118件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

愛媛県議会 2018-10-31 平成30年スポーツ文教警察委員会(10月31日)

本事業におきましては、3つの市町をモデル地域に指定し、各地域の拠点校を中心に地域の学校が連携した合同防災訓練や防災キャンプ、学校周辺の防災マップの作成、緊急地震速報を活用した避難訓練などに取り組みました。また、愛媛大学防災情報研究センターの専門家4名を学校防災アドバイザーに委嘱し、20市町全てに派遣して、専門的観点からの指導・助言を行いました。

愛媛県議会 2018-10-23 平成30年建設委員会(10月23日)

このため、今後、再度災害防止のための緊急的なハード対策の実施はもちろんですが、避難行動を支援・強化する住民目線のソフト対策を充実させていく必要があると改めて強く認識したところです。  14ページをお開きください。  まず、再度災害防止対策です。

愛媛県議会 2018-10-04 平成30年建設委員会(10月 4日)

○(河川課長) 昨日、武井委員の方から河川防災緊急対策事業費について、事務所からの要望箇所はというお尋ねがありましたので、お答えします。  7月豪雨を受けて、10土木事務所から174カ所の要望がございました。今回の9月補正予算で67カ所を計上しておりますが、7月補正予算で35カ所対応していることから、実施箇所は合計102カ所となっているところでございます。

愛媛県議会 2018-09-26 平成30年第359回定例会(第5号 9月26日)

今回の豪雨災害において、市町は、避難勧告や避難指示を防災行政無線の屋外型スピーカーや戸別受信機、消防団等による戸別訪問で呼びかけましたほか、緊急速報メール、コミュニティFMやCATVなど多種多様な情報ツールで住民に伝達をしたところでございます。  

愛媛県議会 2018-07-06 平成30年建設委員会( 7月 6日)

○(土木部長) 去る6月18日に発生いたしました大阪北部の地震において被害に遭われた方々に、心から哀悼とお見舞いの意を表したいと思います。  さて、県では今回の地震を受けまして、県有施設内の敷地にあるブロック塀を対象に、点数により危険度合いを判定できるチェックシートを用いた点検を進めております。本日はこの場をかりて当該点検結果の中間報告をさせていただきたいと思います。  

愛媛県議会 2018-03-09 平成30年環境保健福祉委員会( 3月 9日)

防災対策費でございますが、1は、防災通信システム、震度情報ネットワークシステム及び緊急地震速報受信装置の維持管理に要する経費でございます。2は、現行受信機のサポート期間が平成30年度で終了することから、新型受信機への更新を行う経費でございます。3は、地震発生時に県内全域の被害の全体像を早期に把握するため、県内70地点の震度を収集する震度情報処理装置の更新に要する経費でございます。

愛媛県議会 2018-03-06 平成30年第356回定例会(第7号 3月 6日)

政府の地震調査委員会は、南海トラフで10年以内にマグニチュード8から9の巨大地震が発生する確率をこれまでの20から30%程度から、本年1月時点で30%程度に引き上げました。また、30年以内の発生確率も70%程度から70から80%に引き上げられたところであり、大自然の脅威が目前に迫る本県にとって、その備えをしないわけにはいかないと感じています。  

愛媛県議会 2018-02-26 平成30年第356回定例会(第2号 2月26日)

県では、昨年11月に100機関、約2万3,000人の参加のもと、原子力防災訓練を実施し、これまでで最多となる約300人の住民参加による大分県への海路避難を初め、緊急時モニタリング訓練や道路啓開訓練など、県広域避難計画に沿った総合的な訓練に取り組まれました。  

愛媛県議会 2017-12-05 平成29年第354回定例会(第5号12月 5日)

しかしながら、厚生労働省が本年8月に発表した昨年度の全国210カ所の児童相談所における児童虐待相談対応件数によると、速報値ではありますが、12万2,578件と前年度から1万9,292件、率にして18.7%増加し、過去最多となっております。これは、統計をとり始めた平成2年度から26年連続の増加とのことであります。  

愛媛県議会 2017-11-02 平成29年文教警察委員会(11月 2日)

伯方警察署につきましては、平成21年度に実施した耐震診断の結果、強度不足により耐震改修が必要であることが判明をしており、被災すれば災害活動拠点としての機能が果たせなくなり、管内島嶼部の離島対策や応援部隊の緊急交通路確保などの警察活動に深刻な影響を及ぼすことから、耐震改修工事に向けた実施設計を行ったものでございます。  

愛媛県議会 2017-08-31 平成29年環境保健福祉委員会( 8月31日)

本県も8月9日、10日あたりに、北朝鮮がグアム周辺に向けて弾道ミサイルを発射する計画を立案中であるというような報道がありまして、いろいろな対応をとってまいりましたが、急遽、島根県、広島県、愛媛県及び高知県は、上空を通過するのではないかと思われる4県の知事で内閣総理大臣ほか外務省、防衛省にも直接出向きまして、国の対応について緊急の要請を行ったところでございます。  

愛媛県議会 2017-08-31 平成29年経済企業委員会( 8月31日)

中小企業金融対策費の1は、中小企業向け県単融資制度において貸し付け原資の一部を金融機関に預託する経費で、世界情勢の変化による為替相場の変動など不測の事態に備えるため、中小企業振興資金貸付金のうち緊急経済対策特別支援資金の融資枠を拡大し、中小企業の資金繰りに万全の体制を期すものでございます。追加融資枠は、予算額20億円に協調倍率2.5倍を掛けました50億円となります。  

愛媛県議会 2017-06-20 平成29年第352回定例会(第2号 6月20日)

私の地元今治市においても、昭和40年代から菊間町の歌仙ダムや大三島の上浦ダム、朝倉ダムが建設され、雨の少ない当該地域の貴重な水源になっているほか、内陸部の広域農道は産地間を結ぶ農産物の輸送路のみならず、災害時の緊急輸送路としてもその役割が大きく期待されております。  

愛媛県議会 2017-03-09 平成29年環境保健福祉委員会( 3月 9日)

防災対策費でございますが、1は、防災通信システム、震度情報ネットワークシステム及び緊急地震速報受信装置の維持管理に要する経費でございます。2は、災害発生時に県民や県内滞在者が適切に避難行動をとることができるよう、新たにスマホ向け避難支援アプリを構築し、県民等へ無料配布するのに要する経費でございます。3は、自主防災組織の中心的な役割を担う防災士の養成に要する経費でございます。

愛媛県議会 2017-03-06 平成29年第351回定例会(第6号 3月 6日)

昨年は、4月に熊本地震、10月に鳥取県中部地震と大きな地震が続き、地震列島日本ということを改めて認識させられました。  特に、熊本地震では、4月14日のマグニチュード6.5の前震から始まり、16日にマグニチュード7.3の本震が発生、3日間に震度6弱以上の地震が7回も発生するという経験したことのない事態となり、地震の恐ろしさを痛感したところです。

愛媛県議会 2016-12-09 平成28年経済企業委員会(12月 9日)

○(森高康行委員) 年の瀬を迎えて、いろいろと指標などの発表もあるわけですけれども、内閣府がGDPの速報値が3四半期連続のプラス成長になったということを言われておりますが、県内経済の情勢というのはどのように理解されておるのか、報告願ったらと思いますが。