長野県議会 2015-12-01 平成２７年１１月定例会本会議－12月01日-02号
災害時の緊急輸送路や代替道路の必要性はしあわせ信州創造プランの中でも繰り返し記述されておりますが、県が定めた第１次緊急輸送路43路線のうち大型車が通行できない区間があるのは、この国道143号の青木峠のみであります。 地域住民からはさまざまな期待がされており、松本、安曇野、筑北地域側からは広域交通機能の中で望む一つに新幹線上田駅の利用があります。
災害時の緊急輸送路や代替道路の必要性はしあわせ信州創造プランの中でも繰り返し記述されておりますが、県が定めた第１次緊急輸送路43路線のうち大型車が通行できない区間があるのは、この国道143号の青木峠のみであります。 地域住民からはさまざまな期待がされており、松本、安曇野、筑北地域側からは広域交通機能の中で望む一つに新幹線上田駅の利用があります。
そして文部科学省のほうは、主には名古屋大学になるようですが、国のほうで研究火山対象にこの御嶽山を加えて、その決定を受けて名古屋大学が今まで７地点ですか、地震計を、これは山腹に配備をしていたということでありますが、新たに５カ所において地震計と傾斜系と空振計とＧＮＳＳと磁力計を配備すると、これは名古屋大学の研究として山腹に配備をしているということのようです。
調査・設計業の皆様方には、神城断層地震を初めとして、昨年度発生したたび重なる災害におきましても、厳しい環境の中、早期の復旧に向けて昼夜を問わず迅速な対応を行っていただいておりまして、大変感謝をいたしているところでございます。 調査・設計業の持続可能な経営環境の確保、これは県民の安全、安心を図っていく上でも大変重要であるというふうに考えております。
また、大規模災害時には、相互応援や緊急消防援助隊の形で消防本部同士が協力をして災害対応を行っているところでございます。 一方、消防団は、非常備の消防機関で、他に本業を持つ方々、県内では約３万5,000人が非常勤特別職の地方公務員として消防・防災活動を行っていただいております。
また、現在、長野県医師会、学校関係者等とともに、緊急時の対応方法などより実践的な内容を盛り込んだ学校における食物アレルギー対応マニュアルを作成中であり、本年度中には完成をする予定にしてございます。
けさ方は停電により各所で信号機がつかない状況の中で交通渋滞が発生をしておりましたが、こうした緊急時の交通管制がどうなっているのか検証が必要ではないかなと思ったところでございます。 それでは質問に入りたいと思います。最初に、伝統的構法の職人を育てる政策についてお伺いいたします。
本県では、分娩取り扱い施設が減少し続けてきた状況を踏まえまして、平成19年、県産科・小児科医療対策検討会の提言を受けまして、県地域医療対策協議会において緊急避難的に産科医療の集約化、重点化を進めることはやむを得ないという方向性を決定したところでございます。
増額する主なものは、長野県神城断層地震により被災した道路、河川、農地などの復旧工事や被災施設の復旧支援、道路の除雪、文化振興基金等の積み立てに要する経費などであります。減額となりますのは、国庫支出金の決定及び事業の確定などに伴うものであります。
◎戸田智万 観光誘客課長 別添資料８「御嶽山噴火災害における観光面での対応状況について」、資料９「長野県神城断層地震に伴う観光面での対応について」、資料10「冬の信州観光新戦略」及び資料11「平成26年度「スノーリゾート信州」プロモーションについて」により説明した。 ◎花岡徹 国際観光推進室長 別添資料12「海外プロモーションの実施状況について」により説明した。
さて、11月22日も神城断層地震が直近でございました。私ども大人が、日ごろ日常生活の中で地震が発生した場合には、テレビですとか、ラジオ、あと携帯電話の緊急災害情報メールなどで、瞬時に災害が起こったということで確認はできるんですが、学校現場の授業中では、なかなかそういった対応ではないのかなというふうに考えます。
長野県では、本年２月には東信、南信に思いもよらぬ大雪が降り、７月９日、南木曽町の土石流、９月27日、御嶽山噴火、11月22日、神城断層地震と自然災害が連続発生し、その都度、緊急対応に追われました。 本年２月定例会、清沢議員の質問、答弁で、大雪の際、危機管理部では通常２名の宿直体制を５名に強化し対応したとのことですが、一連の災害での初動態勢の課題について危機管理部長に伺います。
この検討に際しまして、浅間山周辺５市町村で運用している浅間山倶楽部ポータルサイトですとか自治体が配信する災害情報を一定のエリアに一斉配信する緊急速報エリアメール等のシステムの効果、課題を提供をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎濱村圭一 労働雇用課長 追加資料「緊急雇用創出基金事業の執行状況」により説明した。 ○金子ゆかり 委員長 委員の質疑等発言を許可した。 ◆小松千万蔵 委員 先ほど説明をいただきまして、ありがとうございました。最初に部長から御説明がございました地域経済活性化・雇用創出臨時基金の関係でございますが、担当は総務部の財政課でございます。
来るスキーシーズンへの安全対策と広報、河川の清掃など、緊急対応を住民が強く要望しています。10月１日の早朝の対策会議の中で知事は寄り添うという言葉を使われました。丁寧な対応をお願いするところであります。 まず、最大の県政課題の人口減少問題から入ります。
◎臼田敦 道路管理課長 昨年度まで、緊急輸送路に関する吹きつけのり面及び橋梁をやったんですが、ことしに関しては、緊急輸送路以外の吹きつけのり面及び大型案内標識等をやっていきたいと考えています。 その計画策定については、年度内を目途に計画策定をして実施に移していきたいと考えています。
さらに雨、風、雪、さらには地震、いろいろな面から危機管理の方法について、行政に対し「何とかしろ」、今度の大雪についても、「何でもっと早く大雪が降るということを知らせなかった」とか、「道路についても、通行どめにして通れないようにすればよかったじゃないか」とか、いろいろな話があります。それだけ重要になったのではないかと思いますし、そんな中で地域の防災力の充実ということで国でも法律をつくりました。
梓橋は、耐震計画に基づき、平成14年に緩衝チェーンなどの落橋防止システムや下部工の耐震補強を行い、地震に対する安全性の確保を図っております。また、定期点検基準に基づき実施する、おおむね５年ごとの点検を直近では平成22年１月に行っております。
障がいや難病を抱えた人が緊急時や災害時などに周囲の配慮や手助けをお願いしやすくするためのヘルプカードが全国自治体に広がっております。カードには、障がいの特性や具体的な支援内容、緊急連絡先などを記入し、緊急時のときには周囲からのスムーズな支援が可能となり、支援を必要とする人と行う人を適切に結びつけることができます。
県の地域防災計画にも、情報提供活動において携帯端末の緊急速報メール、ソーシャル・ネットワーキング・サービス等を活用するというふうに定められておるわけであります。 今回の大雪災害の際には、県として、２月17日から、大雪による県内への影響あるいは主要国道の渋滞状況をツイッターを活用して提供したところでございます。
◎長田敏彦 温暖化対策課長 別添資料４「「さわやか信州省エネ大作戦・2013夏」の取組結果について（速報）」及び資料５「「家庭の省エネサポート制度」について」により説明した。 ◎村田博 水大気環境課長 別添資料６「水資源保全地域の指定に向けた対応状況について」により説明した。