佐賀県議会 2007-11-03
平成19年11月定例会（第３日） 本文
最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○ 開 議
◎議長（石丸 博君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
昨日に引き続き、一般質問を行います。
通告に従い、順次発言を許可いたします。
2 ◎牛嶋博明君（拍手）登壇＝おはようございます。
県民ネットワークの牛嶋博明でございます。二日目の一番バッターとして質問をいたしたいと思います。
それでは、前もって質問の通告をしておりますので、それに沿いまして順次質問をいたします。
まずは、
行財政改革緊急プログラムについてでございます。
これまでの県の財政状況を振り返ってみますと、予算規模は平成三年の四千九十二億円から平成十二年度の四千九百三十七億円をピークに、十三年度以降七年連続で予算規模が縮小をしておるところでございます。
また、平成三年度予算（六月補正後）でございますけれども、平成十九年度予算（六月補正後）について目的別に比較をいたしますと、商工、土木、農林水産業費につきましては、平成三年度の約〇・七倍に縮減をして、公債費が約二・一倍に増加、義務的な経費であります社会保障費が約一・六倍にふえているところでございます。性質別に比較いたしますと、平成三年度から義務的経費は五百二十九億円の増加、投資的経費は四百九十五億円の減少となっております。
これまで県では、平成十六年十月に
行財政改革緊急プログラムを策定して、基金を枯渇させずに平成二十年度までに収支不足を解消することを目標に行財政改革に取り組んでこられたところでありますけれども、見込みを大幅に上回る地方交付税の削減が続いたことから、
緊急プログラムの当初の目標でありました「平成二十年度までに収支均衡」が達成できない状況となったとして、九月議会前には今の
改革緊急プログラムの取り組みを続けるだけでは、平成二十二年度に財源調整用の基金が枯渇する見込みであると示され、新聞では
財政再建団体に陥るおそれがあるというショッキングな記事もあったところでございます。
そういうところから、「佐賀県は
赤字再建団体になるげなな」というふうな電話や、会う人々から「佐賀県は本当に大丈夫かい」、そういうふうな多くの声がありました。知事としては、まさにしてやったりというふうなことではないでしょうか。このような状況、世論づくりをして、県ではこれまでの
緊急プログラムを見直し、去る十一月二十二日に「
行財政改革緊急プログラムＶｅｒ・2.0」を策定されたところでございます。
そこで、次の点についてお伺いをいたします。
まず初めは、県の財政状況についてでございます。
佐賀県はこれまで堅実な財政運営を行い、比較的健全であるという認識であったところ、三年後に破産するということが伝わり、県民にはかなりの衝撃をもって受けとめられたところでございます。依然、佐賀県の財政は大丈夫か、そういうふうなやりとりをこの本会議場でもしたことがありましたけれども、そのときは「そういう余裕のある財政指数ではありませんけれども、大丈夫です。仮に佐賀県が
赤字再建団体となるという状況になりますと、日本の半分とはいかなくとも、かなりの県が
赤字再建団体になります」、そういうふうなやりとりをした記憶があるわけでございます。そういう常識でありましたので、佐賀県が財政破綻する事態になれば、どの自治体も同様の状態になっているという認識であったところでありますが、本当に佐賀県は財政破綻するような財政状況になるのか、改めて知事に、心を整理された今、その所見をお伺いするものでございます。
次に、賃金カットの経済波及についてでございます。
賃金カットに伴い、すべてではありませんが、これまで消費に回っていた部分が減少し、県内経済への影響が懸念をされるところであります。賃金カットの経済波及をどう見ているのか、この際お伺いをいたします。
私は、かなりの県経済に影響があると思います。皆さんたちは、時によっては数値をもって波及効果を挙げられるわけでありますので、この問題につきましても数値を挙げて説明を求めるものでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
次に三点目に、民間の賃金水準への影響についてでございます。
県職員の給与は、人事委員会が民間の給与実態を調査した上で勧告をし、決定されているところであることから、基本的には県職員と民間の給与水準は同じであると考えられているところであります。御承知のとおり、今回、五十人以上の民間企業の賃金と県職員の賃金を比較して、若干ではありますけれども、
賃金ベースアップの勧告が示されたばかりでございます。そうしたとき、こういうやさきの県職員の賃金カットは、民間からすると、逆に民間のほうが高いということになり、民間の賃金水準にも影響を及ぼすと思うわけでありますが、このことにつきまして、どう考えるのかお伺いをいたします。
四点目は、職員のやる気の問題についてでございます。
将来展望がある職員が頑張ろうという労働条件を確保することも責任者の使命であり、知事の大きな仕事の一つでありまして、そうすることがよい仕事をすること、それにつながると思うわけでございます。職員が将来に希望が持てる、やる気を出せるようなことを進めていくことも必要と思うわけでありますが、どのような取り組み、対策を考えているのか、この際お伺いをいたします。
五点目は、公共投資の
総額調整ルールについてでございます。
道路や河川、下水道などの社会資本の整備は、県民生活に密接に関連するとともに、工業団地とのアクセスの確保など、経済活動の基盤としても重要な役割を果たしており、県民は社会資本の整備に大いに期待しているところであります。
一方、「
行財政改革緊急プログラムＶｅｒ・2.0」では、公共投資について総額調整を行い、平成二十年度以降の三年間で二千六百四十億円を確保することとされております。このようなことになりますと、単年度では八百八十億円となり、平成十九年度の九百七十五億円から約一〇％の九十五億円程度が減額をされることとなり、三年間の減額枠は二百八十五億円となり、大幅な緊縮予算となるわけでございます。これまでも公共投資は減額をされており、さらに減額されれば、現在実施中の
社会資本整備にも大きく影響するのではないかと懸念するところでございます。
そこで、厳しい財政状況のもと、
総額調整ルールが実施をされる中、
社会資本整備を担う
県土づくり本部として、今後どのように
社会資本整備に取り組むのか、お伺いをいたします。
次に六点目、市町財政に影響を与える県事業の調整についてでございます。
「
行財政改革緊急プログラムＶｅｒ・2.0」によりますと、各種事業の見直しの中で、今後、県補助金の削減、あるいは負担率の見直し、廃止などによって、実質、市町の負担がふえてくる事業などが出てくると思われるわけでございます。しかしながら、市町への補助金等については県と市町が連携して実施をする事業など、負担金的な要素の強いものもあり、県は見直しの結果のみを市町に押しつけ、安易に市町に対して財政負担を転嫁することがないようにと危惧をするわけでございます。
「
行財政改革緊急プログラムＶｅｒ・2.0」での各種事業の見直しは、これから具体的になっていくものとは思うわけでありますけれども、このような市町財政に影響を与える県事業については、毎年度の予算編成時期や補正予算時期に必ず発生するものであり、市町に対する早目早目の情報提供が必要だと考えるわけでございます。
県は、このような事業について、市町に対し、どのような形で調整を行っていくのかお伺いをいたします。
そして、改めて申し上げておきますけれども、それぞれの事業への県の補助率、いわゆる負担割合まで立ち入るべきではないということをこの際申し上げまして、この件につきまして、知事の所見をお伺いするものでございます。
次は、大きな質問の柱であります
ひとり親家庭等医療助成及び
重度心身障害者医療助成について申し上げます。
現在、佐賀県において
ひとり親医療助成制度は、母子家庭、父子家庭、父母のない児童及び寡婦を対象に、保険診療分の医療費を償還払い方式で助成がなされていることは御承知のとおりでございます。
今日、母子家庭の多くの方々は、就学前の子供を抱える母親が就労と子育ての一人二役を厳しい生活の中で担っておられる家庭も多く見受けられるところでございます。このような母子世帯が離婚件数の増加に伴い増加をし、
助成対象世帯、助成件数及び助成金額は年々増加していると思うわけでありまして、実施主体であります市町においては、助成申請受け付け、支払い事務等の業務量も年々増加をしているとお聞きをするわけでございます。
また、助成を受ける側の母子世帯の方々も、住所地の市町の窓口に出向き、医療費の助成申請を行うという負担も大きいのではないかと思うところでございます。全国的にも
医療助成事業の給付方式は、二十六県において現物方式がとられ、償還払い方式を行っている県が二十二県、自動償還払い方式を行っている県が三県と、半数以上の県で
現実給付方式による
医療助成事業が実施をされているとお聞きいたします。
このようなことから、受給者の負担軽減、実施主体であります市町の増大する事務の簡素化を考えると、
現物給付方式、または自動償還払い方式への給付方式の切りかえを行うべきではないかと思うわけであります。県の見解をお伺いいたします。
また、同様の趣旨から、現在、償還払い方式による
医療助成事業を行っている
重度心身障害者医療助成の給付方式の切りかえについての考え方もあわせてお伺いをするわけでありますが、この
重度心身障害者医療助成方式も現物給付か自動償還払いにすべきと思うわけであります。このことにつきましても、あわせて御所見をお伺いするものでございます。
次は、三項目の市町村合併について申し上げ、御答弁をお願いいたします。
佐賀県では旧
合併特例法下において、平成十七年一月の唐津市、白石町の誕生を皮切りに市町村合併への取り組みが進展をし、平成十八年三月二十日には神埼市が誕生し、かつて四十九あった市町村が二十三の市町になりました。また、合併新法下においても、本年十月一日に佐賀郡三町が佐賀市と編入合併し、県内の市町村は十市十町に再編されたところであります。
旧
合併特例法下における合併市町にあっては、唐津市や白石町のように合併してはや三年近く、武雄市や神埼市のように合併して一年半余りというように、合併後の経過期間に長短はあるものの、合併移行に伴う事業等が一段落しつつあり、今後は行財政基盤の強化や住民に身近な行政サービスの維持向上をさらに推進する時期に来たのではないかと考えるものでございます。
一方、合併したとはいえ、厳しい財政状況にあることに変わりはなく、少子・高齢化、人口減少社会を迎える中、合併市町にありましては、これから克服すべき課題も多く山積をしていると思うところでございます。
そこで、次の点についてお伺いをいたします。
まず初めに、市町村合併に対する住民の反応についてでございます。
県内合併市町は、合併をして一定の期間が経過をしていますが、住民の方々は合併後の行政運営をどのように感じておられるかということ。
二つには、合併時におきます課題の解決についてでございますけれども、かつての
佐賀東部合併協議会のように、
都市計画区域の設定が原因となりまして、鳥栖市が合併協議会から離脱したケースがあるわけでありますが、市町村合併の際のさまざまな
合併協定項目を調整するに当たりまして、どのような対応がなされたのか。また、合併後も引き続き調整が必要な
合併協定項目があると思うわけでありますけれども、県としてこうした項目の早期調整のため、どのような取り組みを行っているのか、この際お伺いをいたします。
次に三点目は、合併特例債の活用状況についてでございます。
合併した市町におきましては、合併後の新しいまちづくりに取り組まれ、その財源として合併特例債が活用されているところでありますが、
県内合併市町におけます活用計画額、これまでの充当額及び充当事業はどのようになっているのかということ。
また、合併特例債は有利な起債である反面、借金であることに変わりはないわけでありまして、国、地方を通じた厳しい財政状況の中、その発行に関して非常に懸念しているところであります。将来の財政負担といった観点から、合併特例債は慎重に活用すべきと思うわけでありますが、
県内合併市町の合併特例債の活用に当たって、県はどのような助言を行っているのか、お伺いをいたします。
次に、四点目の合併算定がえの実績についてでございます。
合併市町村に対する
財政支援措置の一つとして、地方交付税の合併算定がえがあります。
県内合併市町の平成十九年度の本来の算定額、いわゆる一本算定との差額及び合併算定がえが実施される期間内での総額はどれくらいになるのか。また、合併しても厳しい財政状況にあることに変わりはないわけでありまして、合併算定がえによります財政効果を上げるためにどのようなことが必要と考えられるのか、この際お伺いをいたします。
市町村合併については、以上でございます。
次に、四番目の運動部活動について申し上げます。
中学生、高校生の運動部活動は、より高い水準の技能や記録、成績に挑戦する中で運動の楽しさや喜びを体験的に学び、心技体を鍛え、体力の向上や健康の増進にも役立つ、極めて有意義な教育活動であります。
また、この夏に開催されました「二〇〇七青春・佐賀総体」での県内高校生の活躍や
佐賀北高校野球部の夏の甲子園大会での優勝でわかりますように、中高生の挑戦する姿や努力する姿、あきらめない姿は、私どもに大きな感動を与え、県民としての誇りを高めてくれたところでございます。運動部の活動に日々奮闘している生徒の皆さんを称賛し、支える家族、学校関係者の皆さんに心より敬意を表するものでございます。
さて私は、小中学校、高校とＰＴＡの役員をしてまいりましたので、部活動の練習を目の当たりにしていることから、運動部の活動が展開されている学校現場の実態については、少なからず事情を承知しているつもりであります。
先日、県内の高校に出向く機会があり、運動部の活動の様子をうかがいますと、校内の施設が利用できないため、やむを得ず校外の有料施設を使用するなど、運動部が活動場所に苦慮しているという実態がありましたので、このことは単にここの学校だけの問題ではないだろうと思い、お伺いをするものでございます。
そういうことから、まず初めに中学校、高校の運動部の活動場所についてでございます。
県内の中学校、高校の運動部の多くは、学校内の施設を利用して活動することが基本と思っているわけでありますが、中には校外の施設を利用して活動をしている運動部もあるわけでありますが、実態はどのようになっているのか、学校内、学校外の施設を利用した活動状況についてお伺いをいたします。
二つには、校外施設の利用料負担についてでございます。
部活動に必要な経費は、できる限り負担を軽くして、活動する場所を確保することが必要であると考えるわけでありますが、校外施設の利用料の支払いはどのようになっているのか、以上二点、教育長にお伺いをいたします。
五点目は、
原子力防災訓練についてでございます。
原子力防災訓練につきましては、御承知のように去る十一月二十二日、二十五日の両日に実施をされました。今回は、新潟県中越沖地震で発生した
柏崎刈羽原子力発電所の火災を念頭に置いて実施されたと聞いているわけでございますけれども、平素からいろんなケースを想定して訓練を実施して、万が一に備えていくことが大切であるというふうに思うわけでございます。そのためには、日ごろから地域の実情を十分把握しながら、実効性のある
原子力防災訓練をやるべきだというふうに思うわけでございます。
そこで、質問に入っていくわけでございますけれども、そのことについて幾つかお尋ねをいたします。
まず一点目は、新潟県中越沖地震の教訓と
原子力防災訓練の考え方についてでございます。
知事は、さきの九月議会におきまして、今年度の
原子力防災訓練については、新潟県中越沖地震におきます課題を踏まえ検討したいと言われておりましたが、それにもかかわらず、船での避難、変圧器火災の消火が取り入れられただけで、住民の安全に最も重要なライフラインや道路の寸断は想定されておらず、新潟県中越沖地震と柏崎刈羽原発全七基停止の教訓が全く生かされていないと考えますが、このことについて知事の御答弁を求めるものでございます。
二点目は、
避難経路づくりと誘導訓練についてでございます。
バスと船舶によります一部住民の避難訓練だけでは、実際に起こる数万人の住民の避難には役に立たないと思っております。幹線道路の日常的な渋滞からも、事故時の大渋滞の発生が容易に想像できるものと思うわけでございます。
そこで、現実的な
避難経路づくりと誘導訓練が必要ではないかと思うわけでございますが、このことについて御答弁を求めます。
三点目は、今後の
原子力防災訓練についてでございます。
一つは、伊万里市への避難訓練についてでございますが、原発の南側に位置します肥前町からも、唐津市文化体育館への避難訓練を毎年繰り返しておられますが、ここからはむしろ伊万里市への避難訓練も実施すべきだと考えるところでありますが、御所見をお伺いいたします。
四点目は、現実的な訓練の実施についてでございます。
なぜ、このようなことを言うかと申しますと、御承知のように、本県では防災対策を重点的に実施すべき範囲──ＥＰＺを十キロメートルとされておりますが、その地域内に約三万三千人の方が生活をされているとお聞きいたします。これに加えて観光の方など、この地域にお見えになっている方々も相当なものであろうと思います。
今度の訓練の参加者は、参加者総勢で約七千六百名と資料をいただきました。そして、その内訳は、屋内退避者五千七百九十名、住民避難者二百八十二名、さらに関係機関千四百八十五名ということでありますが、十キロ圏内に三万三千人の住民の方が実際おられるわけでありまして、屋内退避者や
住民避難訓練に参加をされた数と比較をいたしますと、三万三千人の約一八％に当たり、本当に災害が発生したら、この訓練の五倍から六倍以上の方々が避難されることになるわけでございます。
そこで、この三万三千人の住民の方の中で、病院や施設等に入院、入所しておられる方々が七百三十人、お年寄りの方が約八千八百人、障害を持っていらっしゃる方が約二千人おられるとのことでございますが、今回の訓練において住民避難に参加された方の中で、避難するに当たって手助けを必要とされる方たちがどれだけおられたのか、この際お伺いをいたします。
こういう人たちの避難こそ、最重要なことと思いますが、一方では毎年同じような訓練が繰り返されております。
訓練そのものに緊張感や現実感がなくなっており、このままでは事故時には機能し得ないと思うわけでございます。災害発生時に一人では避難できない災害時要援護者の避難訓練など、もっと現実的な訓練も実施すべきではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に六項目め、
プルサーマルについて申し上げ、所見をお伺いいたします。
プルサーマル交付金の使途についてでございます。
玄海原子力発電所三号機
プルサーマル計画の導入に伴い、国から県に対しまして年間二千万円の交付金が五年間交付されることとなっているのは御承知のとおりでございます。
昨年、この
プルサーマル交付金事業として実施されましたイノシシの丸焼きは、前回大問題となったところでございます。このため、県では今年度の事業については、交付金本来の目的であります
プルサーマルや原子力に関する広報に活用するとして、当初予算に計上されているところでございますが、どのような事業を行っているのか、お伺いをいたします。
二点目は、
パンフレット配布の見直しについてでございます。
県では、
プルサーマル交付金から一千万円近くを使って、十二月下旬に
パンフレットを県内三十万全世帯に配布する予定であるとのことであります。しかし、今年度の当初予算の説明においては、
パンフレットを全戸配布するという説明はなされていませんでしたし、その上、
プルサーマルは安全という一方的な
パンフレットであれば、昨年以上に問題ではないかと考えるところでございます。
プルサーマルについての事業に伴い、県民は賛成なり、慎重なり、反対と、さまざまな意見がある中での
パンフレットの作成ということでありますので、多くの意見を聞きながら作成をすべきであると思いますし、早急の作成については中止をすべきではないかというふうに思います。あるいは、行うとするならば、例えば、事故が起こったときに被害が大きくなるなど、
プルサーマルの危険性についても記載し、安全であるとの一方的なものではなく、県民に考えてもらうような内容にすべきではないかと思いますが、所見をお伺いいたします。
三点目は、九州電力の
プルサーマルの状況についてでございます。
玄海三号機
プルサーマル計画については賛否両論がある中で、昨年三月二十六日に県が同意をしたところでございます。九州電力では、その後、メーカーとＭＯＸ燃料の製造契約を行うなど、実施に向けて準備を進めているとお聞きしているわけでございますが、現在の状況についてはどのようになっているのか、お伺いをいたします。
次は、最後の質問でございますが、県東部地域の交通網についてでございます。
鳥栖、基山を初めとする県東部地域は、高速道路や鉄道の
クロスポイントであり、九州の交通の要衝として発展をしてきましたが、平成二十三年春の
九州新幹線鹿児島ルートの全線開業や
鳥栖流通業務団地の分譲開始など、今後、広域的な人流、物流の拠点としての優位性がますます大きくなっていくと期待を膨らませているところでございます。
このような状況の中で、県東部地域におきましては、福岡都市圏や福岡県南西部地域など隣県との交流基盤であります国道三号や国道三十四号を初めとする幹線道路網の整備を促進し、幹線道路のネットワークの形成が不可欠であると考えており、幹線道路の整備に向けた取り組みに非常に関心を持っているところでございます。
そこで、以下お伺いをいたします。
まず、国道三号についてでございます。
九州の縦の大動脈であります国道三号については、整備に長期間を要していた
基山拡幅事業が今年度に四車線で全線供用することから、渋滞緩和に大きく寄与すると考えますが、これに続く
姫方交差点以南は交通量が多く、特に大型車の通過交通が多く、曽根崎交差点など交差点を中心に慢性的な渋滞が発生していることから、引き続き整備が必要と考えるものでございます。
姫方交差点から
商工団地北入口交差点までの区間が、昨年度、現道拡幅の四車線計画が示され、今年三月に都市計画決定されたところでありますけれども、今後の整備に向けた取り組み状況はどうかということ。
二点目は、国道三十四号についてでございます。
西九州の動脈であります国道三十四号につきましては、現在、神埼－佐賀間の整備が進められておりますが、鳥栖－神埼間につきましても今後抜本的な道路整備が必要であると考えており、そのため、国道三十四号の沿線となります市町で整備促進に向けた期成会が設立し、精力的な運動を展開されているところでございます。しかしながら、抜本的な対策には時間がかかるとのことから、国において当面の渋滞対策として、特に交通渋滞の著しい村田町交差点の改良計画が検討され、その計画に基づいて順次作業が進められていると思うわけでございます。その取り組み状況について、この際、明らかにしていただきたいと思います。
三点目は、筑後川堤防道路についてでございます。
九州有数の内陸工業都市として発展しております鳥栖市は、陸上交通の拠点であり、空の玄関口であります有明佐賀空港との連携強化を図り、利便性の強化、利活用促進につなげるためには、筑後川堤防を利用する道路の早期整備が最も重要であると考えるところでございます。
そういう実情を踏まえまして、現在、筑後川の両岸におきましては、佐賀、福岡両県での国道、県道の整備が進められておりますけれども、この中で長門石橋から鳥南橋までの区間は鳥栖市道であります。市道とはいえ、その両端は県道であります。そして、その交通量は十二時間約五千七百台と多いわけでありますが、幅員が狭いことから整備の必要があると考えております。
まずは、この市道を県道にして筑後川堤防道路として一体的な整備に取り組むべきと考えるわけですが、県としての考えをお伺いいたします。
次は、幡崎踏切付近の渋滞解消についてでございます。
国道三号とＪＲ鹿児島本線が並行しておりますことから、交通処理が複雑なため、県道鳥栖田代線の幡崎踏切を含む姫方交差点が渋滞をしていることは御承知のとおりでございます。さらに、この課題の解決に向けた鉄道高架事業の白紙撤回に伴う鳥栖駅周辺の諸課題の中でも、国道三号姫方交差点に近接する幡崎踏切付近の交通渋滞解消は、早期に対応すべき課題であると考えるものでございます。
そこで、この幡崎踏切の改善に向けた今後の取り組みについてお伺いするわけでありますが、県は、実情は十分承知をしておられますので、早急に対処しますというふうに言われたこともあります。しかしながら、動きが目に見えないものでありますから、改めてお伺いをするものでございます。
次に、この項の最後であります九州新幹線新鳥栖駅周辺の基盤整備についてでございます。
新鳥栖駅は、鹿児島ルートと西九州ルートとの分岐駅となることから、まさに県の表玄関であると考えるわけでございます。このため、仮称でございますけれども、新鳥栖駅周辺の基盤整備については、鉄道交通と自動車交通の結節機能がある県の表玄関にふさわしい交流拠点を目指して、平成二十三年春の開業までに着実に整備を進めていくことが必要であると思うわけでございます。
そういうことから、新鳥栖駅（仮称）周辺の基盤整備については、鳥栖市が行う区画整理事業とともに、県が行うアクセス道路の整備など、県と鳥栖市が協力して進めていくことが必要と考えるわけでございます。
そこで、平成二十三年春の新幹線鹿児島ルートの開業に向け、どのように取り組んでいるのか、この際お伺いをいたしまして、一回目の質問を終わります。（拍手）
3 ◎古川知事 登壇＝牛嶋博明議員の御質問にお答えします。
まず最初に、佐賀県の財政状況についてのお尋ねでございます。
御指摘のように、我が県はこれまで堅実な財政運営を行っているという評価を受けてまいりました。それから、平成十六年以降、歳入の三分の一以上を占めます地方交付税が毎年百億円以上、あるいは百億円近く大幅に削減をされることになり、収支の状況が悪化をしてきております。これは本県に限らず、多くの地方自治体にとって共通の課題であり、それぞれ都道府県レベル、また、市区町村レベルにおいても、さまざまな形で再建への取り組みが行われているところでございます。
本県におきましても、平成十六年度に
緊急プログラムを策定しまして、職員数を減らしたり、業務を効率化したり、歳出を削ったりといった努力を行ってきたところでございますが、このような努力の結果がすべて交付税の削減にのみ込まれてしまっているという状況でございます。
こうしたことが続くと、今のまま
緊急プログラムを継続していったとしても、平成二十二年度には基金が枯渇する可能性があるという収支試算をことしの九月に公表をし、それが「佐賀県『三年後破産』」という報道につながったものでございます。
もちろん、これは佐賀県が三年後に破産をするということではなく、何もしなければそうなっても不思議ではないくらいの厳しい財政状況にあるということを御理解いただくための資料であったわけでございますが、今回、策定をいたしました
緊急プログラムバージョン2.0によります財源対策を着実に実施することによりまして、さらにはコンパクトで効率的な組織づくりを進めることによりまして、将来にわたって持続可能な地域経営への道筋をつけたいと考えております。県議会の皆様、そしてまた、県民の皆様方の御理解、御協力を得ながら、職員一丸となって必ずや財政の健全化をなし遂げてまいりたいと考えております。
次に、賃金カットの経済波及についてということでございます。
御指摘のように、賃金カットによって消費が減少するということはあると思っております。県内の消費額は平成十五年度で一兆三千億円という数字が手元にございます。この一兆三千億円に対しまして、賃金カット、支給減の額が単年度で約二十五億円でございます。影響額自体は一兆三千億円分の二十五億円ということでございますが、心理的な面での影響というものもあるかもしれないと思っております。
しかしながら、給与カットによって財源を捻出しなければ、その分どこかで財源を捻出しなければいけない。すなわち、給与以外の部分、事業費をさらに抑制せざるを得なくなってまいります。県民サービスの低下や将来に必要な整備、そうしたことを抑えなければならないということになりますし、この県の支出が減少することになる相手方にとってみれば、それはマイナスの経済効果も出てくるということにもなるものと考えられます。
今回の給与カットについては、県民サービスをできるだけ低下させずに、そして、その上で財政の健全化を図るためにやむを得ず選択したものでございまして、どうか御理解を賜りたいと存じます。
次に、このことが民間の賃金水準に影響を与えるのではないかという御指摘でございますが、今回の県職員の臨時的な給与カットについては、水準を下げるというものではなく、あくまでも県の財政的な事情による臨時的な措置であります。給与の水準を下げたというわけではないということを関係の皆様方に御理解をいただきたいと考えております。その上でそれぞれの事業所や団体の賃金について、どのようにされるかについては各団体、事業所の経営責任者の方々がそれぞれの経営状況を踏まえて適切に判断されるものと考えております。
次に、職員のやる気についてでございます。
職員のやる気を出していくためには、確かにそれに見合った意欲、能力、実績、それに見合った形で給与をきちんと支払うということも大事な要素であるというふうに私自身、認識をしておりますが、非常に厳しい中で職員に対しても今回の提案に対し理解を求めたいと考えております。
一方で、職員は自分の能力、力、また、向いているところ、その能力をどのように発揮したらよいのか、また、そういう自分の力が発揮できる場所に配置をしてほしい、そういったことを強く求めていると私は理解をしております。
個人個人が持っている能力をできる限り伸ばし、その能力が発揮できる人事配置をしていく。そしてまた、一生というものをイメージした上で、どういう時期にどういうタイミングで力を、経験を、技術を身につけていただくのかということを私どもも一緒になって考えて、県庁という職場は、いわば、半生にわたって過ごす場でございます。それを非常に意味のある場にしていただく、そうしたことを職員と、また私どもと一緒になってやっていきたい、こう考えております。
このために、平成十七年度から能力
開発型人材マネジメントシステムを導入しました。研修についても、これまでは指名でやっておりました。今は変えておりまして、自分で希望をして研修に参加するということであるとか、人事についても、ぜひそうしたいという意欲がある人であれば、上位の職にも積極的に登用したりもしてきております。
また一方で、職員が働く環境をよくしていくということにも取り組まなければならないと考えております。私は県庁という職場は、佐賀県という地域の中にあって、例えば、男女共同参画や子育て支援においては、ほかの民間の事業所や企業を引っ張るような、マラソンで言えば、ラビット役を果たすべきであるということを常々申し上げてまいりました。
そうした考え方に立って、本年の十一月から育児や介護を行う職員を対象に、育児短時間勤務制度や早出遅出勤務制度を導入することといたしました。
また、来年の一月からは、ほかの都道府県に先駆けて在宅勤務制度の試行も行うことにしております。
こうしたことを行うことによって、さまざまな事情のある職員にとっても働きやすい環境を整えていきたいと考えております。
人材起用面、勤務制度面の両面における取り組みをこれまで以上に続けることによって、こうした厳しい財政状況の中ではありますけれども、職員のやる気を創出し、職員一人一人が働きがいを感じられるような施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
次に、「
行財政改革緊急プログラムＶｅｒ・2.0」が、市や町の財政に与えるのではないか、また、その県事業の調整についてどのように行っていくのかというお尋ねでございます。
今回の
緊急プログラムバージョン2.0で見直しを行う事業に限らず、県の当初予算や補正予算の編成に当たっては、新たに市町の財政負担を伴う事業や既定の負担率、これまでの負担率が変わるような事業、また、県の補助や負担をやめる、廃止するという事業、これらについては市町への財政担当課へ情報提供をしたり、市長会、町村会で事業説明をするようにしております。これは近年になって、こういったことが非常にふえてきたものですから、近年になって始めたものでございます。
例えば、当初予算を例にとりますと、大体十一月の中旬ぐらいから市町村課を通しまして、各市町に情報提供をし、そして、大きなものについては県の担当課が直接市長会、町村会に話をするというふうな手続をとっておりまして、十一月の下旬から十二月の上旬にかけて、各市町から市町村課に意見が出され、そうしたものをもとにして十二月中に市町村課、県の事業課、そしてまた、各市町を通じて意見のやりとりをするようにしております。
これから県も、市町も厳しい財政状況を迎えておりますので、そういう調整をするに当たりましては、これまで以上に事業の事前調整を密にしていかなければいけないと考えているところでございます。市町が意見を出し合い調整できる時間を十分確保するように努めてまいりたいと存じます。
私から最後でございますが、
原子力防災訓練についてのお尋ねでございます。
原子力発電所は、直下型の地震にも十分耐えられるように設計されております。かつ一定以上の地震が発生した場合には、原子炉が自動停止する仕組みになっております。
今回の新潟県中越沖地震におきましても、
柏崎刈羽原子力発電所では、定期検査で停止中のものを除きました運転中のすべてのプラント四基が設計どおりに安全に自動停止し、原子力災害となるような放射性物質の放出はありませんでした。
しかしながら、原子力発電所において、変圧器から火災が発生をしまして、事業所の自衛消防隊が機能しなかったということで、住民の方々に多大な不安を与えることとなりました。
こうしたことを踏まえて、我が県の今年度の
原子力防災訓練におきましては、県民の安心を確保するために、発電所における火災対応の訓練を実施したところでございます。事業所の初期消火の活動や消防本部との連携などがスムーズに行われまして、所期の目的を達成できたものと考えているところでございます。
私からは以上でございます。（「全然現実的じゃないよ」と呼ぶ者あり）
4 ◎吉川統括本部長 登壇＝（「楽観的過ぎるのは危険です」と呼ぶ者あり）
原子力防災訓練について、三点お答えをいたします。
まず、
避難経路づくりと誘導訓練についてでございます。
住民の避難訓練につきましては、
原子力防災訓練においても毎年工夫しながら実施をしてきたところでございます。昨年度は初めて住民の方が参加しやすい日曜日にこの訓練を開催いたしました。また、老人福祉施設を対象とする避難訓練を実施したところであります。
今年度は、陸路による避難に加えて、新たに呼子港から唐津東港まで船舶による海上避難に取り組んだところでございます。
また、住民避難に当たりましては、地区ごとに定められた集合場所や避難場所、避難方法、避難時の風向きに応じた避難経路などの避難計画に従って避難が行われ、警察による交通規制や区域外からの車両の進入制限の措置がとられることとなっております。
地区ごとの避難経路につきましては、市町の地域防災計画において定められていることから、より円滑に住民の避難を行うことができる避難経路となるよう、市町に働きかけるとともに、
住民避難訓練の充実に今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
次に、伊万里市への避難訓練も実施すべきだというお尋ねですが、原子力発電所で事故が発生した場合の避難所は、市町の地域防災計画に定められておりまして、発電所から十キロ圏外の唐津市内で、学校や公民館などが指定されております。
唐津市内には、現地災害対策本部や緊急医療本部が置かれ、原子力災害時の拠点施設となるオフサイトセンターも設置されており、避難住民の状況把握や緊急医療対策等が円滑に実施されるよう、すべての避難所が唐津市内に設置されているものでございます。
こうしたことから、事故が発生した場合には、市町の地域防災計画に定める避難計画に基づき、風向きを踏まえた避難経路を通って、唐津市内の避難所へ誘導することとしているものでございます。
最後に、現実的な訓練を実施すべきとのお尋ねでございます。
今回の
原子力防災訓練には二百八十二人の方に
住民避難訓練に参加していただきましたが、御指摘の要援護者対策につきましては、大変重要な課題であることから、これまでの
原子力防災訓練におきましても、老人福祉施設を対象とする避難訓練を実施するなど、災害時要援護者の避難訓練に取り組んできたところでございます。
今年度は唐津市が策定した災害時要援護者避難支援計画に基づく在宅の要援護者の避難支援訓練、また、玄海町の特別養護老人ホームの入所者を対象とする避難訓練に新たに取り組んだところでございます。このほか乳幼児、小学生なども含め、災害時に手助けが必要な方々二十二名が参加をされました。
今後とも、災害時要援護者を含む地域の住民の方々が、事故が起きた場合に安全に避難できるよう、さまざまな状況を想定した訓練を行うことにより、原子力防災体制の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
5 ◎城野くらし環境本部長 登壇＝
プルサーマルについて、三点お答えさせていただきます。
まず、
プルサーマル交付金の使途についてでございます。
いわゆる
プルサーマル交付金につきましては、平成十九年度当初予算におきまして、原子力理解促進事業として二千万円を計上したところであります。
この理解促進事業の具体的事業内容といたしましては、原子力に余り関心がない、あるいは漠然とした不安をお持ちの方を主な対象として、原子力理解促進大会の開催や、原子力読本の配布事業に取り組むこととしております。
まず、原子力理解促進大会につきましては、原子力や
プルサーマルに関心を持つきっかけづくりとすることを目的として、去る十月十三日に武雄市、十一月四日に佐賀市で開催したところであります。
開催に当たりましては、まずは原子力に余り関心がない方々にも会場に足を運んでいただくため、マジックショーなどの企画も取り入れ、さらに専門的で難しいと言われがちな原子力の話につきましても、できるだけわかりやすい講演になるように心がけたところであります。
また、ホールの入り口前広場では、原子力発電や地球温暖化に関するパネル、あるいは原子力発電の模型を展示するなどによりまして、来場者の皆様方に、原子力についての理解を深めていただくようにしたところであります。
また、原子力読本の配布事業につきましては、原子力や
プルサーマルの基本的な情報を、漫画版のわかりやすい冊子にして、今後、県内の全家庭に配布することとしております。
次に、
パンフレット配布の見直しについてであります。
御指摘の
パンフレットにつきましては、先ほど申し上げました原子力読本という冊子を現在作成中でございます。これは、これまで県による原子力の理解促進を目的とした広報が、県民全体に必ずしも十分に浸透していないといった御指摘も踏まえて、原子力に関する情報が県民全体に広く行き渡るように県内の全家庭に配布することとしたものであります。
また、その内容は、これまでの一方的でわかりにくいという御指摘も踏まえ、漫画による物語の形式とし、県民の皆様に原子力についてよく考えていただきたいというメッセージを込めた内容を考えており、あわせてＱ＆Ａの形で原子力に関する基礎的な情報提供も行いたいと考えております。
この原子力読本は、年内に発行できるよう準備しており、まずは一人でも多くの方々に手にとっていただき、原子力に関心を持っていただくことを強く期待しているところでございます。
次に、九州電力の
プルサーマルの状況についてであります。
玄海三号機
プルサーマル計画につきましては、県が昨年三月二十六日に事前了解した後、九州電力は昨年九月に三菱重工業とＭＯＸ燃料の供給契約を締結しております。その後、本年四月には三菱重工業が燃料製造を委託したフランスのメロックス工場に社員を派遣し、燃料が適正に製造されるシステムとなっていることを確認した上で、九月に国に対してＭＯＸ燃料の輸入燃料体検査申請を行ったところであります。
これらにつきましては、その都度、九州電力において公表されておるところでございます。
その後、国の原子力安全・保安院により、燃料の詳細な設計や燃料が適正に製造される管理システムとなっているかどうかなどが審査され、現在、九州電力社員の立ち会いのもと、フランスの工場においてＭＯＸ燃料の製造が行われていると聞いているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
6 ◎佐藤健康福祉本部長 登壇＝牛嶋議員より、
ひとり親家庭等医療助成並びに
重度心身障害者医療助成に関する助成方式の切りかえについての御質問をいただきましたので、順次答弁をさせていただきます。
議員が御質問の中で申されました
現物給付方式とは、医療機関の窓口で一定額を支払う窓口定額一部払い方式のことでございますが、この制度が受給者の利便性や市及び町の事務の軽減になることは認識をしているところでございます。
しかしながら、この方式を導入いたしました場合、平成十八年度の同様の制度であります乳幼児医療助成の実績をもとに試算をいたしますと、あくまで推計値ではございますけれども、
ひとり親家庭等医療助成につきましては、国保連合会へのレセプトの審査手数料一千五百万円、国がペナルティーとして課します反則金三千五百万円の合計約五千万円が新たに事務経費として発生いたします。
同様に、
重度心身障害者医療助成制度につきまして計算いたしますと、推計値ではございますが、レセプトの審査手数料三千三百万円、反則金七億四千七百万円の合計約七億八千万円が新たに発生いたしまして、両制度を合計いたしますと、八億三千万円の新たな事務経費が必要となるところでございます。
また、御質問の中で議員が申されました自動償還払い方式でございますが、これは医療機関窓口で個人負担分の医療費を全額お支払いいただき、医療機関が受給者にかわって国保連合会等にレセプトを送付し、市及び町から受給者が医療機関に支払った五百円を除きましたほぼ全額が自動的に受給者に払い込まれる方式でございます。これにつきましても同様の試算をいたしますと、あくまで推計値でございますが、
ひとり親家庭等医療助成につきましては、審査手数料が一千五百万円、
重度心身障害者医療助成につきましては、同様の審査手数料が三千三百万円など、合計四千八百万円の新たな支払いが発生するというふうに推計をしております。
今後もこの方式の導入につきましては、市や町と話し合いを続けてまいりますが、県として現時点において御指摘のような方式を導入し、県並びに市町にこれら新たな負担を発生させますことは、現行の財政状況にかんがみますと、直ちに選択できない施策であると考えており、市及び町の足並みがすべてそろった時点で初めて考えたいと思っておりますので、御理解をいただきますようにお願い申し上げます。
私からは以上でございます。
7 ◎池田
県土づくり本部長 登壇＝御質問の二点についてお答え申し上げます。
まず、一点目の公共投資の
総額調整ルールの中で、
県土づくり本部として今後どのように
社会資本整備を取り組むかといった点でございます。
極めて厳しい財政状況に直面するわけでございますが、今後の
社会資本整備に当たりましては、これまで以上に選択と集中を行いまして、真に必要な
社会資本整備について着実に推進してまいりたいと、このように考えております。
具体的には、県民生活の安全・安心を確保する事業や、将来の佐賀県の発展のために必要な
社会資本整備につきましては、時機を逸することなく実施していかなければならないと、このように考えております。
このほか、県民生活に身近な施策として取り組んでおります安心歩行エリアにおける歩道の段差解消、それから、県民の生活環境向上のために実施しております下水道整備といった事業につきましては、引き続き重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、新規投資が制約される中で、道路等の公共施設の長寿命化、あるいは延命化の視点に立ちまして、これまで整備してまいりました社会資本をきちんと維持管理していくことも重要であるというふうに考えております。
いずれにいたしましても、公共投資の
総額調整ルールの中で、大型事業と通常事業をバランスよく組み合わせ、社会資本の整備に努めてまいりたいと、このように考えております。
二点目の幡崎踏切付近の渋滞解消についてでございます。
幡崎踏切の交通渋滞対策につきましては、鉄道高架事業で対応することといたしておりましたが、鳥栖市の鉄道高架の白紙撤回を受けまして、平成十八年十月に鳥栖市、佐賀県、ＪＲ九州から成りますＪＲ鳥栖駅周辺整備推進協議会におきまして、立体交差化による早期整備の必要性につきまして、相互に確認をいたしたところでございます。
県といたしましては、この解消対策そのものが長年の懸案でもございますし、地元の強い要望もありましたことから、平成十八年度に交通量調査等の基礎的データの収集をするとともに、今年度には現地実測による地形測量を行っているところでございます。
今後、これらをもとに、平成二十年度には立体交差化のタイプを数案作成いたしまして、国道三号の管理者でございます国やＪＲ九州等々の関係機関との協議に着手することとしております。
いずれにいたしましても、大規模な構造物を伴う踏切の立体交差化につきましては、コストの問題や周辺地区の交通、さらには生活環境への大きな影響を与えるおそれがありますことから、鳥栖市や地域住民の方々へ十分な説明や意見交換を行うなど、鳥栖市が進めますまちづくりと一体となって取り組んでいけるよう、今後とも鳥栖市と十分協議してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
8 ◎西野経営支援本部長 登壇＝市町村合併の諸問題についてお答えいたします。
まず、市町村合併に対する住民の方々の反応についてでございます。合併に対する住民の方々の反応は、プラス・マイナスの両面があるわけでございますが、プラス面では、佐賀市や唐津市のイベントにおいて、従来の市の範囲を超えた旧町村からの参加により、その規模や交流の範囲が大きくなった。また、旧町にはなかったコミュニティータクシーが運行され、公共施設等への交通手段が確保できた。また、図書館や児童センターなど利用できる施設がふえた。各種証明書が本庁や各支所など、勤務先近くの庁舎で取得できるようになったなどの声があると伺っております。
一方、マイナス面では、本庁との協議が必要なため、支所での対応に時間がかかるようになった。分庁方式となったため、一部の申請がこれまでの庁舎で行えなくなったなどの声があると伺っております。
このような合併に対する不満につきましては、例えば、唐津市のように、旧市町村単位に設置した地域審議会などを通じて、住民の不満や意見を聞き、その解決を図るなどの取り組みが行われているところであります。
県といたしましても、こうした課題の解決を速やかに進めていくという観点に立ちながら、まちづくり支援チームを中心として、引き続き市町と一体となって合併後のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、合併時におきます課題の解決についてでございます。
まず、合併前の段階においては、新市町村の名称を初め、数多くの
合併協定項目につきまして、合併協議会において協議、調整が行われたところでございます。
こうした
合併協定項目の中でも、使用料、手数料や水道料金の取り扱い、
都市計画区域の設定等につきましては、住民への周知に一定の期間を要する、また、住民負担の急激な変化を避けるなどの理由で、多くの合併協議会において、合併後の新しい体制で判断することとされております。
合併後におきましては、こうした協定項目につきまして、各合併市町において調整が行われているところでございます。
県といたしましては、こうした
合併協定項目の調整や合併後に直面している課題につきまして、例えば、水道料金の調整、商工会や老人クラブ等の公共的団体の統合につきまして、先行して取り組んだ市町の調整方法を情報提供するなど、合併市町の課題解決のための支援を行っているところであります。
三番目は、合併特例債の活用状況についてでございます。
合併をしました十の市町における合併特例債の活用限度額の合計は、約二千九十八億円でございますが、今後の財政状況等をかんがみ、その約六六％に当たる約一千三百九十二億円の活用が予定されております。
平成十七、十八年度の合併特例債の活用実績は、十市町の総額で約百五十五億円、平成十九年度の計画は約百十二億円となっております。また、主な充当事業といたしましては、小中学校施設の改修事業でありますとか、道路改良関係事業、さらには地域情報化整備事業などとなっております。
県では、合併市町の合併特例債の活用に当たりましては、ヒアリングなどを通じまして、財政状況や後年度の負担額について十分考慮し、中長期的な財政見通しを踏まえて適切に活用されるよう助言しているところであります。
最後に、合併算定がえの実績についてでございます。
合併算定がえと本来の算定、いわゆる一本算定をした場合の差額は平成十九年度を基準として試算した場合、合併した十市町の十五年間、これは激変緩和の五年間も含んでおりますが、この十五年間の合計で約一千四百八十六億円と試算されます。平成十九年度における差額は、合併した十市町の合計で約百十九億九千万円、率にいたしましてプラスの二六・二％となっております。
合併算定がえによる財政効果を上げるためには、まずは定員管理の適正化による人件費の縮減や事務事業の再編整理、民間委託等の推進による事務の効率化を進めるなど、行財政基盤の強化を図ることが重要であると考えております。その上で捻出された財源を新たなまちづくりのために有効活用していくことが望ましいものと考えております。
以上、お答えします。
9 ◎中村交通政策部長 登壇＝牛嶋議員より御質問の県東部地域の交通網についてお答えいたします。
まず、国道三号についてでございます。
国道三号の
基山拡幅事業以南、
姫方交差点以南でございますが、ここにつきましては、この交差点から
商工団地北入口交差点までの二・四キロは現道拡幅として、また、高田町北交差点付近から九州縦貫自動車道の久留米インター付近までの四・五キロメートルは、バイパス計画としてことし三月に都市計画決定されたところでございます。
このうち、両県にまたがるバイパス計画区間においては、新規事業化されておりますが、現在年度内を目標に路線測量や地質調査が実施されており、その後、地元との設計協議が予定されております。また、姫方交差点から
商工団地北入口交差点の現道拡幅区間については、現在、来年度の新規事業化に向けた調査が行われているところでございます。
次に、国道三十四号についてのお尋ねでございますが、この国道三十四号の整備につきましては、大変延長も長く、膨大な費用と期間を要すると考えております。その中で、現道の渋滞対策につきましては、鳥栖市の村田町交差点において、平成十七年度の調査結果で、一日当たりの交通量は二万七千三百四十八台で、渋滞時間が約二十六分と、特に渋滞が著しい主要渋滞ポイントとして位置づけられていることから、国においても対策の必要性について十分認識されているところでございます。
このため、今年度から新規に交差点改良に着手されたところでございまして、現在、用地測量、物件調査が進められており、来年度から用地買収に着手される予定でございます。
県としましては、早期に整備が進むよう、鳥栖市とともに国に強く要望していきたいと考えております。
続きまして、三点目の筑後川堤防道路についてでございます。
物流拠点である鳥栖地域と、福岡県南地域や有明佐賀空港とを結ぶ本道路は、定時性の確保の観点から、筑後川堤防を利用することは有効であると考えております。このため、まずは下流部において、県道諸富西島線の整備を重点的に進めているところでございます。
御質問の鳥栖市の市道区間につきましては、現在、県道として同じ機能を持つ中原鳥栖線を整備しているところでございまして、現段階では、この市道区間をまず直ちに県道認定し、整備することは困難と考えております。
なお、現在、県内全域で道路網の見直しを市町と協議等を行っているところでございますが、県としましては、道路網の見直しに当たっては、基本的に新たな県道認定は行わず、市道、町道との交換による再編を基本としており、このため、市を含めた道路網再編検討会を設置し、その中で具体的な協議を進めております。
現在、鳥栖市において交換対象となる市道の検討が行われていると聞いておりまして、鳥栖市の検討結果を踏まえ、協議をさせていただきたいと考えております。
続きまして、もう一つの御質問でございます九州新幹線新鳥栖駅──仮称でございますが──周辺の基盤整備についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、九州新幹線新鳥栖駅（仮称）は、佐賀県の新しい玄関口として、また交通の要衝として、さらには九州全域の広域交流の拠点として発展が期待されているところでございます。
このようなことから鳥栖市では、新駅周辺におけるまちづくりの基盤整備として、新駅西側の区域において、県道佐賀川久保鳥栖線からのアクセス道路や駅前広場を含めた土地区画整理事業の整備がなされることとなっており、来年度からの本格的な事業着手に向けて、現在準備が進められているところでございます。
一方、県としましては、新駅周辺のこれらの基盤整備が速やかに進むとともに、国に対する予算確保や事業実施のための手続が円滑に進むよう、鳥栖市に対して十分に支援していきたいと考えております。
また、新駅への国道三十四号からのアクセス道路として、鳥栖市が整備を計画しております新駅南側のパークアンドライド駐車場と接続する道路につきましては、今年三月に新鳥栖停車場線として県道認定しておりまして、今後新たに整備いたします。
現時点では、新幹線開業までに三年間という期間がございますので、まず、ほぼ中間位置で交差する市道轟木村田線から南口駐車場までの区間を開業までに整備する予定でございまして、この整備により新駅利用者の利便性は確保できると考えております。
県としましても、平成二十三年の新幹線全線開通時には、鉄道交通と自動車交通の結節機能及び利用者のアクセスにも十分配慮した整備が着実に実施されるよう、関係機関との連携を十分図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
10 ◎川崎教育長 登壇＝運動部活動につきましてお答えいたします。
まず、中学校、高校の運動部の活動場所についてお答えいたします。
まず、中学校でございますけども、県立及び市町立中学校では、全体で一千二十二の運動部がございます。このうち、校内の施設のみを利用している部が八百八部でございます。校内と校外の施設を併用している部が百十五部、校外の施設のみで活動している部が九十九部ございます。
県立高等学校では、全体で六百六十一の運動部がございますけども、そのうち校内の施設のみを利用している部が四百九十六部、校内と校外の施設を併用している部が百七部、校外の施設のみで活動している部が五十八部ございます。
校外施設を利用するケースといたしましては、校内施設を割り振りしながらほかの部と供用している関係で、割り当てられない日に校外の施設を利用する場合、また、陸上競技場や体操場のように、より整った環境で練習したいと、そういったことで校外施設を利用する場合、さらには、カヌーやボート、ヨットなどのように、競技ごとの専用施設でしか活動できないような場合、こういうケースが考えられるところでございます。
運動部の活動は、各学校の限られた施設条件の中で、より効果的、効率的に行われるよう各学校の実情に応じて施設利用計画を立てるなど、工夫しながら取り組んでいるところでございます。
次に、校外施設の利用料の負担についてでございます。
校外施設の利用料は、部活動費で支払ったり、その都度利用者が支払っているケースがございます。県立及び市町立中学校で校外施設を利用している二百十四運動部のうち、公共施設等の利用によりまして、無料または全額が免除の部が百六十四部ございます。部活動費で支払う部が四十四部、その都度利用者が支払っている部が六部ございます。県立高等学校で校外施設を利用している百六十六の運動部につきましては、無料または全額免除の部が四十七部、部活動費で支払う部が百六部、その都度利用者が支払っている部が十四部ございます。
その都度利用者が支払っている運動部は、施設はあるものの、より環境の整ったところで活動したいという生徒や顧問教員の要望などを受け、保護者に説明し、理解をいただいた上で、各学校が利用を認めているところでございます。
有料施設を使用する際の負担につきましては、施設を利用する者と利用しない者との負担の公平性を確保するために、利用者に応分の負担があることはやむを得ないと考えるところでございますが、それが生徒にとって過重な負担とならないようにしていかなければならないと考えているところでございます。
11 ◎牛嶋博明君 登壇＝あとわずかな時間でありますけれども、二回目の質問をしたいと思います。
まず初めに、職員の給与削減についてでございますけれども、これは本当に知事の言うこととすることが一貫性がないのかなというふうな気持ちを持ちます。
今回の人事委員会勧告、これについては御承知のようにストライキ等を禁止する代替として、こういうふうな制度が法律で認められているわけでございます。その中身につきましては、御承知のように県内の五十人以上の企業の賃金なり待遇等について県職員の賃金がどうなのか比較をされて、今回若干でありますけれども、上げるべきだというふうな勧告がなされました。
これは民間企業と比較をいたすときに、民間企業よりも賃金が、待遇が下だというふうなことで上げなさいというふうに言われたと思うわけでございます。この上げることについては、人事委員会勧告、第三者機関が公平公正の中でそれを出される。しかし、その賃金の削減については知事が一方的に、権限的に本当に措置をしていいのかなというふうな気持ちでいっぱいでございます。こういうふうな措置をとられたことにつきまして、改めて知事の所見をお伺いしたいと思います。
次に、賃金カットにつきましては、いろんな勉強会等の中でも平成二十二年度までの臨時的な措置ということでお話がございました。いいですね、知事。その後は当然復元をするというふうなことでございます。今から三年間の間に、つまり平成二十二年度までに、人事委員会勧告によって給与水準の引き上げがあれば、現在よりもなお高い水準になると思うわけでございますけれども、仮定の話をしてはいけませんが、今から三年間の間に人事委員会勧告等があったときの措置をどうされるのか、これが一つ。
それと、三年間の間にこの分をオーバー、いわゆる上積みをして、今度二十二年には整理をしなければならないというふうなことになるわけですけれども、そのために基金残高百五十億円とかなんかいうふうな話等をされておりますけれども、本当にこの三年間で八十三億五千万円ですか、一年間で二十八億円程度、これが三年後に本当に復元する、こういうふうなことが本当にできるわけですか、これは確認をしておきたいというふうに思います。
また、きのう徳光議員の答弁の中でも、毎年
緊急プログラムを検証して、場合によっては修正をするというふうな話等も答弁であったと思いますけれども、そういうことであれば、この三年間という期間、これは短期間というふうに修正があるのか、これについてもお尋ねをしておきたいと思います。
次に、市町への財政負担の転嫁ですね、これについてもいろいろお話がございましたけれども、ちょっと今、県と市町が連携している事業、これについて資料をいただきましたので、幾つか申し上げますけれども、放課後児童健全育成事業費補助ですね、これも国が三分の一、県が三分の一、その他、つまり市町が三分の一ということでなされておる。県のこの予算が一億五千五百五十六万円というふうにあるわけです。
時間の関係でいろいろ述べることはできませんけれども、地方バス路線運行維持対策費三千二百八十万円。これも国が二分の一、県が二分の一というふうなことで助成をされてこの事業が運営されておる。
私立学校運営費補助、これはもうシーリング対象外というふうなことだそうでございますので触れませんけれども、こういうふうなことについてもそういうふうな助成等の制度がある。
そのほかにもいっぱいあるわけですけれども、昨年ですか、伊藤議員たちと私たちが一緒になって頑張って、ようやく設けられた不妊治療支援事業費、これもわずかですけれども、四千二百万円、こういうふうなものが県の十割ということで実施されておる。
こういうふうなこと等の県の負担割合、これはやっぱり扱うべきじゃないというふうに私は思うわけですよ。千歩譲って、全体的な三％予算等の縮小等がある。こういうふうなことでありますので、全体的な事業が、今まで百しよったのが九十五とかに下がることについては、それはそれぞれの市町との今からのやりとりの中でやっていきたいということですから、そこに委譲するものの、この単価についての削減、これで市町を押さえつけると申しますか、そういうふうなことについてはすべきではないというふうに思いますけれども、これについてどういうお考えなのか、この際、所見をお伺いしておきたいというふうに思います。
今、運動部の活動の関係について教育長から御答弁をいただきました。それぞれお話がありましたが、私は中学校の部活が学校施設以外のところでのみやっておるということについては、資料をいただいて、そういうふうなところがあるかなというふうにちょっとびっくりもいたしました。
本来、中学校の部活とか運動するときには、初めから校外の施設を当てにして活動するということについては、やっぱりいかがなものかなというふうにも思いますし、かてて加えて、今、後段御答弁がありました使用料の負担、これは部活動費から支払うというのが四十四あって、全体の中で二〇・六％を占めるわけですね。そして、その都度利用者が支払う、これも六あって、割合としては二・八％。やっぱりこれは、そういうふうな施設をつくっていないから校外の施設を使うということにつながっているところもありはしないかなというふうな気持ちもあるわけですよ。
高校等につきましても、校外施設のみで活動する。これはもちろん、ああいうふうな海とか、そういうふうなところでの部活等については、しょんないというふうには思いますけれども、その資料の中で、いろいろいただきますと、中学校の柔道とか剣道とか体操とかなんかも、もう初めから公共施設を利用するというふうなこと等が入っているような中身でございます。やっぱりこれは本当にいかがなものかなと。
教育長の答弁の中では、できるだけそういうふうなことについてはダブらないようにとか、いろいろ臨機応変にやっているというふうなことでございますけれども、やはり中学校の部活動、こういうふうなことをする場合においては、そういうふうな施設等についてもやっぱり設備を確保するということが原則であろうというふうに思います。この際お伺いをしておきたいと思います。
なお、今回、中高一貫教育が導入された学校も、より一層多くなったわけでございますので、こういう弊害が余計に発生してはいないかな、高校生と中学生、今度は曜日を隔日にしながら、高校生が月・水・金にやるとか、中学生が火・木であるとか、そういうふうなことで部活動をやっておるということが非常に多くなったんじゃないかなと思いますので、こういうふうな問題がないのか、改めてお伺いをしながら、そういうふうな問題等についても当初申し述べましたように、今からの国づくり、人づくり、そのために今からの子供たちを育てる、これはもう私たち大人の当然の義務でありますので、行政についても当然の仕事だと思います。ぜひそういうふうな対応をお願いしておきたいと思うわけでございます。
次に、あともうわずかになりましたけれども……
12 ◎議長（石丸 博君） 牛嶋博明君に申し上げます。質問時間が少なくなっておりますので、質問は簡潔にお願いします。
13 ◎牛嶋博明君（続）＝
原子力防災訓練の関係ですね、これも御答弁をいただきました。やはり避難場所も唐津市内に限定をせずに、申し上げましたように、周辺区域に近い人たちは唐津市以外への避難も当然発生すると思いますよ。わざわざあそこんにきの危ないところを通って唐津の文化会館に行かにゃいかん。これはもう常識ではございませんよ。やはり近いところの──場合によっちゃ、風向きの中では、そこを通られんようになるかもしれん。そしたら、その近くの伊万里とかなんかにも避難、そういうことはもう当然やっぱり発生するわけですから、そういうふうなことにつきましても、ぜひ今後検討すべきだということを申し上げておきたいと思います。これについての所見もお伺いをいたします。
また、この人数等についても、七千五百五十七人も参加をしたというふうに言われておりますけれども、住民避難参加者の二百八十二名、これは地区のほうにお願いをして二十名程度出てきてもらうということで、こういうふうな避難参加者を集めていっても問題がありますよ。申し上げましたような病院入院者の人たち、乳幼児の関係、高齢者の問題、そういう人たちが本当にこういうふうな問題があったときにどうするのかと、現実に合った避難訓練をしてほしいというふうに思います。
以上申し上げまして、二回目の質問を終わります。（拍手）
14 ◎古川知事 登壇＝牛嶋議員の
再質問にお答えします。
まず最初に、給与カットについての私の認識を再度ということでございますが、人事委員会の勧告は地方公務員の労働基本権の代償措置としてのものであるということは、もう重々承知をしております。また、今回の勧告そのものにつきましては、例えば若年層における給料のアップ、また、期末勤勉手当を上げるというふうなことがあったわけでございますけれども、これらについては基本的に実施をさせていただくこととして、そのうちの期末勤勉手当を上げるというものについて、特定幹部職員、本部長級などのマネジメントに責任のある職員については、これについては、もういわば管理職として、責任者としてその痛みを分かち合ってほしいということで、この部分について勧告を実施しないということで今御理解をお願いしているところでございます。
これから二年、三年たったときにどうなっていくのかというお尋ねでございますが、無論そうしたときであっても、この人事委員会の勧告を尊重しなければならないという基本は変わらないというふうに考えてもおります。また、先ほど議員からもございましたように、今回の「
行財政改革緊急プログラムＶｅｒ・2.0」は毎年ローリングを行っていくということで、その時々の財政事情をしっかり見据えていきながら、これが実現できるのかどうかについてチェックをしていくというふうなことにしております。
そうしたことも見ていきながらということになりますけれども、私としましては一年も早く、また一日も早く、今回の目指しているところが達成できるように努力を重ねてまいりたいと考えております。
次に、市町事業に対する取り組みでございまして、事業量が減ったとしても、市町の負担割合を変えるべきではないという御指摘でございます。どういうやり方をしていくかについては、私どもでも考えますし、また、市町や市長会、町村会とお話をしていきながら、どういった取り組みができるのかということについては考えていきたいと思っております。
その事業によっては、例えばやる市町村もあれば、やらない市町村もあるという場合は、なかなか事業量そのものをカットしていくということは難しいこともあろうかと思います。一方で、議員がおっしゃったようなやり方で対応できるような将来的なものもあるかもしれないとも思っております。
いずれにしても、とにかく痛みを分かち合わなければならないと考えておりますが、その際には、知らないうちに進んでいたということではなく、きちんとした説明をしていくということになるように、これからも心がけてまいりたいと存じます。
また、
原子力防災訓練のあり方についてもるるいただきましたが、私自身も
原子力防災訓練のあり方については、自分自身でも思うところを述べ、また、毎年毎年改善を重ねてきているつもりでございます。
例えば、要援護者の訓練についても、また避難のあり方についても、訓練のあり方についても、毎年毎年さまざまな形で変えていっております。議員の御指摘も踏まえながら、また来年以降、改善に向けて努力してまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
15 ◎川崎教育長 登壇＝部活動の活動の場に関します
再質問に対しましてお答えいたします。
学校は、御承知のように施設設備に関しましてはそれぞれの設置基準に基づきまして施設の整備が進められるわけでございますが、こうした環境の中でそれぞれの部活動を行うことになっていくわけでございます。
部活動にも多種多様、さまざまなものがございまして、その種類も非常に多くなっております。また、多くの施設を使う部も多いわけでございますが、学校によってはどうしても校内の施設だけでは足りないという状況が出てまいります。
そうした中で、それぞれ学校としては、施設がないから、じゃあ運動部をしないということにもならない、そういう状況の中で、さまざまな工夫をしながら運動部を設置して対応しているところでございます。
そのケースといたしましては、先ほど申し上げましたように、校内でそれぞれの運動部が割り振りをしながら実施していく、そういう中で、割り振りが当てられない日に校外の施設を利用するというケース。それから、より高度な施設で週に一回練習してみたい、週に二回練習してみたい、そういうケースもあるようでございます。
それから、カヌー、ボート、ヨット、どうしても専用施設でしか練習できないというケースもあると。そういったのがさまざまな形として、先ほど申し上げました数値となっているところでございます。
私といたしましては、ある意味やむを得ない部分もあろうと思います。ただ、父兄の負担に過重にならないように、できるだけ公共の施設を利用するなりして対応していくことが必要だろうというふうに考えるところでございます。
以上でございます。
16 ◎議長（石丸 博君） 牛嶋博明君に申し上げます。既に質問時間が超過しております。御了承をお願いいたします。
暫時休憩いたします。
午前十一時四十五分 休憩
平成十九年十二月四日（火） 午後一時一分 開議
出席議員 三十八名
一番 向 門 慶 人 一五番 指 山 清 範 二八番 稲 富 正 敏
二番 藤 崎 輝 樹 一六番 峰 達 郎 二九番 稲 富 康 平
三番 徳 光 清 孝 一七番 土 井 敏 行 三一番 武 藤 明 美
四番 坂 口 祐 樹 一八番 桃 崎 峰 人 三二番 牛 嶋 博 明
五番 宮 原 真 一 一九番 石 倉 秀 郷 三三番 石 井 秀 夫
六番 原 田 寿 雄 二〇番 伊 藤 豊 三四番 留 守 茂 幸
七番 岡 口 重 文 二一番 増 本 亨 三五番 篠 塚 周 城
八番 田 崎 信 幸 二二番 楢 崎 近 三六番 原 口 義 己
九番 石 井 久 起 二三番 岩 田 和 親 三七番 吉 田 欣 也
一〇番 内 川 修 治 二四番 藤 木 卓一郎 三八番 堀 田 一 治
一二番 太 田 記代子 二五番 福 島 光 洋 四〇番 木 原 奉 文
一三番 大 場 芳 博 二六番 中 倉 政 義 四一番 伊 東 猛 彦
一四番 古 賀 善 行 二七番 竹 内 和 教
欠席議員 三名
一一番 末 安 善 徳
三〇番 宮 崎 泰 茂
三九番 石 丸 博
地方自治法第百二十一条による出席者
知 事 古 川 康
副 知 事 坂 井 浩 毅
統 括 本 部 長 吉 川 浩 民
くらし環境本部長 城 野 正 則
健康福祉本部長 佐 藤 敏 行
農林水産商工本部長 陣 内 一 博
県土づくり本部長 池 田 巧
経営支援本部長 西 野 文 夫
生産振興部長 鵜 池 常 範
交通政策部長 中 村 健 一
会 計 管 理 者 田 中 利 高
公 安 委 員 長 薬師寺 宏 達
警 察 本 部 長 山 崎 篤 男
教 育 委 員 長 安 永 宏
教 育 長 川 崎 俊 広
人 事 委 員 長 蜂 谷 尚 久
人事委員会事務局長 石 倉 敏 則
職務のため議場に出席した事務局職員
議会事務局長 荒 木 義 信
同 副事務局長
議事調査課長事務取扱 梅 崎 高 一
総 務 課 長 西 村 忠 則
政務調査室長 江 島 秋 人
総務課副課長 岩 瀬 茂 生
議事調査課副課長 多久島 和 隆
政務調査室副室長
記録担当係長事務取扱 岩 崎 達 也
議事調査課議事担当係長 篠 田 博 幸
同 議事担当主査 田 中 信 二
○ 開 議
17 ◎副議長（木原奉文君） これより会議を開きます。
午前中に引き続き一般質問を行います。
18 ◎指山清範君（拍手）登壇＝皆さんこんにちは、自由民主党の指山でございます。通告に従いまして、順次お尋ねをさせていただきたいと思いますので、執行部の皆さんも心ある答弁をお願いしたいと思います。
まず、消防の広域化についてでございます。
消防庁は二〇〇六年、昨年でございますが、消防組織法を改正し、消防本部は人口三十万人以上の規模に一カ所が適当とするなど、「市町村の消防の広域化に関する基本指針」を定められました。
この改正によりまして、都道府県は指針に基づき、自主的な市町村の消防の広域化の推進及び広域化後の消防の円滑な運営の確保に関する計画を定めることとされております。佐賀県においても、県内七カ所の消防本部統合について検討する委員会が立ち上げられ、消防本部の広域化、いわゆる消防本部の合併が検討されていると聞いております。
この消防の広域化については、ややもすると市町村合併と混同され、成功、失敗の観念が先行して、消防の広域化の必要性や広域化の目的などについて、管理者である市や町の首長を初め、関係者の十分な理解がないまま議論されるのではないかと懸念をいたしております。
基本指針における基本的事項として、市町村の消防の広域化に当たっては、広域化を通じた各地域の今後の消防防災体制のあり方について、おのおのの地域において関係者間で十分に議論を行う必要があること。ついては、各都道府県及び各市町村が中心となって、住民、職員を含めた各関係者に対し、広域化のメリット及び必要性等について積極的に情報提供を行うとともに、関係者間における議論が十分に行われるよう配慮することとされております。
消防の広域化の検討に際しては、住民ニーズの多様化や人口構造の問題などを踏まえ、将来を見据えた議論が何より重要と考えるものであります。
例えば、県内でも広域化することでメリットが生み出される地域もあれば、ひょっとすると、そうでない地域もあるかもしれません。また、広域化することを前提とした議論ではなくて、広域化するか、あるいは広域化しないか、そういったところから議論をすべきだと思います。
また、佐賀県も人口減少社会に入ったこの時代に、消防や救急といった住民の安全・安心に直接かかわりのある消防署がこれまでどおり維持できるのか心配な面も感じております。
そこで、お尋ねでございます。消防広域化の目的についてお伺いをいたします。
なぜ今、消防を広域化しなければならないのか、その目的がはっきりいたしません。住民サービス、あるいは市や町の財政負担、人事配置を含めた消防体制など、こういったことがどのようになっていくのか明らかになっておりません。その辺をぜひ明らかにしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
次に、消防広域化の効果と懸念事項についてであります。
消防を広域化することによって、具体的にどのような効果があるのか。また、どのようなことが懸念事項として考えられるのか。例えば、サービス低下がないのか、あるいは市町の負担がふえてくるのではないか、あるいは消防団との連携はどうなるのか、人事はどうなるのか、あるいは大規模災害時の対応はどのようになっていくのか、そういった懸念事項があると考えております。具体的にお答えをいただきたいと思います。
次に、消防広域化検討委員会の議論についてであります。
報道によりますと、先ほどの懸念事項とも関連してくるんでありますけれども、消防防災課は、この広域化についてデメリットはないというふうにしているという報道もありました。デメリットがない施策などあり得ないと私は思っております。ゆえに、まだまだ議論の不足が感じられる、そんな気もいたしております。その議論の場である検討委員会ではどのような議論が行われているのか、これも具体的にお答えをいただきたいと思います。
次に、今後のスケジュールについてであります。
消防の広域化について、今後どのように進めていくのか。報道では、管轄面積や交通事情、日常生活圏などを踏まえ、本年度内に統合の組み合わせを盛り込んだ推進計画を策定し、統合対象の市や町が運営計画を検討し、五年後の二〇一二年度までに統合・再編による広域化の実現を目指すとなっておりました。一方で、今回のこの広域化は、市町村消防の自主的な広域化であるとされております。広域化しないということもあり得るのかどうか、そのことも含めて今後のスケジュールについてお伺いをいたしておきたいと思います。
大きな項目の二点目でございます。子供の生活習慣についてであります。
近年、子供の食をめぐっては、発育・発達の重要な時期にありながら、朝食の欠食等の食習慣の乱れや、思春期のやせに見られるような心と体の健康問題が生じている現状にあると聞いております。こうした中で、乳幼児期からの適切な食事のとり方や望ましい食習慣の定着、食を通じた豊かな人間性の形成等、心身の健全育成を図ることの重要性が増していると認識しております。
幼稚園、保育所は一日の生活時間のかなりの時間を過ごすところであり、食事は空腹を満たすだけではなく、人間的な信頼関係の基礎をつくる営みであります。乳幼児期においては、家庭における食事の大切さは言うまでもないと私は考えております。
こうしたことから、本年一月、佐賀県私立幼稚園ＰＴＡ連合会は、幼稚園児に関する食育アンケートを実施しました。県においても、さきに県内幼稚園、保育園児の朝食に関するアンケート調査を実施されたと聞いております。さらに、平成十九年十月に公表された平成十九年度全国学力・学習状況調査の結果を見ると、小学校、中学校と成長するにつれて、朝食を食べる割合が低下している、あるいは起床時間、就寝時間に変化が見られております。
私は、今回のこのアンケート調査等は、単に調査で終わっては意味がないと考えており、調査の結果をこれからの取り組みに生かしてもらいたいと考えております。
文科省推奨の「早寝早起き朝ごはん」が健全な生活習慣の姿であるとするならば、それを学年がさかのぼるにつれても維持していけるように仕向けていかなければならない。それが、例えば朝食一つとっても、小学校から中学校へと成長するにつれて朝食をとる割合が低下している、あるいは起床時間や就寝時間についても変化が見られる。幼稚園、保育園から小学校、中学校へと、今回、偶然にも生活習慣に関するアンケートが出されましたので、これらのことを踏まえて、そのようなことをどう受けとめるのか。また、その対策についてどうお考えなのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
まず、県内幼稚園、保育園児に関する食育アンケートについてであります。
アンケートの調査結果に対する認識についてですが、県は、今回のアンケート調査の結果をどのように認識しているのか。そして、アンケート調査を踏まえた今後の取り組みについて、どのような取り組みを行うお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。
さらに、小学校、中学校等の児童生徒の生活習慣についてですが、平成十九年度の全国学力・学習状況調査結果によると、午後十時以降に寝る児童の割合が高いなど、生活リズムが乱れているように思われます。
今回の学習状況調査の生活習慣に関する調査結果、あるいは県内幼稚園、保育園児の食育アンケート、この両方を踏まえて、教育委員会としてどのように認識し、また、今後どのように対応していくのか、教育長にお尋ねをいたします。
三点目でございます。粒子線がん治療施設についてであります。
がん治療の先端的施設の誘致へ挑戦することは、古川知事のマニフェスト二〇〇七にも掲げられており、本年度六月補正予算でも、この誘致可能性調査検討費が計上、可決されました。そして、現在、粒子線がん治療施設の佐賀県への誘致について検討されることになっておると聞いております。
粒子線によるがん治療は痛みを伴わず、臓器の機能や身体の形態の欠損も少なく、従来の放射線治療より副作用も少ないなど、がん患者の生活の質を保つことができるすぐれた治療法であると聞いております。本県は、がんの死亡率が常に全国上位で、平成十八年のがん死亡率は全国八位でありました。ぜひとも県内設置を実現していただきたいと考えるものであります。
しかしながら、施設設置に向けて具体的に検討していくには、陽子線の施設とするのか、あるいは炭素線の施設とするのかという線種の問題や、粒子線治療を行う専門スタッフをどのように確保するのか、さらに治療費が一人三百万円程度かかる高額な治療法でありますけれども、どのようにして患者に治療を受けに来ていただくのか、そういった課題があると思っております。粒子線治療施設の建設と運営には多額の経費を要するだけに、施設経営に大きくかかわるこれらの課題については、十分な検討を行う必要があると考えております。
そこで、現在の検討状況等について、二点ほどお伺いをしたいと思います。
一点目は、専門家会議での検討状況でございます。
線種の選定や専門スタッフの確保、医療機関からの患者紹介や病院連携のあり方などについて、専門的な見地から提言を受けるため、粒子線治療の専門家や九州内の各大学放射線科教授等で構成する専門家会議が設置されております。これもまた報道によりますと、建設候補地には鳥栖市、唐津市、佐賀市の三市を提示されたと報道されておりましたし、多くの患者に利用してもらうには、九州各地の病院との連携が必要であり、九州各地から訪れる患者にとって利便性の高い地域が望ましい、そういった声もあると聞いております。また、陽子線、炭素線ともに推す声があったとも報道をされておりました。これまでのこの専門家会議において、どのような意見が出され、どのような議論が行われてきたのか、具体的に明らかにしていただきたいと思います。
そして、今後の取り組みについてであります。
専門家会議から提言を受ける予定と聞いておりますけれども、今後、専門家会議においてどのようなことを議論していただく予定なのか、お示しをいただきたいと思います。また、専門家会議の提言を受けた後、施設設置に向けてどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
四点目でございます。聴覚障害者への情報提供についてということでお尋ねをいたします。
障害者の自立と社会参加を推進するために、情報及びコミュニケーションの確保は非常に重要であると考えております。中でも聴覚障害者は、日常生活において情報収集やコミュニケーションを図る上で不便な立場にあり、聴覚障害者の方々の手話通訳の派遣や聴覚障害者用の字幕ビデオの制作や貸し出し等の情報保障について要望は強いものがございます。
そこで、次の点についてお尋ねをいたします。
聴覚障害者情報提供施設の設置についてであります。
障害者がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活を送ることができる社会の実現を目的とした障害者自立支援法が施行されましたが、聴覚障害者の社会参加とノーマライゼーションの推進を図り、豊かな生活を送るための情報の確保という観点から、聴覚障害者への情報提供施設の整備が必要と感じておりますが、その設置について、県としてどのように考えているのかお伺いをいたしたいと思います。かなりの都道府県で設置されているとお伺いをいたしておりますけれども、そのこともあわせてお尋ねをさせていただきたいと思います。
二点目に、県政広報テレビ番組の聴覚障害者への対応についてでございます。
県では、広報誌やホームページ、新聞広告などのほか、テレビ番組を通じても、県民に対し県政の情報を提供されております。県政情報については、聴覚障害者の方も健常者と同じように情報提供を受けることができなければならない、そう思いますが、現在放送されている県政広報テレビ番組は、字幕や手話ワイプが挿入されておらず、聴覚障害者の方は正しく情報を受け取ることができないと聞いております。
ついては、県が実施している県政広報テレビ番組はどのようなものがあるのか、また、その番組には字幕や手話ワイプが挿入されているのかどうか。また、県政広報テレビ番組から聴覚障害者の方が正しく情報を受け取ることができるよう、今後どのように対応するのか、お伺いをいたしたいと思います。
次に、五点目でございます。新産業集積エリアについてでございます。
新産業集積エリアの整備は、雇用創出効果や経済効果の大きい大規模企業や二十一世紀の本県産業の核となるシンクロトロン光関連産業、新エネルギー産業などの重点誘致産業の立地を推進する受け皿として、県内八十二カ所の
開発可能地域の中から、東部地域で第一位の候補地となった鳥栖市内候補地を最終的に選定し、取り組んでこられたところであります。ところが、今回示された新整備方針は、東部地域の新産業集積エリアにも適用されると聞いております。地元の市との十分な協議が調わないまま、平成十七年度末に決定された当時の県単独整備方式を急に共同整備方式に変更することは、県の財政状況の悪化を口実にした都合のよい方針変更であり、かつ、鳥栖市に新たな財政負担を急に押しつける無責任な行為であると考えます。また、地元関係者に対しても、新整備方針の十分な説明が必要と考えております。
そこで、お尋ねでございます。まず、方針変更についてでございます。
一度、県単独で事業を実施する、そうしながら、当初予算で調査費等を六千万円ほど計上されていたと記憶しておりますけれども、その調査も実施することなく、この時期に至って事業主体を変更する、そもそもこの事業主体を変更する理由が私にはわかりません。なぜ、県から市へ事業主体を移さなければならないのか、はっきりとお示しをいただきたいと思います。
今年度、鳥栖市は交付団体から不交付団体になりました。大変名誉なことであります。しかし、達成感や満足感は一つもございません。全くございません。なぜかと申しますと、そもそも交付税措置されると約束されていたのが、それが全くなくなったからであります。その額は総額三百億円にも上ります。その中には、臨時財政対策債や減税補てん債といった、いわば国の借金の肩がわりの分、そういった分までが自前で払わなければならなくなっております。
市議会の中には、この不交付団体になった、交付税措置されなくなったことについて、国家的詐欺だとやゆされる議員さんもおられると聞いております。こういう厳しい財政状況にあるにもかかわらず、いきなり方針変更をするということを言われたとしても、地元の市にとっては大変不安な材料となっておることもまた事実であります。どのような考え方に基づき方針変更を行ったのか、鳥栖市を選定したその責任もあると思いますが、それについてもあわせてお伺いをいたしたいと思います。
次に、県の説明責任についてであります。
県は、平成十七年度に現在の候補地を選定した後、これまで地元に対し、どのような説明を行ってきたのか。また、今回の方針変更の説明について、県と市の意思統一が十分になされて初めて両者が一体となって地元関係者に対し説明すべきと考えますが、いかがでしょうか。
さらに方針変更について、市との協議をどのように行ってきたのか、そのこともお示しいただきたいと思います。恐らく方針変更ありきで協議されているのではないでしょうか。方針変更することが大前提となって協議をされてきているのではないでしょうか。それは協議ではなく、市に対して検討を求めるだけの一方的なものにすぎないと思います。そういうかたくなな態度はいかがなものかと思います。ここ数年の間にも、そういうかたくなな態度をとって痛い目に遭ったこともあるのではないでしょうか。やるかやらないかの選択を迫る、そういう一方的な態度で地元の市を困惑させるようなやり方が果たして適当なのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
次に、東部地域における新産業集積エリア整備事業の進め方についてであります。
繰り返しになるかもしれませんが、平成十七年度から候補地として、事業として進捗をしているこの地区と、これから申請から選定へと進められていくものと横並びにして取り扱うのはいかがなものかと思います。地元との調整が不十分な中で、県は従来どおり県単独整備方式により、今後とも東部地域の新産業集積エリアを整備していくことについて、市と協議してほしいと考えておりますが、いかがでしょうか。そのことをまずお伺いさせていただきたいと思います。
六点目でございます。鳥栖駅周辺のまちづくりについてでありますが、これまで鳥栖駅周辺地区では、鳥栖商工団地や鳥栖駅東土地区画整理事業の実施、流通業務団地の建設など、また、駅西地区ではジョイフルタウン鳥栖の立地など、さまざまなまちづくりや基盤整備が行われてきたところであります。また、広域幹線である国道三号の改良や筑紫野有料道路の無料化など、交通体系も大きく変化してきております。
このような状況の中、長年、鳥栖市は鉄道により東西市街地が分断され、健全な市街地の形成や交通の利便性において大きな課題を抱えてまいりました。この解決策として、昭和六十年度に鉄道高架化が計画されるとともに、その事業化に向けたさまざまな調査や鉄道高架を生かすためのまちづくりに関する計画が策定されてきたところであります。しかしながら、厳しい社会情勢や経済情勢の変化に伴い、鳥栖市においては平成十八年三月に鉄道高架計画を白紙撤回せざるを得ないと表明されたところであります。
このことを受けて、鳥栖市では鳥栖駅周辺のまちづくりの課題に対し、鉄道高架以外による新たな解決策を検討され、昨年度、一定の方向性を取りまとめたと聞いておりますが、まずはこの件について、県はどのように取り組んできたのか。また、今後どのように鳥栖市と一緒になって進めていかれるおつもりなのか、お伺いをしておきたいと思います。
最後に、県東部地域の交通事情に応じた道路整備についてであります。
県東部地域は、古くから道路や鉄道の
クロスポイントであるなど、九州の交通の要衝として発展してきており、近年は鳥栖北部丘陵新都市や
鳥栖流通業務団地の分譲開始などもあり、企業の進出も盛んであります。
また、平成二十三年春には
九州新幹線鹿児島ルートの全線開通が予定されており、人、物の交流拠点としてますます重要な地域となりつつございます。このためにも、その基盤となる道路網の整備は必要不可欠でありますが、県東部地域における道路網の整備はまだまだ不十分であるため、慢性的な渋滞が発生し、円滑な人や物の流れが確保できず、進出してきた企業の活動にも支障を来しておることも事実でございます。
そこで、午前中にも質問がありましたが、まず、国道三号の整備について確認をさせていただきたいと思います。
国道三号については、
基山拡幅事業の整備が進められ、今年度には全線四車線化で整備が完了すると聞いております。これに続く
姫方交差点以南については、姫方交差点から
商工団地北入口交差点の二・四キロ区間がことし三月に四車線の現道拡幅で都市計画決定されたところであります。これは午前中もお示しをいただきました。しかし、その後、具体的な動きがなく、事業がどのように進められるのか、不安に感じているところでもございます。
一日に二万五千台以上の車両が通過し、朝夕のみならず、一日じゅう渋滞が続くこの国道三号線については、一日も早い渋滞緩和の実現に、地域住民のみならず、多くの方々が期待をいたしております。
基山拡幅事業からの継続として、ぜひとも事業化にこぎつけたいところでございます。
自由民主党鳥栖市支部として、先月、東京に陳情に伺わせていただきました。国土交通大臣、あるいは国交省の道路局長、それから国会議員などなど、多くの方々に今の現状と、それから、この国道三号の拡幅事業の必要性について訴えてまいりました。事業の必要性は十分わかる、お会いできた方は、皆さんそうおっしゃっていただきました。事業の必要性は十分わかるが、県や市が本当に望んでいるのか疑問に思うところもあるというふうに言われてしまいました。都市計画決定までして、何でこんなことを言われなければならないのか不思議でなりませんでした。鳥栖市に対しても、きちんと誠意を見せて、熱意を見せて、そして国交省にお願いに行くように申し伝えましたが、県についても国に働きかけをしていただきたいというふうに思っております。
まずは調査費を予算化して、今後の事業化に向けた取り組みを進めていくこと、これがまずは必要だと思います。そのためには、先ほども申しましたが、地元の熱意を強く国に訴えていく必要があると思います。
今回、東京に行ってみて、改めて陳情の重要性を感じた次第であります。地元の鳥栖市が声を上げることは当然であるとしても、県としてもその意向を、佐賀県の熱い思いを国にお示しいただきますように、働きかけをお願いしたいと思っております。九州新幹線西九州ルートで国交省へ出向かれる際には、鉄道局から、ついでと言ってはなんですが、道路局のほうにも足を向けていただいて、ぜひこの国道三号についてもお願いをしてきていただきたいというふうに思います。県の今後の取り組み姿勢についてお伺いをしておきたいと思います。
それから、県道佐賀川久保鳥栖線についてであります。
この国道三十四号のバイパス的役割を担っている県道佐賀川久保鳥栖線について、これは九州新幹線新鳥栖駅へのアクセス道路としても重要な道路でありますけれども、乗目交差点では依然として渋滞が続いている状況であります。この状況を打破するための今後の取り組みについて、お伺いをしておきたいと思います。
それから、三つ目でございますが、県道中原鳥栖線の整備についてであります。
鳥栖市の南部地域で東西に走る県道中原鳥栖線について、筑後川の堤防道路につながる県道として通勤時の利用者が多く、特に朝のラッシュ時は、県道久留米基山筑紫野線と交差する真木町交差点の渋滞は著しいものがあり、主要渋滞箇所となっておることもまた事実であります。
現在、国道三号との交差点から真木町交差点を含む一・八キロの区間を事業実施されておりますが、その整備状況は現在どのようになっているのか。そして、今後の取り組みについて、これから鳥南橋のかけかえや鳥南橋付近の交差点の改良、あるいは鉄道と交差する箇所もございます。それらを踏まえて、どのように取り組む予定なのかお伺いをいたしまして、一回目の質問を終わります。（拍手）
19 ◎古川知事 登壇＝指山清範議員の御質問にお答えします。
私からは、新産業集積エリアについてでございます。
当初、県単独で事業を行うと言っていたこの鳥栖市におけるエリア整備について、方針を変更して市と県との共同事業ということにしたのはどういう考え方なのかというお尋ねでございました。
今回、県内に新産業集積エリアを新しく整備することといたしましたのは、議員からもございましたように、工業団地が非常に足りなくなっているというところからでございます。
また一方で、この工業団地の整備にこれまで非常に時間がかかっていたということを反省して、これまで直接県が入って地元との交渉をやっていましたけれども、それではやはりかなり時間がかかるということで、むしろ、地元の調整は市町にお願いをし、そして県は、例えば、権利関係の調整、国との協議、こうしたことをやっていくようにしようということで、県と市、または町が一体となってできるだけ早く工業用地を整備することが今求められると考え、新しい整備方針をつくったものでございます。
また、財政上、県も厳しゅうございますが、市町も厳しゅうございます。県内の工業団地には、市営のもの、町営のものもそれぞれございます。こうして県と市町が一緒になることによって、それぞれではなかなか難しい団地整備を実施できるということもメリットとして考えました。
これまでも県内でさまざまな工業団地をやってまいりましたが、経済というのは日々変動をしてまいります。例えば、地元調整に入ったけれども、その後の経済情勢が変わって、その後工業団地としての整備をすることはやめたという例も幾つもございます。また、一方で景気がよくなってくると、地元に了解をお願いして
開発を進めるというふうなこともございます。
この鳥栖エリアの御指摘の事業については、まだ整備をするかどうかということを決定する、整備決定を判断する現地測量調査に入る前の準備段階であるということで、まだ私どもとしては着手に至っていないという考え方で、今回のほかの県内の地域とあわせた同じ整備方針を適用することとしたものでございます。
次に、これまで県はどのように説明を行ってきたのかというお尋ねでございます。
去年の七月から地元との協議を始めさせていただきました。そして、この事業について説明をいたしますものとあわせて、現地調査の受け入れのお願いをしました。そして、現地調査の実施などについても御説明を申し上げてまいりました。あわせて、工業用地は、その
開発のさまざまな段階で、
開発を取り巻く諸情勢を考えながら、
開発の手法や内容について、いろいろな見直しや変更があることも説明をいたしてきております。
なお、現地調査については、ことしに入りまして、ことしの七月に最初から一年たちまして、地元との御承諾をいただきました。
また、今回の整備方針の変更について、鳥栖市に対しては、市長を初め数度にわたり説明を行っております。地元に対しても十月中に直接県のほうで説明をする予定でございましたが、市のほうが先行をして説明したいという御意向がございましたので、まずは十月の三十日に市から説明が行われたと伺っております。
地元からは、県、市一緒になっての説明を希望されておりますけれども、この新しい方針に対して、市が受け入れるかどうかの態度決定が地元に対する説明において必要となってまいります。
県としては、現在、市にこの新しい整備方針に基づく工業用地の整備について、いかがですかということで市長に回答を求めております。鳥栖市からは、早急に回答したいという意向も伺っておりますが、今日までのところ、まだ受け取ってはおりません。
県としては、その意向も踏まえまして、市とともにきちんと地元説明を行ってまいりたいと存じます。
次に、この東部地域における新産業集積エリア整備事業については、従来どおり、県単独の方針でやっていくべきであると思うがどうかというお尋ねでございます。
申し上げてまいりましたように、鳥栖地域において、工業団地を整備する必要性というのは私どもも感じております。一方で、限られた財源の中、効果のある工業団地の整備をしていくには、地元の御理解と御協力が何より必要であると考えているところでございます。
先日も御質問がございましたが、ほかの整備地域からも、自分たちのところで負担をしてもいいから、ぜひ一緒に工業用地を整備したいという申し出が出てきております。そういう中で、鳥栖市においてだけ別の方針でやるというのはなかなか難しいと考えております。
私どもとしては、この鳥栖市における工業団地整備は、県としても、また市としても非常に効果の大きなものであるとも考えておりますので、新しい方針によって市と一体となってさらに一層の企業誘致の実現を図ってまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
20 ◎吉川統括本部長 登壇＝まず、消防の広域化についてお答えいたします。
その第一点は、消防広域化の目的についてでございます。
災害や事故の多様化及び大規模化、都市構造の複雑化、住民ニーズの多様化などの消防を取り巻く環境の変化に的確に対応しなければならないわけでございますが、小規模消防本部では、出動体制、保有する消防車両、専門要員の確保などに限界があることや、組織管理や財政運営面での厳しさが指摘されるなど、消防の体制としては必ずしも十分でない場合がございます。
これを克服するためには、消防の広域化により、行財政上のさまざまなスケールメリットを実現することが極めて効果的であるということから、昨年、消防組織法が改正され、市町村の消防の広域化に関する国の指針が示されたところでございます。
本県でも、消防力を充実強化することによる住民サービスの向上や、消防に関する行財政運営の効率化と基盤の強化を図るために、広域化を推進していく必要があると考えております。
二点目は、広域化の効果と懸念事項についてでございます。
まず、効果につきましては、統一的な指揮のもと、初動の出動台数が充実し、二次出動、三次出動の応援体制も強化されるとともに、災害現場までの到着時間の短縮が図られること。総務・指令部門の効率化が可能となり、この要員を現場に配置することにより、救急業務、予防業務の高度化、専門化や、救急救命士などの育成を図ることができること。財政規模の拡大により、特殊車両などの計画的かつ一元的な整備が図られるとともに、指令設備、無線設備などの重複投資を回避することで経費が節減できることなどが考えられます。
一方、懸念事項として指摘されておりますのは、消防本部が遠くなることにより、住民サービスが低下したり、地域密着が薄れるのではないか、消防の広域化により、人員の削減や消防署、出張所の廃止につながるのではないか、消防の広域化によって負担増になるのではないかといった懸念の声がございます。
ただ、これにつきましては、消防署に権限をおろすことにより、さらにきめ細かい住民サービスや地域との密着の向上が図られること。消防署、出張所については、消防庁が示しております「消防力の整備指針」に基づき配置されており、市街地が変化しない限り、基本的には減少しないこと。また、消防の広域化は消防体制の効率化、基盤の強化を図って、負担増とならないようにしようとするものであることなど、懸念される事項につきましては、十分解決できるものであると考えております。
次に、消防広域化検討委員会の議論についてでございます。
まず、八月三十一日に第一回の検討委員会を開催いたしまして、消防の広域化の必要性、これまでの検討経過、検討委員会の検討項目、今後のスケジュール等について説明を行いました。
次に、十一月二十一日の第二回検討委員会では、消防力の充実強化及び市町、消防本部に対して実施した意向調査の結果について説明するとともに、広域化の対象となる市町の組み合わせについて、県内一本部案から三本部案までの四通りの案を提案し、組み合わせの考え方やメリット、懸念事項等について説明を行ったところでございます。
検討委員会におきましては、人口が減少していく中で消防力を維持していくには厳しいものがある。より大きな効果を得るためには、県内一消防本部がよいといった意見がある一方で、消防の広域化に対する理解がまだ十分に進んでおらず、市町長に対する説明の機会が必要であるとの意見が出されたところでございます。
消防の広域化の最後のお尋ねは、今後のスケジュールについてでございますが、今後のスケジュールにつきましては、市町長の理解を深めていただきますとともに、検討委員会において、広域化の対象となる組み合わせに関するメリット、懸念事項等について議論していただき、今年度中に県の推進計画を策定することとしております。
さらに、来年度以降は、広域化対象市町において、広域消防運営計画の作成など、広域化に向けた取り組みを行い、推進計画策定後五年以内、平成二十四年度までを目途に広域化を実現することとしております。
なお、広域化しないこともあり得るかというお尋ねをいただきましたが、県といたしましては、消防力の充実強化、または消防に関する行財政運営の効率化、基盤強化を図るために、効率化を推進していく必要があると考えておりまして、委員会から御指摘いただきましたように、市町長の理解を得ながら、進めていきたいというふうに考えているところでございます。
次に、聴覚障害者への情報提供についてでございます。
県政の広報番組での対応でございますが、現在、県政情報を提供している県政広報テレビ番組は二つございまして、一つは地元民放テレビ局が制作、放送する生活情報番組の中で、県政広報のコーナーを設けていただき、県政情報を提供しているものでございます。
もう一つは、県が独自に制作する県政広報番組を地元民放テレビ局と県内十二局のケーブルテレビで提供しているものでございます。
このうち、平成十六年度から開始いたしました地元民放テレビ局の生活情報番組の県政広報コーナー「情報クルーズさが」につきましては、地元民放テレビ局が制作する番組の中の一コーナーということもございまして、テレビ局によると、番組全体の中でこのコーナーだけに字幕や手話をつけることはそぐわないということで、現在は字幕、手話の対応はされていないものでございます。
一方、平成十七年度末から開始いたしました県独自制作による広報番組「みんなの県政ＮＯＷ」につきましては、現状では字幕や手話をつけておりませんが、聴覚障害者の方々に県政情報を十分に提供するという観点から、字幕や手話を挿入することについても検討してまいりたいというふうに考えております。
県政の広報につきましては、県民の方へ確実に情報を届けることができ、かつより効率的、効果的となるようにするため、今後ともさらに工夫をしてまいります。
以上でございます。
21 ◎城野くらし環境本部長 登壇＝子供の生活習慣に関してのうち、県内幼稚園、保育園児に関する朝食アンケートについてお答えさせていただきます。
まず、アンケート調査結果に対する認識についてであります。
県におきましては、子供の健やかな成長を図る上で、毎日朝食を食べる習慣の定着は重要であることから、県内の幼稚園、認可保育所での朝食に関する現状を把握するため、本年六月、「朝食に関するアンケート調査」を実施したところであります。
この調査では、県内の幼稚園、認可保育所に在園する年長児、いわゆる五、六歳児の保護者の方、約八千三百人のうち、八七・六％に当たる約七千三百人の方々から回答を得られました。
その結果、朝食を「毎日食べる」子供は九三・二％と高い結果でありましたが、その一方で、「食べないことがある」及び「食べない」子供が六・八％いることがわかりました。
また、朝食と就寝時間の関係を調べたところ、朝食を「毎日食べる」子供の七九・七％が午後十時までに就寝しており、一方で、「朝食は食べない」子供の五五％が午後十時以降に就寝していることがわかりました。
さらに、朝食と目覚めの関係を調べたところ、朝食を「毎日食べる」子供の七六・一％が「時間になったらひとりで起きてくる」、「すぐ起きる」のいずれかとなっております。これに対し、「食べない」子供の六五％が「なかなか起きない」となっております。
これらの結果から、早寝が朝食を食べることにつながっていることがうかがえ、子供たちに規則正しい日々の生活、特に早寝をさせることの重要性について
再認識したところであります。
次に、アンケート調査結果を踏まえた今後の取り組みについてでありますが、「早ね・早起き・朝ごはん」は規則正しい生活の基礎をなすものであり、県では本年度の食育県民運動のテーマとして取り組んでいるところであります。
今回の「朝食に関するアンケート調査」につきましては、単に調査を行ったということにとどめず、その結果を幼稚園、保育所においては、保護者に配布するお知らせや、保護者会などの会合の中で周知徹底を図るとともに、特に早寝などの生活習慣の確立の重要性について、保護者との共通認識を深めることにより、食育についてより一層の理解促進を図ってまいります。
また、幼稚園児、保育園児の保護者のみならず、広く子供を持つ県民の方々にも、この調査結果を知ってもらうことが大切であると認識しており、今回の調査で得られた成果を、県のホームページなどで広報するとともに、食育県民運動の推進母体でございます「食育ネットワークさが」の構成団体にも協力してもらい、幅広く「早ね・早起き・朝ごはん」の大切さについて、より啓発効果が発揮されるよう努めてまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
22 ◎佐藤健康福祉本部長 登壇＝指山議員よりちょうだいいたしました二点の御質問につきまして、順次お答えさせていただきます。
まず第一点目が、粒子線がん治療施設についてでございます。
粒子線がん治療施設につきましては、現在、専門家会議を設置しております。これまで九月十一日、また十月十九日の二回開催しておりますが、その中で、いわゆる炭素線、陽子線の線種、それから設置場所、専門スタッフの確保、受診患者の紹介など、施設設置に向けての課題について、県より情報を提供させていただき、自由に議論をしていただいたところでございます。
その具体的な議論の内容について、かいつまんで申し上げますと、まず、線種につきましては、がん細胞に対する破壊力の強さや将来的なポテンシャルがある炭素線を推す意見と、施設の建設、運営費用が炭素線より少なくて済む陽子線を推す両方の御意見がございました。
設置する場所につきましては、御指摘のとおり、佐賀、唐津、鳥栖という三地区の名前が上がったところでございますが、患者さんやその御家族、専門スタッフ等が通ったり、滞在したりしやすいところという共通認識のもとに議論を行っていただいているところでございます。
専門スタッフである医師や医学物理士、診療放射線技師といった方々については、中心となる人材の確保が重要なこと、技術を身につけさせるためのあらかじめの研修が必要なこと等の指摘をいただいております。
また、受診患者さんをふやすためには、医療機関とネットワークを構築し、医療機関から患者さんを紹介していただくということのほか、患者さん御自身にも粒子線治療の情報が伝わるような、九州のみならず、日本や外国も視野に入れたＰＲをすることが非常に大切だという助言をいただきました。
今後の取り組みについてでございますが、三回目の専門家会議を開催する予定でございます。さらに議論を深めていただきまして、本施設設置を考える上で参考となる、専門家会議としての提言をまとめていただく予定でございます。
その一方、経済界の方々へ支援をお願いしたり、地域の基幹的な医療機関に連携協力をお願いしたりして、できるだけ早く粒子線がん治療施設の設置を実現したいと考えております。
次に、聴覚障害者情報提供施設の設置についてお答え申し上げます。
情報やコミュニケーションをとることにハンディキャップのある聴覚障害者の方々にとって、社会参加と自立を促進する上で情報提供の意義は大変大きいと認識しております。
御指摘の聴覚障害者情報提供施設とは、字幕や手話を入れたビデオ、ＤＶＤの制作編集、その貸し出し、また、聴覚障害者のための研修等を行う施設であると認識しておりますが、全国四十七都道府県に三十八カ所設置をされていると聞いております。九州内では六県一市──一市は北九州市でございます──に設置されておりまして、本県と沖縄県が設置をしていない状況でございます。
このような施設の設置についてでございますが、関係する団体との意見交換を行いながら、他県の先進施設に学んだり、運営主体や運営方法、取り組むべき事業などについて、十分検討していく必要があると考えております。
現在、聴覚障害者の方々にとっても、わかりやすい字幕放送が可能な地上デジタル放送の導入などが急速に進んでおります。今後、聴覚障害のある方々への情報提供のあり方も大きく変わってくることが予想されますため、総合的な観点から研究をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上でございます。
23 ◎池田
県土づくり本部長 登壇＝鳥栖駅周辺のまちづくりについて御答弁申し上げます。
鉄道高架につきましては、補助事業としての採択基準が厳しい中で、さまざまなケースを想定いたしまして調査を過去実施してきております。そうした中で、鳥栖市におかれましては、平成十八年の三月に鉄道高架の計画そのものを断念されたところでございます。
この間、厳しい情勢を背景といたしまして、鉄道高架ができない場合も想定しまして、新たな方法による市街地の課題解決に向けて、平成十七年の十月に鳥栖市を中心に佐賀県、ＪＲ九州によるＪＲ鳥栖駅周辺整備推進協議会が設立されたところでございます。
その後、先ほど申し上げましたように、十八年の三月に鳥栖市による鉄道高架計画の白紙撤回を受けまして、協議会の中で短期、あるいは中長期における課題を整理し、緊急性が高く、かつ実現可能な施策から進めていくこととし、まずは鳥栖駅西口駅前広場整備とその周辺道路の交差点改良等を行う駅前顔づくり、それから、鳥栖駅と新鳥栖駅を結ぶ鳥栖駅平田線の整備を行います駅前シンボル軸づくり、それに加えまして、鉄道により分断された東西の連携のための幡崎踏切の整備につきまして、早期に整備する必要性が、十八年の十月の協議会におきまして確認されたところでございます。
県といたしましては、県東部地区の核となります市街地の形成や流通都市としての拠点性がより一層高まりますよう、鳥栖市が取り組みます鳥栖駅周辺まちづくりにつきまして支援をしてまいりたいと、このように考えております。
24 ◎中村交通政策部長 登壇＝県東部地域の交通事情に応じた道路整備についてお答えをいたします。
まず、国道三号の整備についてのお尋ねでございます。
国道三号の整備については、ことし三月に姫方交差点から
商工団地北入口交差点までの現道拡幅、それから、高田町北交差点付近から九州縦貫自動車道までの間のバイパス計画で都市計画決定されたところでございます。
このうち、両県にまたがるバイパス計画化においてまず新規事業化されたところであり、姫方交差点から
商工団地北入口交差点の現道拡幅区間については、来年度の新規事業化に向けた調査が行われていると聞いております。
県といたしましては、国道三号は
鳥栖流通業務団地、それから鳥栖商工団地などの物流拠点が隣接し、大型車の交通が非常に多いことに加え、慢性的に渋滞が生じているという現状から、その整備の必要性は十分認識しているものの、公共事業予算が縮減していく中で、まずは財源の確保に努める必要があると考えております。
県としても、地元の熱意は十分に認識しているところでございます。このため、真に必要な道路として整備の必要性を国に対して強力に訴えていくとともに、現在、国において議論されております道路特定財源の方向性等も十分注視しながら、予算の確保に向けた取り組みを行っていきたいと考えております。
また、地方整備局や国土交通省への働きかけも機会をとらえ、積極的に行ってまいりたいと存じます。
次に、県道佐賀川久保鳥栖線についてでございます。
県道佐賀川久保鳥栖線は、国道三十四号を補完する道路で、県内でも交通量の多い路線であり、鳥栖市
立石町から乗目交差点までの間は、交通量が特に多いものの、車道が狭い上、歩道も十分でないという現状がございます。特に、乗目交差点は、慢性的に渋滞しており、主要渋滞箇所ともなっているため、早急な整備が必要な区間と認識しております。
現在、乗目交差点を含む西側約五百メートル区間について、新規評価の準備など、事業化に必要な作業を進めております。まずは乗目交差点の渋滞解消を図るため、早期の整備に努めていきたいと考えております。
最後に、県道中原鳥栖線についてでございます。
県道中原鳥栖線については、平成十一年度から整備を進めており、現在、国道三号と交差する高田町北交差点から延長約六百六十メートル区間の改良を終えておりまして、残る区間の整備を進めております。残る区間のうち、主要渋滞箇所である真木町交差点の改良を重点的に取り組んでおりまして、現在、用地買収並びに改良工事を進め、早い時期に渋滞箇所の解消ができるよう、努力していきたいと考えております。
なお、事業化されていない鳥南橋を含めた安良川以西の区間については、沿線の利用状況や地元の合意形成等を考慮しながら、道路計画等について検討していきたいと考えております。
以上でございます。
25 ◎川崎教育長 登壇＝児童生徒の生活習慣としての朝食についてお答えをいたします。
朝食は、規則正しい生活の基礎を成すものでございまして、ほかの生活習慣と関連しながら成り立つものでございます。いわゆる「早ね・早起き・朝ごはん」という生活習慣を基本としていると考えております。
そこで、議員御案内の調査では、幼稚園、保育園児が毎日朝食を食べている者の割合が九三・二％、そして、小学六年生が八八・二％、中学三年生が八四・九％と小学校、中学校に行くに従って低下している現状にございます。
生活習慣と学力との関係について申し上げれば、今回の全国学力・学習状況調査にもあらわれておりまして、とりわけ朝食と学力には、朝食を毎日食べる児童生徒のほうが正答率が高い傾向が見られ、一定の相関関係があるものと受けとめております。
こうしたことから、小中学校の学力向上を進めるに当たりましても、子供のころに「早ね・早起き・朝ごはん」という生活習慣をしっかり身につけることが大切だと認識をいたしておるところでございます。
このことを含めまして、この調査におけます生活習慣等と学力との関係につきまして、現在分析を急いでおるところでございます。分析結果を得まして、教育指導などへ反映させますとともに、保護者や地域と十分連携をとりながら、家庭におけます学習習慣や生活習慣などの改善に向けて取り組んでいく所存でございます。
以上でございます。
26 ◎指山清範君 登壇＝幾つか
再質問をさせていただきたいと思います。
まず、新産業集積エリアですけれども、何というんですかね、方針変更をして、それを決めて、市と協議をしたということでしたけれども、その方針変更そのものを見直す気がないというような知事さんの御答弁でありました。先ほども申しましたけど、それは協議とかそういうことではなくて、やるかやらないか、そういう選択を一方的に迫るやり方ではないかというふうに感じます。やっぱり一つの方向性を県として協議して決めて、それをもって協議に臨むというところまではわかるんですけれども、協議の結果では、まあその変更した方針についても、一つの見出した答えについても変わってくるとかっていう状況も発生すると思うんですよね。そういう柔軟な対応が必要だろうというふうに思いますし、それは商工共済問題のときも、あの経験からも重々おわかりじゃないかなというふうに思うんです。
もう一度お尋ねをさせていただきますけれども、変更するかしないかというそういう協議を臨む前の状態にさかのぼって、その時点から方針変更したいんですがということで市と協議を進めていただけないかというふうに思います。それが本当の意味での協議だろうというふうに思うんですけれども、じゃ、その協議の結果、鳥栖市が方針変更を、それはやむを得ないだろうということでやるかやらないか協議しますということになれば、それはそれでいいんですけれども、やるかやらないかという選択を一方的に迫るやり方ではなくて、その辺はどうやったらあそこの新産業集積エリアというところがうまく分譲までこぎつけることができるかということが一番大切なことなので、柔軟な対応で県としても臨んでいただければというふうに思います。そういう選択肢も残された中での協議をぜひお願いしたいというふうに思いますので、その辺について再度お答えをいただきたいというふうに思います。
消防の広域化にしても同じようなことを感じました。何か広域化するぞというようなことで、決めつけて検討委員会を開かれているような感じが見受けられます。基本指針に基づいてやられるということですから、その法律の改正が行われたゆえの広域化の検討だろうと思うんですけれども、基本指針に基づいてということですから、その辺はやっぱりしばらくは広域化しないという結論もあって私はしかるべきかなと、そういうのもあるんじゃないかなというふうに思います。市町村合併の検証もきちんとやらなければならないと言われている昨今ですから、そういったものもある程度見きわめながら、すべてがこれに当てはまるとは言いませんけれども、ある程度そういうところを見きわめた上で広域化に踏み切るなら踏み切るということでやっていただけたらなというふうに思います。五年後というふうに決めずに、それは例えば、七年、十年かかっても構わないと、私は思うんですね。本当に広域化するのが望ましいことだという結論をきちんと導いてから広域化をやっていただきたいというふうに思います。
広域化することについて、私は納得をしたいがゆえにお尋ねをさせていただいたんですけれども、やっぱり何か受けとめ方として、すべて広域化ありきで検討されているような感じに見受けられましたので、再度この指摘についての御答弁を求めておきたいと思います。
それから、鳥栖駅周辺と東部地区の道路網についてですけれども、何でか知りません。今年度に入って、鳥栖駅の西側の整備とか、東口の設置も決まっていたにもかかわらず何か事業が全く動かなくなりました。国道三号もしかりです。昨年度までで都市計画決定しておきながら、今年度になってぱたっと動きがとまって、何が一体どうなっているのかという、そんな不思議な感じで、何とか実現に向けてという気持ちでおりますけれども、もう鉄道高架というのは私はないというふうに思っております。鉄道高架はなくて、幡崎踏切も午前中、牛嶋先生の質問にも幡崎踏切はこうやるんだというふうな方向を示されましたけれども、幡崎踏切もやる、そして、例えば、さっき答弁に出てきた駅西側、それから、東口、こういうのもやる、やるということの中で、県としてどういうことをやっていただけるんですかという、そういう具体的なことをお答えいただきたかったんですよ。その辺についてもう一度お願いいたします。
それと、中原鳥栖線もこれから真木町交差点が終わって、浄水場から鳥南橋、それから、江島のほうへ抜けていくあの道、これから検討ということで、何を検討されるのかなというふうな思いがいたしました。お金がないのはわかります。厳しい財政状況というのはわかりますが、あそこのあの本当にあんなに細い道路が何であんなに込むのかということも考慮いただいたらやらざるを得ない、やらなければならない、そういう状況だろうというふうな認識に立っておられるというふうに思います。ぜひとも鳥南橋のかけかえ、そして、あの鋭角に曲がった不思議な交差点の改良、そして、あそこに実は新産業集積エリアができるんですよね。あの堤防道路と、それから、鳥南橋と新産業集積エリアと、あの辺の一帯の整備、その辺を再度前向きに御検討いただきながら、すべて実現にこじつけていただきたいというふうに思いますので、そのことも改めて答弁を求めておきたいと思います。
以上で終わります。
27 ◎古川知事 登壇＝指山議員の
再質問にお答えをします。
新産業集積エリアの鳥栖市における進め方についてでございますが、確かに現時点におきまして、まだ整備決定を判断する現地測量調査に入る前の準備段階ではございますが、昨年の七月から地元に対してお話を始めさせていただいたというこれまでの経緯もございます。そうした意味において、これから選んでいくほかの地域とは違うという点もございますので、議員から御指摘のあった柔軟な対応もというふうなことをしっかり踏まえまして、誠意を持って地元との協議を進めさせていただきたいと存じます。
28 ◎吉川統括本部長 登壇＝消防広域化に関する
再質問にお答えいたします。
先ほどの答弁でお示しをいたしましたスケジュールにつきましては、県といたしましては、この推進計画の策定を進めるに当たりまして、一つの目標、目安をもって進めていかなければならないということで、最終的には平成二十四年度までに広域化を実現するというところを目途に今進めているということで御理解をいただきたいと思います。
もちろん、検討委員会において今御議論をしていただいているところでございますので、またその中ではさまざまな御意見もいただいているところでございますので、そうした御意見を踏まえて進めさせていただきたいと思います。
なお、この検討委員会の委員の中には、市町村代表としてすべての消防本部の代表である市町長さんにお入りいただいているところでございます。検討委員会におきましては、なかなか皆様に御出席いただけないというところもございますので、そうした欠席されている首長さんには事務局から検討委員会の状況、あるいは県の考え方などについて丁寧に御説明をさせていただきながら、しっかりと議論をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
29 ◎池田
県土づくり本部長 登壇＝鳥栖駅周辺のまちづくりについての
再質問についてお答えします。
昨年十月の協議会の中で確認しました駅前顔づくり、あるいは駅前シンボル軸づくり、さらには幡崎踏切の整備につきまして、このうち、駅前の顔づくりにつきましては、鳥栖市さん、あるいは県、ＪＲ三者が確認しまして、おおむね五年後を目途に整備を進めていくというようなことは確認しております。そういう中で、ＪＲ九州さんのほうで西口の立体駐車場のほうは既に進められておりまして、その後につきましては駅前の駅広ですね、それから、交差点の改良というようなことになります。こちらのほうの事業になりますと、鳥栖市さんの事業が一義的には中心になりますので、そこについて、鳥栖市さんのほうで今現在検討を進められております。議員のほうからちょっと動きがはっきり見えてこないというふうなこともございますので、今後、目標は目標として持っていますので、熟度を高めてまいりたいと、このように考えております。
30 ◎中村交通政策部長 登壇＝県道中原鳥栖線についての指山議員の
再質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、この県道中原鳥栖線が東部地域の渋滞解消という点で非常に重要な路線であるということは認識しております。そういった中で、現在は真木町交差点の改良を特に早期にやりあげようということで重点的に取り組んでおりまして、それ以外の鳥南橋より以西のまだ未着手の区間等についてもできるだけ早期に事業化できるよう、地元の合意形成等もしながら検討していきたいと思っておりますので、何とぞよろしく御理解を賜りたいかと思っております。
以上でございます。
31 ◎武藤明美君 登壇＝日本共産党の武藤明美でございます。通告いたしております六項目を順次質問いたします。
初めに、このほど素案をまとめられた「佐賀県
行財政改革緊急プログラムＶｅｒ・2.0」についてです。
知事は、平成十六年から二十年までの現行
緊急プログラムで、五年間で二百人の職員減、十年間で五百人の減、県立施設の民間移譲、公共事業の重点化などを打ち出していましたが、今回のバージョン2.0では今年度半ばから二十二年度までに計画を変更し、一層の行財政改革を行うとして、このバージョン2.0では、一、歳入対策の強化、二、基金、県債の活用、三、一般職員給与四％カットなどを含む賃金カットを柱にすえ、「持続可能な地域経営への道筋をつける」というものです。そのため、さらに業務・組織の見直し、つまり統廃合や民間移譲、職員数の削減、これは三年前倒し、七年間で五百人削減、そして事業の選択と集中を行っていくとしています。
このように、実施半ばでの計画変更を行うそもそもの理由は、国の財政の三位一体改革により交付税が思っていた以上に減らされるからというものです。
これまで古川知事は、国と地方の役割分担や行政サービスの向上となるという理由で、三位一体改革に賛成してこられました。二〇〇四年二月には、知事は演告の中で、三位一体の改革は歳入歳出面での地方の自由度を高めるためにぜひとも推進すべきで、今回の改革はそれに向かって一歩を踏み出したと評価をしていると述べています。
同じく九月議会では、六月に基本方針二〇〇四が閣議決定され、国から地方への約三兆円規模の税源移譲の前提として、国庫補助負担金改革について地方がまとまって国にボールを返そうと改革案に賛成したと述べ、十一月議会では三位一体の全体像が政府・与党で合意され、地方六団体はそれを受けとめたとしながら、一般財源化の項目内容が明らかになっていない点に不満を漏らしています。
以後、二〇〇五年二月議会、九月議会、十一月議会と三位一体改革と地方分権が構造改革の中心だと確信し、歓迎しておられます。
しかし、それらは見通しが甘かったということで、その結果、こういう行財政改革バージョン2.0を示さなければならなくなりました。三位一体改革について賛成してきた経過への反省がないのではないでしょうか。その責任を厳しく問うものです。さらに、国、地方が県債を発行し残高をふやし、その償還に追われなければならなくなった経済対策と称しての借金してでも公共事業を乱発してきた経緯について、どういう認識をお持ちなのか、答弁を求めます。
バージョン2.0の内容は、県民負担増を招く社会保障の括弧つきの適正化、人件費の抑制や、学校や県立施設、現地機関の統廃合や見直し、民活導入などで県民や職員に痛みを押しつけようというものです。公共事業については、平成十九年度は九百七十五億円ですが、二十年から二十二年の三年間で二千六百四十億円、年平均で八百十億円を確保するとしていますが、ここで指摘しなければならないのは、公共サービスの聖域なき見直しという一方で、県民多数が必要としていない新幹線長崎ルートの建設や城原川ダム計画などの大型公共事業については一言も触れていないことです。いわば聖域扱いではありませんか。
現行緊プロでの効果は約三百五十六億円となっていますが、このバージョン2.0での新たな取り組みにより約二百十七億円の効果を生み出そうとしています。新幹線長崎ルートや城原川ダム計画はなぜ聖域扱いなんでしょうか。新幹線長崎ルートの県負担がこの二百十七億円と一致している、そのように私は見ています。こんなときほど、そういった大型事業については見直し、中止すべきではありませんか。いかがでしょうか。
県民へのサービス低下、職員、教職員の給与カットなど痛みを押しつける緊プロ2.0では先行きが見えません。とりわけ給与カットは地域経済にも影響が出てきます。市町の職員の給与カットや県内の中小の民間企業でも同じように影響が出るでしょう。給与カットの試算の内訳はどうなっているのか、お示しください。
昨日の答弁では、一時的な給与カットとしきりに言われておりました。では、必ずもとに戻せるんでしょうか。財政的にどれぐらい好転すればもとに戻す見通しがあるのか、そのことも明らかにしてください。
知事は、交付税復元と銘打った地方六団体挙げての大会を十一月十七日に開催されるなど、国に対して言うべきことは言うとの態度を示されました。自治体の長として当然のことです。では、どこに交付税復元の道があるとお考えでしょうか、お示しください。私も交付税復元を願っております。けれども、庶民負担が一層ふえる消費税増税や所得税増税でよいのか、そういうわけにはいかないと思います。
過去最高の利益を上げている大企業に減税、庶民に増税というこの逆立ちしたあり方をただすこと、米軍再編や米軍への思いやり予算などを見直すこと、必要のない大型事業のむだを見直すことによって国の財政のゆがみを正せるし、その一部で財政調整機能を強化できる地方交付税の配分が可能となってくるのです。どのようにお考えなのか、お示しください。
二つ目に、城原川ダム計画についてです。
先ほど聖域扱いにしているのではないかと指摘した新幹線長崎ルートは特別委員会での論議に譲るとして、城原川ダムの計画について質問いたします。
古川知事が初めて県知事に就任された二〇〇三年、私はこの間、議席を持ちませんでしたが、知事のほうは城原川ダム計画について流域委員会を立ち上げる、関係首長会議を開かれるなどゴーサインに向けた動きをつくってこられました。
実は、私は二〇〇一年、二〇〇二年と井本元知事に対し城原川ダム計画は足踏み状態になっており、東部水道企業団からも水は要らないと言われるなど利水目的を失っている計画なので、断念せよと求めてまいりました。間もなく判断をする、そう答弁を繰り返されていたのですが、とうとうその決断もないまま、知事選出馬のほうを断念し、古川知事へと引き継がれました。
そして古川知事は、今言ったような流域委員会や首長会議が開かれる中で、流水型ダムとして治水目的で整備する方針を固められました。足踏みをしていた事業がなぜだと私は疑問を強く持っています。
九月議会では、六百九十トンという基本高水のことが問題になりました。昭和二十八年のいわゆる二八水のとき、流量計はなかったのだからどれだけの流量があったのかという記録は残っていない。しかし、専門家や国土交通省の流出解析が行われて六百九十トンだとなり、日出来橋では大方こうだったろうという証言をもとに、推計すれば七百トンだとし、この二つは余り変わらないから妥当ではないかとして城原川ダム首長会議で確認されたという内容の答弁でした。
地元住民の方たちは、国交省の言う六百九十トンだった二十八年の水害も、そして三十八年四月から測定できるようになって確認できた二百八十五トンの三八水も、城原川より東の田手川が破堤した四十七年のときもほとんど変わらない流量だったとおっしゃっています。二八水と同じに流量計のなかった昭和三十年は五百四十トンだったと言われておりますが、それも余り変わらなかったそうです。流量計のなかったときが流量が多いという不思議な現象、数字でございます。
ダム案を有効としてまとめた流域委員会には、河川工学の専門家は参加しておられず、首長会議にて初めてお一方が参考意見を述べられたようで、百五十年に一度の洪水が起こるかもしれないという大きな計画を左右する発言をされたとのことでした。県内には幾つもの河川があり、それぞれに治水対策がされておりますが、百五十年に一度の洪水を想定して対応するというのは城原川の計画だけではないでしょうか。そういう大きな計画であるなら、県としてもっと慎重に独自の判断が必要なのではないでしょうか。ぜひ複数の河川工学の専門家からの意見を聞くべきと思います。どのようにお考えでしょうか。
城原川の特性として、野越区間があり、草堰を持つ天井川区間があり、下流は汽水区間となっています。それぞれが重要な役割を担っています。とりわけ汽水区間は大潮でさえなければ、山からの洪水の心配はないと地元の人たちは言っておられます。野越でうまく水をほかへ流しながら、天井川ではゆっくり流れるため、下流域の増水を少なくすることができるからだそうです。こんなすばらしい自然の力と先人の知恵を備えているんです。
逆に言えば、幾らダムをつくっても、下流域の人たちにとっては高潮が来たらダムがあっても同じなのだということです。だからこそ、下流域にとっては堤防の強化のほうが有効だと言えるんではないでしょうか。知事はダムをつくるという前に、城原川の特性を生かしての治水対策として、下流は堤防強化を、そして上流のほうは遊水地を、さらに野越など先人の知恵に学んでいただくべきではないでしょうか。
また、流水型ダムとは言いつつ、不特定用水ということが新たに言われ、水をためるダムであるという認識もお持ちのようです。これまで説明されてきたものと矛盾するのではないでしょうか。どう違うのでしょうか、お示しください。
ダム湖の上流のほうに堰どめをしてバイパスをつくり、土砂を逃すと言われていますが、その上のほうには別に石どめ堰を設ける、そういうことも考えられます。そうなったら、環境に配慮して穴あきダムをと言いながら、実際はコンクリートの建造物が三段構えで姿をむき出しにする、そういうダムになってしまうんではないでしょうか。あの仁比山の美しい景観を壊してしまうんではないでしょうか。
現在、実施計画の調査というのが行われておりますが、どんな内容でしょうか。地元の皆さんの合意のもとで取り組まれているのでしょうか。予備調査と補償調査が一緒になっているため、懸念を抱く、調査拒否をする住民グループの方たちもおられるようです。
また、平成二年七月、佐賀河川総合
開発事務所と仁比山地区のダム対策委員会が協定書に関する覚書を交わしておられ、神社、仏閣、ほこら、石仏、山の神、その他、古来信仰の対象は関係者と協議の上に調査するとありますが、その項目を守るよう要請しているのに聞く耳を持っていないと指摘する声もあります。住民へ誠実な対応をすべきではないでしょうか。そのことを強く求めます。
三番目に、障害者の自立応援のために質問をします。
昨年四月から導入された障害者自立支援法によって、一割負担など障害者福祉サービスの利用者と家族は大きな負担ももたらされました。自立支援どころか自立阻害だと怒りの声が広がっています。昨年七月には厚生労働省にも出向いて軽減策のお願いをし、ことしも十一月上旬にまた厚生労働省にも実情を訴え、お願いに行ってきましたが、本当にこの制度は抜本的に改めなければ人間らしく生きていけないと痛感しています。
施設に入所している身体障害者の男性から、メールで一カ月の収支を知らせていただきました。この方は八万二千五百円の障害基礎年金です。施設利用料は、以前は三万四千百円だったのが、自立支援法導入後五万四千五百円となって、残った二万八千円で暮らす、そういう日々です。パソコンは、不自由な自分の外と連絡できる唯一のツールだから、パソコン代はやっぱり減らすわけにはいかない。そういうことで、医療費が千円だったのを五百円に毎月削り、歯磨き、散髪なども二千八百円だったものが千五百円となり、外出費用も七千円だったものが四千円となり、お菓子、ジュースも二千五百円だったものが二千円となる。また、おいやめいの入学祝い金なども、もうやることもできない。障害者は外との交遊関係も絶てと言うのか、人間らしく暮らせないではないかと、そういった悲鳴が書かれておりました。
知事は障害者に苦しみをもたらすこの自立支援法について、どういう認識なんでしょうか。御意見をお聞かせください。
県は昨年十二月から、通所授産施設等活動奨励金支給助成事業や、障害児施設等利用者負担軽減事業を県単事業として実施していますが、来年度までの時限的な制度です。緊プロバージョン2.0の犠牲になるんではないか、そう家族の方たち、関係者の方たちも心配しておられます。
障害者が安心して働き、暮らしていくためにも、制度の延長をしていただきたいのです。バージョン2.0の犠牲にはしないでいただきたいのです。どのようにお考えでしょうか。
国においても、この自立支援法に対する多くの関係者の怒りと苦しみの声に、緊急対策として激変緩和などの特別対策事業が行われるようになりました。これもまた来年度までです。終われば一気に負担増となります。ぜひ延長を求めていただきたいのですが、いかがでしょうか。
次に、社会参加の促進のためにはハード面、ソフト面、両方のバリアフリーが必要です。県は、ユニバーサルデザインに取り組んでおられますが、まちの身近なところに利用しやすいトイレがあれば、安心して障害者の方も外出ができます。
昨年九月に県とコンビニのローソンが包括協定を結び、トイレ、駐車場も障害者が利用しやすいトイレをつくってもらい喜ばれています。
身障者が地域の中でも目につきやすく、気軽に利用できるトイレをふやしていただくように求めますが、どんな取り組みをされるでしょうか。お聞かせください。
次に、移動支援の一つとして福祉タクシー制度の復活を求めます。
自立した生活や社会参加には移動支援は欠かせません。平成十年度から福祉タクシー制度ができていたのに、平成十八年度から県の補助が突然なくなったため、県内の自治体は予算編成期に相当混乱したといいます。結局、タクシーチケットをなくした自治体、また、配布枚数を減らした自治体もあります。この福祉タクシー券を含め、ガイドヘルパーなどの移動支援、ＮＰＯなどの福祉有償移送など多様で総合的な移動手段は重要です。当事者が外出時に必要に応じた手段を選べるよう、ぜひ福祉タクシー制度を復活していただくよう求めますが、いかがでしょうか。
この福祉タクシーの補助は、現在の緊プロの中で削られたということもついでに指摘しておきます。
四番目に、諫早湾干拓事業と有明海についてです。
ことし四月、諫早湾が潮受け堤防工事によって閉め切られてから十年がたち、十一月二十日は諫早湾干拓事業の完工式が国と長崎県によって行われました。この間、宝の海・有明海は大きく変わりました。
とりわけ、平成十二年のノリ不作に象徴される有明海異変以降、佐賀県議会も幾度となく有明海再生を願って全会一致で開門調査を求める意見書や決議を上げてまいりました。費用対効果が〇・八一しかない諫早湾干拓事業について、有明海沿岸四県の漁民、市民を問わずたくさんの住民が環境破壊型の事業はやめてほしいと主張し、声を上げてきました。走り出したらとまらないこの大型公共事業は、農水省のノリ不作等調査検討委員会、いわゆる第三者委員会や福岡高裁、環境省の公害等調査特別委員会の原因裁定委員会の委員長声明でも、中長期開門調査を行う必要があると指摘しているにもかかわらず、完工式を迎えてしまいました。
来春からは営農を始めるとのことですが、漁民、市民の水門開放を求める裁判を初め、長崎県ではリース式の農地に対して公金支出問題での裁判も行われるなど事業のあり方も問題となっております。
私たち佐賀県民にとって、広大な干潟を持つ宝の海・有明海は母なる海です。この有明海をよみがえらせるためにも十分な調査は必要です。過去に一度、短期開門調査がされたとはいえ、有明海で営みを続けている漁業者の方が毎日肌で感じ、願っている中長期開門調査は何としても実施されなければなりません。
国の役人や国会議員の多くは、ノリはとれていると数字だけを見て認識不足のことを言うかもれません。ことしのノリの種つけは、水温が高くていつもより二十日ほどおくれました。漁業者は不安を抱えながら必死の努力で生産を続けておられます。中には絶望してみずから命を絶たれるという痛ましい出来事もありました。ぎりぎりまで追い詰められながら、昼夜を分かたず頑張っている漁業者の思いをぜひ受けとめ、中長期開門調査を実施してもらうことに力を尽くしていただきたいのです。知事は、諫早湾干拓事業が完工式を終えた今も、中長期開門調査についてはきちんと行うべきという立場なのかどうか伺いたいと思います。
私は、国にも長崎県にも強く迫っていただきたいのですが、どうお考えでしょうか。昨日のやりとりをお聞きしますと、長崎県には及び腰、国には中長期開門調査を求めたとしても、ほかの再生策に目が行って、県民、漁民が願っている中長期開門調査に本腰が入らないのではという感じがいたしました。農林水産副大臣は二人とも本県の出身者なのですから、強く要請していただきたいと思います。
次に、アオコの問題です。
つい最近の有明海漁民・市民ネットワーク事務局からの情報によれば、諫早湾干拓の調整池にアオコが大量発生しているとのことです。約二千五百ヘクタールの調整池が一面緑に染まった状態です。通常のプランクトンと違って、このアオコは熊本保健科学大学の高橋徹先生、安楽健作先生の研究では、ミクロシスチンという高濃度の毒素とのことです。世界各地で急性の肝不全、発がん作用など人畜への被害が報告されていて、植物にも蓄積する毒性の強いものです。
先日も、読売新聞ですが、このような記事が掲載されておりました。研究者としてこの先生方は慎重に、しかし事実を知ったからにはきちんと公表することが社会的責務としてレポート発表しておられます。このレポートでは、ことし九月二十六日に南部排水門付近、調整池中央付近、北部排水門付近、船着場の四地点で調査を行い、採取した表層水を分析したら調整池中央付近ではＷＨＯ基準の数十倍の濃度だったとのことです。大変ショックなレポートです。
これらの箇所のアオコ発生状況はＷＨＯの三段階、危険レベルの３に該当し、ＷＨＯではレベル２で毎週の観測が必要とされ、ヨーロッパではこの段階で専門委員会が招集されると書いてあります。この淡水性アオコを消滅することができるのは、海水の導入と塩分の上昇とで容易に消滅できると指摘をされています。
私は素人ですから、アオコが持つミクロシスチンという毒性については数字を見てもよくわかりませんが、このレポートを読むと調整池の水を毒水だと言っている漁業者の声がよみがえってまいりました。そして、開門し海水を入れることによってアオコが消滅するというなら、自然界の治癒力に頼るべきだとの思いも強くなってまいりました。ぜひこのレポートをお読みいただき、またはこの先生たちからお話を聞いていただきたいのです。一刻も早く水門をあけ、海水を招き入れ、アオコを消滅させてほしいのです。アオコの問題について知事はどのように認識しておられますか。知っておられるなら国にも、長崎県にも速やかに対応を求めるべきです。知っておられないんだったら、この研究者たちのレポートを読み、または話を聞く中で、みずからの認識を深めていただきたいのですが、いかがでしょうか。
さて、潮受け堤防が閉め切られてからの十年間、有明海におけるノリ以外の漁獲量はどう変化しているでしょうか。閉め切りは平成九年です。その年の全体の漁獲量は一万五千八百七十七トンでした。直近のデータではどうでしょうか、お示しください。
五番目に、原子力行政についてです。
初めに、
プルサーマルについてです。
知事は昨年三月、
プルサーマル導入を表明しました。
プルサーマルは使用済み燃料の全量
再処理の結果生じたプルトニウム過剰事態に対する世界からの日本の核武装化への懸念を拭おうとして、場当たり的な国策としての対応です。
知事の
プルサーマル導入表明以降、県議会でもその危険性が繰り返し指摘され、県民からは反対の声が尽きることはありません。国と電力会社はウラン資源の有効活用を宣伝文句にしていますが、もともとプルトニウム利用の主役は高速増殖炉でした。世界の主要国が、高速増殖炉から技術的にも経済的にも政治的困難からも撤退し、主役としての役割がなくなっているときに、脇役だった
プルサーマル計画が浮上してきたのです。
プルサーマル用のＭＯＸ燃料を使ったとしても、一回しか使えません。ＭＯＸの使用済み燃料はプルトニウムの質が低下するため
再処理に適さなくなり、原発敷地内に長期保存を余儀なくされます。ＭＯＸ燃料利用を前提とした
再処理の危険、ＭＯＸ燃料加工工場での労働者、住民の被曝の危険、燃料輸送の危険、装荷時の被曝の危険、炉心運転時の危険などなど、現状の原発の危険よりさらに大きな危険が上乗せされることになります。
今ある原発の危険については省みられないやり方、例えば定期点検の間隔延長問題や設計寿命三十年の原発を六十年に延長する老朽原発の徹底酷使、一号機がこれに当たりますが、そういった問題も解決されないのに
プルサーマル導入を強行することは県民の不信を招くばかりです。ぜひ中止すべきではないでしょうか。
次に、最近行われた
原子力防災訓練について質問します。
中越沖地震後に取り組まれた
原子力防災訓練ですので、放射能放出と地震とが複合して起きる複合災害を想定するのかと思っておりましたが、補助給水ポンプの停止により非常用炉心冷却装置の機能喪失、放射性物質の放出等のおそれがあるという想定で、四号機建屋での所内変圧器の初期消火活動、オフサイトセンターの運営、住民の避難訓練などが行われました。知事は、ことしの
原子力防災訓練についてどう評価しておられるのでしょうか、御答弁ください。
私も視察活動に参加し、住民の方から御意見をお聞きしましたが、緊張感もない、いつものワンパターンの訓練だったという声が出されています。日曜日に訓練をされたので、多くの住民が参加しやすいだろうと思っていましたが、玄海町からは六地区の予定が七人ずつ五地区の参加だったり、九電関係者のいすがあいているなど、日曜日のメリットが生かされなかったのが残念でした。
今回の訓練について、幾つか生かしてほしい点を指摘します。
緊張感を持つために、関係施設の警備員に至るまで、この訓練の重要性を徹底していただきたいと求めます。シナリオにある通報連絡では余りにも行政的、格式張っていると指摘を受けました。例えば、第一報のとき、「こちらは九州電力株式会社
玄海原子力発電所の○○です。
玄海原子力発電所四号機は通常運転中」云々というふうに、余りにも長々とした前置きになっています。いざというとき、まるで「寿限無寿限無」のようでいいのか、そういう指摘もあるんです。簡略に、的確に、迅速にしていただきたい。
今回の避難訓練は、三百人の住民の参加予定に対し二百八十人くらいの住民の方たちでしたが、十組の測定係が対応し、一人に二分弱かかっていました。全体で約五十分かかりましたが、二人の子供を連れたお母さんの対応は約十五分かかっていました。実際にそうなったとき、これぐらいの時間は当然かかるだろうと思われます。一地区当たり十人から七人の参加ではなく、ある集落では全員参加を試みるとか、今のパターンを変えることも必要なんじゃないでしょうか。
唐津のほうばかり避難しているという現状があり、先ほども指摘があっておりましたが、風向きも考慮し、伊万里方面に避難場所をつくるとか、あるいは浜玉方面、福岡方面にも避難する必要がある、そういう計画もつくるべきなんではないでしょうか。
いずれにしても、毎年同じような防災訓練になっておりますので、せめて風向きに応じた見直しを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
さらに、原発震災、複合災害を想定した地域防災計画の確立は急務だと思います。今は地震対策編と原子力対策編が別々に策定されています。新潟県や茨城県では複合災害を想定したものへの検討が始まっています。本県でも検討すべきではないでしょうか。以上答弁を求めます。
次に、警察行政についてです。
この質問に入ります前に、けん銃によって射殺された宮元洋さんと、取り押さえられて急死された安永健太さんの御冥福を心からお祈りし、御遺族の方たちにお見舞いを申し上げます。
一つ目は、暴力追放に関してです。
暴力団の抗争が続く中で、武雄市の病院では一般市民が犠牲になる事件が起きました。県議会でも昨日、全会一致で決議を上げましたが、武雄市においても市民や議員の人たちが署名など集めて暴力追放の世論を広げておられます。知事部局も、県施設における暴追に取り組む意向を固めていますが、県警本部はこれに協力していくとともに、今後一般市民が巻き込まれることのないよう、暴力追放に向けた取り組みと決意をお示しください。
二つ目に、取り押さえ急死事件についてです。
知的障害を持つ青年が警察に取り押さえられ急死した事件で、障害者の家族や関係者に警察に対する不信と憤りの声が上がっています。昨日の質問でもあっておりましたが、県警本部は保護事案と言います。とても保護とは言えない扱いだったと私は思っております。
きのうの警察本部長の答弁は、一人の命が失われた事実に対し、そこに警察がかかわっていたこの事件についてどういう認識なんだろうかと感じました。昨日も死体検案書の内容が指摘されていましたが、私もそれは持っております。そこには、午後六時ごろ蛇行運転していた青年がバイクと接触して転倒、走り出したため取り押さえられた。その後意識がなくなって、午後六時十五分、救急隊が到着、そのとき心肺が停止、六時二十五分、好生館の救急外来に到着、七時に死亡が確認されたとの記入がされています。一時間の間に急死するような事態となっていたんです。
聞くところによれば、五人がかりで取り押さえられ、手錠まで用いたとのことです。目撃情報では、この地図に書いてありますが、（地図を示す）ここの場所にさすまたも二本置いてあったということなんです。別の目撃者は、車道から歩道に青年が飛んできたという表現をし、また別の人は、飛んできたように見えたのは警官が青年を投げ飛ばしたからだと言っておられるそうです。一時間の間にこんなことが起こっているんなら、体調が急変しても不思議ではありません。目撃した人がきちんと話したのに、調書にはそれが書かれていなかったという食い違いもあるようです。一体何があったのか、実際はどうだったのか、遺族や関係者、県民に明らかにしてください。
ある障害者を持つお母さんは、うちの子は知らない人に呼びとめられたら知らんふりして行き過ぎようとする特質を持っている。パニックになったら暴れるだろう。もしうちの子だったらと思うと胸が張り裂けそうですとおっしゃいました。障害者のいる家族にとって人ごととは思えない怖い事件です。
佐賀県民にとっても、警察が保護と称してどんなことをするかわからない、そういう不信感を招いた出来事です。何があったのか事実を明らかにしてきちんとした対応をすべきではないでしょうか、御答弁ください。
また、障害者に対する理解を深めるために研修を強化し、人によって障害の違いがあること、その認識を深めて学んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。
三つ目に、捜査のあり方です。
密室での参考人や被疑者に自白を強要するあり方は冤罪事件にもつながります。鹿児島の踏み字事件、富山の自白強要痴漢事件なども、そうしたあり方が問題になりました。
本県でも、平成元年十月、別件で大町警察署の留置場に拘留されていた人物に、間口約百九十五センチ、奥行き約三百五十五センチの狭い取調室で、しゃにむに自白を獲得するため、二十四日間、そのうち十七日間は平均十二時間三十五分、最も長いときは明け方二時三十五分まで及ぶ取り調べを続けています。幾ら本人が否認しても、横にもなれない、眠らせてもらえないという状態でにせの自白をせざるを得なくなったとのことでした。令状主義を甚だしく逸脱する違法な取り調べをすることのないよう、人権侵害の取り調べとならないよう、捜査のあり方について改善を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上です。
32 ◎古川知事 登壇＝武藤明美議員の御質問にお答えします。
まず、三位一体の改革についてでございますが、三位一体の改革は、何度か申し上げておりますように、国が国庫補助金というルールをつくり、それを地方に交付するというやり方ではなく、住民に身近なところに、県や市町村に税源を移譲することによって、そこで、その地域に応じたサービスを決定するということを実現するために実施されるべきものと私どもは考えております。
一方で国側は、三位一体の改革の一つである地方交付税の削減による財政の健全化といったものを一番大きな柱として、いわば同床異夢のまま進めてきたことが地方交付税の大幅削減を招いた結果になったと考えております。
ただ、地方交付税の削減額五・一兆円の半分以上であります二・九兆円は、実は平成十五年の末に突如決定をされております。いわば三位一体改革の幕が上がろうとする前に、交付税の大幅削減のみが先行してなされました。
これに対しては、私も当時、「ある日突然の土砂降りはやめてほしい」と述べ、各県知事も一方的な交付税の削減には批判的な見解を繰り返しました。また、全国知事会としても、国と地方の協議の場の実施、地方一般財源総額の確保を国に対して強く訴えました。
こうした地方の声を踏まえて、骨太の方針二〇〇四におきましては、安定的な財政運営に必要な地方一般財源総額の確保が閣議決定されました。そして、平成十七年度、十八年度は、マクロベースでの地方一般財源総額は確保されました。厳しい状況ではございましたが、平成十六年度のような大幅な削減は回避されました。
こうした経緯を振り返りますと、三位一体改革の初期は国と闘うことに重点を置き過ぎ、国政で決定権を持つ国会議員に理解を求めることを怠った面もありまして、その点は反省点でございます。
地方の提案を実現させるためには、外野でアピールや批判ばかりするのではなく、現実に決定権を持つ国会議員に地方の主張を理解してもらう働きかけや意見交換こそが重要であって、地方税財源の充実に向けて、知事として責任を持ってこうした活動に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、
緊急プログラムバージョン2.0の見直しの中で、大型の公共事業について見直すべきではないかという御指摘でございますが、厳しい財政状況の中であるからこそ、何をやらなくてはいけないか、何はやらなくてもいいのかということを選択しなければならないと考えております。私は、九州新幹線西九州ルートや城原川ダムに限らず、こうした私どもが必要と考えている事業というのは、現在だけでなく、佐賀県の将来の発展のため、また、安全のためにやっておかなければならないことでありまして、このためには、限られた財源の中ではありますけれども、着実に推進していかなければならないと考えております。
また、平成二十年度予算から公共投資の
総額調整ルールを導入することとしております。大型であれ、小型であれ、
社会資本整備にかかわるものについては、三年間で使う総額をあらかじめ決め、その中でやっていくということ、また、大きな公共事業については、ピークの調整を行うこと、そうしたことをやることによって、財政的に無理のない形で実施をしていきたいと考えております。
次に、今回提案されている一般職による給与カットの影響額は幾らかというお尋ねでございますが、今回の一般職の給与カットによる削減額を一般財源ベースで八十三億三千万円と見込んでおります。
役職別では、特定幹部職員一億三千万円、管理職員十二億一千万円、管理職員以外の職員六十九億九千万円と試算をしています。
また、知事部局、教育委員会、警察本部の区分で見た場合には、知事部局二十億円、教育委員会五十二億八千万円、警察本部十億五千万円と試算をしております。
次に、地方交付税の復元について、本当にできるのかというお尋ねでございますが、これまでも県議会の皆様の御支援も得て、総決起大会の開催、国会議員への働きかけ、こうしたことをやってまいりました。
去年までと違うなと思いますのは、地方を何とかしないといけないという発言や、そういう意欲というのは去年以上に感じていることでございます。自民党における地域活性化特命委員会においても、地方税財源の充実確保を確実に実感できるようにすることが何より求められると報告をされておりまして、こうしたことにおきましても、何らかの形で地方への配慮がなされるというふうに感じております。
具体的には、交付税の復元とあわせて、地方法人二税などの税制の問題とあわせて、政府・与党関係者で議論をされているところでございます。
繰り返しになりますが、私どもとして活動していくこととあわせて、国会議員の方々には地方の実情を踏まえた結論を期待したいと存じます。
次に、城原川ダムについてのお尋ねでございます。
まず、基本高水についてでございます。
もっと河川の専門家の意見を聞くべきではないかということでございますが、流域委員会は、治水、利水、環境などの専門家のほか、地元推薦の委員などから構成をされております。そして、河川の専門家として大学教授が二名含まれております。筑後川、嘉瀬川、松浦川など、ほかの直轄河川の委員会におきましても、河川の専門家は二名となっております。
加えて、流域委員会に引き続き開催しました流域の市長、町長、村長、関係する首長の会議においては、城原川の基本高水の流量を
再確認すべきとの意見がございましたので、河川の専門家であります平野九州大学名誉教授をアドバイザーとしてお迎えしました。仁比山地区の洪水流量検証地点の確認や地元の方の証言などをもとに、昭和二十八年六月洪水の検証などをしていただきまして、基本高水流量の六百九十トンは妥当であるとの意見をいただいているところでございます。
次に、城原川の治水対策は、ダムによらず下流部の堤防強化、野越及び遊水地の活用が必要と思うがどうかというお尋ねでございます。
こうした流域委員会や特に関係の首長会議におきまして、私どもはダムによらない治水対策についても複数の案を検討いたしました。下流部の堤防強化そのものはダムによる、よらずとにかかわらず強化をしなければならないということで一致をいたしましたし、野越や遊水地の活用も考えられないかということも検討してまいりました。
確かに昭和三十年ごろまでは、野越や受け堤などによりまして一定範囲の農地を犠牲にしながらも、集落やほかの農地を守るということが行われておりました。しかし、その後、構造改善事業などが行われまして、当時あった受け堤の多くは撤去されております。また、かつてそこに水があふれていた遊水地の中に新しく住宅が建ったり、多くの農業用のハウスが建設をされております。
今、洪水時にそういう地域に水を越流させることが本当に地域の方々の御理解を得られるかというと、治水に責任を負う者としては非常に難しいというふうに考え、河道の整備とあわせてダムによる治水対策を国に提案したところでございます。
次に、不特定用水をためることとした場合の流水ダムとの整合性についてでございますが、不特定用水の検討について必要かどうかということについては、首長会議までを含めて踏み込んだ議論ができませんでした。このため、現在、「城原川の整備と水利用に関する検討会」の中で検討が行われております。
検討の結果、仮に不特定用水をためるということになった場合にありましても、流水型ダムを提案しましたように、環境保全を前提としたダムという考え方を基本としたダムになるよう、国に検討をお願いしたいと考えております。
次に、ダム調査と地元同意についてでございます。
まず、現在行われているダムの内容でございますが、雨量や水質などの水理水文の調査、環境影響調査などの環境調査、ダム本体の堤体の材料調査や地質調査、城原川水利用等に関する検討調査、ダム先例地の生活実態調査などが実施をされております。
また、こうした調査を円滑に進めていくために、平成十七年八月に旧脊振村水没三団体と国土交通省との間で、また、平成十九年一月に城原川仁比山地区委員会と国土交通省との間で「城原川ダム詳細調査に関する協定書」が締結をされ、これに基づいて調査が行われております。
仁比山地区においては、全三十六世帯中二十九世帯がこの委員会に加入をされておられますが、七世帯が加入をされておられません。そうした方々が国に対して調査拒否の申し入れをされているということもございまして、現段階におきましては、これらの方々の土地には立ち入らない形で環境調査や地質調査が行われていると伺っているところでございます。
次に、障害者自立支援法の評価についてでございます。
私は、障害者に対する給付を安定的なものにしていくために、国に予算があったら支援をする、予算がなくなったら支援をしないということではなく、国費の費用負担を義務づけるということは、この障害者に対する事業、施策、これが安定的に行われるために必要だと考えておりまして、この自立支援法の精神そのものについては、私は評価をしているところでございます。働く意欲と能力のある障害者が自立を目指し、もっと働ける社会を実現することを目的とする。そしてまた、施設だけでなく、地域でも十分に暮らすことができるようにする、このことは私は社会のあり方として、方向としては正しいと考えております。
しかしながら、法の施行に当たりまして、そのスピードと内容において、いささか急ぎ過ぎの部分があったことは否めないと考えておりますし、利用者負担の問題について、また、事業者の収入、こうしたことについて問題点を指摘せざるを得ないと考えておりますし、これまでもさまざまな場で指摘をしてまいりました。
県としては、国に対して現場の実態を適切に把握していただきたいということを申し上げることとあわせて、私ども自身も現場に出かけ、どうした問題があるのかということをしっかり把握して、国への政策提言につなげていき、改善を提案していきたいと考えております。
次に、障害者自立支援法に関して、県単独の助成制度についてのお尋ねでございますが、県としても障害者自立支援法の施行後、手分けをして現場に出向き、いろんな御意見を承ってまいりました。そして、国に対しても御提案申し上げることとあわせて、昨年十二月から県単独の助成事業を創設したところでございます。これでも十分ではないという御指摘もございますけれども、県としては国の対応を待つことなく、できることをやっていくということでスタートさせたものでございます。
本来的には、こうした制度については国がしっかりと現状を把握した上で制度改正を行うべきと考えておりますが、緊急にやらなければいけないことということで、県において対応策を講じているところでございます。
今後も、県と国、そして、実際に主体となる市町村が一体となって、その利用者である障害福祉の対象者となる方々に対してしっかりとした対策が講じられるようにしていかなければならないと考えているところでございまして、今後、国の見直しの状況や障害者の利用状況に注視しながら、県単独助成制度の取り扱いについて対応を検討してまいりたいと考えております。
また、国による基金の特別対策の延長を国に対して求めるべきではないかというお尋ねでございます。
現在の基金事業は、平成十八年度から二十年度まで、約八・九億円ということになっております。障害者自立支援法の円滑な施行を図っていくためには、直接サービスを提供する民間事業者が新しい体系に移行する、そのことを促していくことが必要であると考えておりますが、事業者の中には移行をちゅうちょしているところもたくさんございます。
この新体系への移行の期限が平成二十三年度となっております。新体系へ急には移行できない民間の事業者の激変緩和対策については、新体系への移行がスムーズに行われて、この新しい体系が定着するまでの間は延長されなければならないと考えております。このため、県としても国に対しての政策提案の中で、平成二十年度までではなく、少なくとも平成二十三年度までの延長の働きかけを行っているところでございます。
次に、身障者のトイレについてのお尋ねでございます。
これから地域で暮らす障害をお持ちの方々がふえていくに当たっては、いろんなインフラを整備していかなければなりませんが、使いやすいトイレの整備も重要な一つであると私は考えております。ユニバーサルデザインの基本方針を県で定めた際にも、本当に使いやすいトイレがどうあるべきかということについて、かなり突っ込んで議論をさせていただきました。
こうした考えから、ことしの三月、既存の施設にある身障者のトイレを有効活用する、いわば身障者用トイレとしてのマル適マークのようなもの、そして、どなたにでもお使いいただけるというトイレを、「みんなのトイレ」という取り組みで全国で初めてスタートをさせました。この取り組みは、お店でありますとか、事業所、会社などの入り口に共通のステッカーを張っていただきまして、どなたでも御利用できるようにトイレを開放するというものでございます。
十一月末現在で二百二十七の施設に御協力をいただいております。平成二十二年度までに七百施設にまでふやしたいと考えております。
また、御指摘がございましたように、ローソンとは別に包括協定を結んで、直営店の二店舗に身障者用のトイレを整備していただいております。ローソンを初め、コンビニ各社に今後ともいろんな協力のお願いをしてまいりたいと思います。
こうした取り組みによりまして、身障者用のトイレの整備を進めていきますこととあわせて、ここにこうしたトイレがありますよということが、それを必要とする方々にしっかりと伝わるように、県のホームページなどの情報提供はもとより、障害者団体などを通じての情報提供をしてまいりたいと存じます。
次に、福祉タクシー券についてでございます。
御指摘にもありましたように、福祉タクシーの助成制度というものをこれまでやっておりましたが、平成十六年三月に国の福祉有償運送ガイドラインが示されました。これは、例えばＮＰＯでありますとか、そういう団体がタクシーではなくて、いわばボランタリーな形で障害を持つ人を輸送していく、その際、タクシーの大体半額料金ぐらいをめどとして利用者の方からいただくというふうなことが制度的に認められたということで、これまでの福祉タクシーにかわる制度ができたということで、平成十六年度をもって事業を廃止いたしました。
私どもは、これからは民間の活力の利用ということも含めて、この新しくできた福祉有償運送の運転者の養成講習会の開催、こうしたことに支援を行うことによりまして、だれもが使いやすい福祉有償運送を広げていきたいと考えております。
現在、県内には二十八の事業者がございます。ＮＰＯ法人や社会福祉法人がなっているケースが多うございます。そして、介護を必要とする方や障害をお持ちの方など、自力での移動に制約のある方に対して、こういうサービスを提供することとなっておりまして、十月現在、登録の利用者数は七百九十四人となっております。登録の車両は五十四台でありまして、利用料金は先ほど申し上げたように、タクシー運賃のおおむね二分の一程度ということになっております。こうしたことがより多くの方々に利用しやすい環境になるようにしていきたいと考えております。
次に、諫早湾干拓事業との関係で、中長期開門調査についてのお尋ねでございます。
完工後においても、中長期開門調査に対する姿勢に変わりはないかというお尋ねでございますが、この基本姿勢に変わりはございません。これまで佐賀県としては、有明海の環境変化の原因究明がいまだにできていない、有明海再生への道筋が明らかになっていないことを訴えてまいりました。このために、有明海の環境の変化がなぜ起きたのか、どういう仕組みで起きたのか、そのことを科学的に解明し、有明海再生の方向性を明らかにすることが必要だということを訴えてまいりました。そのために中長期の開門調査、その他徹底した原因究明の調査の実施について、これまで国に要請してきたところでございます。
今後とも、県議会や漁業者の皆様とともに、一日も早い再生に向け、中長期開門調査を含む有明海の再生に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、調整池のアオコの発生についてでございますが、諫早湾干拓調整池でのアオコの発生については承知をいたしております。
アオコは、窒素や燐の濃度が高い淡水域で植物プランクトンの一種が大量発生するものでございます。こうしたアオコの発生は、調整池内の水質保全の問題だと認識をしております。
この調整池の中の水質の保全の問題については、長崎県において、「諫早湾干拓調整池水辺環境の保全と創造のための行動指針」を策定し、農林水産省を初めとする国、長崎県及び長崎県内の関係の二市において、窒素や燐の削減などに取り組まれているところでございます。
今回のアオコ発生の問題については、農林水産省や長崎県などがまずは責任を持って対策を講じなければならないと考えておりまして、佐賀県としては引き続きその取り組みを注視してまいりたいと存じます。
次に、原子力行政についてです。
まず、
プルサーマルについて中止を求めるという御指摘でございますが、
プルサーマル計画につきましては、九州電力から事前了解の願いが提出されて以来、ＭＯＸ燃料の取り扱いや事故のときの影響、制御棒の効果など、安全性にかかわるさまざまな論点について、推進、慎重、それぞれの立場から御意見を何回も回数を重ねて聞いてまいりました。また、玄海三号機
プルサーマル計画については、経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会によるダブルチェック体制のもとに厳格な審査が行われ、安全性は確認されたものと考えております。その結果、佐賀県としては安全性は確保されると判断をし、事前了解をしたものでございまして、
プルサーマル計画の中止を求める考えはございません。
次に、ことしの
原子力防災訓練の評価についてのお尋ねでございます。
ことしの
原子力防災訓練の評価については、一つは新潟県中越沖地震において、原子力発電所の施設の中で火災が発生したということの対応が十分ではなかったということを踏まえて、
玄海原子力発電所での火災の対応訓練を行いました。また、要援護者を安全に避難させることができるかというための訓練や、呼子港から唐津東港まで船による住民の海上避難訓練などを実施いたしました。こうした事柄については、スムーズに実現できたと考えております。
訓練は、課題を発見することに意味があると考えております。私は、今回の訓練では、トラブルの発生から事故の終息まで五十六時間かかる想定を五時間に時間を短縮して行っているということがあって、参加している人が、今、自分が一体どういう状況にあるのかということがはっきり見えていないのではないかということを感じました。その点を当日も指摘させていただきました。それぞれの訓練の中での業務を、意味を理解しながら丁寧に行っていくためにも、全体の事故の想定の中で時間軸を確認しながら訓練に取り組むことが必要であると私は考えております。
今後、トラブル発生からの時間の経過を、参加する人が認識して訓練に取り組むことができるように工夫をしてまいりたいと存じます。
次に、地域防災計画の見直しについてでございますが、県の地域防災計画は、国の防災基本計画との整合性を図りまして、災害の種類ごとに計画を策定しております。具体的には、原子力災害について定めた特殊災害対策と震災対策をつくりまして、これに基づいてそれぞれ対策を講じております。
また、原子力災害の特殊性にかんがみまして、専門的、技術的な事項については国の専門家の判断が必要でありますが、今後、国において複合災害の対応方法などに関する研究や原子力防災体制の充実に向けたマニュアルの整備等が検討される見込みでございまして、国の検討状況を注視してまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
33 ◎吉川統括本部長 登壇＝
原子力防災訓練につきまして御答弁申し上げます。
まず、
原子力防災訓練のあり方について、具体的提案に基づくお尋ねをいただきました。知事からも御答弁申し上げましたが、今年度も含め、さまざま工夫をして実効性の高い訓練成果が得られるように取り組んでいるところでございます。議員からは緊張感が足りないのではないかという御指摘をいただいておりますが、防災関係者がこの訓練に当たっては、原子力災害から住民の生命、身体、財産を保護するという目的を認識することはもとよりですが、原子力発電所で事故が発生したという緊急時における各自の役割、行動を意識して訓練に取り組まなければならないというふうに考えております。
今後とも、より一層の訓練成果が得られるように、さまざまな工夫をしてまいりたいと思っております。
また、風向きの想定について御指摘をいただいております。
原子力防災訓練につきましては、いろいろな状況を想定して、毎年、事故の状況や風向きなどの気象条件等を変えながら実施をしているところでございます。
特に風向きにつきましては、まず、陸上に影響が及ぶということ、それと、防護対策区域が最も広くなるケース、すなわち風が安定した状態で一定方向に吹くということを想定しております。昨年はそういうことで西の風、ことしは北西の風を想定して実施をいたしました。こうした想定に基づきまして、住民避難については訓練上の風向きを踏まえて、唐津市内に設置された避難所まで避難する訓練を実施したところでございます。
今後とも、さまざまなケースを想定して訓練を実施していく必要があると認識しておりまして、訓練の充実に引き続き努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
34 ◎鵜池生産振興部長 登壇＝私のほうからは、有明海におきます漁獲量の推移についてお答えをいたしたいと思います。
本県有明海におきます魚介類の総漁獲量につきまして、平成九年以降十七年までの推移を佐賀農林水産統計年報で見てみますと、平成九年には議員も御指摘がありましたように約一万五千九百トンで、平成十年以降につきましては、年によって変動はありますものの、おおむね五千七百トンから一万六百トンの間で推移をしております。なお、直近の平成十七年には約八千九百トンとなっております。
以上、お答えいたします。
35 ◎山崎警察本部長 登壇＝三点、警察行政について御質問がありました。
一つ目の暴力追放についてでございますが、暴力団の対立抗争や銃器発砲事件は、県民に大きな不安と脅威を与える極めて悪質な犯罪でございます。警察といたしましては、県民の不安感を除去するため、警戒活動を強化して、暴力団対立抗争を未然防圧するとともに、暴力団の壊滅、弱体化を目的とした暴力団犯罪の取り締まりや銃器の取り締まりを徹底しております。今月一日には、一連の暴力団対立抗争事件防圧のため、私を長とする「暴力団対立抗争事件総合対策推進本部」を設置し、総数約四百十名体制で警戒と取り締まりといった諸対策の強力な推進に着手したところでございます。
また、各自治体、暴力追放運動推進センター、地域、職域などでの暴力団排除のための連絡協議会等関係機関と連携を図りながら、取り締まりとあわせて暴力追放を強力に推進しているところでございます。
二つ目は保護事案でございますが、本年九月二十五日、午後六時ごろ、佐賀市南佐賀交差点付近の国道において、自転車で渋滞のために低速で走行している車と車の間を縫うようにして追い越すなど、車道を蛇行しながら運転している男性をパトカー乗務の警察官二人が認めました。
パトカーの警察官は、交通事故を防止するため、マイクで「自転車は歩道を通りなさい」と指導したものの、男性が蛇行運転を続けたことから、マイクによる指導が聞こえないことも考慮し、また、警察官の指導であることと気づいてもらうためにサイレンを短く二回鳴らし、再度マイクで「とまりなさい」と男性に停止を求めました。しかし、男性は停止の求めに従わず、そのまま進行し、信号待ちで停車中のバイクに追突して転倒し、起き上がってそのバイクを足げりしました。
二人の警察官は、バイク運転者とのトラブルや飛び出しによる交通事故などを防止するため、直ちに男性に声をかけ注意し、制止しようとしましたが、男性が意味不明な声を発しながら暴れるなど異常な行動を示したことから、保護を開始しました。
その後、男性は保護に当たった警察官に足げりしたり、つばを吐きかけたり、かみついたり、また、手足をばたつかせるなど、激しく暴れ続けたため、やむを得ず手錠を使用するほか、他の警察官の応援を呼ぶなどして対応していたところ、突然、男性の意識がなくなったため、直ちに手錠を外し、救急車を要請するとともに、男性の気道を確保し、心臓マッサージを続けました。そして、到着した救急隊に引き継ぎ、男性は佐賀市内の病院に運ばれましたが、残念ながら午後七時ごろ死亡が確認されました。
なお、これまで行いました現場の直近で見ていた多数の目撃者や臨場した警察官からの事情聴取、現場見分などによれば、警察官による暴行の事実、そして、投げ飛ばしたという事実、そういったものは認められておりません。また、さすまたの使用もありません。引き続き必要な調査を実施中であり、解剖の鑑定結果が明らかになり次第、最終的な説明をしたいと考えております。
次に、障害者への理解を深めるための取り組みについてでございますが、これまでも警察学校等において障害者の特性の理解、適切な対応のあり方などについて教育研修等を実施しております。また、社会福祉関係の機関、団体から講師を招聘しての講義や手話実技の研修などを行っているほか、障害者施設に出向き、授産活動に対する援助、散歩、入浴時の介護といった入所者とじかに触れ合う活動や、施設職員との意見交換等を通じた障害者に対する理解を深めるための研修等を実施しております。
今後とも、引き続き障害者の方に対する理解を深め、障害者の方の特性に配意した適切な警察活動を徹底するため、教育研修の充実を図ってまいりたいと考えております。
最後に、捜査のあり方についてでございます。
県警察におきましては、富山や鹿児島での無罪事件、あるいは御指摘のありました本県における北方事件の無罪判決を受けまして、すべての所属に対し、「ち密かつ適正な捜査」に関する緊急の通達を発出するとともに、これを徹底すべく、警察署長会議などの各種会議における指示等はもとより、警察本部の捜査担当所属及び各警察署の捜査幹部を招集し指示などを行い、取り調べを初めとした適正捜査の徹底を図っているところでございます。
また、警察署長を初めとした捜査幹部が捜査の各段階におけるチェック機能を高め、捜査指揮を徹底するとともに、捜査員個々に対しては、職場における指導教養、刑事任用科などの警察学校での教養、あるいは捜査幹部による各警察署に対する業務指導等を行い、適正捜査の徹底を図っているところでございます。
以上です。
36 ◎武藤明美君 登壇＝まず、忘れないうちに県警本部に
再質問いたします。
取り押さえ急死事件のことなんですけれども、鑑定結果等、結果が明らかになったら最終的に説明したいという答弁でしたけど、説明だけじゃなくて、ちゃんと文書にして、御遺族にも、それから、関係団体からの申し入れ等もあっておりますので、それもちゃんとした対応をしていただきたいと思います。身内をかばうことのないようなきちんとした対応でお願いしたいと思います。
そして、残念なことに、十二月七日付の週刊誌にこういうような記事として取り上げられておりますので、（資料を示す）本当に佐賀県民にとって、佐賀の警察がこういったことになっているということで全国に知られるということは残念なことですので、そういうことが本当にないように、今後対応していただきたいと思います。
それから、捜査のあり方についてですけれども、反省点も踏まえながら、いろんなことをやっていくということですけれども、ぜひお願いしたいのは、可視化、つまりビデオや録音などで後で確認ができるような、そういう形で改善を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、
緊急プログラムバージョン2.0についてなんですけれども、大型事業の見直しをやるといったことに対して、知事は何をやるべきか、やらなくていいのか。それは将来のために、新幹線にしても、城原川ダムにしても、着実に推進するんだというようなことをおっしゃっておりましたけれども、新聞の投書などにもこの緊プロ2.0のことは一般県民の方たちにも大変注目を集めておりまして、職員の給与カットよりも新幹線の計画などを中止したらいいではないかというようなことも載っております。県民がこれにもとても注目をしているということについても認識いただいて、本当にこういう財政状況であるなら、だれもが一番に頭に浮かぶのは大型公共事業、新幹線長崎ルートだとか、城原川ダムの問題だと思いますので、本当にそのあたりはもっと謙虚に受けとめていただけたらと思っております。
職員の給与カットの問題で、一時的なものだという知事の昨日からの御答弁を聞いておりまして、じゃあ、財政の見通しが立ったら、大体いつごろまでに、どれぐらい見通しが立ったら復活するのかということも問いただしたいと思っておりますので、それについても明らかにしていただきたいと思うんです。
例えば、賃金カットして財政が建て直るというふうに思って賃金カットしたところがあるらしいんですけれども、ある県です。二〇〇四年度の例の交付税ショックのときに、三年間、二％の賃金カットをある県が行いました。そして、その後も四年目も継続され、来年度からも五年間、六％の賃金カットというふうに追い打ちがかけられるといったようなこともやっているんですね。そこの県は七十二億円の財源が捻出されるということでやっていったらしいんですけれども、国からは七十二億円の財政的なゆとりが生じたとして交付税交付額の削減理由になってしまったといったことにもつながってまいります。
こういう賃金カット、一時的なものだと気安く言わないでいただきたいんです。本当に逆の悪いサイクルになっていってしまうんではないかということを心配もしますし、それが地域経済にも影響を及ぼし、市や町、あるいは中小業者にも、県民生活のほとんどに及んでくるわけです。
本当に今、県も大変だけれども、国が今までの財政破綻をつくり出してきた原因、先ほどから指摘したように、借金してでも公共事業をばんばんやってきた結果、こういうふうになっておりますし、米軍再編強化のためのお金を出すとか、あるいはバブルのとき以上に利益を上げている大企業から減税をしている、そういった大もとの姿を正していくということも、地方からの声として、地方を切り捨てるような構造改革のやり方はやっぱりおかしいんじゃないかという堂々とした声を上げていっていただきたいと思うんですが、それについては知事、いかがでしょうか。
それから、先ほども触れた城原川ダム計画の問題です。
私は、知事のとられた商工共済での対応、これはとても評価をしているんです。なぜかといいますと、その経営陣に求償を求めておられるし、また、私も六月議会で指摘したんですけれども、井本元知事らへの求償の可能性を求めてほしいということを言ったんですけれども、その後、その可能性を研究しようとしてとられた態度、専門家の方からいろいろ意見も聞いて、そして、可能性を探るというふうな立場をとられました。この城原川ダムの問題も、例えば、流域委員会に河川の専門家が二人いたと言われたけれど、河川工学ということではなかったと思うんです。首長会議ではお一方、九大の先生から御意見を聞かれたと思うんだけれども、やはりもっと専門家の意見を聞いていただきたいんです。さらに、城原川の問題では地元の方たちが一番知っておられるんです。ですから、国交省が出している方向だけではなくて、地元の人たちから学んでいただきたいんです。地元の方の声をよくよく聞いていただきたい。そういう姿勢を知事に持っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
例えば、下流の千代田町では本当に毎年、内水による浸水を受けておられるんですけれども、知事はこの六百億円とも七百億円とも事業費がかかると言われるダムをつくるという立場に立っておられるんですけれども、じゃあ、毎年水害が起きるんだったらそういうことも考えられるでしょう。しかし、百五十年に一度という想定の、本当に長い長い年月の中で一度しか起こらない、その水害を想定してのダム計画なんですよ。この城原川ダムの計画、今後ずっといろんな費用をつけていくわけですけれども、直轄事業のうちの県負担というものも当然あるわけで、そのうちの市債の充当、県債の活用がやっぱり大幅に占めているという中で、一層の財政負担、それから償還などにも負担が上積みをされていくということを考えていくなら、百五十年もの間に一度しか起こらない、その洪水を想定するという無茶な計画はやっぱり見直していただきたい。複数の専門家の方によくよく意見を聞いていただきたいし、地元の方たちから、いろんな経験をされた方たちからしっかり学んで聞いてほしい、そういうことを再度求めていきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
先ほどハウスだとか、家が建っているから、もう野越の役割はできないんだというようなこととかも言われるんですけれども、私が提案した遊水地という考え方は、堤防で囲むような遊水池ではなくて、本当にふだんは美田として農耕して、百五十年に一度、水がそこに流されていく、そういう引き受けをするような遊水地ですね、つまり、さんずいべんの遊水池ではなく、つちへんの遊水地にしていただきたいということを思っております。
そして、城原川の右岸より西の地域、これは嘉瀬川水系の内水対策の範疇に入っているんですけれども、床下浸水も容認され、水田については稲の浸水、約二十センチと、浸水時間二十四時間まで容認ということも考えられているわけですから、右岸と左岸、本当に同じようなことで考えていただく。何せ百五十年、何度も繰り返しますけれども、十年とか四、五年とかに一度の洪水ではないんです。百五十年に一度の洪水対策ということで、本当に地元の皆さんたちからも声を聞きながら、ひざを突き合わせた話し合いの中で、これは
再検討していただきたい、勇気を持って決断するときは決断していただきたい、そのことを私は心からお願いしたいと思っております。
それから、有明海の問題です。
私は、先ほどアオコの発生の問題も言いました。国と長崎県の対応を注視したいというふうにおっしゃったんですけれども、有明海の再生ということで、ほかの再生策を一生懸命探っておられますけれども、有明海の再生の前提になるのが中長期開門調査なんですよ。だから、再生のためには、まず中長期開門調査、ここを握って放さず、優先的に主張していただきたいんです。
先ほど示していただいた漁獲量の推移で見ますと、今のは全体の漁獲量を報告していただいたんですけれども、魚類でいえば千九百九トンだったものが千百十一トンに減っているし、エビ、カニ類は四百五トンだったのが二百二トンに減っているし、貝類でいえば一万三千四百一トンだったものが七千三百七十七トンに減っているんですね。そういうことからいえば、本当に有明海は底のほうからどんどん状況が悪くなっているから貝類に影響が出て、その上の魚類に今影響が出て、そして、もうノリは今、漁業者の方たちの必死の努力で何とか頑張っているけれども、漁業者の方たちは、本当にいつまでノリがとれるだろうか、そういう心配を持っておられるんです。
37 ◎副議長（木原奉文君） 武藤明美君に申し上げます。
質問時間が残り少なくなっておりますので、質問は簡潔に願います。
38 ◎武藤明美君（続）＝ですから、今、二人の副大臣が佐賀県から出ておられるということからいえば、こんないいチャンスのときってないと思うんです。中長期開門調査を今こそ強気で求めるべきではないでしょうか。そのことを申し上げて、二回目の質問といたします。
39 ◎古川知事 登壇＝武藤議員の
再質問にお答えをします。
まず、「
行財政改革緊急プログラムＶｅｒ・2.0」にも関係しまして、財政の見通しが立ったらやめるのかということでございますが、私どもは今回の期間中に、平成二十二年度までに百五十億円程度の基金を積み上げることを目標としてやってきております。これが目標でございます。ここで、これを確保したからといって、中期的に安定的な財政運営ができるというふうにも思っておりませんが、まずはここまで持っていきたいということでやっております。それが一つのゴールとしての目安であるというふうには考えております。
ただ、来年の交付税、また、
再来年の税収の動向など、不透明な要素がいろいろございますので、それをしっかり見ていきながら、必要に応じてローリングしていくということを申し上げているところでございます。
なお、議員から、給与カットをしたところ、交付税が減ったという御指摘がございました。私どもの認識では、給与をカットしたからということで交付税が減るというふうな認識には立っていないんでありますけれども、あるいは何かそういったものもあるかもしれんですね。それはまた、後ほど資料等をいただければ、私ども少し勉強させていただきたいというふうに思っております。
そして、こうしたことに対して、地方のほうからしっかり声を上げるべきであるというお尋ねがございましたが、私としては、まず一つは何より交付税を復元していくということをこれまで強く求めてまいりました。先日も申し上げましたが、その地方法人二税の問題だけが取り上げられて、そして、その結果、各県の税収がふえると、その部分だけ交付税が減ってしまうということについては、余り議論がなされておりませんでした。それは違うんだよということを申し上げ、現在、政府・与党関係者の間では、税収がふえたからといって、その分交付税を減らすようなことがあっちゃいけないというふうな認識に立っていただいていると理解をしております。こうしたことも地方から声を上げた結果、こうなったものと理解をしております。
今現在、ではこの地方法人二税をどういう形で地方に配分するのかというふうなところもあるわけでございます。まさに、今回の日本国全体の景気の回復というものが、日本列島全域のものにならずに、東京とか愛知県とか、そういう非常に限られたところに景気がよくなってきているというふうな状況を、どうやって日本国全体としてそれを享受するのかというところが課題でございまして、私としても、この地方法人二税についての配分について、その地方の立場から、地方の目から、必要な、具体的な策を提示し、実現させていきたいと考えております。
次に、城原川についてでございますが、城原川の治水対策をどうするかについては、検討の過程の中で、さまざまな地元の方々の声を聞いてまいりました。いろいろな方がいろいろな自分の経験ということをおっしゃっておられまして、そうしたさまざまなことをもとに総合的に判断をしたものでございます。
そういう中で、この遊水地についての御議論もございました。私どもも、例えば、かつてのようにそうやって水をあふれさせるという治水の方法というものも考えました。先ほど申し上げましたように、かつてのように水稲だけでありますれば、確かに二十四時間ないし、もうちょっと長くつかっていても、その後、水が引けば大丈夫だというふうなこともありまして、そういったことも含めて検討もさせていただきましたが、先ほども申し上げましたように、水稲だけの地域というものがそういうきちんとしてまとまった形ではあの地域にはなく、どうしてもそのほかの部分に被害が及んでしまうということがございます。
百五十年に一度ということでございますけれども、そういったことを想定して、例えば、地域的な保険制度などがあれば、そうしたことを活用するということも考えられようかと思いますけれども、現時点においてはそれはございません。私は現時点においてとり得る策としては、このダムのほかないというふうに考えております。
また、このダムそのものが大型の公共事業であるという御指摘もいただいておりますけれども、仮にダムによらないにしても、ある程度のお金をかけて城原川の治水対策をやっていかなければいけないことは事実でございます。その方法がダムになるのか、ダムにならないのかということでございます。私は城原川の治水対策は、とにかくやらなければいけない状態にあると認識をしておりまして、そういう意味でいけば、仮にダムによらないとしても、これが非常に多額のお金を要する公共事業であることは間違いがなく、それでも私は実現をしていくことが必要であると思っています。
誤解があってはいけませんので、念のため申し上げれば、私は具体的にはこの城原川の治水対策は、ダムによるほかないと思っておりますけれども、そのダムだからいけないとかということではないのではないかと思っております。（「ダムだから問題だろう」「ダムは無駄です。私たち地元です」と呼ぶ者あり）
40 ◎山崎警察本部長 登壇＝武藤議員の
再質問にお答えします。
まず、保護事案についてですが、これからも公正公平にきちんと調査し、調査結果は御遺族に説明したいと考えております。
なお、説明の方法については、今後検討させていただきたいと思います。
次に、取り調べの可視化についてでございますが、これは全国ベースのことで、一県警本部長がとやかく言えるような話ではないんですが、警察といたしましては、ちょっとこれから申し述べる三つの観点から極めて慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。
一つ目は、被疑者の取り調べというのは、捜査官と被疑者とのコミュニケーションというか、人間的な信頼関係があって初めて供述が得られるというふうなものでございます。その信頼関係を醸成する過程で、第三者に知られるというふうなことになれば、果たしてそういった信頼関係が得られるだろうかという問題が一点目です。
二つ目は、今まさに問題になっている組織犯罪でございます。組織犯罪に係る供述というのは、それをやっている、あるいは知っている人に対して取り調べを行うわけですが、そういう仲間内の犯罪を知っている人に対して、それをしゃべると、それが可視化という形で表に出るということになると、そのしゃべった人というのは、当然仲間内からの報復というふうなことを覚悟してやらなきゃいけない。果たしてそういった供述が得られるだろうかという問題がございます。
三つ目は、第三者のプライバシーというものも取り調べの過程では出てきます。そういったものも可視化によってオープンになる。
そういった問題がありまして、現在、警察庁において、極めて慎重な検討というふうに考えているところでございます。
以上でございます。
41 ◎武藤明美君 登壇＝県警本部長に再度申し上げたいと思うんですけれども、本当に遺族の方に公平公正にきちんと説明をするときに、文書でもって身内をかばうことなくということは私強調しましたけれども、関係団体の方たち、ほかの障害者を持つ家族の方たちも心配している大きな出来事ですので、その辺きちんとした対応をしていただきたいし、今後も人権問題という意識をきちっと持って、人権を阻害しないようなやり方を、今後皆さんがしっかりと認識していただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
それから、古川知事、職員の給与カットの問題なんですけれども、これ本当に四％カットという中でですね……
42 ◎副議長（木原奉文君） 武藤明美君に申し上げます。質問時間が残り少なくなっておりますので、質問は簡潔に願います。
43 ◎武藤明美君（続）＝先ほど言ったような、また次のときにもバージョン３、バージョン４という形で押しつけられるんではないかという不安を県民みんなが抱いております。ぜひそういうことのないように、はっきりともう期限つきだと、期限つきで私は認めるものではありませんので、こういうことを撤回していただきたいんです。期限つきといっても、結局、よその県のようなことになってふえていくということも考えられますので、知事は改革派を自認して登場した知事なんです。ですから、城原川ダムについても、本当に住民の意見、学者の多くの意見をお聞きしながら、これは間違いだと思ったらダムによらない対策を、お金がかかったとしてもしていただきたいし、トップダウンを反省すると言われた知事ですので、本当に住民によく聞く、……
44 ◎副議長（木原奉文君） 武藤明美君に申し上げます。質問時間を超えていますので、速やかに終了願います。
45 ◎武藤明美君（続）＝学ぶという姿勢をもって臨んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
46 ◎古川知事 登壇＝武藤議員の再々質問にお答えします。
職員の給与カットにおいても、また、城原川の治水対策においても、私自身は現在と将来の佐賀県にとって必要な事業をしていくという気持ちでやっております。
ただ、いろんな意見に謙虚に耳を傾けるべきとの議員の御指摘はそのとおりであろうかと思います。これからもそういう姿勢を保ち続けたいと考えます。
以上でございます。
47 ◎副議長（木原奉文君） 暫時休憩します。
午後三時四十八分 休憩
平成十九年十二月四日（火） 午後四時十五分 開議
出席議員 三十九名
一番 向 門 慶 人 一五番 指 山 清 範 二九番 稲 富 康 平
二番 藤 崎 輝 樹 一六番 峰 達 郎 三一番 武 藤 明 美
三番 徳 光 清 孝 一七番 土 井 敏 行 三二番 牛 嶋 博 明
四番 坂 口 祐 樹 一八番 桃 崎 峰 人 三三番 石 井 秀 夫
五番 宮 原 真 一 一九番 石 倉 秀 郷 三四番 留 守 茂 幸
六番 原 田 寿 雄 二〇番 伊 藤 豊 三五番 篠 塚 周 城
七番 岡 口 重 文 二一番 増 本 亨 三七番 吉 田 欣 也
八番 田 崎 信 幸 二二番 楢 崎 近 三八番 堀 田 一 治
九番 石 井 久 起 二三番 岩 田 和 親 三九番 石 丸 博
一〇番 内 川 修 治 二四番 藤 木 卓一郎 四〇番 木 原 奉 文
一一番 末 安 善 徳 二五番 福 島 光 洋 四一番 伊 東 猛 彦
一二番 太 田 記代子 二六番 中 倉 政 義
一三番 大 場 芳 博 二七番 竹 内 和 教
一四番 古 賀 善 行 二八番 稲 富 正 敏
欠席議員 二名
三〇番 宮 崎 泰 茂
三六番 原 口 義 己
地方自治法第百二十一条による出席者
知 事 古 川 康
副 知 事 坂 井 浩 毅
統 括 本 部 長 吉 川 浩 民
くらし環境本部長 城 野 正 則
健康福祉本部長 佐 藤 敏 行
農林水産商工本部長 陣 内 一 博
県土づくり本部長 池 田 巧
経営支援本部長 西 野 文 夫
生産振興部長 鵜 池 常 範
交通政策部長 中 村 健 一
会 計 管 理 者 田 中 利 高
公 安 委 員 長 薬師寺 宏 達
警 察 本 部 長 山 崎 篤 男
教 育 委 員 長 安 永 宏
教 育 長 川 崎 俊 広
人 事 委 員 長 蜂 谷 尚 久
人事委員会事務局長 石 倉 敏 則
職務のため議場に出席した事務局職員
議会事務局長 荒 木 義 信
同 副事務局長
議事調査課長事務取扱 梅 崎 高 一
総 務 課 長 西 村 忠 則
政務調査室長 江 島 秋 人
総務課副課長 岩 瀬 茂 生
議事調査課副課長 多久島 和 隆
政務調査室副室長
記録担当係長事務取扱 岩 崎 達 也
議事調査課議事担当係長 篠 田 博 幸
同 議事担当主査 田 中 信 二
○ 開 議
48 ◎議長（石丸 博君） これより会議を開きます。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
49 ◎稲富康平君（拍手）登壇＝温かい御支援ありがとうございます。通告に従いまして、五点の質問をさせていただきます。
まず、橋梁の維持管理についてお伺いいたします。
今年の八月一日に、アメリカ合衆国のミネソタ州で、建設後約四十年経過した高速道路の橋梁が突然崩壊し、多くの死傷者が出る悲惨な事故が発生いたしました。また、十一月十五日の新聞に、香川県と徳島県をまたぐ橋長約二十メートルの橋梁が突然落橋し、通過中の車が巻き込まれた事故が発生いたしました。この橋梁は建設後五十年以上経過し、老朽化したものでありました。
近年、国の内外を問わず、このような事故が発生しており、道路の安全にかかわる深刻な問題としてクローズアップされてきております。
我が国では、高度成長期に建設した多くの橋梁が今後相次いで老朽化することが見込まれております。その対策に必要となる費用が一時期に集中して、自治体の財政を圧迫することが懸念されております。
この対策として、壊れそうになってから補修をする対処療法的な対応でなく、少しでも長く使うために予防的な対応として、傷が小さい段階からきめ細かい補修を計画的に行うことで橋梁の延命化を図る、いわゆる橋梁の長寿命化修繕計画の策定が急務と思われます。
県民がこれからも安心して橋を利用するためには、この計画を早期に策定し、橋梁の点検を確実に行い、その結果に基づき計画的に維持補修を行い、それを公表することが重要であると考えます。
そこで、二点について質問をいたします。
まず、長寿命化修繕計画策定の取り組みについてお伺いいたします。
県で管理する国道、県道の橋梁の中には、国道二〇七号の六角橋や国道四四四号の住ノ江橋など、古い橋梁が見受けられますが、これらを含めて今後老朽化が確実に進行すると思われます。ついては、県内の橋梁の現状並びに橋梁の長寿命化修繕計画の策定状況はどのようになっておるのかお伺いいたします。
県においては道づくりの重点方針として、交通安全対策と幹線道路ネットワークの整備を掲げておられますが、まだまだ整備を必要とする箇所が多々あると思います。一方、安全・安心な県土づくりのためには、橋梁の維持管理も重要と考えられます。今後、ますます厳しくなる財政状況の中で、橋梁の維持管理についてどのような方針で臨んでいかれるのか二番目にお伺いをいたします。
次に、イノシシの被害防止対策についてお伺いいたします。
中山間地域の農家は、イノシシによる農作物被害に大変悩まされております。イノシシは、泥地で地面を掘り起こし、泥浴びを行う習性を持っており、そのような場所はヌタ場と言われておりますが、近年、山が荒れ、湧水が枯渇し、そうした場所が少なくなってきております。また、農業者の高齢化や担い手の減少、さらにミカン価格の低迷などにより、農家の手の入らない荒廃園地が増加し、イノシシの格好のねぐらになっております。
こうしたことから、イノシシが里におりてきて、いろいろな農作物に深刻な被害を与えているところであります。イノシシは、水稲では稲穂がちょうど熟するころにそいで食べしまい、そして、残った稲穂もイノシシのにおいでほとんど食物にならないと。ミカンでは、収穫間際のおいしいところをまず食べてしまい、生産者が残ったものを収穫しなければならない状況にあります。
この十年間のイノシシの捕獲量の推移を見てみますと、平成九年、三千四十一頭であったものが、平成十八年度では、約五倍の一万五千四百六頭と、大きく増加しております。
また、このように捕獲をしても、農作物被害は平成九年度二億一千四百万円に対して、平成十八年度は三億七千百万円と、約一・七倍に増加しております。
こうした状況に対応して、県においてはイノシシの捕獲報奨金の交付や電気牧さく、箱わななどの設置における助成などを行って、被害防止対策に力を入れておられます。しかしながら、このままではイノシシの被害によって中山間地域の農家の方々の営農意欲は奪われてしまい、耕作放棄地がさらにふえてしまうのではないかと大変危惧しているところであります。なお一層の被害防止対策の強化が必要ではないかと考えます。
今議会におきまして、荒廃森林の再生などの施策を実施するため、森林環境税導入の条例が提案されており、こうした森林再生の取り組みは、長期的にはイノシシ対策の面からも効果が期待されるところでありますが、今後早急に被害を抑制していくためには、個々の農家の方々が電気牧さくなどを個々ばらばらに設置して被害を防止するのではなく、地域を挙げて農業者が一体となって防止対策に取り組んでいくことが重要と考えます。
また、イノシシの捕獲を促していくためには、食肉としての利用を進めることも必要であります。現在、県内では食肉としての利用は限られたものであり、今後イノシシの食肉利用を推進していくことが、被害防止にもつながってくるものと考えます。
そこで、県ではイノシシによる農作物被害対策について、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。
三点目に、食育事業の効果的な実施についてお伺いします。
食育は、県民が心身ともに健康的な生活を送り、地域の食文化を継承していくとともに、次世代を担う子供たちが命や食を大切にし、豊かな人間性をはぐくむ上で、大きな役割が期待されています。
県では、平成十八年三月に佐賀県食育推進基本計画を策定され、平成十八年度から食育を県民運動として推進しておりますが、市町や関係団体等でもさまざまな取り組みが行われるようになり、新聞等でも連日のように報道されるなど、取り組みの輪が広がっている状況がうかがえます。
しかしながら、「佐賀県
行財政改革緊急プログラムＶｅｒ・2.0」にも示されているように、今後は厳しい財政状況を踏まえた事業の選択と集中による施策展開が求められますが、食育は健康、農林水産業、教育など幅広い分野にまたがり、それぞれの担当課が事業を実施しており、県全体の調整が図られているのか見えにくい面があります。
このような中で、事業の効率化を図りつつ、効果を最大限に発揮できるようにするためには、これまで以上に庁内関係課の連携を図り、関係団体等との協働を進めることが肝要と考えます。
そこで、食育の推進に当たって、庁内関係課や関係団体等とどのように連携して進めておられるのか。
また、今後の事業展開においては、よりめり張りのある予算編成や民間団体等との連携強化が必要と考えますが、どのように対応していくのかお伺いいたします。
次に、玄海原発における自衛消防体制等についてお伺いいたします。
東京電力の
柏崎刈羽原子力発電所で、去る七月十六日に発生した新潟県中越沖地震により、耐震設計に用いられた想定地震動を大きく超える揺れが観測されたところであります。この発電所には七基のプラントがあり、地震が発生したときには定期検査のため停止中であった三基を除く四基のプラントはすべて設計どおりに正常に運転を停止したところであり、安全上重要な設備については問題がなかったと聞いております。
また、発電所からは、環境への影響を与えるような放射性物質の放出もなく、安全は確保されていたところであります。
しかしながら、原子炉の安全に影響がなかったといえ、三号機の変圧器で火災が発生し、自衛消防隊による消火活動が迅速に行われず、火災の様子が大きく報道され、国民に不安を抱かせる結果となりました。このため、国では九州電力と事業者に対し、自衛消防体制の強化の指示を行い、これを受け、九州電力では七月二十六日、
玄海原子力発電所における自衛消防体制の強化などの改善計画を取りまとめ、国や県へ提出したところであります。
この改善計画は来年三月までに化学消防車を配備すること、化学消防車を配備するまでの暫定措置として、九月末まで可搬式大型消火設備を増設すること、来年三月までに常駐の専属自衛消防隊員を配置することなどが含まれております。しかし、可搬式大型消火設備などは、受注生産でなく、これが九月までに増設で云々ということで計画書に書いてありますが、もう既に物があるわけですね。計画書が来て物があるにもかかわらず、計画書のチェックがぴしっとなっていないと。九月ではなくて、すぐ購入できるわけです。これですね、ほら。（資料を示す）すぐ注文すればあるやつが九月になっていると。
それともう一つは、夜間や休日の自衛消防体制も二十四時間でやるということで書いてありますけれども、二十四時間ということは三交代、休みを入れたら五交代のあれが要るということもいろいろ話をしながら、そこで初めてそういうふうな計画書に変わってきた経緯があるわけですね。
ですから、今後こういう計画書が出てきた場合に、もう少しチェックの入れ方、この辺を考えてほしいなということで、まずは自衛消防体制の早期確立についてですが、九月議会におきましては、来年三月末を目途としている化学消防車の配置等について、もっと早くすべきという指摘がありました。そこで県は、こうした指摘を踏まえ、
玄海原子力発電所の自衛消防体制のさらなる早期確立についてどのように対応されたのか。また、九州電力は県の対応を受け、計画をどのように見直されたのか。
次に、立入検査にかかわる県の取り組みの意識についてお伺いします。
県は、九州電力の自衛消防体制について、
玄海原子力発電所の現状や改善計画の進捗状況の調査を実施されたと思います。県として、現場でしっかりと調査確認をすることはもとより、その調査結果について、設備だけではなく、職員が検査をしている状況の写真もあわせて整理などして、県がしっかりと調査をしているんだということを記録として残すようにしてほしいなと。そして、県民に信頼してもらえるようなことにつながるようにやってほしいと思います。
県民に本当に安心してもらえる体制となるためには、県は、今後そのような立入検査、調査結果の整理についても神経を使い、高い意識を持って取り組むことが必要じゃないかと思います。その辺についてお伺いいたします。
次に、男性の家事時間についてお伺いいたします。
このたび策定された「佐賀県総合計画二〇〇七」では、男女共同参画の推進の指標として、平成二十二年度までに男性の家事時間を四十七分にふやすということで目指しておられます。男性の家事時間の拡大は、男女がともに仕事や家庭の調和を実現する上で重要なことであり、安定した家庭生活につながる取り組みと考えます。
ところで、男性の家事時間については、国が五年ごとに実施している社会生活基本調査で公表されております。平成十三年の結果によりますと、佐賀県の男性の家事時間は二十七分で、知事のマニフェストでは、十三年の二十七分を書いてあります。そして、平成二十二年に四十七分にすることがマニフェストに掲げておられます。アバンセの情報誌の九月号、これにも同じように掲載されております。
しかし、この発表が九月にあっているわけです。十八年の八月に調査がされて、十九年の九月に発表がある。そして、六分しか伸びていません。この家事について、六分しか伸びていませんが、これをずっと展開しながらずっと処理が進んでいって、「ビジュアルさが二〇〇七」では一番最後、十二ページに、ここも平成二十年から二十二年に十分伸ばしますというふうになっています。これが可能か可能じゃないかということで、私は九月議会からずっと話をしてまいりまして、担当課長のほうは可能じゃなかかなということで返答をもらっております。
そこで、どのような考え方で平成二十二年度までに四十七分を策定されたのか。
そして、目標に向かって具体的な取り組みを考えていくためには、できるだけ新しいデータを使って状況を分析し、対策を練ることが必要でありますし、広報についても、できるだけ新しい情報を提供すべきと思います。アバンセ情報誌を発行するときには、間もなく十八年の調査結果が出ることがわかっていたのであれば、それを待って最新データを公表すべきじゃなかったのか。
次に、今後具体的にどのような取り組みをしていくのか。また、県職員は率先して取り組む立場にあると思いますが、職員に対してどのように働きかけをしていくのか。
達成年度をもっと先の二十八年あたりに設定すれば、達成も可能と思いますが、平成二十二年度までに四十七分の達成は現実的に困難ではないかと思います。この際、現実に達成が可能と考えられる数字に見直すべきではないかというふうに思いますが、お伺いいたします。
以上、質問を終わります。（拍手）
○ 時 間 延 長
50 ◎議長（石丸 博君） 時間を延長します。
51 ◎古川知事 登壇＝稲富康平議員の御質問にお答えします。
原子力発電所におけます自衛消防体制の早期の確立についてということでございまして、
玄海原子力発電所の自衛消防体制を九月定例県議会の議論を受けて、どのような行動を起こしたのかというお尋ねでございます。
九月の定例県議会における御議論を踏まえまして、十月九日に九州電力に対して、化学消防車を一日も早く整備していただきたいといったことを初めとした自衛消防体制の早期の確立を要請しました。
これを受けまして九州電力では、発注先の業者などとの調整を行いまして、その結果、当初の改善計画で三月末としておりました化学消防車や水槽つき消防車の配備について、来年の二月末までには実施できるよう計画の前倒しが可能になったということで報告がありました。また、二十四時間常駐の専属自衛消防隊につきましても、化学消防車などの整備に合わせまして、職員の新規採用を約一月早め、二月末までには活動体制が整うよう計画の見直しを行ったと報告を受けております。
九州電力におきましては、このような設備や人員の整備が完了するまでの間にも、十一月二十五日の
原子力防災訓練のときには、新しく整備をした専用回線を使った通報訓練や地元の消防機関と合同での消火訓練を実施されております。また、今後、放射線防護区域内での火災を想定した訓練なども計画をされておりまして、自衛消防体制の強化を図られています。
県としては、今後ともこのような九州電力の取り組み状況について、適切、確実に実行されるように必要な要請を行ってまいります。
次に、県の立入調査のやり方についての御指摘でございます。
県では、安全協定に基づく立入調査としまして、異常時はもちろんでございますが、放射性物質の管理状況について、年に四回、定期的に立入調査を行っております。また、毎年一回の定期検査のほか、燃料の搬入、搬出などのときにも、随時現地調査を行っております。
今回の九州電力の自衛消防体制の改善計画についても、整備状況について、ことしの八月七日、そして十月三日に現地の調査を行いましたが、その調査結果の整理に当たりましては、設備の状況に関する記録が中心でございました。
県としては、原子力発電については、他の施設以上の安全・安心が求められるものと認識をしております。今後の調査結果の整理に当たりましては、設備そのものの写真だけではなく、県職員が実際に調査を実施している状況の写真も残すなどの改善を行うことによりまして、県民の皆様にとって、より一層の安全・安心が得られるよう努めてまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
52 ◎城野くらし環境本部長 登壇＝私からは、食育事業の効果的な実施についてと、男性の家事時間について、二項目お答えさせていただきます。
まず、食育事業の効果的な事業実施のうち、食育の推進体制についてお答えいたします。
食育につきましては、次世代を担う子供たちが命や食を大切にし、豊かな人間性をはぐくむ上で大きな役割が期待されており、関係者で連携して推進する必要があります。
また、議員御指摘のとおり、食育につきましては、健康、農林漁業、教育など、幅広い分野にかかわる施策でありますことから、関係各課が緊密に連携し、効果的に事業を実施する必要があると認識しております。
このようなことから、県におきましては、平成十八年四月に関係十二課で構成いたします食育推進庁内連絡会議を設置し、係長クラスによるワーキングチーム会議をほぼ毎月一回開催するなど、関係各課の連携を図っております。
具体的には、食育に関する情報の共有、イベントなどの広報や運営の相互協力、類似事業の整理、あるいは廃止など、事業の調整などを行い、県全体での効果的な事業の実施に努めているところでございます。
また、民間団体との連携につきましては、教育、農林漁業、食品関係事業者など、百二十二団体で食育推進組織「食育ネットワークさが」を設立いたしまして、県民協働で取り組んでいるところでございます。
今年度は「早ね・早起き・朝ごはん」を食育県民運動のテーマに掲げ、六月と十一月を強化月間に設定し、キャンペーンに取り組んでいるところでございます。
「食育ネットワークさが」の各団体におきましては、本年六月の強化月間の実績で申し上げますと、広報活動を八十二団体、料理教室を二十団体、講演会、セミナーなどの開催を十二団体などなど取り組むことにより、県民協働の取り組みが確実に広がっているものと考えております。
次に、今後の効果的な事業展開についてでありますが、議員御指摘のとおり、今後は厳しい財政状況を踏まえ、事業の選択と集中による施策展開が前提となると認識をしております。このため、今後は県庁内におきましては、関係各課との連携をさらに強め、スクラップ・アンド・ビルドによるめり張りのある予算編成に努めるとともに、広報啓発や事業運営の相互協力の徹底を図り、効率的かつ効果的に事業を展開したいと考えております。
また、民間団体で組織する「食育ネットワークさが」につきましては、各団体の自主事業の充実、食育強化月間への事業の集中化、マスコミを活用した広報啓発の強化など、活動の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、男性の家事時間についてであります。
まず、お尋ねの目標設定の考え方についてでございますが、「佐賀県総合計画二〇〇七」に掲げております佐賀県男性の家事時間の目標四十七分は、国の社会生活基本調査結果をもとに設定したものであります。これは御指摘の平成十三年の調査結果で、佐賀県男性の家事時間が二十七分と全国平均の三十一分を下回り、全国で四十三位と大変低い状況にあったこと。男性の家事参画を進めることは、男女がともに家事を支え、仕事と家庭、さらには地域との調和のとれた生き方を実現するために極めて重要なこと、こういうことから男性にもっと家庭に目を向けてもらい、家事に取り組んでいただく必要があるものという考え方から設けたものでございます。
次に、広報に使用するデータについてでございますが、議員御指摘のとおり、事業に関して統計数値を用いて広報を行う場合には、本来統計数値の公表時期と情報誌の掲載時期を勘案し、県民の皆様方にわかりやすい最新の情報を提供すべきであったと反省をしております。
九月上旬に発行したアバンセ情報誌に平成十三年の社会生活基本調査の結果を掲載したことにつきましては、男性の家事参画を推進するには、家庭や職場、地域の方々に意識を変えてもらい、男性に抵抗感なく家事に取り組んでいただけるような環境づくりを行っていく必要があり、できるだけ早く広報に着手したいという気持ちから広報を急いだため、配慮を欠いたものとなったところでございます。
また、十月に発行された「ビジュアルさが二〇〇七」につきましては、九月末に発表された平成十八年の佐賀県男性の家事時間が三十三分であったことと、平成二十年に三十七分を目指すという中間目標を公表いたしましたが、結果として統一性に欠け、県民の皆様方にわかりにくくなったことを深く反省をしております。今後はこのようなことがないよう、十分留意しながら対処していきたいと考えております。
次に、今後の取り組みについてでございますが、家事といえば一般的には、掃除、洗濯、料理が思い浮かべられますが、国の調査の対象になっている家事関連時間には、日用品などの買い物、車の手入れ、庭の手入れ、ごみ出しなど、家事は多種多様なものが含まれており、だれにでも身近なところから取り組めるものであることをまず第一に、広く県民の皆様方に訴えていきたいと考えております。
また、男性の家事参画の推進は、職場や家庭、さらには地域を挙げて取り組む必要があるため、今後県内の各種団体、企業で構成される佐賀県男女共同参画推進連携会議と県が一体となって県民運動として展開していきたいと考えております。
具体的には、事業所に対しては、「家事から始めるワーク・ライフ・バランスの推進」について、成功事例などを盛り込んだ社内広報や社員研修の実施を要請することや、家庭に向けては、本県は全国と比べて買い物時間が短いことから、「週末は家族で買い物」の取り組みを促進すること。地域においては、「家事はみんなで」をキーワードに、老人クラブやＰＴＡなど、地域の各種団体への実践活動を要請することなど、事業所、家庭、地域の幅広い取り組みにより、実効あるものとしてまいりたいと思います。
次に、県職員については、議員御指摘のとおり、率先して男性の家事時間の拡大に取り組んでいくべきものと考えております。予算編成時期など繁忙な時期には、確かに家事時間が制限される時期などもあると考えられますが、管理職を初め、各所属の男女共同参画推進員が中心となって、定時退庁の推進や週末を利用した家事参画など、男性の家事参画の実現に向け、実効が上がるように取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、目標の見直しについてでありますが、議員御指摘のように、平成二十二年度までに四十七分に伸ばすという目標の達成は、決して容易な目標ではないと認識をしております。このため、今年度からキャンペーンを実施するなど重点的に啓発に取り組んでいるところであり、また、先ほど申し上げました「家事から始めるワーク・ライフ・バランスの推進」、「週末は家族で買い物」、「家事はみんなで」に加え、毎月第三日曜日の「家庭の日」に合わせて、「家庭の日はみんなで家事」などを働きかけ、県民運動を展開することとしております。
この県民運動を幅広く展開することで、県民に意識を高めてもらい、身近なところから家事に取り組んでいただくことで、平成二十二年度に男性の家事時間四十七分を達成できるよう、全力を挙げて取り組んでまいりたいと、このように考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
53 ◎鵜池生産振興部長 登壇＝私のほうからはイノシシ対策につきましてお答えをさせていただきます。
県では、これまで有害捕獲に対する捕獲報償金の交付や箱わなの設置など捕獲対策、電気牧さくの設置によります農地への侵入防止などの防除対策などに取り組んできたところでございますが、いまだ十分な効果を上げるには至ってない現状にあると認識しております。
被害防止対策が今後さらに成果を上げていくためには、議員も御指摘ありましたように、地域を挙げた取り組みが何よりも重要であると考えておりまして、効果的な防護さくの設置などに取り組みますモデル集落を、今年度は二カ所やっておりますが、さらに拡大するとともに、平成十八年度から育成したイノシシ対策指導員を中心に、合併前の市町村ごとに被害対策チームを編成しまして、きめ細かな指導を強化していきたいと考えております。
また、イノシシ肉の食用としての利用拡大を図ることは、イノシシの捕獲の促進、ひいては農作物被害の減少にもつながるものと考えておりまして、県では本年度から狩猟者を対象に解体技術研修の開催、あるいはイノシシ料理の試食会などを計画しておりまして、加えて県内に食肉処理加工施設の整備を進める動きもありますことから、こうした取り組みに対しても、支援、指導していくことといたしております。
一方、国においても、この鳥獣被害防止対策の強化を図りますために、現在、特別措置法の制定に向けた検討がなされております。また、平成二十年度の概算要求におきましても、鳥獣害防止総合対策事業を新しく創設されて、狩猟免許取得のための研修会の開催、あるいは人とイノシシとのすみ分けに向けた緩衝帯の設置や里山整備、こういったハード、ソフト両面からの施策の充実強化が図られることとなっております。
県といたしましては、こうした国の事業も積極的に活用しながら、市や町、ＪＡなど関係機関・団体と連携をしまして、捕獲、防除、すみ分けといった、それぞれの対策を総合的に講じまして、地域を挙げた被害防止対策の一層の強化に努めてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
54 ◎中村交通政策部長 登壇＝橋梁の維持管理について、二点御質問がございましたので、お答えいたします。
まず、橋梁の長寿命化修繕計画策定の取り組みについてでございます。
県で管理している国道、県道における橋梁の数、これは長さ十五メートル以上のものでございますが、約五百二十橋ございます。この約五百二十橋のうち、一般的な橋梁の耐用年数とされる、建設後おおむね五十年以上を経過した橋梁は、全体の八％程度でございます。これから二十年後には、この割合が全体の約四二％になりまして、このまま放置すれば、多くの橋梁を一時期にかけかえなければならない事態を招き、このかけかえ費用が財政を圧迫するおそれがございます。そのため、橋梁の定期的な点検により健全度を把握し、損傷が小さい段階から小まめに補修を行うことで橋梁の延命化を行い、維持管理費用の平準化及び縮減を図るため、長寿命化修繕計画の策定に向けて作業を進めているところでございます。
現在、計画策定のために個別橋梁の点検と、そのデータなどの基礎調査に着手したところでございまして、来年度までには橋の長さ十五メートル以上すべてのものについて、長寿命化修繕計画を策定することとしております。
次に、今後の橋梁維持管理にどのような方針で臨むかというお尋ねでございました。
議員御指摘のとおり、平成十六年十二月に策定しました佐賀県中長期道路整備計画に基づき、限られた財源の中でも事業の選択と集中により、多くの高い効果が期待できる事業として、交差点整備や歩道整備などの交通安全対策と幹線道路ネットワークの整備を重点方針として道路整備を進めてまいりました。また、一方で、道路や橋梁の維持管理についても、県民の安全・安心にかかわる重要な事業でありますので、これまでは一定の水準を保てるように所要の予算を確保してまいりました。
今後、ますます財政状況が厳しくなる中にありましても、橋梁の維持管理は県民の安全・安心を守る上で必要不可欠なものでありますので、道路整備の中でも優先して確保すべきと考えております。県としては今後とも、適切にこの維持管理を行っていく所存でございます。
以上でございます。
55 ◎稲富康平君 登壇＝男性の家事の問題で再度お伺いしますが、私はこれが四十七分になるのは難しいということで、担当課長と九月の議会から話をしてきました。私が納得のいくような返事が返ってきていません。と申しますのも、九月十一日の朝日新聞、「十月二十一日午前十時半からは、佐賀市のどんどんどんの森ふれあいの広場で『千人パエリア大会』を開く。」と。この日は何があったか。県民体育大会があっとる日ですよ。佐賀県が主催する県民体育大会があっている日にこういうイベントをぶつける、これ自体が計画性がないことをやっているということなんですよ。
ですから、この時間を縮めるに当たっても、この五年間で一分十一秒ずつよ、年間。ですから、二十年度までは達成できるだろうと。二十二年に四十七分は無理がいくだろう。そういうことで、ここは二十二年なんです。別枠でそのまま縮まったら、八分縮まります。縮めにゃいけません。ですから、二十八年までにやったら、大体できるだろうということで九月からずっと担当課と話をしていたわけでしょう。ですから、知事さんがつくられたマニフェストには確かにそういうふうになっていると。しかし、五年もう過ぎているんだよと、十八年。過ぎたやつ、そしてまたさらに十九年といえば、六年過ぎたやつですよ。あと四年間でこういうことをしますよと言われても、おかしくないかということを再三私は担当課長と話をしました。二十八年に目標を延ばしなさいよという話はしてきてもわかってくれなかった。この辺について、知事さんの考え方を、やっぱり我々がそこまで、九月、十月、十一月、これだけの話をしてきている。いろんな物事を、これは別にまだありますよ。そういうものをずっと詰めた段階で、何で我々が質問したり、いろんなことを言っていることに耳を傾けないのかということがありますので、その辺も含めて知事さんの答弁をよろしくお願いします。
56 ◎古川知事 登壇＝稲富議員の
再質問にお答えします。
確かに御指摘があったように、この四十七分というものは、非常に高い目標だということは私も承知をしております。さらに言えば、この四月の段階では、まだこの新しい数字が出ておりませんでしたので、そこのところがある程度頭にあって、このマニフェストをつくったというわけではなかったということも事実でございます。
そういう中で、ではどういった数値を目標にしていくのかというところでございますが、確かに二十二年度までに二十分延ばしていくということは、非常に難しい、高い旗であるということは私も承知をしております。一方で、こうした、これぐらいならできるだろうといったところに目標設定を置いてしまうと、目標は達成できるかもしれないけれども、逆にこうしたことの取り組みによって、もっと大きな、もっと高いレベルのところを目指していくという場合に、その実行可能な、ある程度の目標となってしまうと、その部分の達成レベルが下がってしまうということもあるのではないかというふうに私は思っておりました。
確かに、これまでこの件についていろいろ御指摘をいただいていることは承知をしておりましたけれども、私は総合計画二〇〇七をつくるに当たっては、この目標が大変だということは認識しながらも、旗としてここは掲げるべきだ。そうした上で非常に難しいですけれども、ここにチャレンジしていくことが大事だというふうなことを申し上げておりまして、私はぜひともこの計画の達成に向けて、厳しいけれども努力をすべきだというふうに考えております。
この前の、ということは平成十四年か十三年につくられました県の総合計画の中に、例えば、男女共同の分野で申し上げれば、女性の審議会の委員の役割というものについても、非常に、割と低い目標が掲げてございました。たしか八年かかって三〇％にすると書いてあったと思います。でも私は、八年かかって三〇％にするということを自分のマニフェストに入れたのでは、マニフェストにならないと申し上げました。そしてそれを四年間で達成することにしようということで、前回のことでございますけれども、四年間で三〇％まで達成するという目標を立てました。結果的に三四、五％まで行きました。今回はそれを、今度はじゃあ四年間で四〇％にしようということでやっていっております。こうしたことについての目標というのは非常に設定が難しいところもございますし、議員がおっしゃっているように非常に難しいところもございますけれども、ぜひとも、これを達成するという高い旗を掲げて、そこに向かっていくということにも一つの大きな社会運動としての意味があるということで御理解を賜りたいと存じます。
この数字の意味、難しさについては、議員御指摘のとおりでございますし、また、先ほどの自衛消防体制のことについてもそうでございますが、また、こうしたことで議会で御指摘をいただいていることについては、私ども真摯に受けとめて、さまざまな形で対応をさせていただいております。これからもまたいろんな御指摘を賜りますようにお願いを申し上げるところでございます。
私からは以上でございます。
57 ◎太田記代子君（拍手）登壇＝太田です。重い課題の質疑応答で皆様お疲れと思います。小さな数字は省いて、できるだけ簡潔に質問しようと思っております。いましばらくお時間をいただきとうございます。
まず、一番初めの質問でございますが、命と幸せを守るために政治があると思うんです。弱者を守らないと、強者は余り政治的な保護は要らないんじゃないか。弱い立場の人が生きやすい国こそ、いい国だと言えましょう。デンマークやスウェーデンのように。
そこで、保健、福祉、医療の充実についてお伺いいたします。
まず、心と体の健康で、心からまいります。
精神保健福祉センターの医師がいないんです。佐賀には、藤林という全国に誇れる精神科医がいてくださいました。この方が余りに忙しく仕事なさって、全国に有名になられたのはいいんですが、福岡市にピックアップして引き抜かれてしまった。そして、その後に中澤という立派な医師が来てくださいましたが、余りの忙しさにやめてしまわれた。それで質問です。
専任所長不在の状態が今後も続きますと、関係機関・団体への技術指導や教育活動等に影響があります。憂慮しております。早急に精神科医である専任の所長を確保すべきであると、大きな声で叫びます。健康福祉本部として、どういう取り組みをしておられましょうか。
二番です。保健福祉事務所の医師確保についてでございます。
去年の十一月の議会で、保健所をなくしちゃ命と健康が守れませんと申しましたら、保健所はなくさないとおっしゃいましたが、食中毒やら出ますと、「保健福祉事務所の発表によれば」になります。これも先ほどの武藤議員ではないですが、寿限無になるわけですね。よその県は保健所の発表になっています。こういうのは早いにこしたことはない。そして、専任保健監の不在が長期化しようとしています。国の施策の間違いで、命と健康を粗末にする国の政策のおかげで、保健所法が悪法の地域保健法に変わってしまった。それで、保健所の名前が消え去ろうとしています。命のために言っているんです。私は保健所のＯＧでございますから、自分のために言っておりません。
専任保健監の不在が長期化すれば、エイズ、結核等の疾病予防対策等の拠点としての機能の低下が懸念されます。これも早急に鳥栖保健福祉事務所に、言いたくもありませんが、これが今の名前ですから、つまり鳥栖保健所にです、専任の保健所長を配置すべきであると考えます。どういう取り組みをしておられるか、健康福祉本部長さん、お答えください。
三番目、保健福祉事務所の名称についてです。
いささか言いにくいです。もう少し覚えやすい、一般に愛される名前がないんでしょうか。昔は保健所でした。福祉事務所でした。そのほうがよっぽど言いやすい。
問二でございます。
重いんですが、あえて質問させていただきます。本当は黒服で来たかったんですが、余りに暗いので黒服は脱ぎました。
安永健太君が仕事からの帰り、家の近くまで来て、死ななければいけなかったことを心から悼み、御冥福を祈りつつ、質問させていただきます。
健太君は、スペシャルオリンピックスのアスリートとして、日本代表としてアメリカへ行き、陸上で見事、銀メダルを獲得しました。各種メディアで報道されましたので、御記憶の方も多いと思います。スペシャルオリンピックス日本・佐賀のメンバーの私は、健太君のこの快挙を誇らしく思ったものです。井本前知事にも表敬訪問していらっしゃいます。立派な体格で、明るい青年でした。生き返らせてあげたい。それはできません。
今我々は、健太君が警察官にたたかれたか否かの問題にとどまらず、道路交通法違反の二十五歳の青年が五人の警察官に囲まれて亡くなったという悲しい事実が残ったことを重く受けとめなければならないと考えるのであります。
この事件は、一地方の事件ではなく、全国から注目されております。スペシャルオリンピックス本部からも大きな関心が寄せられています。同じようにハンディキャップを抱えた方々や、その御家族初め、自立支援をサポートしている多くの人々も、事の成り行きに胸を痛めております。
三十年余り保健所に勤務し、業務によっては警察のお力をかりた一人として、警察の保護力は技術的に立派だと思うことが多かったのです。しかし、今回は残念なことに、どう考えても立派だったとは申せません。そこで、お尋ねいたします。
一番です。佐賀県授産施設協議会からの質問書についてです。
授産施設協議会からの質問書に、薬物中毒、アルコール中毒者ではないかとなぜ思い込んだのか明らかにしてほしいと問われています。また、顔面、頭部、特に顔面顎部に深い爪の跡、両腕、下肢に複数の打撲の跡があったのはなぜか明らかにしてくださいとの質問がありますが、これについて説明をしてください。
二番です。警察において取り扱う保護について、どんなものがあるかお答えください。
三番です。保護の件数についてです。
警察において取り扱う保護の件数は、平成十七年以降どのようになっているのか。
四番目の質問です。保護活動中の死亡事案の有無についてでございます。
県内において、これまで保護活動中に死亡した事例があるかどうかお答えください。
問三に行かせていただきます。
知事さんは、どうしてこう
プルサーマルがお好きなんでしょうか。どうしてこうお考えがお変わりにならないんでしょうか。そして、物理学者でもないのに、何で安全とおっしゃれるんでしょうか。何でお急ぎになるんでしょうか。
プルサーマルの凍結についてお尋ねいたします。
広島地裁では、自分の母親や娘を殺害したとして死刑を求刑されていた被告について、無罪の判決が言い渡されました。裁判長は、灰色かもしれない、黒かもしれないとして、こういう犯罪の世界では疑わしきは罰せずですよね。されど、環境問題は疑わしきは排除しなければ、はっきりこれがそうであるとわかったときにはもう手おくれです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）水俣病の九州じゃありませんか。カネクロールの九州じゃありませんか。土呂久事件の九州じゃありませんか。それにまた
プルサーマルで世界に汚名を広げるんでしょうか。この美しい歴史の島を、緑の島を。
プルサーマルは凍結すべきと考えます。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
知事さん、まだお若いです。──（278頁で発言取り消し）───を起こすお年じゃないはずです。もしお考えが変わらないようであれば、「早ね・早起き・朝ごはん」が十分でなくて、──（278頁で発言取り消し）───が起こっていらっしゃるんじゃないかというほど私は心配しております。
二番目です。事故が起こった場合の知事の責任についてです。
危険な
プルサーマルを行うことによって、人が死んだり犠牲者が出たら、知事さんどう責任をおとりになるんですか。責任とるとるとおっしゃいますけれど。
問三でございます。
玄海原発で万一事故が発生した場合、今のような訓練で十分とお思いになりますか。後の人が、ちゃんちゃらおかしいと言うんじゃないでしょうか。私どもはその経験をしております。アメリカ兵を突くと、竹やりで練習いたしました。何で突けましょうや、突く前に爆弾で殺されたじゃありませんか、しかも原子爆弾で。
どのような規模の事故が発生するかわからないので訓練をするならば、十キロ圏内でどうしますか。もっと広い範囲まで含めて訓練すべきと考えます。大体十キロで済むと思っていらっしゃいますか。チェルノブイリ級の事故でありましたら、九州じゅうしばらく住めない。何度も繰り返しますよ。三シーベルトの事故だと、佐賀も佐世保もＬＤ50の範囲内に入ります。ということは、ここで半分死ぬわけですね、何度も申します。──────────（278頁で発言取り消し）──────────
プルサーマルの事前了解は立地自治体の玄海町だけです。防災訓練になると、隣接する唐津市までと思っていましたら、今度は
プルサーマルの広報事業で漫画
パンフレットを一千万円近くもかけて県内全世帯に配布すると言われる。知事は関係する地域を都合よく使い分けているとしか思えませんよ。漫画
パンフレットを配るんなら、玄海町だけお配りになったらいかがですか。漫画
パンフレットを三十万世帯に配るなら、防災訓練も伊万里、佐賀を含めて全県的になさるべきであり、佐世保も長崎県もなさるべきです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）取り組むべきだと思います、知事の見解を求めます。
そして、まだたくさんございますので、ちょっとごめんなさい、頑張って聞いてくださいませ。
安定沃素剤の各家庭配備についてです。
何で幼稚園やら学校やら公民館に置いていて間に合いましょうや。沃素剤はできるだけ早く飲まなければ役に立ちません。放射性沃素をキャッチしてしまうわけですから。キャッチしてしまう前に、放射性沃素じゃない、いいほうの沃素で甲状腺をおなかいっぱいさせておく。それですから、本当は二時間以内とか三時間以内とか学者によって言われる。何かが起こったときに通報がおくれるのに、それから配っていて間に合いましょうや。とんでもないですよ。放射性沃素が放出される範囲は、ＥＰＺ圏内にとどまる保障はないことから、県内すべての住民が速やかに服用できるようにするためには、ＥＰＺ圏内に限らず県内の各家庭まで配布すべきです。神棚か何か、仏壇かに置いとってもらえばいいんですよ。
さて、放射線への楽観論は危な過ぎます。放射能の健康への影響についてです。
放射能に敏感なのは白血球であるとか、毛髪であるとか、それから、その次は実質性の臓器ですね。甲状腺であるとか、卵巣であるとか、精巣であるとか。現段階で放射能に敏感であることと疾病との関係を触れることはまだ早計であることは承知していますが、今からしておかなければ間に合いません。
県内の状況を見てみると、唐津福祉──ああ、寿限無ですよ。唐津保健所の発表によればと言いたいところですが、今の名前は唐津保健福祉事務所管内住民の白血病による対十万人当たりの死亡率は、他の保健福祉事務所管内のそれに比べ高い状況にあります。
将来、縁談に差しさわらないように、ここは心配ありませんと言うためにも、きちんと調べているんですか。染色体の異常も調べておかなければ、佐賀県からはお嫁にもらってもらえないということになったらどうするんでしょうか。
プルサーマルのある県からはもらわない、白血病の子供がふえるから、白血病の子供が生まれたら困るからというしゅうとめさんの言葉があったらどうしますか。私は医者としてそれが心配です。
放射能障害のことを考えると、健康影響にはもっと配慮すべきであり、放射能と健康被害との関係を否定するためにも、急性リンパ球性白血病、急性骨髄性白血病等の分析を含め、きちんとした健康調査を行う必要があると思いますが、いかがですか。
四番目、たんびたんび同じことを申しますが、これはもうぜひとめていただきたい。──（278頁で発言取り消し）──が脳に起こっていなければとまるはずです。
ダムは県外の東京や大阪のゼネコンがもうけるだけ、ダム以外の治水対策だったら地元の業者でできるじゃありませんか。先ほどから地元の意見をと言われていますが、私は地元そのものです。大水が毎年はらった千代田で育ち、知事がダムで景観を壊そうとなさっている、その場所に祖母がおりました。あの場所で私は自分の心のもやもやをいやしてもらいました。親との対立のときも自殺せずに済んだのは、そういう自然があったからです。今それをどんどん壊してどうするんでしょうか。
この流域には、吉野ヶ里遺跡を初め、仁比山神社、九年庵、広滝第一発電所など、すばらしい歴史文化遺産が数多くございます。場所からして政所、鳥羽院、脊振は歴史の中心だったところです。佐賀県が後世の人々に残していかなければならないかけがえのない自然が残っております。ＪＲの広報誌なんかごらんにならないでしょう、知事。ＪＲお乗りになっていますか。私は運転できないのでよく乗ります。ＪＲの広報誌に筒井ガンコ堂さんがおいしいものを載せていらっしゃいます。一番初めにあそこを読みます。それは、おいしいものが載っているからというより、筒井ガンコ堂さんの文章がすばらしいからです。
八月号に百年庵の記事を見出しました。筒井さんのすばらしい文章で、百年庵の渓谷の景観が抜群であるとなっていました。そこにダムをおつくりになる。もう美的センスゼロですね。ちょっと絵のお稽古でもなさっていただきたいと思います。こう言わせてください。もう時間がございませんから。
県は、城原川の治水対策において、環境と治水を両立できるとして流水型ダムの整備を国に提案されていますが、このような場所に何でコンクリートの壁でしょう。判断力の、こういうとき日本語で角が立ちますから、英語を使わせていただきます。────（278頁で発言取り消し）────
さらに、職員給与をカットしなければならないほどの未曾有の財政危機にありながら、百五十億円もの負担金を伴う城原川ダム、しかもよその県のゼネコンにいってしまう、ナンセンスと言うよりほかありません。
私はこれまで、この県議会の場において何度も申してまいりました。何らかの治水対策が必要だとしても、ダムによらない治水があるじゃありませんか。野越はだめだとおっしゃいますが、成富兵庫をばかにしちゃいけません。治水の天才じゃありませんか。しかも、昭和五十三年に河川改修があってから、野越は越しておりません。私の家も千代田の水害を防ぐために立ち退きました。ここでまた申しましょう。今までの公共事業が功を奏し、千代田はもうよくなったんです。ダムを治水対策のためにつくるとおっしゃるなら、私どもが立ち退いたあの家を復元してください。泣く泣くみんな引っ越したんです。それが無効だったとは言っていただきたくないです。
治水安全度についてでございますが、百五十年に一度の大雨にも対応できるように設定されていますが、佐賀江川では五十年に一度、このことからしますと、佐賀江川は死んでもいいんですか。城原川ダムだけ百五十年に一度、ここだけ何でこんなに、どんな水が来てもと。だけど、あんなくらいのダムで百五十年に一度の大雨が防げるとお思いになっているんでしょうか。城原川の治水安全度が高過ぎるのではないかと思います。
計画流量についてです。
これは六百九十トン、何度もここで出ています。これがおかしいんです。地元脊振の人の話によると、昭和三十八年の水害のときのほうが二八水以上に雨が降ったと言われています。そのときの城原川は二百八十五トンしか流れていませんよ。何で六百九十トンなんですか。ダムをつくりたいから高目に計算がなされている。
そして、それは仕方ない、流量計がなかったから。今はあるじゃございませんか。それで六百九十トンがうそだったということが、もう証明できているじゃありませんか。
環境調査についてです。
国において環境調査が行われておりますが、貴重な動植物の存在が確認されていると聞いています。その内容はいかがですか。
四番、また繰り返します。ダムによらない治水対策です。
改めて検討してください。白角折神社はさっき言わなかったと思います。八天神社、白角折神社、あそこは弥生どころか、縄文、弥生、奈良、神話も残っているから、ひょっとするとあそこが天の岩戸かもしれないと言われています土器神社です。
問五でございます。無駄遣いもいいところ、九州新幹線でございます。
私は武雄や嬉野に赴任いたして、担当させていただきました。大好きな温泉です。あんまり入る暇がありませんが。この間、お殿様の湯に初めてつかりました。すばらしいです。全国に発信したい。でも、新幹線で観光客が来ると思うのが幻影、幻想でしかないと思うんです。その証拠に、熱海は新幹線が通って廃れた──あ、廃れたと言ったらあっちに失礼ですが、この間、税金で調査させていただきましたから、御報告します。新幹線が通って観光客も下がる、ホテルも少なくなる、データ欲しかったら後でおいでください。差し上げます。
それで、広報のあり方についてですが、新幹線を通せば発展するよ、発展するよと、そのマイナス面をおっしゃらない。これは何と同じだと思われますか。詐欺商法と同じじゃありませんか。
プルサーマルもしかりです。もう時間がないから、こんなに言うしかないんです。
市民団体主催の県民集会についても、知事はどうしておいでにならなかったんでしょう。役をしている連中は、知事さんおいでくださいと、何度も言ったと聞いております。担当者も出さない。鹿島の市長はおいでくださいました。
それで、長崎ルートの事業凍結についてです。
このままいくと、武雄温泉、嬉野温泉も廃れたらどうするんですか。借金だけ残りますよ。
それから、着工条件の見直しについてですが、与党整備新幹線建設促進プロジェクトチーム、着工条件の見直しについて。これはいささかおかしいという世論です。お伝えいたします。ゲームの途中でルールを変える。これはフェアじゃないんじゃないでしょうか。これから計画が出る新幹線ならいさ知らず、流域沿線の賛成がなければくい一本打たないとおっしゃった。だから、反対運動もあのくらいだったんじゃないんでしょうか。それで、この間、女性のグループが地元同意は必要ということで、これは両方の意見を聞く会だったんです。私もメンバーですが、余り役に立ちませんでした。頭数で参りました。この新聞に出ています。世話人の味志さんは、自分たちの思いどおりにルールを変えるのは政治的テロだと訴えていらっしゃいます。知事、テロにならないでください。
次、六番でございます。有明海の再生について伺います。
これはもう何度も何度もです。本当に知事、長崎の総務部長でいらしたんですから、あなたほどの知能がおありだったら、もっと方法があるはずですよ。私は二十日の諫干の完工式に頭数で行きました。何が完工式ですか、あれで完工でしょうか。つまり、諫干の工事が完工したと、終わったと、海をだめにして。「海をだめにしないという約束だったから自分たちはオーケーした。でも、少しはだめになるだろう、二、三割かなと思っていたけど、一〇〇％、今だめになっている。戻さないで何が完工か」と、漁民はすごく怒っていらっしゃいました。佐賀の漁民もいっぱい行っていらっしゃいました。
有明海をよみがえらせろ、本明川を返せ、ウナギを返せ、ボラを返せ、公金使うなと言われるもんですから、それをリピートしなきゃいけないんですね。私もちょっとこの年で返せというのは恥ずかしかったから、返してと自分だけ文章を変えて言いました。
何でこれが急に浮上したかは、聞くところによると、十二月十七日、知事はもちろん先刻御承知でいらっしゃいましょうが、私は初めてでびっくりしました。ちょっと本当に長崎のことまで面倒見切らないので、ここまで見ていませんでした。そういうことがあっていることは何とはなしに肌で感じておりましたが。あの土地を売る、売るといっても買い手がない。だから、長崎県のお金を五十三億円出して買う。だけど、二億円は何とかごまかして、五十一億円で買う、でも長崎県がつくった土地を長崎県が買うというのは法的に許されないから、何か裁判があって、その裁判が十二月十七日、一時半からだそうですね。それがあるために、急に完工式をして、もう終わったからそんなの裁判あってもだめと言うためになさったんだと地域の人がおっしゃっていました。そうでしょうか。長崎にいっぱい知人がいらっしゃるでしょうから、知事にお伺いいたします。
何しろ、佐賀が一番被害に遭う県ですよ。有明海、そして佐賀とか長崎とか言っているときじゃありません。有明海は日本一の干満の差の大きい自然豊かな海です。これをよみがえらせることなくして、知事におなりになった意味がありましょうや。そう思っていただきとうございます。それが長崎から来られた知事の意味なんじゃないでしょうか。
お願いいたします。知事、十二月八日が開戦です。開戦をとめなきゃいけません。でも、そこでとまらなかったら中野正剛のように途中でとめなきゃ。だから、東条英機にならないでください。
プルサーマルで自然を壊さないでください。人を殺さないでください。御答弁をお願いいたします。
きょうは非常に悲しいし、もう皆さんがお疲れでしょうから、大きな声になってしまいました。御清聴ありがとうございました。（拍手）
58 ◎古川知事 登壇＝太田記代子議員の御質問にお答えします。
まず、
プルサーマルについてでございます。
議員から何度も問いかけがあっておりますが、繰り返しになりますが、この
プルサーマル計画については、九州電力から事前了解の願いが出されて以来、さまざまな観点から、安全性についてどうだ、そういった話を、推進、慎重それぞれの立場から意見を重ねて聞いてまいりました。約二年かけてやってまいりました。そういった方々を招いた公開討論会も、これまで
プルサーマルが県政の課題になった県よりも丁寧に、回数も多くさせていただきました。
そういうさまざまな意見や主張を私どもなりに分析をし、かつまた国や専門機関の判断を得て、そして、もちろん地元の了解というものを得て、佐賀県としても安全性は確保されると判断をして事前了解をしたものでございます。
次に、この
プルサーマルを行ったとき、どのように責任をとるのかということも前にもお尋ねがございました。
この
プルサーマルの事前了解をしたということは、すなわち国による厳正な審査結果やさまざまな御意見、議論の内容を検討した上で、安全性は確保されると判断をしたものでございます。
当然のことながら、国による厳格な規制、監督を実施する。また、九州電力によって適正な安全管理がなされる。こうしたことを前提として事前了解をしております。
仮定の問題にはなかなか難しいところがございますけれども、万が一こうしたことを行うことによって事故が起きた場合、人的な被害が発生した場合の法的な責任ということで申し上げれば、まず一義的には事業者にあり、また、国も規制、監督の権限を有しているという意味において、責任が発生することも考えられると思います。
私は県政の皆様から負託を受けて県政運営に当たっておりまして、その意味で、事前了解の判断をしたことについての責任も極めて重いものがあると考えております。
私自身は、これまでの議論を踏まえて判断をしたものでございます。皆様の御意見を踏まえながら、私自身は将来を見据えて判断をしたというふうに考えているところでございまして、どうか御理解を賜りたいと存じます。
次に、
原子力防災訓練の範囲拡大についてでございます。
原子力施設において放射性物質の放出があった場合に、緊急に行わなければいけない応急の対策というのは、周辺の住民の方たちの被爆を低減するための避難や屋内に逃げ込む、屋内に退避するといった措置でございます。
こうした措置をどのような地域で行わなければならないのかということについては、国の原子力安全委員会が「原子力施設等の防災対策について」という防災指針において決めています。それが議員が先ほど言われましたＥＰＺと言われるものでございまして、原子力発電所からの半径約八キロから十キロとされております。
国の防災基本計画においては、「専門的・技術的事項については、原子力安全委員会が定める防災指針を十分尊重すること」とされております。
県の地域防災計画もこうしたものに従いまして、ＥＰＺの範囲を定めるに当たっては、原子力発電所から半径八キロから十キロとされておりますので、その一番広い半径十キロの円内を、防災対策を重点的に充実すべき地域としているところでございます。
次に、県として現在の訓練内容で十分と思っているのかということでございますが、毎年さまざまな工夫を凝らしながら内容も変え、また、かつては平日にやっておりましたけれども、最近では多くの方に参加いただけるようにということで日曜日にすることといたしました。
こうしたことについても、ずっと日曜日でなければならないということもないと思いますし、ことし柏崎刈羽発電所において起こった事象を踏まえて内容を変えていったように、毎年改善をしていかなければならないと考えております。
次に、城原川の治水対策について、ダムによらない治水対策をというお尋ねでございますが、私も城原川の流域、特に中流から上流にかけての風景を非常にすばらしいものだというふうに思っております。また、仁比山神社、八天神社、そうしたあの地域のことについても、私も幾度となく足を運び、その美しさも自分自身感じているところでございます。
もちろんそうした景観をきちんと守っていきたい、そうしたことも私の強い思いとしてございます。であればこそ、これまで最終的に城原川の治水対策をどのようにするかということについて、私が知事に就任する前は、一定方向としてはダムというふうなものが出ておりましたけれども、私はそのデータを再度見直すというところから始め、そして流域委員会を立ち上げました。流域委員会でもダムという結論が出たのに対して、沿川の首長さんたちに集まっていただいた上で、ダムによらない治水対策ができないのかということについて議論を重ねさせていただきました。
こうした上で、実際に実効のある治水対策を行っていくには、ダムによらざるを得ないということで判断をしたものでございます。ダムだけではなく、あわせて河道整備もしていかなくてはいけません。河道整備だけで行うこととすると、かなり大幅な河道の改修が必要になってまいります。そうすると逆に、今、川の原風景を残している城原川の風景がかなり変わってしまうということになると私は考えております。（「ダムのほうが変わりますよ」と太田記代子君呼ぶ）
また、周りにたくさんの方々が住んでいらっしゃるという現実を踏まえたときに、果たして今の状態で水を川の外に流していく、こぼしていくというやり方が妥当かどうかということについては、私はそれは現時点ではなかなか難しいと考えております。
無論、成富兵庫茂安公は、地域に水を流すという治水のやり方で、非常に上手に水を治められました。かつての時代、昭和二十年代、三十年代、四十年代も最初のころは、そうした治水のやり方も一般的に認められておりましたが、これだけハウスもふえ、また、たくさんの方々が川沿いにお住みになるようになった今、この方式をとるというのはなかなか難しいと思います。
無論、今後の治水対策としては、ただあり得るのではないかとも考えております。国土交通省も、川の中に水を閉じ込めておくだけの治水対策ではなく、そのほかの治水対策もあるのではないかというふうなことも示しております。
私もこうしたことに一定の魅力を感じてはおりますけれども、現実に治水対策として何がとり得るのかといったことを判断しなければいけない私の立場としては、その国土交通省が将来に向けて検討の課題としているものを待つことはできないと考えておりまして、私はダムによるしかないと考えているところでございます。（「待ってください。慌てないことです」と太田記代子君呼ぶ）
次に、九州新幹線西九州ルートについての、まず広報のあり方についてでございますが、私どもとしては、県として、この西九州ルートの整備が必要であるということをより多くの住民の方々、県民の方々に御理解いただきたいと思って広報をしているところでございます。こうしたことを決める前であれば、例えば、こうした議論もある、こうした議論もあるというふうなことの広報になろうかと思いますが、そうした議論の上に立って、一たん判断した上で県民の皆様に御理解をいただく広報というのは、例えば、こうしたことの疑問に対して答えるという形で、疑問点については私ども示しております。でも、それに対しては、私どもの考え方をお示しするということで御理解を願っているところでございます。（「それでも要らんという人は多いとよ」と呼ぶ者あり）
次に、市民団体主催の県民集会についてでございますが、この市民団体主催の県民集会が、この建設の是非を問うような公開討論会を佐賀市内で行うということでありましたので、出席を控えさせていただきました。（「それこそ行かなきゃ」と太田記代子君呼ぶ）
私どもは新幹線については必要だと認識をしております。また、今回の申し入れについても、この催し物が仮に鹿島市で開かれるのであれば参加をさせていただきたいと回答させていただきましたが、鹿島市では開かないという答えを逆にいただきました。そうしたことがあって出席しなかったものでございます。
次に、この西九州ルートの建設を凍結すべきだと考えるがどうかというお尋ねでございますが、これは常に私も申し上げておりますが、新幹線が通ったから直ちに地域が発展するということはないと私は思っております。そのことは申し上げております。新幹線にしろ、高速道路にしろ、その他の
社会資本整備にしろ、これらはすべて道具でございます。その道具をどれだけ生かせるかということが地域に問われていると思います。
ただ、ほかのものに比べると非常に使い勝手のいい、使いやすい道具であることは間違いないだろうと思います。高速道路にしても、新幹線にしても、また港湾の整備にしても、こうしたことを整備することによって、さまざまな活力を呼び込むことが可能になります。この新幹線の整備をきっかけにして、どのような地域をつくっていくのかということをそれぞれの地域がお考えいただくことこそが、私は最も大きな効果ではないかと考えております。
平成二十二年度末には鹿児島ルートが開通をいたします。それを考えたときに、鹿児島ルートの沿線の地域では、この鹿児島ルートの整備をどのように地域に生かすかということで、さまざまな取り組みが始まっております。そうしたことを考えますと、西九州ルートを整備しない、つまり我が県には鳥栖の地域以外に新幹線は要らないと選択をすることが、果たして二十一世紀のこの時代に本当に佐賀県にとって正しい選択なのだろうかと私は疑問に思います。
この現在の時期に新幹線を整備しておくことが、必ずや将来の佐賀県にとって必要な
社会資本整備であったと評価される時代が来ると私はかたく信じております。
次に、着工条件の見直しについてでございます。
議員からは、たとえ国がルールを変えたとしても、県はそれに追従すべきではないと考えるがどうかという御指摘でございますが、現在、新幹線着工の条件となっております並行在来線の沿線すべての市町からの経営分離の同意をということは国が示したルールでございます。
県としては、これまでそのルールに従って同意を得る努力をしてまいりました。また、着工条件の見直しへの対応につきましては、さきの九月定例県議会での石井秀夫議員の一般質問に対する答弁でお答え申し上げましたように、全国的な新幹線整備と交通ネットワーク維持のあり方の方針として新しいルールが決まれば、その決定を尊重しなければならないと考えております。
私としては、同意をいただいて特別支援策を実施することで、この沿線地域がトータルでプラスになると考えておりまして、現在のルールに従って一日でも早く同意が得られるように最大限の努力をしてまいります。
私から最後でございますが、有明海の再生についてでございます。
諫早湾干拓の潮受け堤防にある排水門を常時開門することを国に要請すべきということでございますが、この常時開門を国に要請するには、潮受け堤防の締め切りが有明海の環境変化に与えた影響があったのかなかったのか、また程度がどの程度のものであったかということをしっかりした形で把握をして、提示する必要がございます。こうしたことをやるためにも、まずは環境変化の徹底した原因究明を行うことが必要だと私は考えております。
先ほども御答弁申し上げましたように、そのためにも中長期開門調査を初めとする徹底した原因究明の調査の実施が必要であると考えております。（「おっしゃるだけじゃだめ」と太田記代子君呼ぶ）
県議会の意向や漁業者の気持ちを踏まえ、これまで事あるごとに国に要請もしてまいりました。今後とも、こうしたことについて引き続き国に対して要請をしていき、一日も早く有明海の環境がもとの有明海に戻るように努力をしてまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
59 ◎佐藤健康福祉本部長 登壇＝太田議員より三点御質問いただきました。順次お答えを申し上げます。
まず、保健医療福祉の充実について、小項目三ついただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。
まず、精神保健福祉センターの医師確保についてでございます。
四年三カ月在職をしてくださいました前任の精神保健福祉センター所長が本年六月末に退職しております。当初、三年の予定でございましたけれども、大変すばらしい仕事をされる方で、一年三カ月引きとめをさせていただきました。本人にいろいろやりたいことがあるということで、六月に退職されました。
そのため、七月から杵藤保健福祉事務所の保健監が精神保健福祉センターの所長を兼務している状況でございます。
臨床の第一線を離れ、精神保健福祉センター等行政機関に勤務を志望する精神科医の数が極めて少ないのが現状であり、後任の所長の確保に苦慮しているところが正直なところでございます。
現在、後任の所長確保のため、近隣大学の精神医学教室に対して候補者の推薦を依頼するなど協議を行っているところであり、できるだけ早く後任の所長を採用できるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、保健福祉事務所の医師確保についてでございます。
公衆衛生分野を希望する医師の数が絶対的に減っていることが、保健福祉事務所に医師の少ないことの本質的な問題であると認識しています。
県といたしましては、これまで保健福祉事務所長、または保健監を確保するため、近隣大学、近県に対して候補者の推薦や人材の割愛について申し入れを行っているところでございます。
また、保健福祉事務所に勤務する医師を確保するため、厚生労働省が行っております公衆衛生医師確保推進登録事業、一般に医師バンクのような事業でございますが、それにも登録を既に行っております。
今後、公募をすることなども視野に入れ、専任の保健福祉事務所長、あるいは保健監について、できるだけ早く採用できるように努力してまいる所存でございます。
三番目でございます。保健福祉事務所の名称についてでございます。
御存じのように、十八年四月に、それまでの保健所と福祉事務所を統合いたしました。その際、新しい名称を決定するに当たりまして留意した点が二つございます。従来の保健所の業務及び福祉事務所の業務の双方について、県民の方々にわかりやすく示すこと、次に、国や市及び町の機関などと混同しないような名称であること、この二点でございました。最終的に保健福祉事務所という名称に決定したものでございます。
保健所と福祉事務所を統合いたしまして、一年八カ月が経過しております。この間、保健サービス、福祉サービスを受ける側でございます県民の方々から、特に保健福祉事務所の名称に関する御意見や御不満はちょうだいしておりません。既に定着をしているというふうに私は考えております。（「我慢強いだけです」と太田記代子君呼ぶ）
このため、現時点では旧称に復することは考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
次に、安定沃素剤の各家庭配備について申し上げます。
安定沃素剤は非常時に使用する目的で配備することから、国の防災指針において、安定沃素剤を各家庭に事前に配布することは適当でないとしており、これまで唐津市庁、また唐津市の各支所、玄海町役場、離島の診療所及び唐津保健福祉事務所に保管をしてきたところでございます。
今回、学校など、より身近なところで安定沃素剤を保管することが住民の皆様の安心につながると考えられることから、唐津市、玄海町と分散配備の話し合いを行い、年内には集合場所に指定をされております小学校、中学校などへの分散配備を行う予定としております。
安定沃素剤は速やかに服用することが効果的でございます。確実な管理とその配布ができるような体制について、唐津市、玄海町と協議を続けてまいりたいと考えております。
放射能の健康への影響についてでございます。
平成十七年の全国の死亡率を見ますと、非常に特徴的なことがございます。白血病でございますが、沖縄県が全国で一位でございます。鹿児島県が二位、宮崎県が三位、長崎県が四位、佐賀県が五位、大分県が七位、熊本県、福岡県が十位、十一位と、九州は白血病で亡くなる方の大変多いところでございます。
この理由はいろいろあるんでございますけれども、一般にＡＴＬ、あるいはＡＴＬＬと呼ばれるようなウイルスによる死亡が多いということが判明しております。
県内の各保健福祉事務所で見ますと、確かに唐津が多い状況はございます。全県の平均を平成十七年で申し上げますと、全死亡率に対する割合が全県では一・一でございます。唐津が一・四、そして、佐賀中部を比較しますと一・二となっております。全県的に高いところと低いところがございますけれども、一般に佐賀県は白血病が多いということを御理解いただければと思います。（「唐津が一番高いですね」と太田記代子君呼ぶ）
玄海原子力発電所の場合、年間約〇・〇〇七八ミリシーベルトという値が観測されておりまして、これは法令値の百三十分の一程度の値と聞いております。
したがいまして、原子力発電所の周囲で異常なデータが認められていないことから、県民の方に安心してもらえるような客観的な管理、状況は既にできているのではないかと認識しているところでございます。
私からは以上でございます。
60 ◎池田
県土づくり本部長 登壇＝城原川ダム事業の質問のうち、三点について私のほうから御答弁させていただきます。
まず、一点目の治水安全度についてでございます。城原川の治水安全度が高過ぎるのではないかといった御指摘でございます。
城原川の治水安全度につきましては、河川の大きさ、流域の社会的、経済的重要度及び過去の災害の履歴などを考慮するとともに、その特徴として城原川の川底が周辺の土地より高い天井川でございまして、洪水のときの水面は住宅の二階付近まで上昇し、堤防が決壊すると重大な災害を引き起こす可能性があることから、百五十年に一度という大きな洪水にも対応できるような高い水準で整備することとされております。
一方で、佐賀江川につきましては、ほとんどの区間が洪水時の水面が周辺の土地の高さと同程度となっておりまして、もしはんらんしたといたしましても、住宅を破壊するような被害の発生や人命が失われる可能性が低いということから、五十年に一度の治水安全度となっているところでございます。
二点目に、計画流量についてでございます。
昭和三十八年六月の洪水のほうが大きいのではないかという議員の御指摘でございます。
さきの九月議会においても、内川議員のほうから同様の疑問が呈されたところでございます。その折に知事のほうから答弁申し上げましたとおり、昭和二十八年六月の洪水は日出来橋上流ではんらんしているため、単純に流量の比較はできませんが、城原川の流出量に最も影響がございます流出量がピークに達する前の十二時間雨量を見ますと、昭和二十八年洪水が約二百二十ミリになっております。昭和三十八年洪水が約百五十ミリとなっておりまして、このことから、昭和二十八年洪水を基本高水算出の根拠とされております。
この点につきましては、九月議会を含め、それ以降もいろんな御意見が出されまして、その事実関係を検証しております。
まず、ダムの水没地下流五百メートルほどの向山橋での昭和二十八年洪水と平成十五年洪水の河川の状況は変わらなかったという御意見がございました。
この点につきましては、向山橋近接の住民の方から改めてお話をお聞きしました結果、平成十五年の洪水では川の水はあふれておらず、余裕があったというようなお話があっております。
次に、昭和二十八年洪水で六百九十トンの流量が流れたのであれば、白角折神社は流失しているはずという御意見がございました。
地元の方に確認いたしましたところ、白角折神社付近の井堰は昭和二十八年当時は草堰でございまして、洪水時には頻繁に流失していたこと、また、白角折神社下流へ約三百メートルの左岸付近に野越がございまして、そこで越水していたという確認もされたところでございます。
また、首長会議のオブザーバーでございます九州大学の名誉教授の平野先生から、──（「もう皆さんお疲れですから、またそれは二人だけで」と太田記代子君呼ぶ）はい、簡潔に。──判断材料として乏しく、当時の河川状況なども明確でなく、河川の痕跡のみでは判断できず、十分と言えるのかという発言があったという点につきましては、再度平野先生に確認いたしました。
判断材料が少ない中ではあるが、昭和二十八年当時の河川断面は現在の断面と変化していないという仮定のもとで、痕跡水位までの断面で水が流れた場合には六百九十トンになるということは自分自身が計算確認を行い、妥当であると判断したというお話を聞いております。
こうしたことで、地元での調査等の事実確認からも、私どもは国が定めた六百九十トンは妥当な数値ではないかというふうに考えております。
最後になりますけど、環境調査についてお答えします。
平成十八年度の環境調査におきまして確認された希少種として、動物では哺乳類でカヤネズミ、鳥類でハヤブサ、ヤマセミなどの五種、それから両生類ではイモリ、底生動物ではハラグクレチゴガニ、魚類ではニッポンバラタナゴ、メダカなど四種となっております。また、植物では種子植物でアマナなど三種となっております。
この調査は、今年度も引き続き継続されておりまして、今後、この調査結果をもとに評価が行われ、ダム事業による影響が考えられる場合には、その影響を低減するなど適切な対応が講じられるものと、そのように考えております。
以上でございます。（「山の神はいないんですかね」と太田記代子君呼ぶ）
61 ◎山崎警察本部長 登壇＝保護事案につきまして四点御質問がございました。
まず、授産施設協議会からの質問書についてです。
薬物中毒、アルコール中毒者との思い込みにつきましては、保護活動の過程でお亡くなりになった男性が自転車で、渋滞のため低速で走行している車と車の間を縫うようにして──（「それは何度も聞いたからわかりました。省略ください」と太田記代子君呼ぶ）でも、御質問されたので、御質問された以上はお答えします。──追い越すなど、車道を蛇行運転していたこと。警察官のマイクによる指導や停止の求めに応じず、そのまま進行して信号待ちで停車中のバイクに追突して転倒し、起き上がってそのバイクを足げりしたこと。警察官がバイクの運転者とのトラブルや飛び出しによる交通事故を防止するため直ちに男性に声をかけ注意し、制止しようとしたが、男性が意味不明の声を発しながら暴れるなど異常な行動をしたことから、警察官職務執行法第三条の保護の要件に該当すると判断して保護したものであり、具体的に薬物中毒とかアルコール中毒とかに限定して保護したものではございません。
また、死亡時の男性の状態についての質問でございますが、これについては、解剖の鑑定結果を待って説明したいと考えております。
次に、警察において取り扱う保護についてでございます。
警察においては、各種法令に基づき保護を行っておりますが、例えば、警察官職務執行法に基づき精神錯乱者、泥酔者、迷い子、病人、負傷者などの保護、また、いわゆる酩酊者規制法に基づき酩酊者の保護などを行っております。
なお、これらは救護を必要とする人を本来の保護者などに速やかに引き渡すことを予定してなされる一時的かつ応急的な措置でございます。
三つ目、保護の件数でございます。
警察において取り扱った保護の件数でございますが、警察官職務執行法に基づくものは、平成十七年中は八百七十五人、平成十八年中は九百九十人、平成十九年中は十月末現在で六百七十四人でございます。
また、いわゆる酩酊者規制法に基づくものは、平成十七年中は九人、平成十八年中は五人、平成十九年中は十月末現在で二人でございます。
四つ目、最後ですが、保護活動中の死亡事案の有無についてでございます。
記録のある平成十四年以降では、県内において、今回の事案を除き、保護活動中に被保護者が死亡した事例はございません。
以上でございます。
62 ◎太田記代子君 登壇＝お疲れのところ済みません。
再質問せざるを得ません。売り言葉に買い言葉もございます。一人がいらいらすれば、相手もいらいらしましょう。私ももっと落ちつくべきと思いますが、時間が迫っておりますことで気がせきます。そして、
プルサーマルも、城原川ダムも、諫干をあけることも、すべて命そのものだからお願いをし続けたんです。
たくさん、それぞれに
再質問しとうございますが、時間がないのではしょっていきます。
質問というより、知事さん、これをごらんください。皆さんもごらんください。（写真を示す）被爆直後のジェー・シー・オーの一九九九年十月七日の被爆八日後の腕です。これが被爆二十六日後の腕です。こうやって白血球がやられるから、肉の塊になって腐れていくのです。これを東大で最高の医療をしたじゃありませんか。みんな次から次に死んでいかれました。
知事は県民の命と財産を守るべき父親的存在じゃありませんか。どうして
プルサーマルをこんなにお急ぎになるんですか。もっとゆっくり慎重になさってください。何で去年の三月、あんなにお急ぎになったか。
これは時間がないので、また次の議会に回しましょう。
青森県の原燃に二千八百億円落ちたそうですね。質問じゃなくて、知事さん、お目にとまっていますか。知事が二十二日の議会で
プルサーマル導入を決められて、県議会もあのときは反対は四人でした。そして、四日後の二十六日だったと思います。日曜日に二階大臣に来ていただいて安全だと言わせて、その五日後に、じゃ、プルトニウムを佐賀で燃やしてくれるならというので、六ケ所村でプルトニウムを抽出する
再処理が始まりましたね。三十一日ですから、核廃棄物をＡ地点からＢ地点に動かしただけ。そして、日本原燃に二千八百億円。知事はあそこからせかされたんでしょうかといろんな人がうわさしています。これは青森県の新聞に載っていたわけです。そういうふうに誤解されます。知事、慌てないでください。
そして、県民の命を預かっていらっしゃいます。ただ一人の健太君も生き返らせられないじゃありませんか。
プルサーマルの事故はそんなもんじゃないですよ。安全だ、安全だとおっしゃったって、安全じゃないじゃありませんか。それはもうはっきり示しています。
平井憲夫氏はどう言っているか。はっきり危険だと言っています。遺言のようなもんじゃありませんか。「素人が造る原発」、「皆さんは何か勘違いしていて、原発というのはとても技術的に高度なものだと思い込んでいるかも知れないけれど、そんな高級なものではないのです」と。設計の段階では一級の人が設計するけど、工事をするのは素人だと。ですから、素人がつくる原発ということで、原発はこれから先、本当にどうしようもなくなってきます。はっきり言われて、この方は原発の管理で被爆して、がんで亡くなられて遺言のようなもんです。
そして、ここにある女性から平井憲夫さんの生前に手紙が来ています。「二十三歳です。便箋に涙の跡がにじんでいました。『東京で就職して恋愛し、結婚が決まって、結納も交わしました。ところが突然相手から婚約を解消されてしまったのです。相手の人は、君には何にも悪い所はない、自分も一緒になりたいと思っている。でも、親たちから、あなたが福井県の敦賀で十数年間育っている。原発の周辺では白血病の子どもが生まれる確率が高いという。白血病の孫の顔はふびんで見たくない。だから結婚するのはやめてくれ、といわれたからと。』」。こういうことにならないようにしなきゃいけない。
知事の、同じことの繰り返しですから御答弁は要りません。「安全です。御理解賜りたくお願い申し上げます」は、何でこれが理解されましょうや。
そして、ここに──皆さんわかってください。親孝行な河野太郎議員です。「核燃料サイクル政策にもの申す!」。おっしゃったとおりに書いてありますでしょう。読みます。
「『こんなバカな政策は一刻も早くやめなさい』”お先真っ暗”の核燃料サイクルが止まらない」、こういうインタビューです。「与党の立場から、政府の核燃料サイクル政策について言っておきたいことは」という問いに、「『こんな馬鹿な政策は一刻も早くやめろ』それに尽きるでしょう」とおっしゃっています。お返事は要りません。
さて、城原川ダムもこれだけ何で百五十年に一度なんでしょう。ほかのは三十年や五十年です。二十三カ所あるうち。みんな低いんです。
次に、警察にお伺いします。
つらいんです、私も。でも、警察から分家して保健所ができました。今、このままでは佐賀の警察は汚名が残ります。
亡くなった方のスケッチがあります。はれて一センチか一センチ五ミリ切れていたと。これは解剖しなくても肉眼で見えます。左に肌がはげて血が固まっていたと。生え際から内側七センチか八センチ、ずっと傷が中にあったと。顔面打撲で、二十五日に亡くなられて、二十六日八時ごろ御家族が見られたときは、顔全体がはれ上がっていた。そして、紫色から真っ黒だったということです。皆さん、お葬式に行かれたことも多いと思います。お棺の中の仏様を見て、真っ黒な顔の方がおられましたか。何かが起こっているんでしょう。
そして、東京新聞に十一月二十八日、こんなに大きく報道されています。（資料を示す）「知的障害への理解不足」と書いてあります。「蛇行規制、錯乱と署員が判断した」と書いてあります。
そして、スペシャルオリンピックス日本・佐賀のメンバーとして、こういうメールがスペシャルオリンピックス日本から来ました。「今回の安永健太さんの事件については、私たちもメディアを通して知り、三井理事長初め、一九九九年夏季世界大会ノースカロライナ選手団関係者の皆さんも憤りと悲しみを感じております。」と書いてございます。「先日、安永さんの御家族には、三井理事長名でお悔やみの手紙を送りました。」とあります。
この青年は、伊藤議員もおっしゃったように、警察官が大好きだった。それで、警察官になるのが夢だったそうです。その大好きな警察官に押さえられたのかどうか、これはやみの中ですが、どんなにつらかったでしょうか。精神的ショックは大きかったと思います。
警察本部長さんには
再質問せざるを得ません。このような不幸なことが繰り返されないために、特に県警は徹底して真相を解明し、県民に納得のいく説明をする必要があると思うのです。
長年、職業柄、知的なハンディキャップのある方々と接してきましたが、この方々は非常に恐怖心が強いです。そして、人が体に触れると特に怖がることが多い。そして、癖のように大きな声を発する人もあります。彼は精いっぱいの抗議だったんじゃないでしょうか。耳が遠かった。自転車の前には十キロ以上の荷物を乗せていた。だから、ふらふらしたんじゃないでしょうか。かわいそうに、その中に銀メダルがあったそうです。十年前ですよね、それをまだ持って歩いていた。彼の生きがいだったんじゃないでしょうか。
このような知的ハンディキャップのある方々に対する警察官の対応のスキル不足が歴然としていますね。ですから、藤林先生や中澤先生のような医師がいていただきたいのです。あの方々がおられたら、警察に出向いていって、障害者自立支援法でハンディキャップのある人が世の中に出る。そのためには、世の中が準備しなきゃいけない。特に保護のときには警察官のお力をかりるんだからと、それを理解を得に行かれたはずです。
伊藤議員に対する昨日の答弁で、検査結果が出た段階で正式に見解を表明するとなさいましたが、質問書は事件の対応や外傷の原因に関するもので、既に事件から二カ月以上たっています。質問書の提出からも一カ月半がたっていますよね。ですから、いささか一般の人はなぜだろうと思うんです。
保健所の本家が警察です。警察の悪口は私も聞きとうございません。だから、ここで佐賀の警察は立派だったと言われるために、本部長、腹を据えてくださいませ。佐賀に来た警察本部長はみんな立派になられるんです。島田叡さんしかり、敗戦のときの本部長もしかり、増田敬太郎さんは神様に祭られています。
蛇行運転があったのかどうか、そういうことは正直に答える。みんなの目が見ています。
それで、おかしいなとみんなが言っていることを私はたくさん項目に挙げていたんですが、時間がございませんので。目撃証言がだんだんトーンが落ちたのはなぜかと多くの人が不審に思っています。そして、県民が安心して頼れる警察、信じられる警察であっていただきたいんです。弱い立場の人が生きやすいように、この子を残して死ねないと親が思わないでいい世の中に。手のかかる子ほどかわいいとも言います。この健太君が将来生きていきやすいようにお父様はアスパラガスの栽培の準備をしていらしたそうですね。
それで、本部長さんにお尋ねです。解剖結果が出ましたら、御遺族だけでなく、記者発表してしっかり県民に、国家的問題にもなっています障害者自立支援法の今ですから、発表してくださいますようにお願いをします。
知事に、県民の命と幸せを守る立場の知事に、この事件をどうお考えでいらっしゃるか伺います。
63 ◎古川知事 登壇＝今回の件で亡くなられました安永健太さんに心から御冥福をお祈り申し上げます。
今回の件については、私は障害福祉にかかわっておられる方々と警察の双方から事実関係についてのお話や、それに関する御意見を伺っております。
どういう事実関係が正しいのか、また亡くなられた原因は何なのかについては、今後とも議員がおっしゃいましたように真相究明に万全を期していただきたいと思っておりますが、理由のいかんにかかわらず、こうしたことが二度と起こらないようにと強く願っております。
施設から地域へという流れのもとに、障害を持つ方や高齢の方など、これまでどちらかといえば施設にたくさんいらっしゃった方が、今地域で暮らせる社会の実現をするというのが大きな流れであり、課題となってきております。障害にはさまざまな種類があり、またその特性もさまざまでございます。その障害の特性すべてについて知り尽くすことは難しいにせよ、こうした方々が普通に地域で暮らしておられるということを県民すべてが認識をして、支え合いながら地域で生活ができる社会にしなければいけないということを改めて強く感じております。こうした方々に対する深い理解に基づいた行動が求められていると考えております。
警察本部においては、今回の件を契機に、これまで以上に障害を持つ人たちに対する理解を深める取り組みをされると伺っておりますが、ぜひともしっかりとやっていただきたい、こう思います。
ただ、課題は、私は警察組織だけではないと思っております。一人でも多くの県民の方々が障害をお持ちの方々の行動の特性について理解をしていただくことが必要だと、そのための取り組みをしていかなければならないと考えておりまして、そうしたことをしっかりやっていくことがこの安永さんの亡くなられたという重い事実に報いることではないかと考えております。
具体的には、今回の当事者でいらっしゃいます佐賀県授産施設協議会や佐賀県知的障害者福祉協会、また、発達障害のそういう団体、こうした方々と一緒になって、どうしたらこうしたことで進められるのかということについて話し合いをしてまいります。既に幾つか御提案もいただいております。そうしたことをぜひ県民運動としてやっていきたいと考えております。
教育委員会にお願いすることもあると思います。また、私ども、警察だけではなく、そもそも県職員になった人たちに対してどのようにして体験をし、理解を深めていくかということも必要だと思います。そうしたこともしっかりやっていきたいと考えております。
このような取り組みを通じ、今回の件を契機にして、佐賀県が障害を持つ人や高齢者の方など、いわゆる社会的には弱者と呼ばれているような人たちに対しても、日本で一番優しいまなざしと理解のある県だと言われるように、しっかりと取り組みをしていかなければならないと感じているところでございます。（発言する者あり）
64 ◎山崎警察本部長 登壇＝御指摘のとおり、御遺族だけではなく、記者発表で明らかにしていきたいと思っております。ただ一点だけ、ふらふらしていたというのはちょっと正確ではございませんで、あそこは二車線、複数車線ありますが、車と車の間を縫うように行っている（「うそばっかし」と傍聴席より呼ぶ者あり）そういうことでございます。（「蛇行していない。調べてください」と傍聴席より呼ぶ者あり）ちゃんと調べた結果でございます。
以上です。
65 ◎議長（石丸 博君） 本日の会議はこれで終了いたします。あす五日は一般質問、請願上程、議案及び請願の委員会付託を行います。
本日はこれで散会いたします。
午後六時二十五分 散会
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