、女性に対しては、なかなか広報の仕方、先ほどありましたように、防犯メールで情報をお届けするとか、そういったようなことはできると、していただけると思うのですけれども、女性の犯罪防犯についての広報啓発をさらに強化していく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。　特に最近では、「＃ＭｅＴｏｏ」というような運動ですとか、これまでなかなか声を上げにくかった女性被害者の方々が、自ら声を上げ始めておられまして、特に性犯罪の被害者の被害状況でありますとか、また長期にわたる心身への影響とか、こういったようなものが大変に明らかになり始めているかなというふうに思っております。　こういったような犯罪を防止するためには、もちろん地域でしっかりと取り組んでいくということも大事だとは思いますけれども、女性自らの防犯意識を高めていく、また予防策を講じていく、こういったようなことも大事かなというふうに思ってございます。女性に対しての啓発をもう少し強化する必要があるのではないかなというふうに思っておりますけれども、その辺についての御所見をお伺いできればと思います。 77 ◯薗部生活安全部参事官兼生活安全総務課長　女性への啓発ということで、県警察では、県民の皆様からの申込みに応じて、女性警察官が高校などに赴きまして、ＤＶ・ストーカーの現状や痴漢の被害防止対策、あるいは日常生活における防犯のポイントなどを内容とした女性向け防犯教室を開催しております。　ただ、昨年から今年にかけてコロナの情勢もございまして、なかなかそういう教室が開きにくくなっているという一時的な減少がございます。　このほか、ＤＶやストーカー被害などで困っている女性からの相談を受ける女性専用相談電話を設置し、女性警察官が24時間体制で相談も受け付けております。引き続き子どもや女性を対象とした性犯罪等が被害者等の心身に与える影響が大きく、地域住民のみならず社会にも大きな不安を与えるものですので、学校、自治体、事業者等、関係機関団体と連携の上、社会全体で子どもと女性の安全対策を推進してまいたいと考えております。 78 ◯田村委員　ありがとうございます。　本当に、連携ということが非常に大事だというふうに思いますので、さらによろしくお願いしたいと思います。　先日、このことを質問するに当たって、いろいろホームページとかを見ていましたときに、警察庁のほうで女性のための安全サポートブックというのを出しておられるということを知りました。中を拝見しましたら、本当にとてもよくできていて、これを見ていただくと、どういったようなところに危険があるのかですとか、それから日頃チェックしていかなければいけない、意識していかなければいけないチェックシートでありますとか、こういったようなものが網羅されておりまして、大変これはすばらしい内容になっているかなというふうに思いました。　今、県警におかれましては、こういったようなサポートブックというのを活用されている事例があるのかどうか、また、今後、どういうふうに使っていこうとされているのか、その辺のところについて教えていただけばと思います。 79 ◯薗部生活安全部参事官兼生活安全総務課長　まず、活用実績についてでございます。この、女性のための安全サポートブックにつきましては、昨年の８月に警察庁から各都道府県警に送付がありましたので、速やかに県内の全ての警察署にこのサポートブックをメール配信いたしました。　その上で、例えば令和３年度でありますと水戸市内の３つの女子校で活用しているなど、高校生を対象とした防犯教室などで活用をさせていただいているところでございます。　今後の方針につきましては、一層の活用を図るため、昨日、県警ホームページに、このサポートブックを掲載したところでございます。県警察といたしましては、これまでの学校等と連携した防犯教室での配布に加えて、県警Ｔｗｉｔｔｅｒ、防犯メールなどの媒体やキャンペーンでの広報啓発を通じ、性犯罪等の被害に遭いやすい女性の皆様に正しい知識と意識を身につけていただきたいと思います。　先ほど、女子校と言いましたが、うち１校は共学で女子生徒だけを対象とした防犯教室でした。 80 ◯田村委員　分かりました。昨年８月からされたということで、まだまだ時間が少ないのだと思いますけれども、高校生だけではなくて、例えば連携協定を結んでいる大学もありますし、あと企業等への送付も効果的かというふうに思います。せっかくいい資料ができておりますので、女性の犯罪防止のために活用していただいて、さらなる連携を強化していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　続けていいですか。２点目が、外国人の不法就労防止に向けた取組についてお伺いをしたいというふうに思っております。　今のコロナの影響で、技能実習生とかもなかなか入国できないような状況が続いておりますけれども、一方で、また不法就労に関しての様々な問題が出てきているかなというふうに思っております。　令和２年の茨城県における外国人の不法就労者数は、前年よりは少なくなっているというふうに伺っておりますけれども、それでも６年連続で全国最多というふうに伺っておりますし、その中で農業従事者が全体の７割を占めているというふうに伺っております。こういったような影響というのは非常に大きいかなと思っておりまして、特に茨城農業のイメージダウンにつながる、また、地域農業の発展の阻害要因になっていく可能性もあるのではないかなというふうに考えております。　先日も、私どもの党のほうに、ＪＡ茨城の皆様がお越しいただきまして御要望いただいたんですけれども、その中に不法就労防止に向けた取組の強化ということを入れてありまして、本当にここの部分がしっかりと対応していかなければいけないなというふうに考えているところでございます。　そこでまず、本県の不法就労を取り巻く現状や特徴について教えていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 81 ◯多田警備部公安課長　お答えいたします。　県内の不法就労者数につきましては、令和２年中は1,512人と、前年に比べて614人減少したものの、依然として委員御指摘のとおり、全国最多となっているものと承知しております。不法就労の事実が認められた1,512人の外国人のうち、約68％に当たる1,028人が農業従事者となっておりまして、これも全国の約22％と比較して特出した割合となっております。　また、これを国籍別に見てみますと、タイが525人で約35％で最多となっております。次いで、中国333人で22％、インドネシア289人で約19％、ベトナム262人で約17％の順となっております。　以上が本県の不法就労を取り巻く現状は以上でございます。 82 ◯田村委員　大変にありがとうございます。　そもそも、なぜ、茨城がこれほど不法就労が多いのでしょうか。その理由をどのように捉えていらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。 83 ◯多田警備部公安課長　お答えします。　まず、国全体の傾向について、外国人入国者数について見ますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年来大幅な減少となっておりますが、それ以前の傾向を見ますと、観光立国実現に向けた取組による観光客の増加であったり、技能実習生の在留資格新設による外国人技能実習生の増加というように、令和元年には入国者数が約3,188万人と、過去最高を記録しております。そのような中で、これに伴い、不法残留者や不法就労者についても増加傾向にあるものと推察されます。　加えまして、県内について目を向けてみますと、１つ目は本県の主要産業の１つである農業は、深刻な高齢化や後継者不足に悩まされておりまして、この労力を確保する必要性が他県に比べて相対的に高いという事情があるものと推察されます。　２つ目として、成田空港から近いという地理的な環境も一定の影響があるのかなというふうに考えております。 84 ◯田村委員　いろいろな県の状況というのはあると思うのですけれども、しかしながら、やはりしっかりと防止をしていかなければいけないのだというふうに考えております。不法残留者また不法就労者、こういったような人たちが増えているということなのですけれども、本県における不法残留者や不法就労者をめぐる課題でありますとか、また検挙の状況、こういったようなことについてお伺いしたいと思います。 85 ◯多田警備部公安課長　お答えいたします。　まず、出入国在留管理庁の統計によれば、本年１月１日現在の全国不法残留者は、8万2,868人と前年に比べて24人減少と、ほぼ横ばい傾向にございます。　退去強制手続を執った外国人が１万5,875人のうち、約69％の１万993人について不法就労事実が認められることと、不法滞在者による不法就労の防止が重要な課題となっております。　県警察における検挙、摘発状況について申し上げますと、本年９月末現在、入管法違反により166人の外国人を検挙しておりまして、そのうち約95％に当たる157人が不法残留の状態でした。また、不法就労をさせたり、不法就労をあっせんしたとして、令和２年中、不法就労助長罪で21件、23人を検挙しておりまして、本年は９月末現在で14件、17人を検挙しております。　以上です。 86 ◯田村委員　ありがとうございます。　様々な現状をお教えいただきましたけれども、今後どのように対策を進めていくのか、それをお伺いしたいなというふうに思っております。　先ほど申し上げましたＪＡ茨城からの要望書の中にも、特にブローカーの存在が非常に課題になっていて、ここについてしっかりと対策を取っていかなければいけないのではないかというふうなことも伺っているところでございます。　そういうことも踏まえまして、対策についてお伺いしたいというふうに思います。 87 ◯多田警備部公安課長　お答えいたします。　警察では、去る６月29日に６機関11団体で180組織の代表者等で構成される茨城県来日外国人不法滞在・不法就労防止対策協議会を警察本部で開催したところでございまして、不法滞在就労に向けた広報啓発活動や協力援助、正規滞在外国人の保護支援といったことについて情報交換を行い、連携強化を図っているところでございます。　また、在留外国人の安全確保に向けて、外国人技能実習生や留学生らに対する防犯・交通安全講話等の啓発活動を、令和２年中は136回、延べ3,135人、本年は９月末現在で36回、延べ1,421人に対して実施しております。　今後とも、これら諸対策を推進し、官民連携した不法就労防止に向けた取組を強化するとともに、不法就労を助長する悪質ブローカーを検挙するなどして、不法就労・不法滞在防止対策を推進してまいります。　以上です。 88 ◯田村委員　大変ありがとうございます。　やはりここも連携というのがキーワードになってくるのかなというふうに思いましたけれども、本当にいろいろな関係機関協力しながら、しっかりと対策を進めていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。　最後の質問です。運転免許の試験の多言語化についてということでお伺いをしたいと思っております。　今お話がありましたように、茨城県もタイ、それから中国、インドネシア、ベトナムその他たくさんの国からいろいろな方々が来られております。その中で、運転免許が新たに取得をしなければいけない方々も中にはいらっしゃるわけなのですけれども、今、日本語以外、何か国語で県警では試験が行われているのかお伺いしたいというふうに思います。 89 ◯諸澤交通部参事官兼運転免許センター長　お答えいたします。　外国人の方々に、日本国内で適法に運転するため、運転免許センターでの手続としましては、日本人と同様の試験による一般試験と、外国の免許を元に日本の免許を取得する外国免許切替え、この２つの方法がございます。　委員御指摘の外国語への対応としまして、１つ目の一般試験につきましては、英語、ポルトガル語及び中国語の３か国語に対応しております。　また、２つ目の外国免許切替えに伴う知識の確認ということで、日本の交通ルールを理解しているか否かを問うものにつきましては、さきの３か国語に加えまして、タガログ語、ロシア語、タイ語、ペルシャ語、スペイン語及び韓国語の９か国語に対応しております。 90 ◯田村委員　大変にありがとうございます。　今、他県の状況を見ますと、多言語化が少しずつ少しずつ進んできているような状況のように思います。それで、先日、ベトナム語で何とか試験をやっていただけないだろうかと、そういったような強い御要望をいただきました。本県は、ベトナムとの関係性も非常に深いということもございますし、今後の方向性として、今、英語、ポルトガル語、中国語、３か国語で一般の試験を行ってくださっているということでありますけれども、ここにベトナム語を追加する可能性があるかどうかお聞きしたいと思います。 91 ◯諸澤交通部参事官兼運転免許センター長　お答えいたします。　委員御指摘のベトナム語につきましては、先ほど御説明しました、日本人と同様の試験による一般試験は、これにつきましては他県で既に導入しているという県もございますが、本県においては外国免許切替えに伴う知識の確認、これをベトナム語、実は来月の11月１日から導入するということで、現在、準備を進めております。また、一般試験へのベトナム語の導入につきましては、そういった外国免許切替えに伴う知識の確認、それの受験状況、あるいは新規に免許を取得する方のニーズ等を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 92 ◯田口委員長　そのほか。　萩原委員。 93 ◯萩原委員　では、質問させていただきます。　まずは、Ｌｉｖｅ110番、Ｌｉｖｅ110について質問させていただきたいと思います。　昨年の第１回定例会、また、今年の第１回定例会でも２回質問をさせていただきました。その中で、Ｌｉｖｅ110番というのは、現場状況のリアルタイムな把握、それをすることによって、例えば危険運転、ストーカー、事故、事件、そういったことをリアルタイムで警察と共有できるシステムで、通報者に安心感を与え、相手への警告にもなり、県民の安心安全を守る上で大変画期的な技術であり、本県でも速やかな導入を期待しますということで質問をさせていただきまして、河合本部長からそのときの回答で、通報者のスマートフォンで撮影した現場の映像で情報提供を受けることにより、警察官の臨場前に現場の状況をライブ中継のように把握できるものであり、兵庫県警が全国警察に先駆けて導入し、令和２年10月から運用を開始しております。兵庫県警で運用しているシステムを参考にするとともに、警察庁や他都道府県警察とも連携をしながら導入について検討をしていますと。　その結果、令和３年度中に、今年令和３年度中に110番通報者から動画映像の提供を受けることができるＬｉｖｅ110番と同様の機能を持った110番映像通報システムが全国警察で一斉に導入される見込みとなりましたと、こんな回答をいただきまして、今、10月でございます。いつなったら導入されて公表されるのかということをまずお聞きしたいと思います。 94 ◯小川地域部参事官兼地域課長　お答えいたします。　110番映像システムにつきましては、全国的に整備スケジュールが延期となっており、御心配をかけております。改めまして、110番映像システムにつきまして簡単に説明させていただきますと、委員の御質問のとおり、現場のライブ映像を見ることによって、それを受理した通信司令官のほうで具体的な指示や情報が収集できるという非常に画期的なシステムでございます。当初の計画では、令和３年度中に運用を開始する予定となっておりましたが、現在の予定では令和４年９月運用になる見込みとなっているところでございます。 95 ◯萩原委員　令和４年９月、その遅れている原因についてはどういったことなのでしょうか。 96 ◯小川地域部参事官兼地域課長　お答えいたします。　導入遅延の件につきましては、国の事業に関することになりますので回答のほうは差し控えさせていただきます。　また、県民への遅れているという周知に関しては、本システムの概要や使用方法を含め、運用開始が決まりましたら警察庁と連携して所要の対応を図ってまいります。 97 ◯萩原委員　その後に聞こうと思ったのですけれども、河合前本部長から導入するという、議事録にもしっかり残っておりますが、そういった警察から回答をいただきました。　なので、私もいろいろな動画を発信しながら、Ｌｉｖｅ110番について広報をしております。令和３年度中には皆さんできますから、ぜひ、そういうシステムを使えるようになってくれと、いろいろな小学校の防犯訓練なんかをやったときにも地域の皆さんにも、「こういうスマートフォンで撮影できるようになりますよ、身を守るためには皆さんぜひ覚えてね」という話をしているものですから、令和３年度と言ってしまっているので、そういったところを河合本部長もそういうふうに発言をされていますから、そういったところをぜひ広報についても、広報というのは導入しましたという広報しかできないのですか。その前にこういうことをやりますよということは、例えば令和３年度中にできるとかどうか、お聞かせください。 98 ◯飛田地域部長　110番映像通報システムにつきましては、先ほど小川課長のほうから御説明したとおり、令和４年度の９月導入というふうなことで現在のところ警察庁のほうからは来ております。この導入が遅れるというふうなことに関しては、確認しましたところ、なるべくできる限りの広報には努めてはまいりますが、具体的な理由とか、そういったものについては差し控えさせてくれというふうなことで回答のほうもいただいておりますので、その辺のところを御了承いただければというふうに思います。 99 ◯萩原委員　理由はいいのですけれども、理由じゃなくて広報を、こういうことが始まりますよということは言えるのですか。Ｌｉｖｅ110番が始まりますよということ。 100 ◯飛田地域部長　今のところ目安としまして令和４年９月というのを見込みでございますので、これに関しまして、いつからとか、そういった広報も含めまして差し控えさせていただいているというふうな次第であります。この遅れる原因につきましては何度も確認はしたのですけれども、今のところ全国的に導入というふうなことでやっているもので、茨城だけの問題じゃないというふうなことで言われているものですから、その辺のところを御了承ただければと思います。 101 ◯萩原委員　分かりました。令和４年にはしっかりやっていただけるようにお願いしたいと思います。　あと１点要望させていただきたいと思いますが、先日、取手署のほうにお伺いをさせていただきまして、信号機の設置の要望に行かせていただきました。取手署の福地署長さんが本当に丁寧に対応していただきまして、私を含めて13人でお伺いして所長室に13人入りましてお願いに行ってきした。　利根町の信号機設置なのですが、利根町の皆さんと一緒にやったのですけれども、利根町の方1,600人の方の署名をいただきました。２か月にわたって区長さんから13人の方が集めていただいて、利根町は人口１万6,000人でございます。そのうちの1,600人の人口の１割に当たる町民の方から署名をいただいて、それを福地署長さんに届けさせていただいて、町長なんかも一緒に来てくれたのですが、福地署長に聞いたところ取手署の信号機要望については40件ぐらいあるというお話をいただきまして、茨城県でも25基ぐらいしかつけられないと毎年、そんな話があったんですが、いろいろな信号機設置について、いろいろなつけるための基準とかあるとは思うのですが、ぜひ町民の１割に当たるそういった署名もいただきましたものですから、そういった町民らの思いもぜひ酌んでいただいて、早期につけていただけますよう、お願いを申し上げたいというふうに思います。質問は以上でございます。よろしくお願いします。 102 ◯田口委員長　そのほか。　設楽委員。 103 ◯設楽委員　大きく３点質問させていただきます。　先ほど、飯利本部長から小さい頃からの体験が警察の道に歩まれたと聞かせていただき、とても温かな気持ちになりました。いざというときは、守ってくださるのだなという気持ちになり、私も安心することができました。　質問のほうに入りたいと思いますが、本部長からの御答弁の中でも、茨城県は面積が広くて治安にはデメリットがあるということで、ヤードの部分に関してですが、ヤードの条例の第３条では、開設には公安委員会の届出が必要と書いてあります。2014年のときは、当時100ぐらいだったものが、今回500を超えているということで需要が増えているという御答弁がありました。ヤード、イコール自動車盗ではございませんが、公安委員会への届出の時点で近隣住民への同意等を含め、詳しい確認などをすると犯罪を防げるのではないかと考えますが、条例の部分の第３条の部分でさらに詳しい確認、近隣住民の同意等に関して、どのように考えているのか御所見をお願いいたします。 104 ◯薗部生活安全部参事官兼生活安全総務課長　ヤード条例に基づく届出の対象につきましては、ヤード全てが届出が必要なのではありません。まず、自動車解体業としての許可を取得しているところ、それから古物営業の許可を取得しているところにつきましては、ヤード条例の届出対象外です。ですので、本当に全体のうちの一部だけがヤード条例の届出をしているという現実にございます。　したがいまして、特に自動車解体業になりますと警察サイドの許可ではありませんので、警察としてもそれを周知の方法も基本的にございません。古物営業についても古物営業法のうち、じゃあどれを近隣住民にという話になってしまいますと、一律に古物営業を近隣住民に周知となると、とてつもない数になりますし、また、個人で営業している方も古物営業はいらっしゃいますので、なかなか難しいところがあろうかと思います。それら自動車解体業や古物営業とのバランスも考えていかなければならないと考えているところでございます。　なお、ヤード条例に基づく届出というのは、現時点では36件にとどまっております。その他９割以上は古物営業、または自動車解体業の許可の業者だということでございます。 105 ◯設楽委員　詳しい御説明ありがとうございました。　この壁を、連携をしながら乗り越えていくことで、茨城の面積が広いデメリットを乗り越えられるのではないかと考えておりますので、私も専門家ではないので、今、このような御意見を申し上げて本当に恐縮ですが、自動車盗を受けてしまった方のお話を聞くと、かなり大きなショックでございますので、ぜひ、今、ワースト１位という状況もありますので、対策に向けて新しいアイデアを出しながら前向きに進めてほしいことを要望して、次の質問に移ります。　次の質問は、本定例議会の本会議でも県民生活環境部長並びに教育長に質問した犯罪の被害者にも加害者にもならないための取組について、犯罪被害者等支援条例及び性暴力根絶に向けた条例制定に対する認識について、県警察に対しても質問させていただきます。

　第２回でも御提案申し上げましたが、犯罪被害者支援条例は茨城県にはまだございません。令和３年４月１日の時点で、全国に32都道府県で設置されております。　犯罪被害者に対する支援は、茨城県安全なまちづくり条例の第15条の内容で対応しているというふうな、並びに今後に向けては、性犯罪や性暴力に関する被害が複雑かつ深刻化しているとの課題に対して、しっかりと対応するということで県民生活環境部長のほうから御答弁を受けています。　こうした中、茨城県の刑法犯認知件数を見てみますと、殺人、強盗、強制性行等の凶悪犯は、ここ５年間多いほうから都道府県で11位前後を推移しているという状況もあります。また、魂の殺人とも言われている性暴力の根絶の取組もとても重要で、第１回定例議会でも条例の制定を質問させていただいたところです。この２つの条例をほぼ同時に作成した福岡県の弁護士会の被害者支援委員の世良弁護士らと共に勉強会を開催してまいりまして、先日は茨城県の森田弁護士との意見交換を始めたところでございます。茨城県においては、性犯罪被害者支援条例及び犯罪被害者支援条例の制定に対してどのように考えていらっしゃるのか御意見をお聞かせください。 106 ◯坂井警務部参事官兼警務課長　委員御指摘のとおり、茨城県におきましては、犯罪被害者支援に特化した条例及び性暴力の根絶を目的とした条例は制定されておりませんが、現在、いばらき自民党では、犯罪被害者支援に特化した条例及び性暴力の根絶に向けた条例の制定に向け勉強会が開催されておりまして、県警察といたしましてもこの勉強会に参加しまして情報提供などの協力に努めているところであります。　なお、警察庁からも県や市町村などの地方公共団体において犯罪被害者支援を目的とした条例、計画、指針などの策定が検討される際には、必要な情報の提供、内容検討への協力、効果の検証、評価等に資する協力を行うよう指示がなされているところでございます。 107 ◯設楽委員　今まで勉強等行ってきたということですが、茨城県において、この２つの条例の必要性についてはどのように考えているかお聞かせください。 108 ◯坂井警務部参事官兼警務課長　犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるようにするためには、事件の初期的段階に限ることなく、中長期的な途切れのない支援が求められているところであります。このためにも、県全体で検討していくべき課題と認識しているところであります。　このようなことからも、先ほど申し上げたとおり、条例制定に向けた、いばらき自民党の開催する勉強会に参加しまして情報提供等の協力に努めているところでございます。 109 ◯設楽委員　分かりました。必要性はあるというような認識を持ちながら、ぜひこの条例とても大切だと思っておりますし、条例をつくる段階において被害者の声、また実際に事業化していく中では、予算化していくことも必要になってきます。具体的な事業が必要になってきますので、多くの声を聞きながら茨城県に合ったものをつくっていくことが最も重要であると思っておりますので、引き続き住民の皆さんと共に私たちも勉強を重ねながら、茨城県に即した条例ができますことを強く願いながら、次の質問に移りたいと思います。　次の質問に関しては、性暴力防止の教育の視点として質問させていただきます。　児童生徒の性犯罪、性暴力の被害者及び加害者にさせない取組について、国のほうでは令和４年度までの３年間を性犯罪・性暴力対策の集中月間としております。今年の４月に国のほうでは初めて命の安全教育として、幼児期から大学生までの発達段階においた教材を発表しました。本議会の中で教育長に対して、積極的にこの教材を取り組むことを御提案申し上げたところ、茨城県の教育庁としてはしっかりと県の中で取り組んでいく、横展開ができるようにモデル学校を決めながら進めていくというような御答弁をいただいたところです。　特に幼児期や学童期においては、性被害を受けてもその認識が遅れてしまい、本人が認識するまでに５年から７年もの月日を要すると言われています。そのために、性暴力の被害者や加害者、傍観者にならないために幼児期からの教育を行うことがとても重要と考えます。　県警のほうでは、学校に赴いて交通安全教育を行ったり、知らない人についていってはいけないという会の講師として出前講座を行っていることをお伺いしていますし、私も見学させていただいたことがあり、とてもいい活動だと思っております。性暴力の防止のためにも、この取組を学校現場においても教育の１つとして取り組んでほしいと思っておりますが、御所見をお伺いいたします。 110 ◯薗部生活安全部参事官兼生活安全総務課長　御質問の趣旨といたしまして、性犯罪や性暴力の加害者にも被害者にもさせないような未然防止の取組、これを警察がどうしているかという趣旨でよろしいでしょうか。　県警察では、性暴力というものに特化した防犯教室等は実施しておりませんが、小学校や中学校と連携して行っている不審者対応訓練では、性犯罪も含む犯罪被害に遭わないための防犯指導を行っているほか、スマートフォンを使用する年代の児童生徒等に対しては、非行防止教室の中でＳＮＳ等で知り合った人に会ったり、自分の裸の写真を撮影して送信することなどの危険性や被害に遭った場合の対応などについて教えております。　また、高校生や大学生に対しましては、いわゆるデートＤＶ、リベンジポルノといったことを教材とした被害者にも加害者にもならないための対策や、性犯罪被害相談電話、女性専用相談電話など、性被害等に遭った場合の相談先についての周知をする活動も行っております。 111 ◯設楽委員　ただいまの説明の中で、性暴力を防止するという観点だけではなく、幅広く授業の中で取り組んでくださっているという御説明をいただきました。　今後、もちろん今までと同様に様々な教室の中で性暴力を含めていくことが大切だと思っておりますが、性暴力を防ぐという観点に立ったときに、これに特化した事業も１つつくっていくと有効ではないかと考えておりますが、今後に向けての御所見をお伺いいたします。 112 ◯薗部生活安全部参事官兼生活安全総務課長　委員御指摘の、先ほど国が作成した教材ということでありますが、文部科学省で作成した「生命（いのち）の安全教育」のための教材ということでよろしいのでしょうか。　この教材につきましては、文部科学省のホームページに指導の手引きが掲載されておりますので、県警察といたしましても、その手引きの内容を踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。 113 ◯設楽委員　前向きな御答弁ありがとうございます。　ぜひ、取り組んでいただくことをお願いし、最後の質問に移ります。　最後は、地元の筑西市の保護司会の方と意見交換の機会がございました。どのような犯罪であっても刑を償って出所してから安定した仕事に就いて生活費を稼ぐことができないと、再犯を繰り返してしまうというようなお話を聞いております。　茨城県の凶悪犯の犯罪の件数が多いことから、全国11位と報告されておりますが、再犯率に関しては茨城県全体では令和元年の検挙者に占める再犯者の比率は46.7％であり、刑務所への受刑者に占める再入者の比率は56.8％に及ぶなど、再犯による犯罪割合が高いことが分かっております。具体的に茨城県では、それぞれ様々な犯罪がありますが、再犯率はどのようになっているのか、また再犯防止に向けてはどのような取組を行っているのかお聞かせください。 114 ◯田山刑事部参事官兼刑事総務課長　私のほうからは、再犯率について説明させていただきます。　再犯者率とは、検挙された者のうち過去に何らかの犯罪で検挙された経験がある者の割合でございます。令和２年度における全刑法犯の再犯者率は、全国で49.1％、茨城が46.1％でございます。茨城、全国とも過去５年間におきまして大きな変化はありません。　主な罪種で言えば、殺人事件の再犯率は茨城県は42.1％、全国は41.9％となっております。これは、殺人で検挙された者が過去に窃盗や傷害など何らかの罪で検挙されたことがある者の割合でございまして、再び殺人を犯した者が42.1％いるというものではございません。同様に、強盗事件の再犯率では茨城県では70.2％、全国で申しますと69.6％でございます。窃盗事件の場合、再犯者率としては茨城の場合は50.1％、全国では52.2％となっております。 115 ◯薗部生活安全部参事官兼生活安全総務課長　少年の再犯防止に向けての取組状況については、私のほうから説明をさせていただきます。　県警察で行っている少年の再犯防止に向けた取組といたしましては、学校等の関係機関と連携した非行防止教室、薬物乱用防止教室の開催、それから少年警察ボランティアと連携した少年の非行防止、健全育成活動、そして定期的な連絡・訪問、就労支援等の少年に手を差し伸べる立ち直り支援活動を行っております。　今後とも関係機関と連携して、少年の再犯防止のための各種活動に取り組んでまいります。 116 ◯設楽委員　茨城県では、今年の2021年４月に、茨城県再犯防止推進計画を策定しております。再犯を起こしてしまう皆様の背景には、障害を抱えていたり、貧困であったり、様々な課題があるということも聞いております。先ほど、殺人、窃盗、強盗と再犯率を聞かせていただきましたが、窃盗以外は殺人、強盗と全国を上回っている状況が見受けられます。この計画の中では５つの重点課題を示しており、国、市町村、民間団体との連携強化、住居の確保、犯罪を犯した者等への保健・医療、福祉サービス等への利用・援助等の支援、民間協力の活動の促進、広報啓発の活動としています。　先ほど、成年に対する再犯防止の御説明がございましたが、成年を含め薬物依存であったり、女性の抱える問題等、また障害を持って再犯をする方たちの支援に関しても幅広く活動を連携しながら取り組んでほしいと考えておりますが、御所見をお伺いいたします。 117 ◯薗部生活安全部参事官兼生活安全総務課長　今、御指摘がありました県の再犯防止推進計画につきましては、知事部局におきまして再犯防止の観点から、犯罪等をした者等に対する国・県・市町村・民間団体等による就労、住居、保健、医療、福祉、教育等に係る総合的な取組を推進するために策定された計画でございます。　県警察といたしましても、暴力団からの離脱支援、少年の非行防止について県警の対応をする項目となっておりますので、知事部局と共同して各種取組を推進してまいりたいと考えております。 118 ◯設楽委員　分かりました。犯罪を犯すことは決して許されないことではございますが、刑をしっかりと償って、外に出てきた場合は再犯を防止して、県民の皆さんが安心して暮らせることが最も重要と考えております。誰ひとり取り残さない社会づくり、安心して暮らせる茨城づくりがこれからしっかり求められてくると思いますので、再犯、茨城県はゼロを目指して今後も警察の活動を支えていただくことを要望して、質問を終わりにします。以上です。 119 ◯田口委員長　そのほかございませんね。　それではないようですので、以上で質疑を終了いたします。　　　　　　　─────────────────────────── 120 ◯田口委員長　これより、付託案件の採決を行います。　報告第５号別記１ないし３につきまして、原案のとおり可決承認することに決しますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 121 ◯田口委員長　御異議なしと認め、原案のとおり決しました。　　　　　　　─────────────────────────── 122 ◯田口委員長　以上で、本委員会に付託されました警察本部関係の審査は終了いたします。　ここで暫時休憩といたします。　なお、再開は14時15分とさせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２分休憩　　　　　　　─────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時14分開議 123 ◯田口委員長　それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　これより教育庁関係の審査を行います。　本委員会に託されました案件中、教育庁関係は、第108号議案中教育庁所管事項及び第123号議案の２件であります。これらを一括して議題といたします。　これより執行部の説明を求めます。　初めに、小泉教育長。 124 ◯小泉教育長　田口委員長、そして磯崎副委員長をはじめ、委員の皆様方には平素より本県の教育行政の推進に当たり、特段の御指導いただいております。本当にありがとうございます。　それでは、お手元の教育資料１の１ページを御覧願います。　新型コロナ感染症への対応であります。　まず、児童生徒の感染状況でありますが、今年度はこれまでに1,572人、１日平均では8.0人が感染しており、特に、いわゆる第５波の渦中にありました７月30日から９月30日に限りますと、この期間中、１日平均19.4人という非常に多くの児童生徒が感染いたしました。感染経路は家庭内感染が最も多く、次いで部活動など等、学校内ということになっております。　次に、国の緊急事態宣言が解除されました９月30日までの対応についてであります。　学校の登校・授業につきましては、県の非常事態宣言下にありました９月19日までは原則リモート学習、それ以降は分散登校とリモート学習の併用で、部活動につきましては同じく９月19日までは活動を禁止し、それ以降は活動時間の制限などを行ったところであります。また、学校行事については、国の非常事態宣言下にあった９月30日までは延期または中止としたところであります。その後、国の緊急事態宣言が解除された10月１日以降は、全ての分野で通常の対応に戻しているところであります。　また、学校以外の教育施設でも同様に、８月16日から９月19日の県の非常事態宣言期間中は全面的に休館といたしましたが、９月20日以降、図書館や美術館、博物館を開館とし、10月１日からは通常の対応に戻したところであります。　続きまして、教育庁関係の議案の概要について説明させていただきます。議案の1)を御覧願います。　１ページをお開き願います。　第108号議案令和３年度茨城県一般会計補正予算（第５号）であります。　２ページの歳入でありますが、教育庁関係は、第９款第２項国庫補助金の補正額702億8,219万6,000円の増の一部となります。　次に、３ページの歳出でありますが、教育庁関係は第11款教育費の補正額612万2,000円の増の全額であります。　事業の詳細は、後ほど保健体育課長から御説明申し上げます。　続きまして、26ページをお開き願います。　第123号議案茨城県県立学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例であります。　県立高等学校の特別教室及び体育館の空調設備の整備に伴う使用料の改定等に当たりまして、所要の改正をするものであります。　詳細は、後ほど財務課長から御説明申し上げます。　私からの説明は以上でございます。 125 ◯田口委員長　次に、秋山保健体育課長。 126 ◯秋山保健体育課長　学校給食臨時休業対策事業費について説明させていただきます。　２ページを御覧ください。　２にあります現況・課題のとおり、県立学校の臨時休業に伴う学校給食の中止による食材のキャンセル料等については、学校給食費として本来保護者が負担することになっていることから、保護者の負担軽減を図る必要がございます。　３の必要性・ねらいでございますが、本事業は、これからの保護者負担分や、給食の停止に伴う事業者の損失分を県が負担することにより、保護者や事業者の負担軽減を図るものでございます。　４の事業内容でございますが、補助対象経費は、学校がキャンセルできずに事業者から購入した食材に係る経費及びその処分に要した経費、保護者負担分の補填や、事業者に対して既に発注されていた食材に係る違約金、その他返金等に要する手数料などでございます。　説明は以上です。よろしくお願いいたします。 127 ◯田口委員長　次に、糸賀財務課長。 128 ◯糸賀財務課長　茨城県県立学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例について御説明いたします。　資料の３ページを御覧いただきたいと存じます。　１の改正の理由・根拠でございますが、県立高校の特別教室及び体育館に空調設備を設置するに当たり、利用者である生徒または保護者から徴収している空調設備使用料を改定するほか、所要の改正をしようとするものでございます。　続きまして、４の内容でございます。　１つ目は、空調設備使用料を資料記載のとおり改定しようとするものであり、全日制課程を例に取りますと、現在、年額2,400円のところ600円増額させていただき、年額3,000円に改定しようとするものでございます。　２つ目としましては、民法の一部改正により成年年齢が引き下げられることに伴い、授業料等の納入義務者について所要の改正をしようとするものでございます。　続きまして、６の施行日でございますが、空調設備の稼働体制が整います来年４月１日を施行日としております。　なお、コロナ禍にある社会情勢を考慮いたしまして、使用料の徴収を開始する時期を検討いたしますとともに、経済的に困難を抱える世帯に対しましては使用料減免の対応をさせていただきたいと存じます。使用料の徴収開始に当たりましては、御相談させていただきたいと存じます。　次の４ページは、条例の新旧対照表でございます。　説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 129 ◯田口委員長　これまでの説明に関しまして、質疑がありましたらよろしくお願いいたします。　中村委員。 130 ◯中村（修）委員　それでは質疑のほうをさせていただきます。　この場で質疑していいものかどうなのか分かりませんが、所管ということでお願いします。私は県立図書館のカフェの看板についてお伺いをしたいというふうに思います。　県立図書館が、今年７月17日にリニューアルオープンをしました。エントランスホールにカフェを設置するという、本当に全国的に珍しい形で図書館の雰囲気が一新して、貸し出す前の本をカフェで読むことができるなど、新たな取組は大変すばらしいものだと感じております。　オープン初日から行列ができるほど本当に多くの方が訪れて、今までの図書館の機能だけではなくて、人が集まり交流の場として新しい名所となることを期待したいというふうに思っております。　一方で、オープン前に文教警察委員会のほうに、県民の方から意見書が１通届きました。その内容は、正面玄関前の壁面にカフェ運営業者の、これ言ってしまっていいですね、星乃カフェ珈琲店の大きな看板が県立図書館の上に設置されている、大変驚いたという、そして看板は撤去すべきではないかといった趣旨のものであったと思いますが、この部分について、どのような経緯であのような看板を掲示されたのかお聞かせいただきたいと思います。 131 ◯市村生涯学習課長　図書館の看板設置の件でございますが、今回の図書館のカフェの整備につきましては、ただいま委員からもございましたように、図書館のイメージを一新しまして、利用者層の拡大や新たなにぎわいの創出のために設置をしたもので、７月のリニューアルオープン以来、家族連れやビジネスでの利用者が増え、10月に入ってからも１日当たり200人近くのお客様がおいでいただいているということで、大変好評をいただいているところでございます。　今回、看板を設置した経緯というようなことでございますが、今回、カフェを整備したことにより、これまでの図書館が新たなにぎわいや交流の場として新しい図書館となったことを示すために、皆様に目立つように設置をしたものでございます。星乃珈琲店の文字の設置場所が上になっているといった点についてでございますが、もともと県立図書館の看板が正面のひさし部分に設置しておりまして、この看板が２年前に更新したばかりであったことなどから、図書館の看板をそのまま残しました結果、星乃珈琲店の文字の看板がその上に設置されるというようなことになったという経緯でございます。 132 ◯中村（修）委員　御答弁ありがとうございます。

　本当に、この図書館がイメージを一新して本当に多くの方に利用されること、これは本当に大歓迎をさせていただきたいというふうに思いますし、珍しいこういう形で、また、みんなの目を引いて図書館としても機能をしっかり果たしながら皆さんに楽しんでいただけるような図書館、これは本当にありがたいというふうにも思っております。　ただ、このことについていろいろ考えさせられることもありまして、このカフェをきっかけに、これまでと違った利用者が来館者が増えるということは、三の丸付近が本当ににぎわっていける、これは本当にいいことだなと考えていながら、その代わり、この看板に対する県民の意見として、県としてどのような対応を考えているのかということを伺いたいということもありました。　そして先ほど答弁の中に、広く皆様に知っていただきたい、目立つように設置をしたとありました。揚げ足を取るようで申し訳ないのですけれども、多くの方に周知ができた場合には、この看板撤去とか代わることがあるのでしょうか、併せてお伺いをしたいと思います。 133 ◯市村生涯学習課長　今回の看板設置するに当たりましては、図書館にある三の丸のエリアが水戸市の都市景観条例等に基づく都市景観重点区域、また屋外広告物特別規制地区に指定されておりまして、看板を設置する位置の高さなどに制限がありますことから、この範囲の中で設置ができるよう水戸市と協議を重ねたものでございます。　また、星乃珈琲店の文字看板につきましては、県総務部と協議をいたしまして、県の行政財産の使用料徴収条例により、利用料金を徴収して許可を出すこととしたものでございます。　ただいまお話にありましたように、看板の大きさや位置などについて御意見があったところではございますが、図書館とカフェが一体となりまして、新しい図書館になったことを示すために関係者等と協議を重ねて設置したものでございますので、現状のまま運営することで御理解いただきたいと思います。　県民の皆様の御意見等にはよく耳を傾けまして、丁寧な説明に心がけながら皆様に親しまれる図書館の運営に努めてまいりたいと考えてございます。 134 ◯中村（修）委員　分かりました。今も課長のほうからお話しありました県民の意見に、しっかり応えながらというか、丁寧に説明しながらとありました。ぜひ、そこら辺を守っていただいて、県民に何とか納得していただけるような、そういった説明を踏まえながら、しっかりと運営をしていただければというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 135 ◯田口委員長　そのほか。　設楽委員。 136 ◯設楽委員　説明資料３ページの茨城県県立学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例に関して、質問させていただきます。　今回、2,400円から3,000円ということで、空調使用料の値上げの提案がございました。特別支援教室と体育館の空調が整備されたことにより、来年４月からということで御説明を伺っておりますが、この改定に至った経緯、またどのような話合いが行われてこのようになったのか、併せて、他県の状況も含めて教えてください。 137 ◯糸賀財務課長　お答えいたします。　まず、今回、2,400円から600円増額させていただきました経緯につきましてでございますが、まず、昨年の12月の補正で特別教室及び体育館への空調設備を整備する予算を承認いただきまして、それに基づきまして整備を進めているところございました。　今年度、今、10月になりましたのですが、おおむねその空調整備の見込みが立ちまして、来年度の４月以降、稼働する体制が見込みが立ちましたものですから、来年度から空調設備の使用料を600円ほど値上げをさせていただきたいということで提案させていただきました。　この考え方といいますか、経緯といいますのは、平成30年の９月補正で承認いただきました県立高校の普通教室への空調整備につきまして受益者負担、新たなサービスを提供させていただくということで、受益者負担ということで2,400円年額頂くことにいたしました。その流れと同様に、今回、特別教室と体育館とともに新たに空調整備させていただきまして、新たなサービスを提供させていただくということで、今回、月額にしますと50円、年額600円ということで、新たな負担と言いますか、こちらをお願いしたいということでございます。　次に、他県の状況ということでございますが、現在、空調の設備につきまして保護者が負担をしている負担と言いますのは、35の府県で保護者の負担というものが空調の設備の維持に関しましてはある状況でございます。現在、そのほか保護者の負担がないというところは12の都道府県という状況でございます。 138 ◯設楽委員　12の県において保護者の負担がないということですが、12の県においては、予算に関しては交付税の措置が可能なのか、もしくは、県独自の自治体独自の予算になっているのか教えてください。 139 ◯糸賀財務課長　お答えいたします。　こちらは昨年の７月に他県を調査した結果でございますが、行政あるいは保護者が整備して負担がないのかどうかということの詳細までは、こちらのほうも把握していないのですが、まず保護者の負担がないところを県でこちらで情報として分かっているのを申し上げますと、行政のほうで空調の整備をしたというところでは取っていない、この12都道府県の中では保護者の負担を求めないというところがございます。 140 ◯設楽委員　小学校・中学校に関しては、市町村の一般会計予算が設置されていると思いますが、12都道府県県立学校においての12都道府県の交付税措置が可能なのか、もしくは自治体単独の予算になっているのか、しっかり詰めていくことが重要かと考えていますが、茨城県の小中学校に関しては具体的にどのようになっているのか再度確認します。 141 ◯糸賀財務課長　お答えいたします。　県内の公立の小中学校におきまして、空調の使用料、ランニングコストというのは、使用料を徴収している市町村はございません。 142 ◯設楽委員　分かりました。　もう１つ別の視点から確認したいと思いますが、過去５年間の教育費決算額の推移について、特に不用額がどのようになっているのか教えてください。 143 ◯糸賀財務課長　お答えいたします。　過去５年間の教育庁予算の不用額でございますが、令和２年度から申し上げますと、令和２年度につきましては約34億円、令和元年度につきましては約15億円、平成30年度につきましては約10億円、平成29年度につきましては約９億円、平成28年度は約６億円でございます。 144 ◯設楽委員　令和２年度の不用額34億円という御説明、今までの経緯を聞かせていただきましたが、第一にどういうもので不用になったのか、またこの不用額、行き先は基金ということで聞いておりますが、今の時期に600円の値上げが妥当なのかというような気持ちもありますが、その不用額、また600円の値上げに関して改めて確認したいと思います。お願いします。 145 ◯糸賀財務課長　お答えいたします。　不用額の主なものとしましては、人件費の不用残、あるいはＩＣＴ機器の整備に伴う最終的な契約の残、また、あるいは学校の改修なり、そういった工事をするに当たっての契約差金といったものが不用額の主なものに占めてございます。　なお、不用額としましては、このように億単位ということになるわけなのですが、こちらは当初必要であるという予算をこちらで組ませていただいて、御承認いただいた上で執行しております。その結果として、この不用額が生じたわけでございますので、今回の空調整備使用料の新たに600円を御負担いただくというものとは、また別の視点と言いますか、また、違う観点にあるものと考えております。よろしくお願いいたします。 146 ◯設楽委員　生活困窮者、経済的困難の方には、徴収をしないというような御説明もありましたが、具体的にどの範囲での経済的な困難と考えているか、今の説明で不用額との関係はないというようなことがありますけれども、コロナ禍で昨年、今年と学校も休業が続く時期がございました。電気代においても、その期間は払っていない時間もあったと思います。それぞれの家庭を見てみますと、コロナ禍において所得が大きく落ち込んだ家庭もあると思います。休業も含めて、また家庭の多くの皆さんが所得を落としている家庭が多いということも含めて、改めて今の時期の値上げが妥当なのか、再度確認したいと思います。 147 ◯糸賀財務課長　お答えいたします。　経済的に困難を抱える家庭の目安といいますか、こちらの１つの考え方ですが、授業料減免と同じく年収が313万円以下の家庭と考えております。こちらが学校が休校のときの考え方でございますが、こちら空調設備使用料については６月から９月の期間が空調整備使用料の積算対象の期間となっております。その期間に仮に丸々１か月休校になったとか、今回のコロナのような大変な状況が起きたと、そういった場合には空調設備使用料の徴収というものをどのように考えるというところは検討をさせていただくことになると思います。 148 ◯設楽委員　分かりました。　年収313万円と御説明がありましたが、これはコロナ禍で急激に所得を落としてしまった場合などに関しても対応なのか、対前年度というものが多いと思いますが、また６月から９月の間が丸々休校になったときには、改めて考えるということでございますが、それならば、今、値上げをせずに、コロナが落ち着いたときに改めて値上げをして行ったらどうかと思いますし、先ほど不用額とは関係ないとおっしゃっておりましたが、来年度に向けて34億円もの、不用額があるということですので、約１億6,000万円、7,000万円ですか、合わせて３億3,000万円の合計になると聞いておりますけれども、何とかここから来年度は値上げせずに済む方向性を示してほしいと思いますが、いかがですか。 149 ◯糸賀財務課長　お答えいたします。　まず、減免の対象になる所得の基準でございますが、313万円以下になります。これは４人家族です。仮に、コロナのこういった状況下で、急に職を失ってしまったという方が当然ながら前年の所得が反映されませんので、そういった不都合が起こらないように、急に家計が急変した、中には失業したという場合には、その旨申し出ていただければ、すぐに減免対象というようにさせていただきたいと考えております。　次に、不用額の関係でございますけれども、やはりある程度持続可能な制度として、こちらを維持させていただくということを考えてまいりますと、今回、空調設備使用料を一方で特別教室、体育館のほうにつけさせていただくことに伴いまして、増額させていただくわけなのですが、一方ではこれまでＰＴＡのほうで自らエアコンを設置して、リース料を払って設置してきた学校もございます。そういった学校につきましては、そのリース料というのを県のほうでこれからは負担する、あるいはＰＴＡのほうで設置したエアコンというのは、今後は県のほうで全て管理して更新の時期が来れば更新していく、そういった保護者へのまた違う面での支援といいますか、そういったことも考えておりますので、今回の新たなサービスを提供させていただくということで、今回の値上げの一部改定というものの御理解いただきたいと存じます。 150 ◯設楽委員　分かりました。　最後に、日本一産み育てやすい茨城県という視点で、教育長、600円増額、厳しいという声も聞かれますが、県民の皆様に理解を求める必要があると思います。どうしても茨城県では県民の皆さんに理解が必要だという点に関して、最後に御答弁をいただいて終わりにします。お願いします。 151 ◯小泉教育長　教育行政は、御案内のとおり、施設の整備費であるとか、教職員の人件費であるとか、県の１兆2,000億円を超える予算の全体の中で、非常に多くの割合を占めている分野であります。　そういった中にあっては、我々は限られた予算をいかに効率よく使うかという使命があります。それを考えたときに、際限なく県費を充てるということをやってしまいますと、本当に必要とされている、例えば、我々の教育分野で言いますと、家庭の収入が少なくてなかなか思ったような進学ができない子どもたちもいますけれども、そういった子どもたちを助けるものに回す予算がなくなることも考えられます。　そういった中で、いかに県の全体の予算を効率よく使うかということを考えたときには、学校運営費の一部については、受益者負担という考え方も、これは取り入れなければならないかなというふうに思っておりまして、まさに今回の県立学校における体育館とか特別教室のエアコンの電気代は受益者負担の考え方に該当するのではないかということを考えまして、今回、こういう提案をさせていただいておりますので、これについては我々としても県民の皆様に丁寧に説明をして理解をしていただきながら、この制度の運営に努めていきたいと思っています。 152 ◯設楽委員　ありがとうございます。 153 ◯田口委員長　そのほかございませんね。　　　　　　　─────────────────────────── 154 ◯田口委員長　それでは、引き続き執行部の説明を求めます。　田崎文化課長。 155 ◯田崎文化課長　それでは、文化課関係につきまして、２件御説明申し上げます。　教育資料１の５ページをお開き願います。　第45回全国高等学校総合文化祭和歌山大会についてでございます。　開催期間は、７月31日から８月６日の７日間で和歌山県において開催され、全体で約１万5,000人の生徒が参加したところです。　本県の参加数ですが、今年度は新型コロナウイルス感染症が広がる中での開催となり、部門によっては人数制限があったことや、生徒本人の希望による辞退もあり、開催行事及び規定15部門に延べ67校が参加し、うち58校、311人を派遣をしました。　受賞結果ですが、６に記載のとおり、マーチングバンド部門の県立大洗高等学校をはじめ、４部門で３校が受賞したところです。文化活動については、これまで芸術家の派遣や活動発表の場を提供等を実施し、高校生の文化活動の推進を図ってきたところですが、今後も茨城県高等学校文化連盟と連携を図りながら、高校生の文化活動の推進に努めてまいります。　次に、恐れ入りますが、６ページをお開き願います。　県陶芸美術館開館20周年記念事業　笠間陶芸大賞展についてでございます。　まず、開催の目的ですが、令和２年度に開館20周年を迎えた県陶芸美術館の記念事業として、公募展「笠間陶芸大賞展」を開催することで、日本の現代陶芸の国際化を目指し、伝統と革新からなる笠間焼のさらなる振興と発展へ寄与、また、県民への質の高い美術鑑賞機会の提供及び芸術文化の振興を図るものです。　笠間陶芸大賞展は、昨年度、実施予定でございましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により１年延期となったものでございます。　この大賞展は、二部門構成となっており、一部公募部門として伝統工芸・オブジェ・生活の器・食器など、ジャンルを問わず優れた発想と技術による陶芸作品を国内外から募集した。二部コンペ部門として、生活の器・食器を中心とした30名程度の作家を指名し、賞の選考を行っております。　審査結果でございますが、一部公募部門は、目標200点のところ、国内外から548点の応募があり、入賞13点を含む147点が入選し、二部指名コンペ部門は30名の作家から出品があり、８点が入賞しました。　笠間陶芸大賞展では、令和３年10月16日から令和４年１月16日を会期として、これらの入選作を紹介いたしますほか、11月10日に行われる式典において入賞者への表彰式等を実施いたします。　続きまして、７ページをお開き願います。　この大賞展を笠間焼のさらなる更新と発展に寄与とする機会とするため、主に東京都内を会場とした関連イベントを実施したものです。　まず、日本橋三越や新宿にございます柿傅ギャラリーにおいて、笠間陶芸大賞展入賞作家の作品を展示・販売し、作家・作品を紹介いたします。また、茨城県アンテナショップ「ＩＢＡＲＡＫＩ　ｓｅｎｓｅ」において茨城県陶芸美術館長金子賢治が、主に笠間を拠点として活躍している新進気鋭の陶芸家６名を推薦し、器を中心にした新作30から50点を金子セレクションコーナーとして展示・販売しております。　そのほか、笠間陶芸大賞展の会期中、笠間市内の陶芸作家のアトリエを期間限定で公開する「オープンアトリエ」を実施し、リーフレット「オープンアトリエｉｎかさま2021」を作成・配布して地元アトリエを盛り上げるとともに、教育普及キャラクター「ケラモん」のデザイン原案を笠間市内小中学校の児童生徒に公募し、決定したデザインを、今後、広報媒体で活用してまいります。　文化課関係の説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 156 ◯田口委員長　次に、石塚義務教育課長。 157 ◯石塚義務教育課長　それでは、義務教育関係３件を説明させていただきます。　８ページを御覧ください。　令和４年度採用茨城県公立学校教員選考試験の結果について御説明申し上げます。　１番の表、全体の合格状況でございますが、令和４年度の欄の一番下、合計の欄を御覧ください。　今回、昨年度より24名増の1,054名を合格といたしました。この数は、今後の辞退等を考慮しまして、予定数の941名よりも多い数を採用、合格をさせたところでございます。全体の志願倍率は昨年度比0.72ポイント増の3.60倍、合格の倍率は昨年度比0.50ポイント増の3.21倍となりました。　次の表、実習助手の表でございます。　実習助手につきましては、高等学校で４名を、特別支援学校で３名を合格といたしました。　下の表２番、志願者の特例の合格状況でございます。　先ほど申し上げました合格者のうち、一部試験の免除等の特例を利用して合格した者は、99名でございました。　次のページ、９ページを御覧ください。　小学校の理数教育の充実を図るための小学校算数・理科教員の合格状況です。算数で18名、理科教員で20名を合格といたしました。　４番、障害者の選考です。今回は９名の志願者に対して、２名を合格といたしました。　５番の表でございます。一定期間、講師の経験がある者を特別選考する講師等経験者特別選考でございますが、今回は126名の合格となりました。　６番、こちらは高等学校のみで実施する社会人特別選考でございます。高度な専門的知識や技能をお持ちの方に特別免許を与えてということなのですが、今年度は高校化学の１名を合格としたところでございます。　７番、大学等推薦の状況です。県内４大学、県外８大学から39名の推薦をいただきまして、全員を合格としたところでございます。　８番でございます。昨年度の一次試験の成績が優秀で、二次で不合格だった者に対して、今年一次試験を免除して試験を受けてもらった方、このうち25名が合格となりました。　10ページを御覧ください。　９番でございます。先ほどと同様の一次免除なのですが、今年の試験の一次試験がよかったんだけれども、二次で不合格になった方に対して、来年の一次を免除するという制度でございます。53名に対してこの制度を送ったところでございます。　10番が、加点を利用した合格者の状況。　11番が中学校で受験をしたのですけれども、中学校で不合格のため小学校に回っていただいての合格の方の状況でございます。　12番、中高一貫教諭の合格状況。　13番が平均年齢。　そして14番が45歳以上の合格の状況でございます。　15番は、ネーティブスピーカー等のスペシャリストの合格の状況の数を示させていただきました。　そして、最後が16番、今年度から実施いたしました、私どもが教師塾、学生等に教員の資質等の向上を図るためのセミナーをやっているのですが、教師塾の特例ということで実施した特別選考でございます。今年度、この中の合計で34名が合格となったところでございます。　続きまして、11ページを御覧ください。　全国学力・学習状況調査の結果概要につきましての御報告でございます。　調査の概要ですが、令和元年度から従来のＡＢ区分がなくなりまして、全ての教科において知識・活用を一体で問う問題形式となっております。今年度は、国語、算数・数学科の２教科を実施いたしました。　２番の結果でございますが、小学校国語では全国平均をわずかに上回り、算数は同等、中学校は全国平均を下回る結果となってしまいました。　各教科とも共通して、目的に応じて文章や図表などから必要な知識を正確に捉える力や、捉えた情報を整理して、自分の中で再構築をして的確に表現する力、この２つの部分について課題が見られると、そういうことを分析をいたしました。　３番、今後の課題への対応でございますが、３つある丸のうち特に３番目なのですけれども、今後、教員を対象にして課題改善に向けた指導のポイントを具体的に示す、こういう授業をやれば、こういう力が伸びるのだという、そういう授業動画を作成しまして、全教職員に御覧いただいて授業に活用してもらおうと思っています。　また、児童生徒に対しましても、必要な動画を作成しまして子どもたちに見てもらって、それぞれの学習に生かしてもらうと、そういった取組をしてまいりたいと考えています。

　12ページを御覧ください。　飲酒運転事案に係る教職員の懲戒処分でございます。　対象職員は、鹿嶋市立中野東小学校教諭江沼篤夫60歳、男でございます。　令和３年５月８日、ひたち海浜公園に自ら運転する車で向かう途中、コンビニで500ミリリットルの缶酎ハイ２本を購入し、直後に運転しながら飲酒をしたと、そういう事例でございます。　コンビニから約1.2キロ離れた路上で警察から停止命令を受けて呼気検査を行った結果、基準を超えたアルコールが検出されまして、11時20分頃、酒気帯び運転で検挙されたものでございます。　処分といたしましては、６月25日に懲戒免職といたしました。　また、校長に対しましては、指導監督が十分でなかったということで、口頭訓告としたころでございます。　誠に申しわけございませんでした。　義務教育課の報告は以上でございます。 158 ◯田口委員長　次に、柳橋高校教育課長。 159 ◯柳橋高校教育課長　高校教育課長の柳橋でございます。　それでは、高校教育課関係につきまして、４点説明をいたします。　教育資料１、ただいまの資料、続きで13ページを御覧願います。　９、茨城県立高等学校等入学者選抜における採点誤り等への対応について、進捗報告をさせていただきます。　まず、1、経過報告でございますが、６月の第２回定例県議会の際に、この委員会において再発防止策等を報告をいたしました。　その後、地区別の県立高等学校校長会を各地区ごと５地区で説明をし、質疑応答等対応をしまして、その後、７月の教頭、副校長会議におきまして再発防止策、そして、３月までのスケジュールも含めて取組を説明してまいりました。　８月には、県立中学校、中等教育学校及び高等学校におきまして採点シミュレーション、これはマニュアルの素案をつくりまして学校に送り、全校で採点シミュレーションを実施し、御意見をいただきました。　また、９月には、県立高等学校向けに動画にて、入試の説明会等を実施したところでございます。　表の下に具体的な取組がございます。　受検生、保護者向けには、この後、１月、３月の入試に向けてリーフレット等を作成し、安心して受検していただけるよう、現在、周知も含めた準備を進めているところでございます。　ここで、あわせて、お手元にお配りしております教育資料２のところを御覧いただければと思います。　９月末までに学校の意見を取り入れながら作成をしてまいりました採点マニュアルの概要版を本日お配りしております。　マニュアルの内容について簡単に触れさせていただきますので、１枚目が表紙になってございます。　２枚目、こちらは４月から議論をいただきました２系統ペア採点システムについて、細かく記載をしております。　続く３枚目には、採点等の日程、そして事前準備、さらには検査日における回答用紙の確認、点数などについて、実際には採点、点検、照合など、細かく記載をしております。　そして最後の５枚目には、その他の事項としまして、入試が終わった後の検証や保存期間などについて記載をしているところでございます。　なお、こちらの詳細につきましては、今後も再シミュレーション、もう一度シミュレーションを実施してまいりますので、その結果に基づいて意見を集約し、学校ごとに細かい部分も定めて準備をしっかりとしてまいりたいと考えております。　それでは、資料のほう、教育資料１の13ページ、中ほどより下の今後のスケジュールのところを御覧ください。　来月、この後ですが、11月には入試の事務の説明会を行い、12月には中高一貫校の出願、１月に中高一貫校の入試、そして２月には高校の出願、最後、３月には高校入試学力検査を実施してまいりますが、引き続きシミュレーションを行うなど、各学校等と連携を図りながら、万全な体制で臨んでまいりたい所存でございます。　それでは続きまして、教育資料１、その続きとしまして、14ページをお願いいたします。　10、令和４年度開校中高一貫教育校の学校概要についてでございます。　１、対象校等でございますが、記載のとおり、令和４年４月に下妻第一、水海道第一の２校に併設型中学校を開校いたします。　２のねらいでございますが、生徒一人一人の夢や希望をかなえる学校として、見通しを持って粘り強く取り組む力を身につけるとともに、豊かな人間性を育み、地域や世界で活躍する人財を育成してまいります。　３の特色ある教育活動でございますが、１学年１学級の県立中学校、既に５校開校しておりますので、その５校とこの２校が連携し、「探究プロジェクト」を実施いたします。その中では、地域の課題等を話し合うなど、課題解決学習を進めてまいります。　さらに、１人１台端末を活用した取組として、学習履歴等を活用し、生徒が自らの学習状況を把握することで、主体的な学習ができるよう取り組んでまいります。　４、各学校の主な取組でございますが、下妻一高の附属中学校では、特に語学研修、異文化体験等、自らと世界のつながりを学ぶ取組として、国際社会の発展に貢献できる生徒、水海道一高の附属中学校では、県の自然博物館ミュージアムパークと連携し、科学の楽しさや可能性を学ぶ取組を通じ、積極的に科学技術の発展に関わる生徒、それぞれ育成してまいります。　また、高校の内容の一部先取り学習や習熟度別学習による確かな学力を身につける授業を展開し、地域の小中学校の生徒との交流など、豊かな人間性を育んでまいります。　続きまして、15ページをお願いいたします。　11、令和４年度実施県立高等学校改革プラン対象校の概要についてございます。　まず、１のねらいでございますが、日本語を母語としない生徒も個々の能力を発揮できる教育体制を構築し、地域社会の担い手を育成してまいります。　対象校は、石下紫峰高等学校と、結城第一高等学校の２校でございます。　３の主な実施内容でございますが、まず、学習支援としましては、入学生の言語能力に応じて、国語、数学、英語などで習熟度別学習を実施し、日本語の習得や各教科における専門的な用語や抽象的な表現などを含む学習内容を理解できるよう支援しますとともに、英語が得意な生徒のレベルアップを図るための発展的な学習なども実施してまいります。　なお、習熟度別学習等を想定している科目は、国語、英語、数学以外に表に公民なども記してございます。　続いて、学校生活の支援体制の構築でございますが、日本語を母語としない生徒も安心して学校生活を送るとともに、意欲的に学習に取り組めるよう、両校に新たに配置する外国人生徒支援コーディネーターと学校関係機関が連携し、チームとして支援をしてまいります。　また、（３）の入試関係でございますが、特例入学者選抜の特例枠について、両校共に40人に拡大し、外国人生徒がより志願しやすいよう工夫するとともに、学力検査の検査問題へのルビ打ち措置の導入や応募資格における入国後の在日期間について制限を撤廃することとしております。　続きまして、16ページを御覧ください。　12、令和３年度、令和４年度開校、併設型中高一貫教育校、中等教育学校における校長の公募選考についてでございます。　目的でございますが、１にございますとおり、県では、平成30年11月に「茨城県総合計画」を策定し、時代の変化に対応した優れた人財の育成に向け様々な施策を展開する中で、県立高等学校改革プランにおきましては、起業家精神の育成のために、県内各地に中高一貫教育学校を設置することとし、新しい時代の学校のマネジメントと人財の育成を期待し、今回、公募により校長を幅広く募集するものでございます。　２の内容でございますが、採用予定数は５名、しかし、適任者がいなければ５名に満たない場合もございます。　配置校は、記載の令和３年度に開校した３校と、令和４年度に開校した２校、合わせて５校でございます。　応募資格は、今回から年齢要件を撤廃し、管理職等の経験を有する者といたしました。　応募は、民間の転職サイトである「エン転職」、「ミドルの転職」からの受付をいたします。　本県職員以外の者（民間人等）は、特定任期付職員として採用し、１年目は副校長として勤務、２年目から校長に登用する予定などでございます。　３の応募状況でございますが、募集期間８月の19日から９月の29日までの６週間が期間でございました。応募総数は1,673名、書類選考により61名が合格いたしました。　４の今後のスケジュールのところでございますが、面接試験は、１回目を10月中旬、明日16日土曜日、17日日曜日としてございます。２回目は11月の上旬、中旬ぐらいのところで最終的には11月中旬に合格者を決定いたします。　教育委員会といたしましては、今回の公募選考により、中高一貫教育校の校長にふさわしい、優れたリーダーシップと組織マネジメントを有する人材の確保に取り組んでまいります。　高校教育課関係の説明は以上でございます。御審議のほどどうぞよろしくお願いいたします。 160 ◯田口委員長　最後に、秋山保健体育課長。 161 ◯秋山保健体育課長　それでは資料17ページをお願いします。　13、令和３年度全国中学校体育大会及び全国高等学校総合体育大会等の結果について説明させていただきます。　１にあります全国中学校体育大会ですが、令和３年８月17日から26日の期間で、本県茨城県をはじめ、関東ブロックで実施されました。　成績のほうですが、土浦三中の坂田丹寧選手、水泳飛び込みが優勝したのをはじめ、合計で４競技16種目で入賞を果たすことができました。　続いて、下段のほうにありますが、２番、全国高等学校総合体育大会ですが、令和３年７月24日から８月24日の期間で、福井県を中心に北信越で実施されました。　結果は18ページに移りますが、ウエイトリフティング競技で菊地力哉選手、また、ヨット競技で霞ヶ浦高校が優勝するなど、合計としまして10競技44種目で入賞をすることができました。　続いて、19ページに移らせていただきますが、そのほかの全国大会についてであります。（１）の中学校ですが、弓道大会のほうでは４種目で入賞することができました。また、その下にあります（２）高等学校では、馬術競技、ウにありますライフル射撃競技、エにありますゴルフなどの競技で合計10種目で入賞することができました。詳細につきは資料のほうを後で御確認をいただければと思います。保健体育課からの説明は以上でございます。御審議のほどどうぞよろしくお願いいたします。 162 ◯田口委員長　これまでの説明の中で、説明漏れはございませんか。　ないようですので、以上で教育庁関係の説明聴取を終了いたします。　　　　　　　─────────────────────────── 163 ◯田口委員長　これまでの説明及びその他所管事務事項に関して質疑がありましたらお願いをいたします。　西條委員。 164 ◯西條委員　どうも御苦労さまです。　それでは、知事が１期、今度２期目になって、当初の１期目から新しい人財育成をするんだという県政の大方針を出しまして、また２期目に出してから継続しております。　そして、今、教育庁の中においては、やっぱり新しい茨城づくりの中の一環として、新しい人財育成、新しい教育の在り方ということを非常に、今、説明を聞いていても非常に大変な時代を茨城県も、これは日本全国どこでもそうですけれども、特に迎えたという印象を持っている。　そこで初歩的なことで大変恐縮ですが、まず、確認をさせていただきます。高校教育課長かな、過去の県立高校、茨城県では最多何校ありましたか。 165 ◯柳橋高校教育課長　114校。 166 ◯西條委員　114。 167 ◯柳橋高校教育課長　114校が、最多でございます。 168 ◯西條委員　分かりました。111というときはかなりあったのですが、114校ということですね、過去最多では。 169 ◯柳橋高校教育課長　すみません、間違えました。訂正をさせていただきます。昭和62年のときに111校、これが県立の数で、平成元年の中途者数が４万9,441人のときのピークが111校、平成15年までが111校でずっと推移をしまして、すみません、私の勘違いで、その後、統合の関係で一時的に学校数が増えて111を超えた時代が３年間続いたということで、設置校数最多で111ということで間違いございません。失礼いたしました。 170 ◯西條委員　私の記憶が間違いなかった。　そこで、端的に行きましょう。だらだら質問やったって、だらだら答弁したって、いい結果は出ませんから、そこで簡単に行きましょう。　111校が、まず次に、現在何校になったのか。それともう１つは、私立高校の過去の最多私立高校、そして現在の私立高校が何校あるか、その点についてお尋ねします。 171 ◯柳橋高校教育課長　お答えします。　まず、現在の県立高校の数でございます。94校１分校が県立高校の数でございます。　次に、私立につきましては過去最多で31、これが平成26年から令和３年までが31校というところでございます。　以上でございます。 172 ◯西條委員　31なのだね。分かりました。111校から、端的に言うと94校というと、大体どのぐらい減っているのですか。 173 ◯柳橋高校教育課長　17、単純で言えば、本校。 174 ◯西條委員　分校は別にして17校。 175 ◯柳橋高校教育課長　分校の分があれなので、16です。正確に言うと。 176 ◯西條委員　16、それだけやっぱり御案内のとおり、少子化の影響が既に出てきているということ。　一方、傍ら今の説明の中で私立高校は31で、31を維持しているということであるということを端的に見ると、やっぱり私立さんというのはかなりいろいろな意味で努力をしている、そういう結果だと思うのです。　そこで、今、いろいろな説明を聞いてみると、中高一貫教育から、いわゆる特色ある学校ということで、いろいろな採用から含めて、いろいろな多岐にわたっているんですが、御案内のように、格差というのはすごいいろいろな分野で格差です。所得の格差あり、地域の振興の格差あり、いろいろな意味での格差がある。今のそういう状況を見ていると、一番心配するのは教育問題も、いいところはどんどんよくなっていて、やっぱり落ちこぼれるような学校も出てくるということになると、教育の格差も非常にこれから憂える状況になってくると思うので、その点、課長はどうですか。 177 ◯柳橋高校教育課長　現在、本県で進めているのは、ただいまのお話のとおり、改革プランで中高一貫校の設置、これが３校から13、日本で一番多い、その中で６年間の中でグローバル、科学教育を行って、探究的な活動をしっかりと行っていくという魅力づくりを行っていきます。　一方、普通高校のところで、新しい時代に合うような科学教育で、つくば工科高校でＩＴ化という時代の流れの中に合う学校もつくっています。それ以外の学校につきましても、当然教育課程が来年度から変わる中では、探究的な学び、ＩＣＴの活動ということで、現状では魅力づくりを我々のほうでも学校と一緒に行っているという状況ではございますが、当然、一般の方々から見たときに、形のあるものと、中の充実のものとで、ここの部分を魅力づくりの点で不足というふうに考えられる方もいらっしゃるというふうには認識をしているところです。 178 ◯西條委員　それで、こういう人口減少時代の中で、例えば県内の中でも綱引きがあると思うのです。あるいは、各都道府県内で綱引きがある。そういった中において、茨城県の教育というのをしっかりと残していくためには、いろいろな改革推進をして、そしてその中で、そういう結果的にいい結果を出す、これが一番望まれているんだと。　そこで、今も言ったように格差の問題ですが、これは非常に大きな問題になるのだと思うのです。だんだん進めれば進めるほど、格差というのが広がってくると私はこのように認識している。　その中で今日の本題に入ります。端的にお願いします。３割協定があります。県境の、いわゆる我々の茨城県というのは、千葉があり、埼玉あり、あるいは栃木、福島あたりですか、そういう、いわゆる県境においての３割協定というのがあります。いわゆる御案内のように、３割が外に県外に行く、あるいは県外の３割が我々茨城県側に住む。その県境の３割協定の対象の高校というのは、どのくらい茨城県の中にあるのですか。できれば地域ごとに答えていただけるとありがたいのですが。

179 ◯柳橋高校教育課長　茨城県の周辺で、北からいくと福島県、そしてお隣栃木県、そしてその下に行きまして群馬県が古河のところで一部館林、そして埼玉県、千葉県というように、ぐるっと海沿い以外で全て５県が周辺であります。で、それぞれ県境が限られた地域の中に学校数も限られているために、当然、隣接県協定というのを毎年結びまして、お互いに行き来ができるような協定を行っております。　最初に、西條委員がお住まいの神栖市につきましては千葉県との協定を結んでおり、そこが先ほどのお話しにもありましたとおり、行き来のできるのが３割でございます。　隣接する場合は、例えば千葉県の場合は、神栖から潮来、さらには取手、守谷まで、ずっと隣接していますので、そこで千葉県側と地域を決めて、茨城県側も地域を決めて３割というのが、全体で３割、３割という考え方です。埼玉は、基本的に五霞と古河、先ほど言いましたように、群馬は館林と古河のところ、ただし栃木につきましては茨城県の県西地域も含めてかなり広い範囲と、水戸、そして県北大子のほうも含めて結んでいるというような範囲で、かなり広範囲に場所的に相当広範囲に及んでいるというふうなところでございます。 180 ◯西條委員　そこで、課長、それも格差が私はあると思うのです。それは地域の実情に応じて、我々茨城県側から他県に行っている人と、逆に他県から逆にこちらに茨城県側に来ていると。そこの中で一番問題なのはその中身なのです。特定して、私の地元の地域の問題に触れてみたいと思っております。　我々の地域は、今の３割協定の中で、もともと御案内のように鹿島臨海工業地帯というものが企業群がなかったときには、ほとんど進学できる高校がありませんで、千葉県側に、あるいは他県に依存していたケース。　鹿島臨海工業地帯ができてから昭和39年に波崎高校という高校ができてから、今現在、３校の高校もあるということなのですけれども、そこで３割協定に基づいて、今、言った、前段に私が言った、我々の茨城県から再び他県に行っている、あるいは他県から我々の茨城県に来ている内容です。内容、ちょっと言葉は悪いかいいか分かりませんが、能力のいい人が、これは大学を見れば分かります。大学の合格率とか、そういうのを見れば、すぐに分かるはずなの、極端に他県に派遣に依存しているケースと、あるいは他県から我々の茨城県に相互乗り入れしている中において、そういった教育の水準が非常に憂えるところは県内の中でどの地域だと思いますか。 181 ◯柳橋高校教育課長　手元にある数字で端的にお答えいたします。　まず、茨城県から千葉県への流出、千葉県側に行っている総数が、令和２年３月の卒業生で約600名になります。そのうち千葉県の国公立、基本的に千葉県の県立、市立に行っている方が約450です。というのが、まず千葉県側に出ております。　次に、逆に千葉県からこちらにいらしている方につきましては、基本的に千葉県から茨城に海沿いからずっと取手近辺も含めて、こちらに来ているのは約780おりますが、そのうち県立に来ているのは約50です。ほとんどが私学さんのほうに入学を千葉県から茨城県に来る場合されていて、県立には約50いうような数字です。簡単に言いますと、神栖市内でいった場合には、千葉県から神栖市内の高校に入ってきているのが約20です。逆に神栖市から県外、基本的には千葉に行っているのが約250というような状況で、流出過多というような状況でございます。 182 ◯西條委員　ありがとうございます。　それを課長が言った、先ほど私が言った前段の大学に進学するのには、そちらのほうに行ったほうがいいということの現れだと、私も自らそうだったものですから、非常にそれを実感している１人なのです。　そこで問題は、私の言いたいことは、我々の神栖市の具体的な話になると、医者が非常に不足している。ちょっと話が変わりますが、御案内のように今度のコロナでも非常に困りました。人口10万人当たりのドクターの数が我々の地域が一番低いのです。大体90人前後、茨城の平均が大体185だと思う。取手辺りは344人ぐらいいる。いわゆる県内でも４倍ぐらいの格差が開いている。　企業の管理職と言われる人たちも、我々の地域に住まない。そういう人たちに大分前にアンケートを取りましたらば、「なぜ、若いお医者さんが神栖市に住まないのですか」、あるいはなぜ企業の優秀な方々って、優秀、優秀じゃないって差別になるような言葉は使いたくありませんが、そういう将来を担うような、そういう人材育成のできるような人たちがなぜ神栖に住まないかというと、やっぱり教育だというのです。　３点はあるのです、そのアンケート調査の結果が、１つは若いお医者さんなんかに聞くと、神栖市に住んでは自分の子どもをドクターにできるような高校から大学がないということ、これが１点。　それからもう１つは、アクセスが悪いと、今、恐らく県内で水戸に来るのに時間が一番かかるのは私だと思っている。昔は、古河だとか総和なのです。あっちのほうがとてもじゃない。ところがやっぱり高速ができてから、そのアクセスが悪いというのが第２番目。　それと、もう１点の３点目は大きく言うと、3.11が10年前にありました。あのときに、我々の地域は平たん地が多いのです、御案内のように。一番高いところは海抜23メートル、済生会病院のところ、そこが一番高い。あとは大体フラットなの。そうすると地震があって津波が来ると、まるっきり流されてしまうのではないかと不安がある。この３点が大きな皆さんのアンケート。　その中でも特に教育問題というのは大きな、これは教育というのは御案内のように、国家百年の大計で、人ありき、人がなければその地域の発展もあり得ないし、困る、こういうことだと思うのです。　そこで、１つ提案をしてみたいと思っているのですが、それが可能であるのか、ないのか、先ほど私が神栖には高校が３つあると言いましたが、たまたま神栖というところは、御案内のように不交付団体で財政が非常にいいところなのです。東海村のなんかと同じように、そこで我々の地域では清真学園という私立高校がある。あの私立高校というは私の政治の師である、元知事の岩上二郎先生が鹿島の開発のときに、当時の住友金属の日向方斉という会長と、企業を誘致して、働く場所ができて、税財源も非常に豊になった。しかし、これからは人づくりだということでつくったものが御案内のように清真学園、その時には非常に先生方の待遇もよくした。あるいは環境もよくした。それで清真学園というのは、一時は水戸一高を抜くような勢いのいい、ところが、今、非常に下がってきちゃっている。それ私はいろいろな要因があるだろうと思っているのですが、端的に言うとやっぱり財政問題も大きな影響しているのではないかと思う。　そこで私が、今、前段に言ったように、神栖は財政が豊かなので県立高校３校ございますが、波崎高校というのは、これは情報技術だとか科学系で非常に就職率も非常に90％以上を誇るようないい学校です。これはこれでいい。あと残りの２つの高校は、いずれにしても神栖市は人口はそんなに減っていませんから、今のところは心配ないのですが、将来的にはこの人口減少時代の中で統廃合になると思う。そういうことを考えると、この高校のどちらかを私は神栖市立高校にして、こういうことはないと思うのです、今まで。普通は逆に県に引き取ってくれというのが普通なのですが、逆に県から神栖に移管をして、神栖市立高校として、例えば、隣の、今、言った私の母校である市立銚子だとか、佐原一高だとか、今、言った清真だとか、鉾田一高だとか、みんな高校の進学率が非常にいい大学も受かっているような高校です。　そういう高校を目指してやるための１つの手段として、いい人材の育成ということを考えると、そういうことを技術的に可能であるのかないのか、これはもちろん神栖市がきちっとそういう意思表示をしなければだめなのですが、将来の方向として、今、改革推進をしている段階ですから、そういうことも考える可能性もあるのかないのか、その点お答えください。 183 ◯柳橋高校教育課長　県立高校の市立高校への移管ということについては、全国的には北海道で既に事例ございます。　ですので、当然地元の意向、様々な手続、要因がありますので、それが必要ですが、結論としましては手続をきちんとした上で可能でございます 184 ◯西條委員　ありがとうございました。　可能性は地元がしっかりすればあり得る、このようなことですから、私も今後それを目指して、地元との話合いをしながら、次の時代の新しい人間を育成、人をつくっていくために努力をしたい。それが茨城県の発展にまた資すると。　最後に、教育長、せっかくあなたは教育改革の旗手ということで教育長になったのですから、そういうことも含めて、あなたのコメントをもらって終わりにします。お願いします。 185 ◯小泉教育長　我々としては、県全体の高校の魅力化、一生懸命やっているところです。そういった中で、県立学校の市立学校化が本当に地元の意向に基づいてやられ、それによって県内の高校の魅力化につながるのであれば、県としても、そこは前向きに対応してまいりたいというふうに考えております。 186 ◯西條委員　よろしくお願いします。委員長、ありがとうございました。 187 ◯田口委員長　そのほか。　齋藤委員。 188 ◯齋藤委員　ありがとうございます。私からも簡潔に１点だけお伺いしたいと思います。　御承知のようにタブレット端末による悪用、によるいじめということで、東京都町田市の小学６年生の児童が自殺をされてしまったということで、本当に痛ましい事件が起こってしまったというふうに思っています。　この件については、絶対にいじめは許されないという当然のことなのですが、やはりそこに来るまでの管理、例えば簡単に分かってしまうようなＩＤであるとか、あるいは初期設定からパスワードを変更していないとか、管理する方がもうちょっとその対応をしっかりしていれば、こういったことにもつながらなかったんじゃないかというふうに私は考えています。　本県においても、１人１台の端末が配置されているということでありますから、多分、この件があって、やはり県教育委員会を含めた皆さん、早急な対応はされているというふうに思います。しっかり管理をされているということを期待するのですが、例えば状況、今現在の状況がどうなのかというのを確認させてください。 189 ◯石塚義務教育課長　お答えいたします。　特に低学年の児童に、例えばタブレット端末をスムーズに使わせる上で、あまり複雑なパスワード等を与えてしまうと、なかなか活用が図られないというような課題がございます。そういった課題を踏まえて、例えば、簡単なパスワードでまずは運用しているというところがあると、そのようには聞いております。　ただ、今回のような本当に痛ましい事件をなくすためには、その点しっかりと管理をしていく必要がありますので、今回、我々もこの件を受けて緊急に調査をいたしました。そうしましたところ、現在、対応中であるというところも含めるのですけれども、全ての44市町村が対応、また対応中であると、そういうお答えをいただいているところです。　以上です。 190 ◯齋藤委員　それぞれの市町村、委員会とか学校にアンケート調査も行ったというふうなお話も聞いているのですが、そのアンケート調査の結果というのは、全て返ってきているという認識でよろしいですね。 191 ◯石塚義務教育課長　そうです。 192 ◯齋藤委員　そうですか。しっかり管理されているということですね。　で、どのようなパスワードとかＩＤを設定をし直すとか、変更をし直しているとか、その辺の状況が分かれば、どんな変更をされているのか確認させてください。 193 ◯石塚義務教育課長　お答えいたします。　例えば他人から簡単に類推されないようなＩＤにしているという変更点でございます。例えば、単純に出席番号だけでは類推されてしまいますけれども、そこに特定のアルファベットを複数加えたり、あるいは記号を加えたり、そういった対応をして、ほかの子どもからは類推できないパスワードに変更していると、そのように聞いています。　以上です。 194 ◯齋藤委員　ありがとうございます。　管理をされているということで、安心をいたしましたけれども、ただ、ここで変更しましたよで終わりじゃなくて、長いスパンきっちり注視していかないと、また、変更で生徒間同士で簡単にチャットができるというようなことになると、また、つながっていってしまいますので、ここはしっかりそれぞれの教育委員会も含めて注視をしていっていただきたいというのをお願いして、私の質問を終わります。　以上です。 195 ◯田口委員長　そのほか。　石塚委員。 196 ◯石塚委員　ありがとうございます。私のほうからは、まず、さしま少年自然の家について御説明をお願いいただければと思います。　先日、さしま少年自然の家のほうを尋ねさせていただきました。コロナ禍であるということもあったので、利用の状況はどうなのかなというところもありましたし、私も２年前ですか一般質問のほうで、さしま少年自然の家の魅力アップについて、どう考えているかという質問をさせていただきましたので、現状、また確認に行ったということでございます。　その中で、設備のほうとして重要なライフライン、特に水道設備のほうがちょっと老朽化しているということもあったので、先日、地震もありましたし、そこら辺のところどうなっているかというのを改めてお聞きできればと思っております。よろしくお願いします。 197 ◯市村生涯学習課長　さしま少年自然の家の水道の関係というようなことでございますが、施設の改修をするに当たりましては、どういった計画で進めていくかということなのですが、総務部で長期保存計画の作成マニュアルというものをつくっておりまして、そこで示されている修繕優先度の大きい基準を基に、施設の要望ですとか、現地調査を踏まえまして、緊急性、安全性を確認しながら計画的に行っているということでございます。水道設備ということなのですが、今年度、給排水の漏水が発見されましたことから、その場所を緊急的に修繕しまして、そういった対応をしているところでございます。 198 ◯石塚委員　ありがとうございます。　前回一般質問させていただいたときに、ボイラーのほうを実際直していただきまして、本当にありがとうございます。　さしま少年自然の家、ＡＳＥ指導研修のほうも一生懸命やっていまして、大変先生方、社会人の方が実際に社会に出て、チームとしてどのように問題を解決していくとか、様々な研修も行っていますので、ぜひとも、もうあと２年で40周年を迎えますので、しっかりと修繕計画を立てていただいて、さらに魅力アップする施設にしていただきたいと思っております。　では、引き続きよろしいでしょうか。　中高一貫校の民間校長先生の件でお聞きしたいと思います。　民間の校長先生の登用については、大阪府のほうで過去実施して、今、一番進んでやっていると思うのですけれども、やはり私の知り合いの先生のＯＢの方とかから見ると心配なところもあるというところもあります。パワハラとかセクハラとか、なかなか実際採って、いいところも、やっぱり何か問題が起きところがクローズアップしちゃっているところはあるとは思うのですけれども、どうしても今までのキャリアを捨てて、今回、教育現場へ飛び込んでいただいているところで、今までの自分の企業理念とか、そういうものをあまりにも教育現場に持ち込んでしまってトラブルになってしまっているというケースもお聞きしております。　ただ、こういうことはコミュニケーションをしっかりすることで、そういうトラブルを発生することは防げると思っているところもあるのですが、今回、民間の校長先生に関して、いま一度どういうふうにお考えになっているのかとお聞きできればと思っています。 199 ◯柳橋高校教育課長　校長公募、民間人も含めた中高一貫校の校長公募についてということで、本県としては、これまで公募したのは平成17年のところから４年付きの期間と、５年付きの期間と、お二人民間人を校長として登用したというところがあります。当時、マネジメントも含めた新しい発想力、企画力という点で一定の経営上の成果というのは見られましたが、登用の最初の年度から校長で登用したというところで、特に教育現場の教科指導等を含めたところでは、やはり課題というものも見られたことから、まず、そこまでで一度はストップをしました。　その後、ここまで経過してきたわけですが、本県の改革プランで先ほど説明したように、中高一貫校とか、ほぼ日本で一番多い数を設置して特色ある取組を推進する、さらには国の学習指導要領の改訂も含めて学びの変革もあり、ＩＣＴも入る、外部との連携も必要になるという中では、様々の改革に対しまして優れたリーダーシップ、マネジメント能力、柔軟な発想力と企画力、社会の変化にいち早く対応できるような対応力と先見性、こういったものをしっかりと、これまでにないものを学校に入れた上で教育の改革を進めたいというふうな考え方から、今年度で３年目というような形の公募を進めてまいりました。　以上でございます。 200 ◯石塚委員　県の熱い思いの中で、民間の校長先生の公募というものをやっていると思いますので、入った後のフォローアップというのをしっかりしていただいて、校長先生が孤立しないように、何とぞ県のほうではよろしくお願いいたします。　あと、今回、非常に多くの公募が来ていることがうれしく感じております。その中で、かなり倍率が高い中で、本当に多分最終的に競った場合に、惜しい人というか、本当は採りたいのだけれども人数があるから採れないという方が出てくると思うのですけれども、そういう方に関して何かお考えとかってあるのでしょうか。 201 ◯柳橋高校教育課長　基本的には応募の予定の５名、そこで判断して、お力のある方もいたとしても、最大で５名、そうでなければ５名より下回るということでの考えでございます。 202 ◯石塚委員　分かりました。今、先生になられる、そういう教育現場で働かれる方というのは非常に貴重だというふうな思いもあったので、御質問をさせていただきました。　あともう１つ、私の地元の坂東清風高校についてお聞きしたいと思います。　先ほど、西條委員からもお話がありましたとおり、私の地元も昔は高校が３校ありましたが、来年から坂東清風高校の１校になります。　そのような中で240人の定員の中で、実質120人ぐらいの生徒しか、今、いらっしゃらない。特に農業学科に関しましては、80人いる中で20人しか実際、応募がないというような状況が、実際、続いております。　今回、農業についてお話しさせていただきたいのですけれども、第１回の定例会のときもお話しさせていただきましたが、農業の学科が成功しているのは、「水農ブランド」というだけあって、水農高校しか、今、１倍とか、結構定員に達しているところはないというふうに数値見させていただきました。　そのような中で、茨城県として、儲かる農業の推進、そして、新規就農者の増加というところにも力を入れていると思うのですけれども、農林部局との連携とかっていうのは、教育部局としているんでしょうか。 203 ◯柳橋高校教育課長　本県の農業の魅力づくりも含めて、新しい農業への対応の中では、農林水産部と、当然、県立農業大学校、そして、出先の機関と県立高校の農業に関する学科があるところ、これは当然、年間を通して様々な形で連携を、これまでもしておりますし、今後も進めてまいります。　特に、農業経営と新しい最先端の農業技術という点では、当然、県立農業大学校の最先端の技術を農業の高校生が学ぶということも重要だと思っておりますので、現在、行っていることとしましては、坂東市の県立農業大学校園芸部のところで、シャインマスカットなど、最先端の剪定の技術の出前講座、あるいは農業経営になった場合には農業経営士などの出前講座という点でも坂東清風高校と一緒にやる形を取っておりますし、今後はさらに広げていって先進地視察も含めて農林水産部との連携を進めてまいりたいと考えています。 204 ◯石塚委員　実際、入ってからの施策について、ありがとうございます。最先端の農業というところをもうちょっと募集のときに打ち出していただければ、中学生にヒットするところがあるのかなというふうに思っているのですけれども。　あと、義務教育課様のほうにお聞きしたいのですが、農業をそもそも高校のテストの農業学科をテストの時点で受けるというところ自体が非常にハードルが高いというふうに感じております。　例えば、普通だったら普通科、やはり何かしらの志を持たないと農業学科を受けたいと思う方が今はなかなか難しいのではないかと。　そういうふうな中で茨城県主幹産業は、農業という中で義務教育の時点から何かしら農業に携わるような事業とか、そういうものをやっていかないと、将来就農する方が増えるとは思えないのですが、今やっていることと、これからやりたいことというのがありましたら、お話を伺えないでしょうか。 205 ◯石塚義務教育課長　お答えをいたします。　職業の選択に向けて広報等をやるということは、子どもたちあると思うのですけれども、１つは、子ども自身が自分の適性、よさということをしっかりと自覚をして、将来こういった職業に就きたいなと、そのためにはこういう学びをしていけばいいのだなということを理解するということが意欲を喚起することだと、大事だと思っています。　そういった一環として、中学校のほうでは職場体験活動、こういったことを行っています。これには当然会社であるとか工場であるとか理髪店であるとかというところを含めて、農場であるとか牧場であるとか、そういった農業関係のところに体験に行っている子たちもいるのです。　そういった子たちは、きっと、そういった方面に関して非常に興味がある子たちだと考えていますので、今後は、そういった子たちにただ体験をしてくるだけではなくて、例えば高校のほうで、各高等学校の特色的な特徴を示した動画などを作っているということもございますので、そういったものも紹介しながら、より意欲を高めていきたいと考えています。　以上です。 206 ◯石塚委員　最後、要望という形なのですけれども、やはり魅力ある高校づくりという中で、プログラミングに力を入れますとか、英語教育に力を入れますとか、そういうものってすごく子どもたちとか親御さんたちにヒットする、私もそう思うのです。実際ヒットする。そこに行けば何かしら学べるところがあるという中で、坂東清風高校は、ある意味、農業というところに針を振り切ったので、やっぱりそこに対してしっかりバックアップをしていただいて、本当にここに行けば儲かる農業を学べるよというような施策をぜひ取っていただきたい、何とぞよろしくお願いします。　私から以上になります。 207 ◯田口委員長　そのほか。　田村委員。 208 ◯田村委員　それでは、私のほうからは２点ほど質問をさせていただきたいと思います。　１点目は、コロナ禍における子どものメンタルケアについてということでございます。　ちょうど10月12日の日に、令和２年度児童生徒の問題行動、不登校生徒指導上の諸課題に関する調査についてということで、茨城県版の御報告をいただいたところでございます。　昨日の新聞には、文部科学省が発表した2020年度の調査内容が各紙取り上げられておりまして、これも本当に大きな課題になってきているのかなというふうに思ってございます。　特に、夏休みの夏期休業明けというのが、子どもの心を非常に変調を来す子どもが多いということが分かっておりましたけれども、特に、本年はコロナの第５波によって、従来、感染しにくいと言われていた児童生徒への感染も広がりましたし、また、学校や学習塾でもクラスターが発生する、そういったような形で非常に事態は深刻だったというふうに思います。　当然、臨時休業、そしてオンライン学習、こういったようなもので切り替えてやっていただいたわけでございますけれども、これは長期に及んだ上に、学校行事の縮小や中止、また給食のときに黙食、こういったような様々なことがあって、子どもの心身への影響がどれほど大きかったかと非常に心配をしております。　そういったような状況の中で、コロナが怖いということで登校を自粛している、そういったような子どもたちの数もこの前の御報告によると、長期欠席者6,629人中623人いたと、こういったような御報告いただいたところでございますけれども、このような登校自粛をしている子ども、また、不登校の児童生徒、こういったような生徒たちにどのように対応していらっしゃるのか、まずお伺いをいたします。 209 ◯石塚義務教育課長　お答えいたします。　委員御案内のとおり、やはり夏休み明けというだけでも子どもたちは非常に心に不安を抱えたりということが多い中、今年は９月まで分散登校であったり、リモートということがありましたので、学校としても例年以上に子どもたちに対して心の変化を発見して、早期に対応できるという取組を進めてまいりました。　具体的には、リモート中も家庭訪問をしたり、あるいは電話で連絡を取ったり、さらにはオンラインを使って子どもたちと交流したりという中で、気になる子どもについては個別の指導を行ったり、さらにはカウンセラーが必要だと思われる子に対しては、カウンセラーを派遣したりと、そういったことを取り組んで、いつもとは違う状況なんだということで対応してきたところでございます。 210 ◯田村委員　ありがとうございます。　コロナ前とコロナの後、子どもたちの不登校や登校しぶりの状況に何か変化とか、そういったようなものがあるかどうかお伺いしたいと思います。 211 ◯石塚義務教育課長　10月のリモート明けの段階では、幾つか抽出をして確認をしてみたんですが、特に目立って不登校の数が増えているという状況はないと、今のところは判断しています。

212 ◯田村委員　分かりました。様々な資料が、今、発表されているわけなのですけれども、例えば、カナダのカルガリー大学の研究者たちが、世界的に８万人以上の子どもたちを対象にメンタルヘルスに関する調査を行ったそうです。　その結果、抑鬱症状を訴えた青少年は、何と25.2％、また、不安症状が20.5％ということで４人に１人が抑鬱症状、５人に１人が不安症状、こういったようなことが報告をされておりまして、有病率はコロナ前の２倍に達していると、こういったような研究成果が発表されています。　また、日本におきましても、これは調査数が少ないのですけれども、国立成育医療研究センター、ここがアンケート調査、小学４年生以上の子どもたちに対してのアンケート調査を行いました。　その結果、小学校の４年生から６年生の15％、中学校の24％、高校生の30％に中等以上の鬱症状があるということが判明したと、このようなデータも目にしております。非常に子どもたちに対して、ストレスの多いここ数年だったかなというふうに思いますし、また、心配なのが親御さんのほうもリモートになってしまって家庭の中にいて、家族関係がよくないと家庭の中に居場所がない。学校で何とか居場所を求めて心の安定を保っていた子どもたちが、それができなくなってしまっている、こういったようなことに非常に心配だなというふうに思っております。　先日、警察本部のほうから、令和２年度の自殺者数のデータを頂きました。令和２年度学生生徒の茨城県内における自殺者数が24名あった。そして、また、19歳以下が19名あった、このようなことも伺っておりまして、今、本当にメンタルケアというところをしっかりと行っていかなければ子どもたちを守ることはできないのではないか、非常に深刻に私は捉えております。　そういったよう部分で、メンタルケアの必要な児童生徒、先ほどカウンセラーの派遣とかもやっているというふうなお話がありましたけれども、どのように把握していらっしゃって、どのように対応していらっしゃるのかということについてお伺いをしたいと思います。 213 ◯石塚義務教育課長　お答えいたします。　学校に登校してから、学級担任はもとより養護教諭、こちらも子どもたちの変化によく気づける職種だと思っておりますし、今の学校は担任や養護教諭だけではなくて学校全体が担任なんだよなんていう、そういった話をしながら、複数の職員で変化を気がつける、そういう体制を取っているところでございます。　特に落ち込んでいるとか、そういう表情に表れやすいお子さんについては早期の対応ができるのですが、私ども一番心配するのは、表情的には非常に明るいのだけれども内面では悩んでいるという子どもがいるんじゃないかと、そういう危機感を持って子ども一人一人を見取っていこうと、そのように考えているところでございます。 214 ◯田村委員　どうぞよろしくお願いいたします。　今、学級担任、また、養護教諭というふうな形でお話いただきますけれども、また、大きな役割を果たすものがスクールカウンセラーの活用かなというふうに思ってございます。スクールカウンセラーは、どのような形で活用していらっしゃるのかという状況をお伺いしたいのですけれども、それと同時に今の時期、少し増員をする必要があるのではないか。　また、今、スクールカウンセラーが全て非常勤で対応してくださっているというふうに伺っておりますけれども、県に数名は常勤のスクールカウンセラーを置いておく必要があるのではないか、そのような私は問題意識を持っておりますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 215 ◯蔀義務教育課生徒指導・いじめ対策推進室長　お答えいたします。　現在、令和３年度スクールカウンセラーの配置につきましては、小中学校で、まずお話しさせていただきますと、配置校は全校への配置という形を取ってございます。　ただ、委員のほうからお話しありましたように、常勤化ということになりますと、そうではなく、小中学校183のグループに編成させていただきまして、中学校の拠点校を１つ設けまして、そこに小学校ないしは中学校も含めての派遣校という形での複数校でのグループ分けをさせていただいて、その中で年間36週の勤務をしていただいているところでございます。　これまでですが、若干ずつではありますがグループ数ですとか勤務時間ですとか、そういったところを拡充を図ってきたところでありまして、これからにつきましてスクールカウンセラーのほうの配置の拡充等が、今後、可能かどうかというところも含めまして、活用状況等も含めまして状況確認と検討等を行えればというふうに考えているところでございます。 216 ◯田村委員　ありがとうございます。　東日本大震災、阪神大震災の後も子どものストレスは、二、三年たってから噴出してきたと、こういったようなお話もよく伺います。これからが正念場かなというふうに思っておりまして、何としても大人が子どもたちを守っていくという、そういう決意でしっかりと守り抜いていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　また、ＬＩＮＥで相談ができるような体制を整えていただいたと思いますけれども、ＬＩＮＥ相談の利用実態というのはいかがでしょうか。 217 ◯蔀義務教育課生徒指導・いじめ対策推進室長　お答えいたします。　今年度４月１日から９月30日までの状況でございますが、相談件数といたしましては合計で1,238件となってございます。ＬＩＮＥ相談を行っていただくためには、友達登録をしていただく必要がございます。４月以降、友達登録をしていただけた利用者は、子どもということになりますが、中高生ということになりますが、こちら312名という状況でございます。 218 ◯田村委員　分かりました。これ、なかなか登録が難しい部分があるのかなというふうに思いますけれども、子どもたち、ＳＮＳを使った相談ってやりやすい部分もあると思いますので、さらに啓発を進めていただいて、登録数をぜひ増やしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、フリースクール連携推進事業についてお話をいただきたいというふうに思います。　不登校の子どもたちがこれだけ増えていっているという状況の中で、教育機会確保法等ができまして、フリースクールも１つの子どもたちの教育機会だよというふうな形になってきております。　そういう状況の中で、茨城県教育庁におきましてもフリースクール等との連携を図っていきたいというふうなことで取組をスタートしていただいていると思いますけれども、この状況についてお伺いいたします。 219 ◯石塚義務教育課長　今、委員御案内いただきましたフリースクール等の連携事業ですけれども、フリースクール等への補助事業と、子どもが通っている御家庭への補助のこの２本の構成になっております。　フリースクール等への補助のほうは９月末で締め切りまして、県内の７施設から応募がありまして、現在、適否について審査を進めているところでございます。　保護者のほうへの補助につきましては、年度末まで募集を進めているのですが、現在、１世帯から応募があるのみでございますので、引き続き、広報活動を続けて御案内をしてまいりたいと考えています。 220 ◯田村委員　ありがとうございます。　先日、あるフリースクールの施設長さんとお話をしてきました。その中でおっしゃっておりましたが、やはり非常に経営状況が厳しいフリースクールが多いというそういう状況の中、今回の補助事業、大変にありがたいと、これがあることで安定的に運営ができるということで大変喜んでいただいておりまして、これは大変効果的なというか、事業になっていくのかなというふうには思っております。　そのときに施設長さんがおっしゃっていたことをお伝えしたいというふうに思うのですけれども、不登校になりました、フリースクールどうだろうというふうなことで、いろいろな親御さんたちが御相談に来られるそうです。それこそ何百人という方、親御さんとお話をされたようなのですけれども、感覚的にというか、きちんとデータを取ったわけではないのだけれども、今回の授業料補助等の申請の対象というのが非課税世帯というふうになっていると思うのですけれども、非課税世帯で不登校になっているお子さん方というのは、大体公立でありますとか、それから無料の学習塾でありますとか、そういったようなところに行かれる傾向が強いと。　一番困っていらっしゃるのが、所得はそれよりも上なのだけれども、ただ、今、フリースクール、大体月に二、三万円という授業料というのが相場のようでありますけれども、これを毎月払うにはちょっときついというふうな方が多くて、少し対象を見直す必要があるのではないかなというふうに考えております。　今年は初めての応募でありますので、その応募状況等を見ながら検討していただければというように思いますけれど、一番なんていうのか、フリースクールに子どもたちをやりたいと言っている親御さんたちは、非課税世帯ではないようだというふうなことをおっしゃっておりましたので、その辺も含めて調査・検証していただいて、子どもたちのためにしっかりと税金を使えるような形にしていただければということをお願いをいたしまして、質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 221 ◯田口委員長　そのほか。　設楽委員。 222 ◯設楽委員　大きく２点質問させていただきます。　まず初めに、茨城県でのコロナ対策に向けたガイドラインの作成と、ポストコロナを見据えたＳＴＥＭ教育の推進について質問いたします。　今回のコロナ禍で、オンラインの授業の様子であったり、学校の出席カードの状況であったり、学校の様子を視察させていただきました。ある学校では、不登校の生徒のために、現在もオンライン授業を継続していたり、ある学校ではそうでなかったり、また出席カードに関しても、ある学校ではオンラインで提出していたり、ある学校では紙ベースで提出したり、様々な方法で試行錯誤しながらコロナ対策をされていることを見させていただきました。　そのような状況を見ている中で、基本的なガイドラインが１つ茨城県としてあるといいのではと感じながら視察させていただいたところではございますが、茨城県として、今、ちょうどコロナも落ち着いている時ですし、この２年間の様々な学校での課題をガイドラインという形に落とし込んで、今後万が一、第６波が来たようなときには参考にできるようなものになるといいのではと考えておりますが、御所見をお伺いいたします。 223 ◯石塚義務教育課長　お答えをいたします。　今回のオンライン授業につきましては、各学校がとにかく子どもたちの学びを保障しようということで、本当に試行錯誤しながら各学校は工夫して取り組んでくれたと思っています。あるところではリアルタイムの双方向型であったり、あるところは、茨城オンラインスタディという動画をダウンロードしたりと、いろいろな工夫があったと思っています。　私ども、今回の各学校の取組を収集をしまして、よかった点、つまり成果、この点、あるいは課題は何だったのか、ここをきちんと整理をして手引きとして、オンライン授業を実施する手引きとして作成をしたいと、今、準備を進めているところでございます。　以上です。 224 ◯設楽委員　手引き、とても大切だと思っております。とても私も楽しみにしておりますので、いい形のものができることを期待しております。　あわせて、８月31日に学校、幼稚園でやっている抗原検査キットの無料配布が発表されました。この抗原検査キットに関しては、教職員を含め、児童生徒が登校後に急な発熱をした場合、小学校４年生以上がキットを使用して検査を実施するものになります。それは医療従事者が行うような鼻咽腔ぬぐい液までぐっと奥まで入れるものではなく、４年生以上が簡易にできる鼻腔内を５回回せば使うことができるキットになります。　現場のお声をお聞きしますと、ある学校では、まず養護教諭の先生が立ち会って、その後、養護教諭の先生がいないときは校長先生が行うなど、そういう学校もあれば、部下に立ち会いをさせるわけにいかない、たとえ急に学校で熱が出たとしても、お迎えを待って学校での検査は心配だという校長先生のお話もございますが、茨城県としては文部科学省の方針をどのように受け止めており、県としてのお考えはどのようになっているのかお聞かせください。 225 ◯高橋保健体育課健康教育推進室長　お答えいたします。　抗原検査簡易キットでございますけれども、こちらにつきましては、委員、お話しいただきましたとおり、登校後、発熱した後に急に調子が悪くなってしまったという場合に限って抗原簡易検査キットを使って検査をすると。これは、ほかの教員たちがやりますと、ほかの人たちがやりますと医療行為のような形になりますので、基本的に自分のほうで鼻をぐりぐりして検査をするというものでございます。　こちらにつきましては、県といたしましては、やはり文部科学省の通知のとおり、基本的にこれはあくまでも簡易のキットということで正確性に非常に欠けるものということでありますので、基本的には熱がちょっとでも体調が悪ければ、そもそも登校しないというふうなことも県としましては引き続き指導していきたいというふうに考えております。 226 ◯設楽委員　現場の声としては、県が学校登校後に発熱したときに、絶対にやらなくてはいけないんだという方針があるようでしたら、それはやらなくてはならないけれども、そうでなくて個々の裁量に任せるというようなことで、やらなくてもいいだろうという、保護者が来るまで安全に待つという方針でもいいのか、県としての方針は示したほうがいいのではないかと思っておりますし、また、学校に来て発熱があった場合の隔離する部屋をどういうふうにするのかなど、今後、具体的な、先ほどあった手引きが必要になってくると思いますが、ここに関してはどのような方法で考えているのか教えてください。 227 ◯高橋保健体育課健康教育推進室長　こちらの簡易キットを使う場合には、やはり事前にユーチューブ等での動画で検査のやり方を学んだ上で、立会いをするという形になりますので、ますので、そうしたことで、あとは基本的には保護者の方のお迎えを待つということで、基本的にすぐに帰っていただくというものが基本かと思いますけれども、ただ、どうしても保護者の迎えが難しい、また、医療機関への受診がちょっと時間がかかるといった場合には、この抗原検査の簡易キットを使用していただいて、速やかに陽性なりの反応が出れば何らかの学校として早急な対応が取れるのかなというふうに考えておりますので、学校現場のほうで有効に使っていただければなというふうに考えております。 228 ◯設楽委員　分かりました。最終的には、発熱してすぐにお迎えが来られないときには、必ずやってほしいのか、そうではなくて学校の裁量に任せるのかという部分に関しては、県としての大きな方針は現場としても示してあったほうがありがたいという声も届いておりますので、抗原検査キットの使用に当たっての茨城県としての手引き、待っている間の部屋の隔離の部屋をどうするかなど、具体的な手引きが求められていると思いますので、そこの部分に関しては要望して、次の質問に移ります。　ポストコロナを見据えたＳＴＥＭ教育について質問します。　私もこの夏初めてＳＴＥＭ教育という言葉を知ったのですが、茨城県の私立高校に通っている学生の皆さんとの意見交換、また、提案される政策を聞く場がこの夏にございました。　ＳＴＥＭ教育とは、サイエンス、テクノロジー、エンジニアリング、マスマティクスの頭文字で、横の連携を図りながら、ＩＴ社会とグローバル社会を生き抜くための学びになります。　学生さんたちから発表された、自らが茨城並びに全国の女性の貧困の課題を４つの分野の学びを通して政策の提案等を聞いたところですが、この学びはとても有意義であり、ポストコロナを迎えたときまでには、茨城県全体へこの学びの方法を習得してできるといいのではないかなと考えましたが、今の現状と今後についてお聞かせください。 229 ◯柳橋高校教育課長　まず、ＳＴＥＭ教育、さらには今、Ａ、アーツ、リベラルアーツのところを加えたＳＴＥＡＭ教育ということで、実際に県としてこれまで先ほど委員のほうから説明がありました、ＳＴＥＭのところの教育として行っていた取組としては、当然サイエンス中心になりますが未来の科学者育成プロジェクト、こういったところでは、理科分野、数学、情報、工学系などの知識も含め課題解決能力の育成に努めてまいりました。学校としても、その教科横断型の先生方の指導力の向上に努めてきたところです。　さらには、大学の研究室と連携しまして、さらに研究領域を深くやっていくための実験実習の実施、そういったことも行って一定の成果を収めているところです。　特に、取組として県立竹園高校の総合的な探究時間のところでは、サイエンスだけではなくて、現代社会の諸問題に関心を抱く姿勢を育てるために様々な課題に対して生徒が自ら探究活動を行っております。　そして今後のところでございますが、これは当然高校だけではなくて、様々な学校におきまして各教科、あるいは総合的な学習の時間、総合的な探究の時間、ここのところで社会全体の課題、特に地域課題を含めまして、そういったところで教科横断的な視点に立って探究活動をしっかり行うような体制を取っていければと思っているところでございます。　なお、そのための教員の研修ということでＳＴＥＡＭ教育の研修、探究指導講座、こういった講座もスタートをしていく予定で、現在、準備を進めているところでございます。　以上でございます。 230 ◯設楽委員　分かりました。現在、準備を進めているということですので、今、オンラインでの幅広い学びもできるようになっております。国内だけではなく海外とつながりながらＳＴＥＡＭ教育、茨城県としての取り組むことを要望して、最後の質問に移ります。　最後の質問は、フッ化物の洗口について質問いたします。　第１回定例議会の委員会の中で、小学校５校、県内５市町村、高校のモデル授業を選定し、フッ化物の洗口を行っていくという議案の説明がございました。現在、なかなか進んでいないというお話も聞いておりますが、具体的にどのような理由があってフッ化物洗口のモデル校が選べていないのか教えてください。 231 ◯高橋保健体育課健康教育推進室長　お答えいたします。　委員御案内のとおり、６月の第２回定例会常任委員会におきまして、フッ化物洗口につきましてお話しさせていただいたところなのですけれども、その際に、６月に市町村には公募をかける予定だったというお話をさせていただいたかと思います。　市町村のほうで言えば、やはり教員の負担が大きいですとか、あるいは劇薬であるフッ化物を管理するということに非常に学校としては抵抗があるなどの声が学校現場からあるということで、なかなか市町村さんのほうで手を挙げていただけなかったという状況が続いておりました。　こうした状況を受けまして、県のほうでも市町村のほうを回らせていただいて、今、12歳以上の虫歯の状況が全国平均を下回っていることですとか、あるいは学校さんのほうで心配をされている教員の負担軽減についても、こちら県のほうで県の歯科医師会や県の薬剤師会のほうに要請をしまして、少しでも学校の教員が、例えば保護者さんへの説明ですとか、あるいは実技指導、こうしたものについて教員の代わりに学校歯科医、学校薬剤師さんのほうで協力してもらうようにということで要請をしたところでございます。そうした話も丁寧に御説明させていただきまして、現時点で、ひたちなか市、それから鹿嶋市、つくばみらい市など、いわゆる小学校の５校で11月の導入に向けて鋭意検討のほうを進めているところでございます。 232 ◯設楽委員　今、幾つかの学校で検討が始まっているということでございます。とても大切なことだと思っておりまして、また、特にフッ化物洗口に関しては、今まで様々な研究がある中で、ＤＭＦ12歳児の虫歯の数が２本から３本以上、そして最大の効果を発揮できるということで、新潟県などが日本の先進事例ですけれども、戦後の虫歯の洪水時代を乗り切り、今、１本以下になっているのはフッ化物洗口のおかげというふうになっています。　県内でも、ぜひ高い効果を出すためにも費用効果的にも高いためにも、虫歯の多いところを中心にぜひスタートできるように準備をしてほしいと思っておりますが、ここに関してはどうでしょうか。 233 ◯高橋保健体育課健康教育推進室長　お答えいたします。　今現在、その５校について導入について進めていこうというところでございますので、県としましては今年度、この５校に対して効果ですとか課題ですとか、そういったものを検証させていただきまして、今後の展開について検討していきたいというふうに考えております。 234 ◯設楽委員　分かりました。今後、効果検証をするに当たって、ＷＨＯが必須医薬品の中の世界で最も妥当で価格で幅広く使われてきたという品目の中に初めて３種類のフッ化の品目が入り、その１つにフッ化物入りの歯磨剤はみがき粉というのが入りました。このフッ化物洗口に合わせて効果検証していく上で、ＷＨＯも妥当だと認めているフッ化物入りの歯磨剤に関しても、ぜひ前向きに御検討いただくことを要望して、質問は終わります。ありがとうございました。 235 ◯田口委員長　そのほかございますか。　ないようですので、以上で質疑を終了いたします。　　　　　　　─────────────────────────── 236 ◯田口委員長　これより付託案件の採決を行います。　採決は区分して行います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔設楽委員退席〕　第123号議案について、原案のとおり決することに御異議ございません。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 237 ◯田口委員長　御異議なしと認め、原案のとおり決しました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔設楽委員着席〕 238 ◯田口委員長　第108号議案中、教育庁所管事項について、原案のとおり決することに御異議ございません。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 239 ◯田口委員長　御異議なしと認め、原案のとおり決しました。　　　　　　　─────────────────────────── 240 ◯田口委員長　次に、請願を議題といたします。　本委員会に付託されております請願は、教育庁関係新規２件でございます。お手元中に、請願調査一覧表を配付しておきましたので御参照願います。　なお、審査の参考上、必要あるものにつきましては、執行部の説明を聞きたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 241 ◯田口委員長　異議なしと認め、そのように決しました。　　　　　　　─────────────────────────── 242 ◯田口委員長　それでは初めに、３年第２号教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持のための政府予算に係る意見書採択を求める請願について審査を行います。　本件につきまして、執行部の説明を求めます。　初めに、石塚義務教育課長。 243 ◯石塚義務教育課長　それでは請願について御説明いたします。　お手元の教育資料３、一覧表の１ページをお開き願います。

　３年第２号教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持のための政府予算に係る意見書採択を求める請願でございます。　まず、義務教育課関係についてでございますが、１は、中学校高等学校での35人学級を早急に資すること、また、さらなる少人数学級について検討すること及び２番、学校の働き方改革長時間労働是正を実現するため、加配の増員や少数職種の配置増など、教職員定数改善を推進することにつきまして調査結果を御説明申し上げます。　右側の調査結果の欄を御覧願います。　まず１番でございます。　（１）制度の概要等でございますが、1)の学級編制に係る国の標準につきましては、いわゆる標準校によりまして小中学校、高等学校ともに、１学級の児童生徒数は40人を標準としておりましたが、2)の弾力化の編成にございますとおり、平成23年度の義務標準法の改正によりまして、小学校１年生については35人、平成24年度には小学校２年生の全ての学級で35人以下学級が実現できますよう加配措置がされているところです。　なお、令和３年度からは、小学校２年生から６年生について、５年をかけまして段階的に35人に引き下げることとなりました。　続いて、（２）本県の状況でございます。　1)にございますように、本県では、平成14年度から全国に先駆けまして独自の少人数教育を推進してまいりました。現在は小学校及び中学校の全学年において児童生徒に寄り添ったきめ細かな指導の充実に努めているところでございます。　続きまして、２ページを御覧願います。　2)にございますように、高等学校では30人定員の音楽科、美術科及びメディア芸術科を除きまして、全校全学科で40人定員としているところでございます。　次に、（３）最近の動きでございます。　1)にございますように、本年７月に文部科学省に対しましては、小学校に引き続いて、中学校でも学級編制の標準を35人以下に引き下げる定数改善計画の策定などを要望をしたところでございます。　また、2)にございますように、文部科学省の令和４年度予算概算要求では、小学校高学年におけます教科担任制の推進や小学校の35人学級の計画的な整備等、学校における働き方改革、複雑化・困難化する教育課題へ対応するための教職員定数の改善が盛り込まれているところでございます。　これによりまして、令和４年度は教職員定数の改善として、6,135人の増員が要求されているところでございます。　続きまして、２番でございます。　（１）制度の概要等でございますが、1)第７次教職員定数改善計画によりまして定数改善が行われたほか、平成29年度から令和８年度までの10年間で、通級指導などに関する加配定数の基礎定数化を図ることとされました。これによりまして、対象となる児童生徒がいる場合には定数措置がされることとなっております。　次に、（２）最近の動きでございますが、中学校の学級編制を35人以下に引き下げる定数改善計画の策定や加配定数の充実等について、国に対して要望をいたしました。　調査結果につきましては以上でございます。 244 ◯田口委員長　次に、糸賀財務課長。 245 ◯糸賀財務課長　同じ資料の３ページを御覧願います。　３の教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、地方財源を確保した上で、義務教育費国庫負担制度を堅持することにつきまして御説明申し上げます。　まず、（１）の制度の概要等でございます。　公立義務教育諸学校の教職員給与費につきましては、平成18年４月の義務教育費国庫負担法の改正によりまして、国の負担率が２分の１から３分の１に変更されております。　なお、この改正に伴う国庫負担金の減少分につきましては、国税である所得税の一部を地方税である個人住民税へ委譲することで、制度上の補填がなされているところです。　次の（２）の動向でございます。　平成17年11月に、政府及び与党で合意した三位一体の改革についての中で、義務教育制度については、その根幹を維持し、義務教育費国庫負担制度を堅持するとされております。　また、平成25年１月には、財務省と文部科学省との間で、義務教育費国庫負担金に係る合意がなされ、今後の少子化の進展や国、地方財政状況等を勘案し、教育の質の向上につながる教職員配置の適正化を計画的に行うこと、その他の方策を引き続き検討し、その結果に基づいて必要な措置を講じるとされたところでございます。　次に、（３）の最近の動きでございます。　令和３年７月には、全国都道府県教育庁協議会等が、義務教育の機会均等、教育水準の維持向上のため必要な財源は国の責務として、これを完全に保障するよう国に要望しているところでございます。　また、令和４年度概算要求において、文部科学省は、要求説明に義務教育費国庫負担制度が公立義務教育諸学校の教職員の給与について、都道府県及び指定都市が負担した経費の３分の１は国が負担するものであるとし、その所要額を計上しているところでございます。　あわせて、文部科学省は、教職員定数の改善等に必要な経費について、総務省に地方財政措置を要望しているところでございます。　調査結果は以上でございます。 246 ◯田口委員長　本件につきましては、いかが取り扱いますか。　　　　　　　　　　　　　　〔「採択」と呼ぶ者あり〕 247 ◯田口委員長　ただいま採択との声がございました。　本件につきましては、採択とすることに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 248 ◯田口委員長　御異議なしと認め、本件は採択とすることに決しました。　続いて、お諮りいたします。　ただいま採択といたしました請願３年第２号は、関係機関に対して意見書の提出を求められておりますが、現在、請願と同趣旨の意見書が議員発議により提出をされる予定で、会派間で調整をしております。　このため、本委員会において意見の発議はしないこととしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 249 ◯田口委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。　　　　　　　─────────────────────────── 250 ◯田口委員長　次に、３年第３号県内全ての小中学校で完全35人学級を求める請願について審査を行います。　本件につきまして、執行部の説明を求めます。 251 ◯石塚義務教育課長　それでは、４ページをお開き願います。　３年第３号県内全ての小中学校で完全35人学級を求める請願でございます。　右側にございます調査結果の欄を御覧願います。　（１）制度の概要等でございます。　1)の学級編成に係る国の標準につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる義務標準法で、これまで通常学級の児童生徒数は１学級40人を標準としておりましたが、2)の学級編制の弾力化の編成にございますとおり平成23年度の義務標準法の改正によりまして、小学校１年生については35人に引き下げられ、平成24年度からは、小学校２年生全ての学級で35人以下学級が実現できるよう対策措置がされているところでございます。　なお、令和３年度からは小学校２年生から６年生について、５年かけて段階的に35人に引き下げることとなりました。　続きまして、（２）本県の状況でございます。　1)、2)にございますように、本県では、平成14年度から全国に先駆けて独自の少人数教育を推進してきており、現在では小学校及び中学校の全学年において、児童生徒に寄り添ったきめ細かな指導の充実に努めているところでございます。　次に、（３）最近の動きでございますが、1)にございますように、今年７月、文部科学省に対しまして、小学校に引き続き中学校においても学級編成の標準を35人以下に引き下げる定数改善計画の策定などを要望したところでございます。　また、2)にございますように、文部科学省の令和４年度予算概算要求におきましては、小学校高学年における教科担任制の推進、小学校の35人学級の計画的な整備等、学校における働き方改革、複雑化・困難化する課題に対応するための教職員定数の改善等が盛り込まれております。　これによりまして、令和４年度は、教職員定数の改善として6,135人の増員が要求されているところでございます。　調査結果につきましては以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔設楽委員退席〕 252 ◯田口委員長　本件につきましては、いかが取扱いいたしますか。　　　　　　　　　　　　　　〔「不採択」と呼ぶ者あり〕 253 ◯田口委員長　ただいま不採択の声がありました。　本件につきましては、不採択とすることに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 254 ◯田口委員長　御異議なしと認め、不採択とすることに決しました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔設楽委員着席〕 255 ◯田口委員長　以上で、本議会に付託されました教育庁関係の審査は終了いたしました。　　　　　　　─────────────────────────── 256 ◯田口委員長　次に、閉会中における所管事務調査事項を議題といたします。　本件につきましては、次第と一緒にお手元に配付した一覧表のとおりとし、議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが、それに御異議ございますか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 257 ◯田口委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。　以上で、本委員会に付託されました案件の審査は全て終了をいたしました。　なお、本委員会の審査結果報告等の案文につきましては、委員長に御一任を願いたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 258 ◯田口委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。　　　　　　　─────────────────────────── 259 ◯田口委員長　以上で委員会を閉会といたします。　本日は大変お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時31分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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茨城県議会 2021-10-15 令和３年文教警察常任委員会 本文 開催日: 2021-10-15

茨城県議会 2021-10-15
令和３年文教警察常任委員会　本文開催日: 2021-10-15