長野県議会 2022-12-14 令和 ４年１１月定例会総務企画警察委員会−12月14日-01号
空き家対策をどうされるんですか。移住を一生懸命やったって、100万円のお金を出して、そこでずっと住んでいられるんですか。建物や仕事を用意しなければどうしようもならないでしょう。そういうセットをどうしていくかというのは、５年計画においてつくらなければいけないんじゃないんですか。企画振興部長、そこら辺のところはどうですか。
空き家対策をどうされるんですか。移住を一生懸命やったって、100万円のお金を出して、そこでずっと住んでいられるんですか。建物や仕事を用意しなければどうしようもならないでしょう。そういうセットをどうしていくかというのは、５年計画においてつくらなければいけないんじゃないんですか。企画振興部長、そこら辺のところはどうですか。
初めに、空き家対策についてです。 国では、５年ごとに住宅・土地統計調査を実施していますが、平成30年の調査によれば、国内における空き家の数は約849万戸、空き家率は13.6％で、空き家の数はこの20年間で約1.5倍に増えているそうです。また、県内の空き家の数は約20万戸あり、空き家率は19.6％と全国でも高く、昭和43年の3.8％から約５倍に増えています。
また、つながり人口創出に向けた取組として、今年度、飯田市天竜峡及び王滝村において、地方に関心を持つ都市部住民と地域住民が協働して空き家改修など地域課題の解決に取り組むプログラムを県が実施し、都市部からの参加者が地域に愛着を深めながら継続的な関係を築けるよう取り組んでおります。
ちなみに、そういった住宅を救済のときに確保できる部分も含めまして、実際、今の管理戸数に対する入居可能な空き家としまして、120戸ほどございます。そういった住宅を県下各地にございますので、活用しながら取り組んでまいりたいと思っております。 ◆高村京子 委員 分かりました。しかし、120戸ではとてもかなり厳しいくじ引というか、状況だと思うんです。
そのような中、飯山市では、道路の除排雪や消雪パイプの不具合といった道路除雪等に関するもののほか、雪下ろし業者の紹介など屋根雪の相談、車庫、物置の倒壊に対する支援、さらには、集落の空き家の倒壊の心配といった相談もかなり多くあったと聞いております。これについて、飯山市では、シルバー人材センターや建設業協会に作業員の派遣を依頼しましたが、絶対数が不足しているという課題が如実に浮かび上がったそうです。
地域課題の一つとなってきております空き家問題、来年度はこれを県内の地域とのつながりを求める都市部住民と一緒に空き家を解消する事業を行う予定としております。
さらに、つながり人口の増加も視野に入れ、空き家改修等を通じた大都市住民等との交流イベントの実施、リモートワーク等に積極的に取り組む企業への信州リゾートテレワークの積極的なＰＲ、移住後の新たな暮らし方を提案するための「信州農ある暮らし農園」の開設支援など、大都市等にお住まいの方々の新しい価値観にも訴求できるような取組を進めてまいります。
先ほども話しました新日本薬業株式会社の従業員の皆様も、アパートを借りて入ろうかと思ったけれども、空き家対策として、空き家にリフォームをして入っていただいたということでございますので、これをうまく活用すれば、人が入ってこられることにもなるかと思います。
松本市の事例でいいますと、市の空き家バンクに登録された空き家で、なおかつ、正規の売買契約を締結し、その後に家の改修をする際には上限50万円、家財を処分する場合は10万円を上限にそれぞれの費用の半分を補助しているようです。また、長野市でも物件の家財などを片づける費用の補助を始めたようですが、空き家の流通を加速度的に促していくにはまだまだ支援の度合いが小さいと感じております。
次に、実態に即した支援策ということでございますが、こうした課題を踏まえ、商店街が魅力づくりのために行うイベントや空き家を活用した交流拠点施設の整備に対して、商店街共同活動支援事業補助金や県の元気づくり支援金で支援を行っております。また、現下のコロナ禍において、地域における需要喚起のための支援などを行っているところでございます。
最初に、中山間地を多く抱える長野県、子供や若者が地域にいない、過疎指定市が増えるなど急速に進む少子時代、山は荒れ、里には空き家が増え、獣のすみかとなっている。とりわけ財政力の弱い基礎自治体では、上下水道、公共交通網の維持に限界が来ています。様々な変化が予測されるアフターコロナ時代、長野県の中山間地の地域はどう変化すると分析しているのか、まず知事にお伺いをいたします。
私の地元は典型的な中山間地ということもあって、歩いてみると、やはり今、空き家と遊休荒廃地といったところが広がっていて、その場所が年々増えているように感じております。このような中で、農村の景観ですとか風景をしっかりと守っていく、保全していく取組というのは、中山間地だけではなくて、長野県としてとても大事なことなのではないかと思っております。
一方で、若者の流出等による人口減少と高齢化が顕著であり、地域医療、公共交通、空き家対策をはじめ、集落機能を維持していくために様々な課題を抱えている現状です。 こうした状況の中で、これまでの過疎対策法である過疎地域自立促進特別措置法が本年３月末で期限切れを迎え、４月より新たな過疎対策法として過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行されました。
それで、空き家バンクをぜひ活用していかなければいけないのではないかと思っていますけれども、この辺の利用はどう考えているのかといった点をお伺いしておきたいと思います。 ◎中沢文子 信州暮らし推進課長 空き家バンクの利用についてのお尋ねでございます。委員御指摘のように、空き家バンクは、非常に、今、重要な部分だと思っております。
◆望月雄内 委員 それと空き家つきの農地も非常に問題があって、我々の立場とすれば、そういうところの農地を使ってもらうということは非常にありがたいことで、遊休地の歯止めにもなりますし、荒廃農地の促進を止めることにもなるので、ぜひそんなことで連携をさらに深めてやっていただければと思います。 それでは、最後に、令和２年の定期監査の中で、気になることがあったんです。
農地を取得するには、やはり行政、市町村が入ってこなければ、なかなか進まないと思いますけれども、その辺、今、上田市や青木村では、空き家に附属する農地について取得できる取組をやっていて、遊休荒廃地の解消にもつながるということで、新規就農者やこれから農業を目指す人たちが、空き家と農地を確保しやすくするという取組をしています。そうした取組をもっと進めていったらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
国では、平成26年に空き家対策の推進に関する特別措置法が成立いたしました。この法律によれば、自治体は空き家対策の協議会を組織し、実態把握、データベース等の整備、対策計画の策定とともに、特定空き家等の措置の促進をすることとされています。
国レベルでは、例えば空き家再生支援事業をうまく活用して、国の支援を受けて改修している事例もございます。いろいろな活用に向けて国のいろいろな支援制度があって、使い分けながら、そういった手段もあるとは思っています。確かに古民家の再生というハードの支援については、様々な今後の研究課題は認識してございます。
今まで移住の発信というと、行政側からの提供者目線で、多分、空き家バンクが必要だろうといった組立てをしておりましたけれども、実は、「おいしい信州ふーど」だとか、ＮＡＧＡＮＯマルシェだとか、食から入ってくる方も意外にいらっしゃると思いますし、観光から入って、リピートするうちに住んでみたいと思う人もいると思いますので、情報発信、また相談体制も、今まで関係なかった部分も、十分連携しながら、総合力で発信をしてまいりたいと
特に長野県は中山間地でありまして、農地はもちろんですけれども、町の中にも空き家がたくさんあるし、山林などには、特に所有者が不明の山林が多くなってきているということを感じているところでございます。 社会的な状況が変化する中で、相続登記が数代にわたって行われていない、また、名義変更等がなされていない、そういう所有者不明土地に関わる問題が、本当に、今、課題となっているということでございます。