佐賀県議会 2021-06-29 令和３年地域交流・県土整備常任委員会 本文 開催日：2021年06月29日
そういった中でフリーゲージの開発が、二百六十キロの開発が難しくなったというようなことでの「幅広い協議」を今なされているわけですけれども、どうも、先ほどの知事の言葉じゃないですけども、やはり与党ＰＴとのボタンの掛け違いも新聞でも見ますけれども、そういったことがあったんじゃないかなというようなことも聞きます。
そういった中でフリーゲージの開発が、二百六十キロの開発が難しくなったというようなことでの「幅広い協議」を今なされているわけですけれども、どうも、先ほどの知事の言葉じゃないですけども、やはり与党ＰＴとのボタンの掛け違いも新聞でも見ますけれども、そういったことがあったんじゃないかなというようなことも聞きます。
ことし、来年の状況からすると、恐らく一本杉あたりまでの事業がほとんど完了していくのではないかというふうに思っていますけれども、一本杉から立石までの区間においてが今後大事な箇所になってくると思っています。
この中身は、一番目、「フリーゲージトレインの技術開発について」、二番目、「九州新幹線の整備のあり方について」であります。
知事が容認をしたことで再稼働に向けての手続が行われる一方、多くの県民、県外を含む周辺住民は知事の容認に対して納得していない、県民の半数以上が再稼働すべきでないとした県民の思いとかけ離れた県議会決議は非常に重いとして、住民理解がされたという知事の態度に対し、怒りの声が県内外で沸き上がっています。 八月二十七日には、福岡の警固公園において「オール九州玄海原発三、四号機の再稼働許さない！」
以上、再質問といたします。 8 ◎山口知事 登壇＝中本議員の再質問にお答えしたいと思います。 いろいろ今、仮定の話でというお話がありました。
企業の進出意欲に対応するため、インターチェンジを併設する鳥栖 ジャンクション周辺に限り、市街化調整区域の大規模開発をより迅速 に実現すべく、先に廃止された基準なみに開発許可基準を緩和する。 市街化調整区域の大規模開発を用途制限付で許可すべく、都市計画 法第十三条第一項第七号を緩和する。
41 ◯立石交通部長＝子供の交通安全確保のための今後の方針についてお答えいたします。 交通事故のない安全で明るい社会づくりは、県民全ての願いであり、私ども県警察に課せられた重大な使命であると考えております。
61 ◯立石法務課長＝歴史的文書とは、歴史資料として重要な価値を有する公文書として選別されたものでございまして、これらを適切に保存して県民の利用に供することは極めて重要なことであると考えております。
そんな意味では、ぜひ県として責任を持って、最後まで再就職等、あるいは処遇について努力をしていただきたいというふうに思っています。 それでは、最後に解散に当たっての課題についてです。先ほど本部長のほうからも、条件が幾つかあって、権利問題とか、そういったものもあるということでした。
139 ◯村山新幹線活用・整備推進課長＝まず、フリーゲージトレインにつきましては、国のほうで責任を持って開発をされているところでございます。
町田川流域では近年、平成十年に道路の冠水が発生するなど浸水被害を受けておりますが、唐津駅南土地区画整理事業が平成十六年に完成したことや、特に支川山口川の沿線で宅地開発が行われるなど、開発が進んでいる状況にございます。
イメージがありますが、調整池や開発行為に当たって設置を義務づけられているものがあると思いますが、敷地の利用制限がいろいろ出てくるだろうと。
一方、雇用・能力開発機構佐賀センター、いわゆるポリテクセンターと呼ばれているところにおけます訓練は、離職者や転職者を中心としました比較的短い期間の職業訓練が中心です。 このポリテクセンターについては、昨年十二月に行政改革の一環として、雇用・能力開発機構を廃止して、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に移管されることが閣議決定をされました。
171 ◯西村まちづくり推進課長＝市街化調整区域内の開発を可能にする手法についてお答えします。 市街化調整区域は、開発を抑制する区域であるため、原則として市街地を促進するような開発行為は許可できないこととなっております。 しかしながら、一般的許可基準に適合するほか、一定の要件を満たすものについては許可できることとなっております。
あわせて、工業用地は、その開発のさまざまな段階で、開発を取り巻く諸情勢を考えながら、開発の手法や内容について、いろいろな見直しや変更があることも説明をいたしてきております。 なお、現地調査については、ことしに入りまして、ことしの七月に最初から一年たちまして、地元との御承諾をいただきました。 また、今回の整備方針の変更について、鳥栖市に対しては、市長を初め数度にわたり説明を行っております。
電子県庁システムの開発に着手をしたのは、平成十五年七月からでございます。これはＮＴＴ西日本と契約をしているわけですけれども、その後、必要なシステムの詳細な設計でございますとか、機器等の使用の内容について検討をしたところでございます。
三点目は、使用済みＭＯＸ燃料の再処理についてでございます。 使用済みＭＯＸ燃料の再処理について、これまで知事は、国の原子力政策大綱では「二〇一〇年ごろから検討を開始する」となっている。また、「国が責任を持って考えるべきだ」と答弁をされてきましたが、使用済みＭＯＸ燃料の再処理計画については、いまだ確定しておらず、県民は不安を感じているところでございます。
堤防があのように切り下げられて道路になったわけでございますが、そこで建設省に当時、六角川の河川堤塘はぜひひとつ内側にある泥を取ってくださいと、土を取ってくださいというようなことに再三再四、私どもは町の議会からでも陳情しておりましたけれども、なかなか河川改修の堤防にはそぐわないと、山泥じゃなくちゃいかんというようなことでございましたが、やはりもっと、あの国道四四四号の下流の方につきましては大体取っていただいたということで