愛媛県議会 2023-02-21 令和 5年議会運営委員会（ 2月21日）
議事堂における緊急時放送についてであります。 議事堂における本会議及び委員会開会中の緊急時放送については、これまで緊急地震速報に限り自動放送しておりましたが、今定例会から、Ｊアラート情報のうち、特に迅速な避難行動が必要とされるミサイル発射情報等の国民保護情報についても自動放送いたしますので、御承知おきお願いいたします。 以上であります。
議事堂における緊急時放送についてであります。 議事堂における本会議及び委員会開会中の緊急時放送については、これまで緊急地震速報に限り自動放送しておりましたが、今定例会から、Ｊアラート情報のうち、特に迅速な避難行動が必要とされるミサイル発射情報等の国民保護情報についても自動放送いたしますので、御承知おきお願いいたします。 以上であります。
これに対し理事者から、隣県での発生直後から２度にわたる緊急消毒を実施し、予防措置の強化を図っている。また、平時から、動員体制や防疫資機材の整備、民間団体との協定締結に加え、防疫演習を毎年実施しており、万が一の発生時には、知事を本部長とする対策本部を立ち上げ、全庁体制で防疫措置を行うこととしている。
しかし、各団体とも、施設等の老朽化に伴う大量更新時期の到来、人口減少に伴う料金収入の減少、南海トラフ巨大地震等を想定した耐震化の促進など、経営環境における課題は厳しさを増している状況です。
ＤＶ、性暴力の増加・深刻化、予期せぬ妊娠の増加が懸念され、10月の女性の自殺者は速報値で851人と、前年同月と比べ、増加率は８割に上るとし、ＤＶ、性暴力、自殺等の相談体制と対策を早急に強化する、エッセンシャルワーカーの処遇改善等を十分配慮する、感染症に伴う差別的な扱いの解消に向けた取組を進める、ひとり親家庭への支援を強化するなど８項目への取組を求めています。
○（まなび推進課長） 総合科学博物館、歴史文化博物館、美術館における４月から９月までの利用者数は、９月28日時点の速報値でございますが、対前年度比でマイナス73.4％と大幅に減少しております。個別でみると、総合科学博物館がマイナス57.3％と夏休みに親子連れの入館が増えましたので、まだ減少幅は少なくなっています。
2019年12月に文科省が打ち出したこの構想は、2020年４月、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言に伴い、オンライン化の流れが加速されたことなどを受け、ＧＩＧＡスクール構想を早期実現するための支援などを積極的に推進すると文科大臣が表明し、前倒しの政策が打ち出されているところであります。
消防庁の報告によりますと、熱中症による救急搬送人員は、８月中旬以降、速報値ではありますが、前年同時期の人数を大きく上回っており、医療関係者におかれましては、このコロナ禍で熱中症への対応が加わり、大変な御苦労をされたのではないかと拝察します。こういった記録的な猛暑も、温暖化の影響を受けていると考えざるを得ません。
全国的な感染拡大を受け、４月７日に出された新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が５月25日に解除された後、新たな感染者の確認は全国的にも落ち着きを見せておりましたが、それもつかの間、７月に入り東京を中心に新規感染者数が増加し、８月１日には都内の１日の感染者数が過去最多となる472人にも上りました。
肱川緊急治水対策についてです。肱川では、平成30年の西日本豪雨により、流域全体で甚大な浸水被害が発生したことを受け、同年９月に国と連携して肱川緊急治水対策を策定し、河道掘削や直轄ダムの操作規則の変更などを実施しており、現在は河川激甚災害対策特別緊急事業などにより、これまでの整備期間を10年前倒しし、令和５年度の完成を目指し堤防整備を進めるほか、国では山鳥坂ダムの建設を進めています。
これに対し理事者から、当該種苗生産施設は、老朽化による不具合が著しいことから、今後の稚貝の緊急生産に対応するため、空調施設２台の改修と、稚貝の餌となる植物プランクトンを生産するための餌料培養室の新設を支援するものである。
対象箇所は、西予市三瓶町の国道378号などの緊急輸送道路のほか、西条市中奥の西条久万線など、通行止めにより、孤立や長距離の迂回が想定される路線など、県下全体で合計68か所の道路整備を進めることとしております。 今後も引き続き南海トラフ地震や豪雨等の災害に備えて防災・減災関連道路の整備推進に努めてまいりたいと考えております。
１は、罹災証明書の発行など、被災者支援に係る事務を迅速、確実に進める県内統一のシステムを、市町と共同で運用するための経費、２は、防災通信システム、震度情報ネットワークシステム及び緊急地震速報受信装置の維持管理に要する経費、３は、南海トラフ地震の発生に備えるための事前復興に係る研究に、愛媛大学、県、宇和海沿岸５市町の学官が連携して取り組むための経費、４は、自助・共助推進フェアや防災意識啓発講演、シェイクアウト
これに対し理事者から、本事業は、南海トラフ地震等の大規模災害に備え、災害に強い道路網を確保するため、緊急輸送道路や孤立集落が発生するおそれのある道路、津波浸水区域や原発30km圏域内の道路を対象に、斜面崩壊や落石等のおそれのあるのり面の防災対策や、災害発生時の円滑な避難誘導を目的とした舗装補修による減災対策を行うものである。
きのう人口や資産など優先順位をつけてというようなお答えをしましたけれども、重要水防箇所や想定浸水戸数の多いところなど緊急性の高いところについては、十分対応できていると考えております。
中でも災害派遣活動は、近年深刻な被害をもたらしている地震や津波、豪雨による土砂災害、洪水災害などの際に出動するもので、これまでも多くの大規模災害発生時に出動し、国民の命を守り、災害復旧に向けて活躍していただいているところであります。
県は、この豪雨災害を受け、肱川水系河川整備計画に基づく河川改修の完成目標を10年前倒し、令和５年度の完成を目指す河川激甚災害対策特別緊急事業などを含む肱川緊急治水対策に国と一体となって取り組み、短期集中的に再度災害防止を図ろうとされています。このことは、復興を進める地域住民に対する強力な後押しになるものであり、大変ありがたく感じています。
さらに、年度内には土砂災害警戒情報の緊急速報メール配信を行うこととしております。 今後とも、緊急土砂災害対策を初めとしたハード対策に加えまして、地域の実情に応じたソフト対策の一層の充実・強化を図るなど、土砂災害対策に全力で取り組み、県民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○（西田洋一議長） 休憩いたします。 午後１時から再開いたします。
また、緊急時に住民が適切な避難行動をとれるよう支援するため、緊急速報メールなどにより切迫した土砂災害の危険度の周知を図るほか、防災教育を充実し防災意識の向上にも取り組むなど、ソフト対策とハード対策を効果的に組み合わせ、県民の安全・安心の確保に努めていきたい旨の答弁がありました。 第３点は、県内の高速道路のミッシングリンクの解消についてであります。
７は、豪雨や南海トラフ地震等の大規模災害や伊方原子力発電所の万が一の事故に備えるため、原発から半径30㎞圏内の県管理道路の整備や県下全域の緊急輸送道路等の整備を促進する経費であります。 ８は、国の原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金を活用し、県道鳥井喜木津線の避難推奨ルートに定められている区間のうち、幅員狭小などの支障がある箇所の道路改良を実施するための経費であります。
防災対策費でございますが、１は、防災通信システム、震度情報ネットワークシステム及び緊急地震速報受信装置の維持管理に要する経費でございます。２は、災害時における県出先機関との連携強化のため、防災通信システムのテレビ会議端末を追加整備するための経費でございます。３は、全都道府県が拠出している被災者生活再建支援基金に対し、全国知事会の議決に基づき、積み戻しを行うための経費でございます。