愛媛県議会 2020-12-14 令和 2年第372回定例会（第6号12月14日）
今年、農民連食品分析センターが分析した結果、外国産の小麦を使用した学校給食パンからもこのグリホサートが検出されたという報道がありました。子供の健康への影響がとても心配です。 昨年７月、国際産婦人科連合は、化学物質が胎盤を通過し胎児に蓄積し、長期的後遺症を引き起こす可能性があると予防原則の考えから、グリホサートの使用を禁止するよう勧告しています。
今年、農民連食品分析センターが分析した結果、外国産の小麦を使用した学校給食パンからもこのグリホサートが検出されたという報道がありました。子供の健康への影響がとても心配です。 昨年７月、国際産婦人科連合は、化学物質が胎盤を通過し胎児に蓄積し、長期的後遺症を引き起こす可能性があると予防原則の考えから、グリホサートの使用を禁止するよう勧告しています。
また、５月専決予算で措置した県産牛肉消費拡大緊急対策事業により、学校給食へも引き続き提供させてもらっているところです。 今後、新型コロナの感染再拡大による外出自粛の機運の高まりや、大都市圏での飲食店に対する営業時間の短縮要請など、牛肉消費の先行きは依然として不透明な状況にありますので、引き続きしっかりと今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
認定ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむの調査によると、アンケートに答えた母子家庭のうち、新型コロナにより雇用収入に影響があった家庭が70.8％あり、収入減による食事の質的低下や量と回数の減少、また、母子家庭にとって大切な意味を持っていた学校給食の停止による食費の増などによる支出増という収入・支出の両面で、極めて厳しい結果が判明しております。
このことは、愛媛県が持つ豊かな県土や技術伝承を含め、維持継承することにつながりますし、地元食材が地域や学校給食で消費されることでフードマイレージは短く、食料輸送排出時の二酸化炭素量が少なくなり、地球環境にも優しいものとなり、2030年までに達成することを目指すＳＤＧｓの取組を推進することにもつながります。
先週16日、一昨年の西日本豪雨災害で被災し、移転新築を進めていた西予市の野村保育所とせいよ東学校給食センターの落成式に参加させていただきました。これまで、被災された地域の方々をはじめ、ここにおられる議員の皆さんや西予市と共に様々な障壁を乗り越えながら完成に至ったものであり、大変感慨深く感じております。
不用額9,142万7,386円の主な理由は、教職員経費の支出減のほか、経費節減等による高等学校運営費の減、中高一貫校給食委託に係る経費の減、また、空調設備に係るリース料金等の減等によるものでございます。 275ページをお願いします。 目欄の２項目め、02番、高等学校整備費は、校舎等の修繕や電子黒板等ＩＣＴ機器の整備など、県立高校及び中等教育学校の施設や設備の整備に要した経費でございます。
それらを含めまして、支援策といたしましては、先ほど説明させていただきましたように、学校給食での供給や販売キャンペーンなど、魚が売れるように支援させていただいております。
牛肉については、長期的な消費の減退と価格の低迷が懸念される県産牛肉の需要を喚起するため、第１に、５月補正予算で県産牛肉消費拡大緊急対策事業を措置し、９月１日から県下の小中学校など332校の学校給食向けに延べ約26万食、県産牛肉約７ｔを提供することとしています。
その中で、消費を拡大するため、県産和牛が学校給食に提供されたことが愛媛新聞などでも報道されましたが、補正予算で計上されたときの説明では、３回ぐらい提供と聞いた記憶があるんですけれども、学校給食の提供を含めて、今年度、どのように消費喚起をしていくのかお聞かせいただきたいと思います。
このような状況を踏まえまして、県としては今後、新たな需要の開拓を念頭に、量販店への積極的なアプローチなど、県内外での販売促進活動等の強化や、海外バイヤーとのオンライン商談会などを通じた輸出の拡大に取り組むほか、現在行っている学校給食への食材提供などをきっかけとした魚食のさらなる普及を図るとともに、高品質、低コストの生産体制の確立を目指すこととしています。
さらに、農林水産分野においては、牛肉や養殖マダイ等の学校給食への提供をはじめ、花卉の需要創出、大手量販店等への働きかけやＥＣサイトの活用を通じた県産品の販売促進などに取り組むとともに、スポーツの分野では、日本スポーツマスターズ2020愛媛大会の中止等により、活動を制限された各種競技団体や選手の皆さんの活躍の場を提供して、県民の皆さんとスポーツの力で盛り上がる愛顔のスポーツフェスティバルを今月から開催
保健体育総務費でございますが、これは、４月以降の学校臨時休業に伴う給食中止により減収等の影響を受けた給食関係事業者を支援するもので、県立学校へパンや牛乳を納入している委託加工業者に対し、発注取消し分の加工賃相当額を支援することにより、給食関係事業者の体制維持と経営安定化を図り、学校給食の安全、安心を確保するための経費でございます。 以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
また、東京都内の学校給食への県産養殖マダイの提供による県産水産物の消費拡大を図るとともに、県産ヒノキを使用した木造住宅建築等への補助、県産材を利用した駐在所の建て替えを行うなど、県産材の需要拡大に取り組むことといたしております。
○（赤松泰伸委員） 漁政課の方の東京の学校給食等々、愛媛県の方にはもう既に予算化されていまして、今回また、東京の方でかなり思い切った施策を打っていただきまして本当に感謝しております。こういうことが情報で流れますと、養殖業者も心強い思いをしていると思いますけれども、もう少し具体的にどういう形で学校給食に提供していくのか。その辺をお聞かせください。
中段にあります10の教育費のうち、７の保健体育費でございますが、これは一斉臨時休業による給食用食材の発注取消し等に伴い、食材を廃棄等せざるを得なかった納入業者等を支援するもので、令和元年度３月補正予算において計上した経費のうち、元年度内の事業完了が困難であったものについて繰越明許費として計上し、令和２年度に繰り越したものでございます。 以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
畜産振興費１億2,222万円は、新型コロナの影響により在庫が滞留している県産牛肉を学校給食に活用するとともに、食育を通じて県産牛肉の消費拡大を図るための経費でございます。 続きまして、資料36の52ページをお開き願います。 定第94号議案令和２年度一般会計補正予算案について御説明いたします。
そのような中、県は、本県産のマダイと媛スマを県内の公立小中学校等の給食に提供する事業を始められるとお伺いいたしました。子供たちへの食の教育にもなりますし、地元の食材の良さを再認識し、リピーターとなってもらうことで県産食材の消費拡大につながり、県内の食料自給率の向上にもつながるものと大変期待しております。
一方で、突然の臨時休業は、給食食材の納入業者にとりましては大きな減収につながり、中でも、給食に占める割合が大きいお米、麺、パンなどの主食類と牛乳につきましては、食材のロットも大きく、給食停止による影響は大変大きなものとなりました。
また、シェア拡大策として、学校給食に有機食品を使用することは有効と考えますが、検討してはどうでしょうか。今後の取組についてお答えください。 第３は、農薬使用の規制強化について伺います。 今、農薬の人体に与える影響は、大変危ういところにあると言われています。
このため、県では、３月に国に対して、魚価の安定や消費拡大対策等を求める緊急要望を行うとともに、４月補正予算では、漁家の経営継続を支援する制度資金の償還延長と融資枠拡大を図ったほか、滞留している水産物の在庫を解消するため、学校給食への活用や冷凍保管設備の整備など、当面の需要減を乗り切る対策を講じたところでございます。