長野県議会 2021-12-03
令和 ３年１１月定例会本会議－12月03日-05号
令和 ３年１１月定例会本会議－12月03日-05号令和 ３年１１月定例会本会議
令和３年12月３日（金曜日）
出席議員（57名）
１ 番 望月義寿 27 番 寺沢功希
２ 番 小林君男 28 番 両角友成
３ 番 小林あや 29 番 清水純子
４ 番 清水正康 30 番 小池久長
５ 番 加藤康治 31 番 酒井 茂
６ 番 川上信彦 32 番 堀内孝人
７ 番 山田英喜 33 番 石和 大
８ 番 大井岳夫 34 番 依田明善
９ 番 丸茂岳人 35 番 山岸喜昭
10 番 花岡賢一 36 番 小島康晴
11 番 池田 清 37 番 小林東一郎
12 番 熊谷元尋 38 番 毛利栄子
13 番 百瀬智之 39 番 和田明子
14 番 山口典久 40 番 諏訪光昭
15 番 小山仁志 41 番 丸山栄一
16 番 竹内正美 42 番 小池 清
17 番 竹花美幸 43 番 宮本衡司
18 番 宮下克彦 44 番 清沢英男
19 番 大畑俊隆 45 番 垣内基良
20 番 共田武史 46 番 鈴木 清
21 番 丸山大輔 47 番 高村京子
22 番 髙島陽子 48 番 宮澤敏文
23 番 荒井武志 49 番 西沢正隆
24 番 埋橋茂人 50 番 風間辰一
25 番 続木幹夫 51 番 佐々木祥二
26 番 中川博司 52 番 向山公人
53 番 平野成基 56 番 服部宏昭
54 番 本郷一彦 57 番 望月雄内
55 番 萩原 清
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説明のため出席した者
知事 阿部守一 農政部長 小林安男
副知事 関昇一郎 林務部長 井出英治
危機管理部長 中村宏平 建設部長 田下昌志
企画振興部長 伊藤一紀
公営企業管理者
総務部長 玉井 直
企業局長事務取扱 小林 透
県民文化部長 中坪成海 財政課長 矢後雅司
県民文化部こど 教育長 原山隆一
も若者局長 野中祥子 警察本部長 安田浩己
健康福祉部長 福田雄一 監査委員 田口敏子
環境部長 猿田吉秀
産業政策監兼産
業労働部長 林 宏行
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職務のため出席した事務局職員
事務局長 小山 聡
議事課課長補佐 蔵之内真紀
議事課長 百瀬秀樹 兼委員会係長
議事課企画幹兼 丸山俊樹
議事課担当係長 矢島修治
課長補佐
総務課担当係長 青木武文
議事課課長補佐 神戸圭一郎 総務課主任 宮坂祐輝
兼議事係長 総務課主事 古林祐輝
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令和３年12月３日（金曜日）議事日程
午前10時開議
行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案に対する質疑
陳情取下げの件（日程追加）
議員提出議案（日程追加）
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本日の会議に付した事件等
行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案に対する質疑
請願・
陳情提出報告、委員会付託
陳情取下げの件
議員提出議案
午前10時開議
○議長（宮本衡司 君）これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、昨日に引き続き
行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案に対する質疑であります。
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△
行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案
○議長（宮本衡司 君）次に、
行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案を議題といたします。
順次発言を許します。
最初に、
大井岳夫議員。
〔８番大井岳夫君登壇〕
◆８番（大井岳夫 君）おはようございます。
自民党県議団、大井岳夫でございます。通告に従いまして順次質問いたします。
初めに、安全、安心に暮らせるための防犯対策について質問します。
県民の安全、安心な暮らしを守るために御尽力いただいている行政職員の皆様、防犯協会など民間の皆様、消防団や
ボランティアなど、挙げたら切りがありませんが、昼夜を分かたない皆様の御尽力には心から敬意を表するものであります。しかし、軽微な犯罪から凶悪犯罪まで、認知件数の推移は近年減少傾向にあるとはいえ、発生は後を絶ちません。
どうしたら犯罪、特に凶悪犯罪が起こらない、もしくは食い止めることができるかを考えたときに頭に浮かぶのが、割れ窓、
ブロークンウインドー理論です。御存じの方も多いと思いますが、理論の基になっているのが、
スタンフォード大学の
社会心理学者の教授が行った実験です。まず、住宅街に乗用車を放置し、
ナンバープレートを取り外し、ボンネットを開けたままにしておく。この状態で１週間は何も起きなかったものの、
フロントガラスを壊してみると、車の多くの部品が盗まれ始め、さらには全てのガラスも割られて車は完全に破壊されてしまった。この実験を基にして、治安を回復させるためには、軽微な違反行為、犯罪も徹底的に取り締まることが必要であるという理論に発展し、それを実践することで、当時、
ニューヨーク市の
ジュリアーニ市長は、軽犯罪の逮捕者は増加したものの、凶悪犯罪を大幅に減少させることに成功しました。
同僚議員も
犯罪被害者等の支援について質問で取り上げられましたが、被害に遭われた方、そしてその御家族の心中を思うとき、二度と同じようなことが起きてはいけない、また、犯罪を未然に防げるすべがあるのであれば、そこに向け、議論を重ねながらも歩みを進め、安全、安心に暮らせる社会を共につくっていかなければならない、そのような思いで質問してまいります。
さて、先月11月11日の新聞に、「
高級ブドウ盗難被害４倍」との見出しで記事が掲載されました。記事によると、
シャインマスカットを中心に、今シーズンから本格的に市場に出回り始めた
クイーンルージュも被害に遭い、11月10日までの被害件数は16件と昨年の２倍、被害額は190万円と昨年の４倍、中には１件当たり数十万円に及ぶ被害もあったとのことであります。さらには、盗難被害に遭ったが後の祭りと警察に被害届を提出しない農家もあり、県警が把握している被害は一部にすぎないとも書かれています。
そこで、以下４項目について警察本部長に伺います。
１として、信州産ブドウの
ブランド価値が高まる中、ブドウをはじめとした果樹、農産物盗難を防ぐためにどのような対策、警戒を行ってきたか、伺います。
２として、被害規模が少ないと通報すらしないケースもあると想定されますが、通報をしていただけないことにより警察の活動や社会にどのような影響が生じると考えていますか。また、被害の大小にかかわらず速やかに通報していただくための対策をいかに講じていくか、伺います。
３として、盗難被害の連絡はあったが被害届が出されていないケースはどの程度あるでしょうか。被害届を出さないと
刑法犯認知件数としてカウントされないことから、実際の犯罪件数や検挙率との乖離が生じることになるほか、被害の状況、全容が十分に把握できず、初動捜査に影響が出たり、被害拡大のリスクが高まることを懸念しています。こうした社会的損失をどのように捉え、被害届を出していただくための環境整備をしていくか、伺います。
４として、割れ窓理論にもあるとおり、軽微な犯罪も徹底的に取り締まることで凶悪犯罪を含めた犯罪を抑止できることが、海外では
ニューヨーク市、国内では札幌市や足立区などで実証されています。割れ窓理論をどのように受け止め、県民の皆様と共に犯罪撲滅につなげていく考えか、決意を伺います。
最後は、知事に伺います。
犯罪を許さない安全、安心に暮らせる信州を確立し、観光客に安心してお越しいただける地域としていくためにも、
主要幹線道路や交差点などに
防犯カメラの設置が必要と考えますが、いかがでしょうか。そのために、地元自治体を含め、設置者、管理者のルールの明確化も視野に入れて検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。阿部知事に伺います。
次に、
建設発生土、残土の有効活用について質問します。
発生土、残土処理場を確保できなければ、河川や諏訪湖のしゅんせつ、
リニア中央新幹線の工事などの公共工事は進みませんし、十分に確保できなければ県土強靱化のスピードアップは図れません。
私は、本年９月
定例会一般質問にて、県と市町村が連携し、公設の残土処理場の設置をすべきと提案したところ、答弁にて、
災害復旧工事や防災・減災、国土強靱化のための５か年
加速化対策等の公共事業の推進に当たり、円滑な事業の執行やコストの抑制の面で
残土処理場所の確保は重要と認識している。そのため、県では、今年の４月から、新たな取組として、残土を
民間建設工事や民有地へ搬出するために、
建設発生土の
民間受入れ地の公募を試行的に実施しているところであると答弁をいただきました。
そこで、１として、
建設発生土の
民間受入れ地公募にはどの程度応募があったでしょうか。また、今後どのように周知していくお考えでしょうか。建設部長に伺います。
２として、国においては、循環型社会を推進すべく、
建設リサイクル推進計画等により
建設発生土のリサイクルを推進しています。
建設発生土の受入れ地は、一時的な
ストックヤードとして再利用に向けての中継地点としての役割も果たしていますが、処理場の
残土受入れ量には限りがあることから、土壌改良などを適宜行いながら建設現場の盛土や河川の築堤、
宅地造成材料などへ可能な限り再利用を進めていく必要があります。そこで、公共工事で発生した土砂はどの程度利用されているか、建設部長に伺います。
３として、残土処理場の確保同様、残土処理場をいかに長く使うか、延命化させるかも重要であり、そのためには、残土の再利用をさらに推進していかなければならないと考えます。今後どのように建設残土の有効活用を進めていくか、建設部長の見解を伺います。
最後に、
長野県立歴史館について質問します。
先日、
自民党県議団政調会にて千曲市にある
県立歴史館の視察を行い、所蔵されている幾つもの歴史的価値の高い古文書、行政文書を拝見させていただきました。一例を紹介しますと、天文24年（1555年）、武田晴信、後の信玄ですが、第２回川中島合戦で武功のあった蘆川氏を褒めた感謝状。この後、蘆川氏は高井郡に所領をもらったとのことであります。また、観応３年、これは1352年でありますが、足利尊氏が
小笠原孫次郎政宗を信濃の国の守護として安堵させるとする書状も拝見しました。日本人の誰もが知っている武将であり統治者である両氏の力強い筆跡や花押に、両時代の息吹に思いをはせ、数百年という時を超え先人を身近に感じることができたロマンに、改めて歴史館の果たしている役割の重要性を感じることができました。
一方で、運営にあっては、限られた予算の中で、古文書の散逸、流出を食い止めるためのたゆまぬ情報収集や交渉、重要な古文書や行政文書の保管、管理をしている所蔵庫は、銀行の金庫のような厳重な扉から入り、足元は虫が入らないように粘着のマット、行政文書は職員手作りの厚い中性紙で保護され、温度や湿度には細心の注意を払い、厳重に管理されています。このように、限られた人員や
収蔵スペースという制約はありながらも、御苦労の中に工夫を凝らしながら歴史的価値を損なわぬよう史料を守られている姿勢に、一同敬意を抱いた次第であります。
そこで、１として、古文書の散逸、県外への流出を食い止めるため、どのような対策を講じていくか、教育長の見解を伺います。
２として、歴史館で所蔵されている県宝などの歴史的価値の高い史料を広く県民の皆様に知っていただくため、例えば周年事業に合わせた企画展などの取組を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。教育長の所見を伺います。
〔
警察本部長安田浩己君登壇〕
◎警察本部長（安田浩己 君）私には、安全、安心に暮らせるための防犯対策について４点御質問をいただきました。
まず、
高級ブドウ等農産物の
盗難防止対策についてのお尋ねであります。
県警察では、農家の皆様が丹精込めて作った農産物が盗難被害に遭わないよう、生産者や農業団体に対して農産物の適切な保管、管理について注意喚起を行うほか、周囲にネットや柵等を設置し侵入しにくい環境をつくることや、
防犯カメラや
センサーライト等を設置すること、通行人から見える位置に
防犯カメラ作動中等のステッカーや看板を設置することなどの
盗難防止対策を呼びかけております。
具体的には、収穫直前の農産物が盗難被害に遭う傾向にあることから、農産物の収穫時期に合わせ、各地域においてミニ広報紙や防犯速報等のあらゆる広報媒体を活用して啓発活動を行うとともに、警察独自で行うパトロールのほか、農業団体、自治体、
防犯ボランティア団体等と連携し、夜間等の被害発生時間帯における先制予防的な
防犯パトロール活動を実施しているところであります。
次に、被害の通報がなされないことによる影響と、通報をしていただくための対策についてのお尋ねであります。
警察に盗難被害の通報がなされなかった場合、警察として犯罪の発生状況を正確に把握することができず、地域住民への注意喚起や同種犯罪の連続発生に備えた防犯対策を行うことが困難となります。こうしたことから、県警察といたしましては、先ほど申し上げましたあらゆる広報媒体を活用した
盗難被害防止のための啓発活動や農業団体等と連携した
パトロール活動の中で、被害の大小にかかわらず警察に速やかに通報していただくよう協力を求めてまいりたいと考えております。
次に、被害届が出されないことによる社会的損失と、被害届を出しやすくするための環境整備についてのお尋ねであります。
令和３年10月末現在、
シャインマスカットなどブドウの盗難に関する認知件数は16件であります。一方、被害の通報は受けたものの被害届の受理に至らなかった件数は、正式な統計数値はありませんが、手集計ですと37件あり、認知件数の２倍強となっております。
議員御指摘のとおり、被害届が提出されないと
刑法犯認知件数として計上されず、統計上の数字と実際の犯罪の発生状況等との間に乖離が生じることとなります。また、被害届が提出されないケースでは、被害者側から捜査に対する十分な協力を得られないことが多く、その影響により犯人を検挙できなければ、新たな被害を生むことにもなりかねません。
被害者側が被害届を提出しない理由は、被害が僅少であること、パトロールを強化してくれればいいなど様々でありますが、その根底には、被害届を提出することにより、事情聴取をされたり被害現場の確認を求められるなど、繁忙期に時間を取られることを避けたいとの思いがあるものと考えられます。
県警察といたしましては、多忙な被害者に配慮した事情聴取の日程調整を行ったり
現場鑑識作業を迅速に行うことなどにより、被害者の負担をできる限り軽減し、被害届を提出しやすい環境整備を推進してまいりたいと考えております。
最後に、割れ窓理論の受け止めと
犯罪防止対策についてのお尋ねであります。
割れ窓理論については議員からも御紹介をいただきましたが、1982年にアメリカで提唱された理論で、窓ガラスの損壊は軽微な事犯であるが、壊れた窓が放置されていれば、そのビルには管理が行き届いていないことが明らかとなり、瞬く間にビル全体、さらには地域全体が崩壊していくことから、こうした悪循環に陥る前に警察と地域共同体が適切な対策を講じるべきだと主張するものと承知しております。
議員御指摘のとおり、10年以上前ではありますが、札幌市や足立区において、この理論に基づき、軽微な違法行為についても積極的に取締りを行うことで治安を向上させた実績がございます。現在の治安を取り巻く情勢は当時とは大きく異なっておりますが、割れ窓理論の考え方については現在においても大いに参考になると考えております。県警察といたしましては、こうした考えの下、軽微な犯罪についても積極的に取り締まることはもちろんのこと、各地域における的確な犯罪情勢の分析や自治体をはじめとする関係機関、団体等との協働による
自主防犯活動の促進、地域住民等に対する防犯情報の提供などの
犯罪防止対策に取り組み、犯罪の起きにくい社会づくりを推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
知事阿部守一君登壇〕
◎知事（阿部守一 君）私には、
防犯カメラに関連して、
主要幹線道路や交差点等への設置が必要ではないか、また、設置者、管理者のルールの明確化について検討すべきと考えるがいかがかという御質問をいただきました。
公共の場所を撮影する
防犯カメラにつきましては、犯罪の抑止効果とともに、犯罪発生時における的確な対応を行っていくために有効なものというふうに考えております。一方で、県民のプライバシーの保護にも十分配慮することが必要だというふうに考えております。そのため、設置に当たりましては、市町村や自治会、商店街などの地域単位において、その具体的な必要性や設置場所、また設置後の適正な管理運用について十分な合意を得ることが必要だというふうに考えております。したがいまして、広い長野県において、
主要幹線道路や交差点という場所に一律のルールの下で設置していくということについては現時点では考えておりません。
県では、これまで、警察本部が主体となり、地域の防犯意識の高揚と
自主防犯活動の活性化を目的として、市町村及び自治会等が設置する
街頭防犯カメラの設置費用の一部を助成してきています。交付に当たりましては、設置、管理に関するガイドラインを定めて、適正な運用の義務づけを行っているところであります。今後とも補助金を有効に活用していくとともに、県警や市町村と連携して、地域の安全、安心を守るため、必要な助言や情報提供を行っていきたいと考えております。
以上です。
〔
建設部長田下昌志君登壇〕
◎建設部長（田下昌志 君）初めに、
建設発生土の
民間受入れ地の公募状況と周知についてのお尋ねでございます。
この取組は４月より試行を実施しておりまして、県のホームページでの広報や、市町村、建設業協会をはじめ、関係団体へ周知を行っております。現時点で１件の応募があったほか、幾つかの問合せがあり、応募があった
民間工業団地の造成工事では、11月から県工事の
建設発生土の搬入が始まっております。
今後、
各種開発関係者へさらに情報が行き届くよう、建設業界や市町村に対して説明する機会を設け、本制度の活用を図るとともに、さらなる周知の方法や申請書類の在り方など、試行中に把握される課題について改善を図りつつ、本格運用に向け取り組んでまいります。
次に、公共工事で発生した土砂の再利用状況についてのお尋ねでございます。
建設発生土は、発生量を最小限とする計画を原則としておりまして、設計段階から切土を減らすとともに、切土、盛土のバランスを取るなど、現場内での利用に努めております。また、現場内で利用が困難な土砂につきましては、他の工事への搬出や
ストックヤード等での仮置きを通し、工事箇所間での有効利用に取り組んでいるところでございます。
５年に１回行われる
建設副産物実態調査の平成30年度の調査結果では、県の発注工事で発生した土砂の再利用状況は、現場内で利用した土砂が約67％、現場外へ運び出し再利用した土砂が約15％で、うち主として民間工事で利用した土砂は９％となっており、発生土全体に対して約82％が再利用されている状況でございます。
最後に、今後の
建設発生土の有効活用に向けた取組についてのお尋ねでございます。
建設発生土を再資源化し、有効利用することは、循環型社会の形成を進める上で重要な取組でございます。有効利用には、まず、発生土の搬出側と受入れ側の双方において、土量、時期、土質等の把握が必要となることから、公共工事間の情報共有に加え、民間工事が参画する
建設発生土の
官民有効利用マッチングシステムをこの10月から活用することとし、広く両者のマッチングを行っております。さらに、時期や土量の調整が合わずに処分される発生土を減らすため、地域の状況を熟知している市町村に御協力いただき、時期や量を調整するための
ストックヤードを活用して一層の有効利用を図っております。
近年、
災害復旧事業や５か年加速化事業などの事業量の増加に伴い、
建設発生土は増加しております。このため、
民間受入れ地の公募や
マッチングシステム等を活用するとともに、各建設事務所で市町村、建設業協会と残土の活用が見込まれる造成工事などの情報を共有し、一層の有効利用を進めてまいります。
以上でございます。
〔
教育長原山隆一君登壇〕
◎教育長（原山隆一 君）
県立歴史館についてのお尋ねでございます。
まず、古文書の散逸、県外流出の対策についてであります。
県立歴史館では、各地域の資料調査員に依頼して、民間所有の古文書の所在に関する調査を行っております。この調査の中で、所有者から寄贈や寄託等の意向が寄せられた場合には、所在市町村の意向も確認して必要に応じて歴史館で受け入れ、散逸を防いでいるところでございます。また、古書店や
オークション等で扱われている県ゆかりの古文書についても情報を収集しておりまして、この中から、貴重な古文書については予算の範囲内で購入も行っているところでございます。引き続き、これらの活動の充実を図るべく必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
続いて、歴史館所蔵の県宝等の展示の取組についてでございます。
現在、
県立歴史館では、例えば、館所蔵の県宝については、今年の秋の企画展、全盛期の縄文土器展で
動物装飾付釣手土器を展示したり、常設展示の近現代のコーナーにおきまして長野県行政文書を入替えで展示するなど、その公開に取り組んでいるところでございます。
また、こうした所蔵品を県民の皆様に御覧いただくために、今年から
歴史館所蔵品展、至宝の名品展を開催しておりまして、引き続き分野を変えながら開催していく予定でございます。
今後もこのような取組を継続していくとともに、令和６年の歴史館開館30周年や令和８年の長野県誕生150周年などの機会を捉え、所蔵品を活用した魅力ある展示会を企画し、広く県民の皆様に知っていただけるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
〔８番大井岳夫君登壇〕
◆８番（大井岳夫 君）それぞれ御答弁をいただきました。
３の
県立歴史館についてでありますが、先日視察に行った際に、縄文土器と弥生土器を直接手に取って、その模様やどのぐらい重いのかということに直接触れる貴重な機会をいただきました。重さが全くと言っていいほど違うということが体験することによって理解できたわけですが、これから、子供たちに歴史館を身近に感じ、楽しみながら、遊びながら学んでいただけるような取組も進めていく必要があると感じます。したがいまして、子供たちにこの歴史館の価値をぜひ分かっていただいて、郷土愛を育む意味におきましても、そういった
体験コーナーの設置というものを今後検討していただきたいと願っております。
次に、安心、安全に暮らせるための防犯対策の質問で、防犯カメラについて触れました。犯罪手口が巧妙化、多様化、グローバル化する中、それに対峙し、対策や捜査に当たる警察の人員を大幅に増やしていただきたいところですが、現実的には難しいものがあります。
窃盗犯の多くがあらかじめ現場を下見することが分かっていますが、下見の際、例えばブドウ農園に防犯カメラが設置されていれば、確実に抑止力につながります。しかし、導入コストやランニングコストがネックとなり十分に導入が進んでいないことから、これまで以上に踏み込んだ支援策が求められています。あわせて、その歯止めだけでなく、地域で防犯パトロール等々の地域の皆様、県民の皆様のお力も借りながら、引き続き地域を挙げての防犯対策にも取り組んでいかなくてはなりません。
さて、防犯カメラを監視カメラとレッテルを貼るような向きも一部にありますが、防犯カメラは、犯罪を未然に防ぎ、早期検挙にもつながる我々の安全、安心な暮らしを支えてくれる存在であります。知事の答弁では、一律の設置は考えていないという話でありますが、どこにでも一律の設置ということを必ずしも求めているということではなく、優先順位を決め、県民の皆様の暮らしを守るために県がリーダーシップを取って検討を進めていく必要があると思います。例えば、私の地元の佐久市では、様々な慎重な議論を経て教育現場に防犯カメラを設置したという経過もありますので、そのようなそれぞれの自治体の切実な思いを真摯に受け止めていただきまして今後検討を進めていっていただきたいと願うものであります。特に、プライバシーに配慮しながら、明確なルールの下、
防犯カメラの設置が進み、犯罪を食い止め、つらい思いをされる方ができる限りなくなることを願いまして、私の一切の質問を終わります。
○議長（宮本衡司 君）次に、依田明善議員。
〔34番依田明善君登壇〕
◆34番（依田明善 君）
自民党県議団、依田明善でございます。通告に従いまして質問させていただきます。
最初に、ソーラーシェアリングについてお伺いいたします。
営農型太陽光発電、いわゆるソーラーシェアリングは、既に御存じの方も多いと思いますが、農地の上に太陽光パネルを設置し、農作物の栽培と発電事業を同時に行う事業形態のことを言います。遊休農地や荒廃農地の活用につながり、脱炭素社会の構築、地球温暖化の防止、ＳＤＧｓなどにもつながる夢のようなシステムということで、近年注目されている事業形態であります。
しかしながら、この事業においては、いろいろと懸念される部分も少なくありません。本県においても、既に設置し、運用されている方々もあろうかと思いますが、その現状や課題、将来性について何点か御質問させていただきたいと思います。
平成25年から現在までの本県におけるソーラーシェアリング事業の許可状況はいかがか、農政部長にお伺いいたします。
次に、設備を設置する際の注意点ですが、農地の上に構造物を設置するわけですから、当然ながら農地転用の許可が必要になります。ただし、このソーラーシェアリングの場合は、パネルを支える柱の僅かな部分の転用だけで済みます。手続も簡単な上に、地目はほとんど農地のままですから、固定資産税も安いままで済みます。これもソーラーシェアリングの一つのメリットではありますが、ここで注意しなければならないのは、転用は永久ではなく、あくまでも一時転用だということであります。
平成25年３月31日、農水省は農地へのソーラーシェアリング設置の許可に係る運用通知を出しました。そして、その当時は、許可農地の一時転用は３年間の期間限定でした。それが、2018年５月には最長10年間に延長されたわけであります。延長されたのはよいとしても、その後再び許可を受けるに当たっては、実は高いハードルがあります。どういうことかといいますと、ソーラーシェアリング事業を実施した際、一反歩当たりの収穫量が地域の平均的な収穫量と比較しておおむね２割以上減少したときに問題が出てきます。この場合、行政からの指導が入るわけですが、それでも改善の効果が現れない場合は、速やかにソーラーパネル一式を撤去しなければなりません。これは、事業者側とすれば一大事であるわけですが、こういった場合、県や農業委員会などはどのような形で改善の指導及び撤去命令を下されるのか、農政部長の御所見をお伺いしたいと思います。
また、ソーラーパネル一式を撤去できたとしても、そのような中古品を高値で売却できる可能性は極めて低く、最悪の場合は不適正処理が懸念されます。ソーラーパネルの種類によっては、鉛、カドミウム、セレンといった有害物質が含まれております。県内でソーラーシェアリング事業が普及すればするほどそういった不適正処理の可能性も増すことが懸念されますが、その現状や対応策について環境部長の御所見をお伺いいたします。
次に、ソーラーシェアリングを行う場合、極めて大切なポイントとして、栽培作物の選定があります。先ほど収穫量が２割減った場合は撤去といったお話をしましたが、だとすれば、単価も高く、値崩れも起こしにくく、安定して収穫ができる作物を選ぶ必要があります。県内でソーラーシェアリング事業を行う場合、どういった作物が栽培に適するのか、先行する事例も含めて農政部長にお伺いしたいと思います。
次に、ソーラーシェアリングを推奨すべき地域についてお伺いいたします。
冒頭でも申しましたが、ソーラーシェアリングは、遊休農地や荒廃農地などの有効活用が大きなメリットとしてうたわれております。しかしながら、事業者から見れば、狭くて形が悪く耕作しづらい場所よりも、広大で平坦な農地を求めるのが当然だと思います。
しかしながら、そのような農地の多くは、農業がとても盛んです。なぜならば、農家の皆さんの御努力はもちろんのこと、農協、地元自治体をはじめ、国や県の厚い支援を長年にわたって受ける中で産地として成り立ち、農畜産物もブランド化されているからであります。したがって、長野県農業を牽引するだけの実力と実績を兼ね備えているような広大で平坦な農地ではソーラーシェアリング事業をむやみに実施すべきではないと考えます。県としてどのような地域で事業を推進していくべきとお考えか、農政部長の御見解をお伺いいたします。
思い起こせば今から10年前、私が初めて一般質問を行った際の最初の質問がメガソーラープロジェクトについてでありました。時は東日本大震災で原発事故が起きた直後の平成23年６月定例会でした。その頃急激に脚光を浴びだしたのがメガソーラープロジェクトであります。一民間企業の社長さんの呼びかけにより、多くの自治体がその考え方に賛同し、土地の提供に協力する姿勢を見せておりました。クリーンエネルギーの代表として市民権を得ている太陽光発電には自治体の多くが全幅の信頼を寄せているということだと思います。しかし、本当にメガソーラーが安全かどうかは、歴史が浅い分、確証がありません。原発ショックの反動で安易に飛びつきやすい構想ではありますが、ここは冷静に長所、短所を検証すべきである。各報道を見ても、メガソーラーの弱点や危険性といったデメリットの部分はほとんど表に出ていない。しかし、無数のソーラーパネルが緑豊かな日本の大地を覆うことで、急激な気温の上昇、ゲリラ豪雨、土地の砂漠化、生態系の破壊などが起こるとすれば問題だし、雇用の創出や地域の活性化という観点からも効果は懐疑的である。願わくば、このメガソーラー構想が一企業の莫大な利益に帰結するだけのプロジェクトでないことを祈りますといったことを当時訴えさせていただきました。
このメガソーラープロジェクトのその後についてここで一々述べることはいたしませんが、国内の優秀な製造メーカーを衰退させ、なぜか外国産に頼るゆがんだ受注体制、深刻化する環境問題、大量廃棄時代の到来など、年を追うごとに問題や課題が増えていることは御承知のとおりです。
では、このソーラーシェアリング事業はどうでしょうか。私は、ソーラーパネルの設置場所が飽和状態になってきたことで、日本の農地が新手のソーラービジネスの温床になってしまうことを危惧しております。農業を深く理解し、農家の皆さんと共に農業を育てる気概を持った企業や投資家であればよいですが、ややもすれば、善良な農家さんがソーラービジネスの犠牲になってしまうという悲劇も想定しておかなければなりません。また、優良農地が逆に荒れてしまったり、有数の農業産地が崩壊してしまうというおそれも抱きます。また、ソーラーパネルにより景観も悪くなり、田舎ののどかな風景にも悪影響を与えてしまいます。山岳高原観光をどんなにうたっても、山の頂からの景色がぴかぴかと反射するパネルだらけでは、信州の魅力も地に落ちてしまいます。
行政が太陽光発電ビジネスに前のめりになり過ぎますと、農業、林業、商工観光業等の発展や、環境保護のために長い年月をかけて取り組んできた行政としての成果を台なしにしてしまうということも懸念されます。私は、太陽光発電よりも、全国一高低差の激しい長野県の地の利を生かした小水力発電のほうに力を入れるべきだと考えますが、再生可能エネルギーの生産量の拡大に向けたビジョンを阿部知事にお伺いしたいと思います。
〔農政部長小林安男君登壇〕
◎農政部長（小林安男 君）私には４点御質問をいただきました。
初めに、ソーラーシェアリングについて、許可の状況でございますけれども、いわゆるソーラーシェアリングにつきましては、国は平成25年３月に農地転用許可制度上の取扱いを明確化したところです。県内のこれまでの許可状況は、本年９月末現在60か所となっており、上田地域、諏訪地域、松本地域で設置が多い状況となっております。
次に、営農状況に対する改善の指導及び撤去命令についてでございますが、ソーラーシェアリングを行う事業者は、毎年農作物の生産に係る状況について普及指導員、試験研究機関、農業委員会等の知見を有する者の確認を受けた上で、県などの農地転用許可権者に報告することとなっております。報告において、収穫量が２割以上減少している場合、県や農業委員会は、その要因が営農技術の不足によるものか、太陽光パネルの設置による日照不足によるものか等を判断し、土壌改良、パネルの角度の調整等の改善措置を指導していくこととなります。その上で、この改善指導に応じないなど収穫量の改善の見込みがないときは、原則として一時転用期間満了後の再申請を不許可とした上で、農地法に基づく原状回復命令を行うことにより撤去を求めることとなります。
次に、栽培に適する作物でございますけれども、一概にソーラーシェアリングに適した作物をお答えするのは難しいと考えておりますが、一般的に、遮光して栽培する作物や、隙間を空けてパネルを設置するなど生育に適した日照量を確保した上でその地域で通常栽培されている作物を選ぶのが望ましいと考えております。県内で先行している事例から具体例を挙げますと、ポットを用いて花や野菜の苗を栽培するポット苗や、水稲、ネギなどの事例が見られております。
最後に、ソーラーシェアリングを推進する地域についてでございますが、農地法では、周辺の農地の効率的な利用等に支障を及ぼすおそれがないことが許可要件となっており、実際には個別に判断することになりますが、一般的には、大規模に集団化され、担い手が効率的に農業を行っている農地におけるソーラーシェアリングについてはこの要件に当てはまらないものと考えております。一方で、荒廃農地等の営農条件が不利な農地でのソーラーシェアリングの導入は、農業収入に加え、売電による継続的な収入が農家経営の改善につながることから、耕地再生への手段の一つとして今後取組が進んでいくものと考えております。
なお、改正地球温暖化対策推進法が来年４月に施行され、市町村が地域の理解を得ながら再エネ施設等の誘導を図る促進区域制度が導入されることから、ソーラーシェアリングの適地をあらかじめ明示することが可能となり、円滑な事業導入につながるものと考えております。
以上でございます。
〔環境部長猿田吉秀君登壇〕
◎環境部長（猿田吉秀 君）ソーラーパネル等の不適正処理の現状と対応策についてお答えいたします。
太陽光発電設備につきましては、不法投棄など大規模な不適正事案は現在のところ確認されておりません。一方で、耐用年数を迎えた太陽光パネルが2040年頃に大量廃棄の時代を迎えるとの懸念がございます。このような状況にも備え、来年７月から、10キロワット以上の発電設備につきまして廃棄費用の外部積立がスタートいたします。
また、太陽光パネルの性能、素材、含有物質に関する情報の管理システムを導入、活用するなど効率的な回収、リユース、リサイクルを一体的に運営する実証事業を国において検討していくとされております。
本年６月には、長野県を含む34道府県及び民間企業約200社で構成いたします自然エネルギー協議会におきまして、太陽光パネルのリユース、リサイクルを促進するための法制化等について国への提言を行ったところでございます。本県といたしましても、引き続き強い問題意識を持って、国や他の都道府県、民間企業との連携により適正なリユース、リサイクルを目指してまいります。
〔
知事阿部守一君登壇〕
◎知事（阿部守一 君）私には、再生可能エネルギーの拡大に向けたビジョン、特に太陽光発電よりも小水力発電に力を入れるべきではないかという御質問をいただきました。
本県が進めていこうとしている再生可能エネルギーは、今御指摘がありました太陽光と小水力を中心に考えていきたいと思っております。そのうち太陽光発電につきましては、本県としては建物を生かした屋根ソーラー普及を中心的な取組として位置づけてまいります。そのため、新たな補助制度や共同購入といった支援策を講じることによって屋根ソーラーの普及について力を入れて取り組んでいるところでございます。
一方、ゼロカーボン戦略を達成していく上では、いわゆる野立ての施設も一定量必要になってまいります。ただ、依田議員に御指摘いただいたように、防災面、環境面、景観面等様々な懸念の声があり、また課題もあるというふうに思っております。私自身も、この点は強く問題意識を持っているところでございます。このたび、改正地球温暖化対策推進法に基づいて促進区域制度ができるという形になっています。この導入に併せて、有効な誘導策と抑制策についても県として検討していきたいと考えております。
一方の小水力発電につきましては、これまでも導入拡大に努めてきたところであり、その結果、件数、容量ともに長野県は全国１位という状況になっており、関係者の皆様方の御努力のおかげだというふうに思っています。今後とも、企業局における新規電源開発、また県民の様々な皆様方が取り組まれる事業に対する収益納付型補助金の活用、こうしたことにより、この小水力発電をさらに増やしていきたいというふうに考えております。
脱炭素社会の実現に向けましては、本県の持つポテンシャルを最大限生かしていくということが大変重要であります。そのため、様々な再生可能エネルギーの可能性をできるだけ生かしていきたいというふうに思いますし、その一方で、防災、環境、景観と様々な課題に対してしっかりと向き合いながら対応を進めていきたいと考えております。
以上です。
〔34番依田明善君登壇〕
◆34番（依田明善 君）御答弁いただきました。
長野県には、幾筋もの川が流れ、そこに無数の沢が流れ込んでおります。年配の皆さんに伺いますと、昔はその流れを利用して小水力発電を行い、集落で利用する電気を賄っていたといった話をよくお聞きします。今は効率のよい発電機もたくさんあるわけですから、全国１位ということで、長野県は非常に小水力発電に力を入れていることは承知しておりますけれども、さらにこれは原点回帰の流れをつくるべきだというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
ソーラーシェアリングについては、発想はよいと思いますが、エネルギー政策の転換はある意味地殻変動のようなものですから、大きな利害関係や摩擦が生じると思います。長野県民がその渦中で被害を被ることがないよう、そして産業や環境に悪影響がないよう、県がしっかりとリーダーシップを取っていただくことを強く要望させていただきたいと思います。
さて、東京一極集中の解消が叫ばれて久しいですが、昨年より転入者が転出者を上回る、いわゆる転入超過といううれしい現象が県内でも生じております。その中身を見てみますと、新型コロナ感染症が引き金となり、田舎に緊急疎開するような感覚で人が動いたといった側面は確かにあります。
しかし、在宅勤務が広がりを見せる中で、地方での生活を積極的に求めている人々が増えているということも見過ごすことはできません。その要因を考察してみたいと思いますが、よく地方回帰の流れが出てきたといった言われ方をします。しかし、それは、ネット環境が整い、田舎でも在宅勤務が可能になったという理由だけではないと思います。やはり、何といっても、地方を元気にするために長年にわたり地方の魅力づくりやインフラ整備等にお金を投入し、汗を流してきた多くの人々の努力があったからこそ呼び込むことができた流れだというふうに私は思います。
例えば、軽井沢町です。昨年の県の人口異動調査によりますと、2020年では転入が転出を何と600人上回り、県内の市町村の中で最大の社会増となりました。もちろん、著名なリゾート地であり、都心から比較的近いというメリットもあるでしょう。しかし、それだけではなく、教育面においても話題は尽きません。例えば、幼児教育から小学校、中学校と一貫して子供の教育に力を入れる軽井沢風越学園も2020年４月に開校しております。それに刺激を受けて、既存の教育機関も熱心に子供の教育に力を入れております。
そのほかにも、文化芸術的な取組や生活の利便性向上への取組にも力を入れております。また、ワークスペースといった遠隔勤務を容易にしたり、資金的な負担を軽減するシェアオフィスなどの整備といった労働環境の整備も行っております。さらには、雄大な自然を背景に、子供を伸び伸びと育てることができる育児環境、利便性や快適性の高い生活環境、また、医療福祉の環境なども近隣市町村などと協力しながら整えております。
この転入超過ランキングの上位を見てみますと、軽井沢に次いで、松本市の369人、御代田町の207人、佐久市の210人、南箕輪村の103人、松川村の89人などが後に続いております。この松川村では、新婚世帯に支援金を渡したり、高校３年生までの医療費を無料化したり、住宅取得に補助金を出したりと、様々な取組をされております。
そこで質問させていただきますが、現在の転入超過の状況について、令和３年度の傾向等を含め、現状はいかがか。あわせて、この転入超過の流れを加速させ、定着させていくための取組の現状と課題、そして今後の戦略について
企画振興部長にお伺いしたいと思います。
次に、
空き家の活用について御質問させていただきます。
地方への移住のニーズが高まるにつれ、移住可能な物件についての問合せも増えてくると思いますが、本県における問合せの状況及び対応について
企画振興部長にお伺いいたします。
また、
空き家の活用を行う場合、家財道具一式の処分をどうするかといった悩みもあります。松本市の事例でいいますと、市の
空き家バンクに登録された
空き家で、なおかつ、正規の売買契約を締結し、その後に家の改修をする際には上限50万円、家財を処分する場合は10万円を上限にそれぞれの費用の半分を補助しているようです。また、長野市でも物件の家財などを片づける費用の補助を始めたようですが、
空き家の流通を加速度的に促していくにはまだまだ支援の度合いが小さいと感じております。
空き家対策は、当事者の意識啓蒙や適切な情報提供などが大切です。それによって
空き家の発生抑制や活用促進をある程度は図れるのだと思います。県ではどのようなバックアップ体制にあるのか、現状と課題、今後の取組について建設部長にお伺いいたします。
次に、持ち家を手放すことへの抵抗感の緩和について御質問いたします。
友人のアメリカ人やオーストラリア人と話をしてみますと、持ち家を引き払って住居を転々と渡り歩くことにはそれほどの抵抗感はないようです。しかし、日本人の場合は、農耕民族のＤＮＡを持つがゆえなのか、先祖代々の土地と家と墓を守るといった意識は相対的に高いと思います。
反面、それらを手放すことの抵抗感が
空き家の流通を阻害している要因の一つにもなっております。だとすれば、その抵抗感を和らげる施策も必要だと思うわけです。例えば、土地と建物を定期借地権付建物として契約するという手もあると思います。土地は賃貸、建物は売却ということであれば、建物の所有者は自由にリノベーションできますし、リモートワーク設備の整ったシェアハウスやシェアオフィスなどの商売を始めることも自由です。また、売る側としても、土地の固定資産税については建物が存在しているので６分の１で済みますし、契約初期の段階でまとまった収入を得ることも可能です。これらは一つの例ですが、今後は
空き家の流通促進策の新たな選択肢を県として提示していく必要があると考えますが、建設部長の御見解をお伺いいたします。
〔
企画振興部長伊藤一紀君登壇〕
◎
企画振興部長（伊藤一紀 君）３点お尋ねです。
まず、本県の人口の転入超過の状況についてということですけれども、県の毎月人口異動調査におきます転入転出状況、いわゆる社会動態は、例年同様、３月が大きな転出超過となってしまっていますけれども、４月に転入が転出を上回って以降、10月まで７か月連続で転入超過となっております。とりわけ対東京都の状況を見ますと、昨年度は４月から今年の１月まで10か月連続、また、今年度も４月から10月までの間で、６月は転出超過になりましたけれども、全体として転入超過が続いている状況であります。
次に、こうした転入超過の流れを加速、定着させるための取組の現状と課題、今後の戦略ということですけれども、県では、市町村関係団体と連携して、昨年の９月から本格的に信州回帰プロジェクトを展開しているところであります。豊かな自然、首都圏との近接性という優位性から移住ランキングは常に上位となっているところではありますけれども、これを移住・定住につなげていくためには、やはり安心して働き、暮らせる環境が欠かせないことから、仕事と暮らしをセットにした取組を重点的に進めているところであります。
内閣府の調査によりますと、東京圏在住の特に20代の若者の地方移住への関心が高まっているということがうかがえますので、今年３月には、20代、30代を主なターゲットとしたＳｕｕＨａａという移住総合サイトを開設いたしました。働く、暮らす情報のほか、豊かな自然環境、それから信州やまほいくや山村留学などの学びの魅力も全国へ発信しているところであります。さらに、10月には銀座ＮＡＧＡＮＯ５階に移住交流・就職相談ブースを新規にオープンさせましたので、そういった相談体制の充実強化も図ったところであります。コロナ禍で加速する信州回帰の動きを一過性のものとしないように、引き続き様々な暮らしの基盤を充実し、本県の魅力を高めながら積極的に情報発信してまいりたいと考えております。
最後に、
空き家の問合せの状況、また対応はというお尋ねですけれども、県では、平成27年８月に宅建協会と連携協定を結びまして、市町村の
空き家バンクの物件と不動産業者が抱えている物件情報を一元化し、ウェブサイトで検索できる楽園信州
空き家バンクを開設いたしました。ここでは、間取り図や写真等の物件情報だけでなく、市町村の移住支援施策なども掲載しているところであります。
このサイトで公開中の物件は、11月１日現在で615件あります。このうち約７割が去年と今年に新たに掲載した物件であります。また、昨年度、把握できるのは市町村の関係の物件ですけれども、市町村が掲載した物件の成約件数は320件ということで、比較的流動性が高いものと考えております。また、このサイトへのアクセス数は、令和元年４月には約5,000件ありましたけれども、直近の10月は１万4,000件を超えて約３倍となっております。また、東京圏からのアクセスがおよそ半分ということで、首都圏を中心に確実にニーズは高まっているものと考えております。
この物件へのお問合せにつきましては、掲載しております不動産業者、また市町村がきめ細かな対応をしているところであります。今後、新たな移住希望者に対して、魅力的な物件の掘り起こしなど、引き続き市町村、宅建協会と連携しまして
空き家バンクの内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
〔
建設部長田下昌志君登壇〕
◎建設部長（田下昌志 君）初めに、
空き家対策の現状と課題、今後の取組に関するお尋ねでございます。
県では、平成28年度から、市町村の取組を支援するため、市町村
空き家対策サポート事業や、
空き家の市場の活性化を図るため、あんしん
空き家流通促進事業等を実施しております。また、
空き家内の家財の処分費につきましては国の補助制度がございまして、幅広く活用できるようにさらに要件の緩和を国に要望しているところでございます。
一方で、一旦
空き家になると建物の老朽化が加速度的に進み、結果として利用できない状態となることが
空き家増加の一因であると考えております。このことから、早いうちから関係者間であらかじめ将来の活用や除却等の方針を決めて準備しておくことが極めて重要と考えておりまして、昨年度から新たに市町村が行う地域住民を対象とした啓発講座への講師派遣などの支援を行っているところでございます。今後とも、市町村や関係団体で構成する
空き家対策地域連絡会において課題や優良な事例を共有し、
空き家の発生抑制と利活用促進の取組に努めてまいります。
次に、
空き家活用の新たな選択肢に関するお尋ねでございます。
土地や建物を手放すことへの抵抗感が
空き家の流通が進まない要因の一つとなっておりまして、様々な権利形態による利活用があることを
空き家の所有者及び活用希望者に知っていただくことも重要であると認識しております。定期借地権付建物としての利活用のほかにも、昨今は賃借人が古い
空き家を利用目的に応じて自らリノベーションし、比較的安価な家賃で利活用する事例もあり、
空き家流通促進につながっております。
このような所有権は手放さずに所有者及び活用希望者双方にメリットがある様々な方法について、
空き家対策地域連絡会の活動やホームページ等を活用し、幅広く発信してまいりたいと考えております。
〔34番依田明善君登壇〕
◆34番（依田明善 君）それぞれ御答弁をいただきました。
空き家を抵抗感なく手放し、有効活用する手段も様々あるようなので、ぜひともそれを具現化するために多くの県民が行動を起こせるよう、県のほうでもしっかりと具体的なメッセージを発信していただければというふうに思います。
様々な質問をさせていただきました。足かけ２年にもわたるコロナ禍のため、県内で旅行をされた方も多いと思います。その中で、信州の魅力に改めて気づかされた方は多いと思います。私もその中の一人です。そして、思ったのは、自然環境に恵まれているし、ホテルや旅館のおもてなしがよいことももちろんですが、道路や河川も整備されているし、どこの街角も公衆トイレもきちんと清掃されています。外国人観光客がこぞって日本に来たがる理由がよく分かりました。と同時に、外国資本が日本の観光資源や土地、水源や温泉などをひそかに買いあさっている理由もよく分かりました。それほどすばらしい国や県に自分は住んでいるんだという幸福感も感じましたが、同時に、何としてもこれらの有形、無形の財産を守らなければならないといった気持ちも改めて湧き起こってきたわけであります。
コロナ禍は大変不幸なことではありますけれども、長野県が大きく羽ばたく千載一遇の転機にもなり得ます。ぜひ前向きに自信を持って県勢発展のために突き進んでいただきたい、そのことを強く要望いたしまして、一切の質問といたします。
○議長（宮本衡司 君）次に、池田清議員。
〔11番池田清君登壇〕
◆11番（池田清 君）改革・創造みらい、池田清です。通告に基づき質問いたします。
初めに、新型コロナウイルス対応について３点
危機管理部長に質問します。知事も議案説明において述べられていますが、振り返りが重要と考えています。オミクロン株による感染拡大の懸念など第６波への教訓とする意味合いを含め、質問いたします。
１点目です。本年８月21日、22日の両日、長野市のエムウェーブで人気ボーカルダンスグループの観客数１万人規模コンサートが開催されました。８月20日には、全国で２万5,876人、東京でも5,405人の新規感染者が発見され、第５波のピークを迎えていました。長野県でも136人の新規感染者、うち30人はデルタ株が発見されています。東京都をはじめ13都府県に緊急事態宣言、19道県でまん延防止等重点措置が発令されていました。県では県境を越えての移動を行わないよう繰り返し県民に訴えていたにもかかわらず、多くの観客が全国から訪れました。会場へ観客を運ぶシャトルバスはすし詰め状態、市内ホテルは満室、飲食店は多くの若者で盛況であったと聞きます。県はこのコンサートをどのように捉え、感染防止対策などどのような対処をしたのか、伺います。
２点目です。この大規模コンサートが開催されることを長野市の担当者は承知していなかったと聞きます。県から情報提供が必要であったと考えますが、見解を伺います。
３点目です。同時期に愛知県常滑市において開催された野外フェスティバルでクラスターが発生したことからも、より慎重で万全の感染防止対策が必要であったと考えます。今回は幸いにも感染者が出ませんでしたが、県と市町村の連携は必要不可欠です。この事例を教訓に、今後は情報を共有し、連携して対応すべきと考えますが、見解を伺います。以上３点、
危機管理部長に見解を伺います。
次に、ワクチン接種について伺います。まず、１回目、２回目の接種について３点伺います。
１点目です。県は市町村の負担を軽減するため、県下４か所で集団接種会場を設け、県民の迅速な接種に努めてきましたが、県の接種会場を設置した市との連携が十分とは言えない面もあったと聞きます。ほかにも、市町村における予約時の混乱など、課題も指摘されています。１回目、２回目の接種について県及び市町村でどのような課題が明らかになりましたか。また、今日までの経過を踏まえ、どのように総括されているのか、伺います。
２点目。県は、11月上旬にはおおむね希望する全員に２回目の接種を済ませるとしていましたが、全県の接種状況、年齢別の接種状況について伺います。
３点目。「コロナに負けるな！若者応援ワクチン接種キャンペーン」の応募締切りは12月７日となっており、まだ数日ありますが、応募状況と期待される効果について伺います。以上３点、
健康福祉部長に伺います。
次に、３回目の接種について伺います。
１点目です。政府方針で、３回目の接種を２回目の接種から８か月経過を基本としながらも、感染状況を勘案しながら６か月経過を例外的に認めるとの見解が示されました。県内の複数の市長が６か月経過後早期に接種したい旨の発言をしています。混乱を招かないためにも県として統一した方針を示すべきと考えますが、いかがですか。また、新たな感染拡大が危惧されるオミクロン株の出現は３回目の接種に影響があると考えますが、見解を伺います。
２点目です。３回目の接種は18歳以上が対象で、12歳から17歳は対象になっていません。さらに、海外では５歳から11歳までの子供への接種も始まっています。厚労省や政府専門家会議方針に従うことは言うまでもありませんが、決定後いち早く接種体制を構築するためには、情報収集と、医師会、歯科医師会、看護師会、薬剤師会、市町村との連携と綿密な準備が必要不可欠であり、重要と考えます。見解を伺います。以上２点、知事に見解を伺います。
〔
危機管理部長中村宏平君登壇〕
◎
危機管理部長（中村宏平 君）８月に開催されました大規模イベントに関して３点御質問をいただきました。
初めに、イベントに対する県の対応についてでございます。
イベント開催時の感染防止対策は、主催者及び施設管理者の責任においてその内容に応じて適切に講じられる必要がありますが、特に全国的な人の移動を伴うものや参加者数が1,000人を超えるものについては県でも事前相談を受け付けており、当該コンサートにおいても開催基準の適合状況や感染防止の計画について確認しております。
これらに加え、主催者においては、独自の対応として、電車や会場近隣でもソーシャルディスタンスを確保することや終演後の速やかな帰宅といったことについても来場予定者に周知をしており、県からは、これらも含め、予定する対策は確実に講じた上で開催するよう開催10日前に連絡いたしました。
さらには、参加人数の規模が大きいことや、この時点で全国的な感染拡大の状況も考慮して、県独自に来場者に対する注意喚起のチラシを作成し、主催者に対して入場時の配付や会場内での掲示を行って感染対策の周知徹底を図っていただくよう開催の３日前に改めて依頼をするなどの対応を講じたところでございます。
次に、県から長野市への情報提供についてでございます。
県では、事前相談を受け付けたイベントについては、クラスター発生時などにおける疫学調査の必要性等に鑑み、保健所に対し当該イベントの開催概要について事前の情報共有を行ってきております。当該コンサートにつきましても長野市保健所に対して情報提供を行っております。
３番目、最後ですが、今後の大規模イベント開催に係る県と市町村との連携についてであります。
11月19日付で国の基本的対処方針が変更されたことを受けまして、県でも、冒頭で申し上げました大規模イベント開催に係る事前相談制度を廃止し、主催者等から感染防止安全計画を県に提出していただくこととしました。さらに、これらのイベントについては、終了後にも県に対し結果報告書を提出していただき、県が感染防止対策の実施状況を確認することとしております。
市町村との関係では、例えば、来年開催されます善光寺御開帳や諏訪大社御柱祭などのような長期間にわたり開催場所も広範となる催しについては、感染対策はもとより、様々な対応について、県、市町村の複数の部局での調整を要することも予想されるため、こうした場合には、開催地となる市町村の関係部局に対しても必要な情報提供を行うとともに、御協力もいただきながら連携して対応を進めたいと考えております。
以上でございます。
〔
健康福祉部長福田雄一君登壇〕
◎
健康福祉部長（福田雄一 君）１回目、２回目のワクチン接種につきまして御質問を頂戴しております。
まず、接種の総括をという御質問でございますが、県内のワクチン接種につきましては、市町村が主体となり、接種体制を構築し、県、市町村、医療機関等が一体となってオール信州で取り組んでまいりました。その結果、12歳以上の２回目の接種率が11月29日時点で89％となり、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会で理想的とされた接種率の水準を大きく上回ったことから、ワクチン接種はおおむね順調であったと考えております。
一方で、議員御指摘のとおり、課題も散見されております。具体的には、県が設置した一部の集団接種会場において、予約枠の拡大など会場運営について市町村への連絡、調整が遅れたケースや予約枠が埋まらないなどのケースがございました。また、市町村の一部の接種会場において、接種券を一斉に送付したため申込みが殺到し、予約が取りにくかったケースなどがあったと承知しております。
今後の追加接種に当たりましては、こうした課題を踏まえ、接種が円滑に行われるよう引き続きオール信州で取り組んでまいります。
次に、全県の接種状況でございますが、11月29日時点の全県の１回目接種率は90％、２回目接種率は89％となっております。また、年代別２回目接種率の状況でございますが、10代が73％、20代、30代が84％、40代、50代が88％、60代以上では94％に達しております。想定しておりました接種率を上回ったところでございますが、接種をされてこなかった方のうち新たに接種を希望する方もいらっしゃいますので、接種体制を維持してまいります。
それから、若者応援ワクチン接種キャンペーンについてでございます。
10月28日から募集を開始しておりますが、11月30日現在の応募状況は２万1,192件となっております。１回目接種率につきまして、キャンペーン実施のプレスリリースの前後で比べてみますと、キャンペーン対象外の40代が８ポイントの増加であったのに対し、主なキャンペーン対象の20代、30代は17ポイントの増加と大きく伸びておりまして、一定の効果が現れているものと認識しております。
また、このキャンペーンに加えまして、若年層の接種の推進につきまして、９月末から10月中旬にかけてＦＭラジオのスポットＣＭ、ポスターの掲示、知事と専門家による若者向けオンラインセミナーなど広報を集中的に実施しておりまして、このような結果につながったものと考えております。
以上でございます。
〔
知事阿部守一君登壇〕
◎知事（阿部守一 君）新型コロナのワクチン接種に関連して何点か御質問をいただきました。
まず、県として追加接種の統一した接種間隔の方針を示すべきではないかという御質問であります。
追加接種を含む今後のワクチン接種に関する基本的な考え方と今後の進め方について、現在市町村と鋭意協議を行っており、早期に取りまとめていきたいというふうに考えております。市町村と基本的な考え方をしっかり共有して、円滑かつ速やかに追加接種が行われるよう取り組んでまいります。
また、オミクロン株の出現と３回目接種への影響という御質問でございます。
オミクロン株に係るワクチンの効果等については、まずは国の責任において早急に明らかにしていただきたいというふうに考えておりますが、オミクロン株へのワクチン効果について、現時点では不明な点も多いが、ある程度の効果が期待できると思われるという専門家の御意見もいただいております。感染拡大防止に万全を期するという観点から、市町村と連携し、追加接種を進めていきたいと考えております。
続きまして、今後の子供への接種等もあり、情報収集をしっかり行うべきではないかという御質問であります。
ワクチンについては、供給見込み等、国からの情報収集が非常に重要だというふうに考えております。これまでも、私は、河野前大臣をはじめ国の担当者とも直接やり取りをさせていただいておりますし、県から派遣している職員、いわゆるリエゾンをはじめ、様々なルートを通じて国の機関からの情報収集を行っています。引き続きできるだけ早く情報を把握できるように取り組んでまいります。
それから、医師会、看護師会、薬剤師会、市町村との連携と準備が不可欠ではないかという御質問でございます。
市町村が主体でワクチン接種を行っていただいておりますし、何よりも医療関係者の皆様方の御協力がワクチン接種には不可欠でございますので、今後ともこうした協力、連携をしっかり確保していきたいと思っております。これまでにも何度も行わせていただいておりますけれども、来週12月６日に市長会、町村会との意見交換を行わせていただき、その場で今後の方針、考え方を共有していきたいと思います。また、同日、あわせて医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会の皆様方と一緒にこの追加接種についてのキックオフの共同会見も考えているところでございます。今後ともオール信州で協力しながらこのワクチン接種を進めていきたいと考えております。
以上です。
〔11番池田清君登壇〕
◆11番（池田清 君）市町村への情報提供ですけれども、保健所には連絡をしていただいたようですが、危機管理部門の担当者は全く承知をしていなかったという事実があります。また、実際の会場の報告はありましたが、現場に職員の派遣などもなかったということであります。根拠のない楽観論と性善説は通用しないというふうに私は考えます。
次の質問に移ります。身寄り問題について伺います。
まず、身寄り問題の認識と対処方針について
健康福祉部長に伺います。
身寄り問題とは、家族による支援があることが当たり前の社会システムの中で、連帯保証、身元引受けなどの人的担保が必要とされる慣習のために、身寄りがいないか、身寄りに頼ることのできない人が、家族による支援が受けられず、居住、医療、介護、就労などの命と暮らしに関わる重要な場面で排除されている問題のことです。今後、さらに、身寄りがない人、身寄りがあっても関係性が希薄なことから頼る人がいない人が増えることが危惧されます。
県は、地域共生社会実現の観点から身寄り問題をどのように認識していますか。その対処方針について見解を伺います。
次に、入居保障について２点伺います。
１点目です。近年、身寄りのない単身高齢者が増加していることなどを踏まえ、以前から、公営住宅への入居に際し、保証人の確保が困難となることが懸念されていました。国土交通省は、民法改正を踏まえ、住宅に困窮する低所得者に対して的確に公営住宅が供給されるように都道府県に通知を出しています。具体的には、保証人の確保を入居の前提とすることから転換すべきとした内容でした。しかし、本年４月現在、保証人を求めない都道府県は18にとどまっています。本県も依然として保証人を求めています。その理由について伺います。
２点目です。来年度から改定する長野県住生活基本計画（素案）に対するパブリックコメントが実施されました。保証人を求めない制度への転換を求める意見があったと聞きますが、県の対応について見解を伺います。以上２点、建設部長に伺います。
長野県あんしん創造ねっとについて伺います。
公営住宅の入居に際し保証人を確保できない場合、現在利用されているのが、県社会福祉協議会が運営している長野県あんしん創造ねっとです。現在、県内の59の市町村社会福祉協議会が参加しています。また、身元保証・就労支援事業では、雇用主と身元保証契約を締結し就労を支援するとともに、職場でトラブルが発生し雇用主に損害が生じた場合、見舞金を支給しています。
長野県あんしん創造ねっと設立後３年間にわたり、県が県内全市町村に参加を促すための呼びかけや入居債務保証積立金への財政支援、職員の人件費補助などの支援を行っていただいたことには感謝します。安心して暮らせる長野県を目指すため、今後も支援を継続すべきと考えますが、
健康福祉部長の見解を伺います。
次に、長野県の県内小中学校の不登校について２点伺います。
１点目です。新型コロナウイルスが拡大した2020年度、全国の小中学校で30日以上欠席した不登校の児童生徒は19万6,000人余、前年度比１万4,000人余増えて過去最多となった経過があります。県内でも、小学生が前年比15.9％増の1,365人、中学生が2.7％増の2,437人、合計3,802人と過去最多となりました。全国平均を上回る不登校問題は県教委にとって最重要課題の一つとされて久しいのですが、現状と課題、今後の取組について教育長の見解を伺います。
２点目です。不登校問題について、市町村教育委員会との連携は欠かせません。効果を上げている好事例などを紹介するとともに、現場レベルでの教員の研修が必要と考えます。先生方は時間に追われ、多忙な日々を懸命に働いておられることは十分承知していますが、過去最多となった現実を直視し、これ以上不登校で苦しむ児童生徒を増やさないために行動すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
次に、フリースクールについて伺います。
不登校の児童生徒の居場所として、フリースクールの重要性がさらに高まっています。イエナプラン教育などの新しい教育理論、価値観の多様化や公教育への疑問などから、オルタナティブ、もう一つの教育へのニーズがあることがその背景にあると考えます。従前の学校教育だけを絶対視するのではなく、柔軟な発想の下に、世田谷区など全国における公設民営フリースクールの実態について調査研究し、公設民営フリースクールの設置など官民連携した支援体制の整備を図るべきと考えますが、こども若者局長の見解を伺います。
〔
健康福祉部長福田雄一君登壇〕
◎
健康福祉部長（福田雄一 君）身寄りがない方に関する問題についての御質問をいただいております。
まず、県としての認識及び対処方針という御質問でございますが、少子高齢化、未婚率の上昇、家族形態や地域社会の変容等によりまして、独り暮らしの高齢者をはじめとして、家族や知人、友人に頼ることができない方が増えており、こういう方々のいざというときの支援が社会的な課題になってきているというふうに認識しております。公的制度として、認知症等で判断能力が低下した人に対する成年後見制度や困窮状態の人に対する生活保護制度等がございますが、御指摘の身元保証のほか、病院への受診の同行や買物、死亡後の手続など困り事全てには対応できません。身寄りがなくても安心して暮らしていける社会の実現に向けて、市町村や地域の関係機関が連携し、支援が必要な人を包括的に支える体制を構築することが必要であると考えております。
県といたしましては、身元保証等を担う社会福祉協議会や成年後見の担い手拡大に取り組む社会福祉士会等の専門職団体との連携を密にいたしまして、市町村等による体制づくりを促進するとともに、国に対しても体制の構築に対する支援の充実を要望してまいります。
次に、長野県あんしん創造ねっとに対する県の支援についての御質問でございます。
住まいや就労に課題を抱える方のセーフティーネットを充実するため、県では、県社協が行う生活困窮者等の入居保証・身元保証事業の推進体制強化を目的とする支援を令和元年度から実施してまいりました。その結果、加入社協数は59となり、今後も増加が見込まれておりますほか、入居保証は累計で295件、身元保証は８件となり、身寄りのない高齢者や刑務所を出所された方など様々な事情を抱える方の住まいや仕事の確保に対する支援が強化されたと考えております。
３年間の集中的な支援は本年度で終了いたしますが、今後も全市町村社協の加入呼びかけ、さらには入居保証等に関する課題の解決に共に取り組むなど、自立的な事業の運営に協力してまいります。
以上でございます。
〔
建設部長田下昌志君登壇〕
◎建設部長（田下昌志 君）初めに、県営住宅入居時に連帯保証人を求めている理由についてのお尋ねでございます。
県では、家賃滞納によるトラブル防止、また、日常生活時の見守りや緊急時の連絡先確保等の観点から、原則として入居時に連帯保証人を求めているところでございます。
一方で、連帯保証人を確保できない場合におきましても、従来から行っている県や市の福祉事務所長の保証に加えまして、平成31年１月からは、県社会福祉協議会のあんしん創造ねっとを活用することによりまして、現行制度の中で収入と入居要件を満たす方は全員入居できる環境を整えております。
次に、連帯保証人を求めない制度への転換でございますが、先ほど述べましたとおり、家賃滞納など様々な課題があることから、県では直ちに連帯保証人を求めない制度への転換は難しいと考えておりますが、一方で、最近になって連帯保証人を求めない制度に転換した都道府県もございます。その状況も見極めつつ、健康福祉部をはじめ、県社会福祉協議会等関係機関と意見交換を行い、連帯保証人の在り方について検討してまいります。今後とも、入居希望者に寄り添いながら、不利益が生じないよう適切な運用に努めてまいります。
〔
教育長原山隆一君登壇〕
◎教育長（原山隆一 君）不登校に関してお尋ねでございます。
まず、県内の不登校の現状と課題、今後の取組についてのお尋ねでありますが、現状については、令和２年度の本県の小中学校における不登校児童生徒数は3,802名ということになりまして、前年度より増加、全国と同様に過去最多となったところでございます。増加の背景としては、教育機会確保法の制定により休養の必要性が浸透してきたこと、コロナ禍における生活環境の変化により登校する意欲が湧きにくい状況があったことなどが考えられるところでございます。このため、不登校児童生徒一人一人に合った学びを継続することができるよう多様な学びの場を提供するとともに、子供たちが抱える様々な不安に寄り添うことが課題であるというふうに考えております。
今後の取組についてでございますが、学校とフリースクール等民間と連携した学習活動や１人１台端末を活用した授業の配信などにより、子供たちの学びを確保し、学校以外の場で学んだことが評価される仕組みづくりを進めるとともに、教員やスクールカウンセラーをはじめ地域で支援することができるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、市町村教育委員会との連携、教員の研修についてでございます。
県教育委員会では、今年度四つの市町の教育委員会と連携し、地域の不登校支援の拠点となる教育支援センター等に不登校支援コーディネーターを配置し、不登校児童生徒の家庭を訪問、支援するアウトリーチを実施、一人一人に合った学びを提供することができるよう学校やフリースクール等の民間施設が連携する仕組みづくりに取り組んでいるところでございます。
現在、不登校児童生徒に関わる全ての支援者が支援の方向性について共通認識を持って関わっていくために、不登校児童生徒の学びのサポートガイドを作成しているところでございます。この中で好事例も紹介する予定でございます。
今後は、市町村教育委員会や不登校支援コーディネーターを対象とした研修会を開催し、市町村における不登校支援の仕組みづくりを推進するとともに、サポートガイドを全ての学校に配付し、校内での研修を実施するよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
〔県民文化部こども若者局長野中祥子君登壇〕
◎県民文化部こども若者局長（野中祥子 君）私には官民連携したフリースクールへの支援体制の整備について御質問いただきました。
フリースクールは、学校に行きにくい子供の学校以外の学びの場、居場所として重要な役割を果たしていると思っております。御提案の公設民営のフリースクールは、公の管理による安定的な運営の下、民間による多種多様な教育を取り入れられるという点で効果が期待されると考えておりますが、一方で、市町村教育委員会が設置する公立の教育支援センターとのすみ分けや、既に県内にある民間のフリースクールとの関係から難しい面もあり、慎重に検討する必要があると考えております。
不登校児童生徒等の学びに対する官民が連携した支援の在り方につきましては、御提案いただいた他県の事例も調べた上で、現在行っておりますフリースクール支援事業の状況や効果、関係者の意見も踏まえながら引き続き検討してまいります。
以上でございます。
〔11番池田清君登壇〕
◆11番（池田清 君）今回、身寄り問題の質問を行うに当たり、県社会福祉士会、県社協、まいさぽ長野市の皆さんと意見交換をさせていただきました。当然といえば当然ですけれども、全ての皆さんが社会福祉士資格を持ち、県社会福祉士会の会員でした。来年11月、長野県社会福祉士会は30周年を迎えます。本年３月末の会員数は1,156名、その多くは社会福祉施設や社会福祉協議会など福祉現場で活躍していますが、県や市町村など行政職場で働いている方も大勢おいでになります。公営住宅は、行政を進める立場では保証人を求めない制度への転換はなかなか難しいというふうに思いますが、社会福祉士としての広い視野の中で当事者に寄り添った制度への転換が必要と考えるのではないでしょうか。私もそうした気づきを感じました。キャリアを積み重ね、ぬくもりのある県政をつくっていくために大いに活躍していただくことを期待して、私の質問を終わります。
○議長（宮本衡司 君）この際、午後１時まで休憩いたします。
午前11時36分休憩
──────────────────
午後１時開議
○副議長（清水純子 君）休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて順次発言を許します。
小林君男議員。
〔２番小林君男君登壇〕
◆２番（小林君男 君）15年ほど前から農業被害対策として県内で2,000キロを超える野生鳥獣侵入防護柵の設置が進められ、農業被害を年々減少させる大きな効果を生み出してきました。県は、野生鳥獣に負けない集落の自立を目指す、設置した防護柵を集落ぐるみで適正に維持管理するための体制の構築との方針を基本として、市町村や地元集落と共に設置を進めてきました。しかし、設置した地域はほぼ全てが中山間地であり、当然のごとく高齢化や過疎化が進んでいます。平坦なところはほとんどなく、急坂にある柵周辺における緩衝帯の樹木の伐採、草刈り、除草剤の散布などの作業とともに定期的な維持管理作業もあり、担える人材は枯渇しつつあります。
そこで、農政部長に２点伺います。
一つ目。県野生鳥獣被害対策基本方針などで県が掲げる集落ぐるみの維持管理が困難となってきています。これらの全県の実態をどのように把握され、そして当面の改善策をどのように考えているのか、伺います。
二つ目。県内の各地区では、維持管理の問題とともに、設置されてから既に長い年月が経過し、部分的な補修だけでなく、恒久電気柵などへの更新、そして災害における大規模改修など様々な課題を抱えています。これらに対する国や県の支援が不足していることなども地元から伺っています。これらの事業に対する十分な支援を県としても進められたいと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、野生鳥獣被害対策本部長として副知事に伺います。
人が暮らす村と奥山の間に、緩衝地帯としてかつて里山がありました。人は、里山で雑木を切って炭を焼き、山菜、キノコを取り、獣を追って暮らしてきました。人の姿が見え、匂いがした、それが野生動物の村への侵入を抑止してきました。しかし、現在は防護柵がその大きな役割を担っています。
そして、既に防護柵は、本来の農業被害対策としてのものから、野生鳥獣と人間社会との境界線として位置づけられるものといっても過言ではありません。長野駅や県庁周辺でも熊の目撃情報がある中、防護柵は山沿い地域に住む人だけの問題ではなく、街中心部に住む県民の皆さんも含め、維持管理を県全体の課題として位置づけ、取り組む必要があると考えます。
野生鳥獣被害対策事業を県民に広くアピールし、集落だけではなく全ての県民の問題として農業対策から一歩踏み込んだ対応も視野に入れられたいと考えますが、見解を伺います。
次に、男女の賃金格差の是正について質問いたします。
国連のグテーレス事務総長が、女性と女の子をコロナ対応の中心にすることが重要と全世界に呼びかけ、日本においても、内閣府が設置したコロナ下の女性への影響と課題に関する研究会が次の三つの提言を４月に発表しています。
１、感染症の拡大は男女で異なる影響。女性の非正規雇用労働者の減少や自殺者の増加など女性への深刻な影響が明らかになった。
２、この深刻な影響の根底には、平時においてジェンダー平等・男女共同参画が進んでいなかったことがあり、コロナの影響により顕在化した。
３、今こそ幅広い分野でジェンダー視点を入れた政策立案が不可欠。女性に焦点を当てて我が国の課題を明らかにし、既存の制度や慣行の見直しをすべきとしています。
それを踏まえ、まず産業労働部長に伺います。
働く女性の過半数は非正規雇用。非正規雇用を含めた日本の女性の平均給与は男性の約半分、生涯賃金にして１億円もの格差があるとの調査結果が出ています。県内における非正規雇用を含めた男女の賃金格差についての実態把握の調査と、その結果はどのような状況であるか、また、担当部局としてどのような課題をお持ちなのか、伺います。
次に、知事に２点伺います。
一つ目。コロナ禍で、非正規雇用で働く女性が仕事を失い、ステイホームが強いられ、さらにＤＶ被害が急増しました。昨年のＤＶ被害の相談件数は、長野県においても1.3倍と報告されています。政府は、白書で働く女性の自殺者が大幅に増えたと報告し、特に非正規雇用などの労働環境の悪化が関連した可能性があるとしています。私にも、30代から非正規で働いてきた単身の女性から、少ない年金を補うための仕事もコロナで失い、生活困窮で途方に暮れている。節約で食事を減らしているが病気が心配という深刻な相談もありました。
生活困窮や家庭問題など様々な問題を抱える県民に寄り添う支援を行政が本気で果たすべき役割が求められています。コロナ禍で深刻な貧困などに直面している女性の実態について知事はどのように認識され、どのような課題をお持ちなのか、伺います。
二つ目。日本の企業は、家事や育児などのケアを行わず、全てを会社にささげる男性を管理職モデルにしてきました。女性は、第１子出産後に５割近くが無職となり、出産前後に正規雇用は大幅に減り、女性の賃金を低く抑えるものとなっています。この日本の異常とも思える男女の賃金格差の背景には、女性は家事、男性は長時間労働で管理職とする性別役割分業が根強くあるからです。このゆがんだ考えを変えなければ男女の賃金格差を是正することはできません。
これを変えるには、女性の正規雇用を保障し、男女とも定時退社、いわゆる家族のケアを担いながら働く労働者を中心に据えた働かせ方への大転換こそが求められています。このための有効な第一歩として、県としても各企業に男女別平均賃金の公表と、格差是正の計画の策定などの義務づけを進められたいと思います。また、政府に対して女性の安定雇用と賃金格差是正を強力に申し入れるよう全国知事会に要望されたいが、見解を伺います。
〔農政部長小林安男君登壇〕
◎農政部長（小林安男 君）私には２点御質問をいただきました。
初めに、防護柵の維持管理の実態と改善策についてでございます。
県では、野生鳥獣被害の実態に合わせ、集落ごとの防護柵の設置状況や防除実態について毎年調査を行っております。この調査によると、鳥獣被害を受けている1,086集落のうち、まだ支援が必要な集落が一定数あることを認識しております。このため、支援が必要な集落に対しては、地域振興局の林務課、農業農村支援センター等で構成する現地支援チームが、市町村と共に防護柵の維持管理や追い払いなどの防除対策が講じられるようサポートを強化してまいります。
次に、防護柵の補修や更新に対する支援でございますが、既存の防護柵に新たな機能を付け足す場合は鳥獣被害防止総合対策交付金が、また、更新や補修に対しては、県も財政的な支援を行っている多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金の利用が可能となっております。さらに、災害で損壊した防護柵は、財産処分した後、改めて鳥獣被害防止総合対策交付金による再整備が可能となります。
県としましては、現地支援チームがこれらの制度の活用について周知を行い、今後も防護柵の補修や改修を進めてまいります。
以上でございます。
〔副知事関昇一郎君登壇〕
◎副知事（関昇一郎 君）野生鳥獣被害対策事業を集落だけの問題でなく対応すべきとのお尋ねであります。
野生鳥獣被害対策は、県、市町村、集落等がそれぞれの立場で効果的、効率的に取り組んでいくことが必要でありますが、防除対策、捕獲対策、生息環境対策を集落ぐるみの取組として進めることを基本としております。しかしながら、昨今、集落周辺では、森林化した耕作放棄地など野生動物の繁殖や里地への出没を助長する要因が増加しており、集落のみでは根源的な対策が困難な状況も生じております。
このような場所では、県や市町村がそれぞれの役割に応じて野生動物の生息状況を把握し、緩衝帯を整備するべき場所や捕獲の要所を見定め、より広域的な視点で対策を進めていく必要があると考えております。このため、集落が主体となった防護柵等の防除対策が講じられるよう集落の実態を踏まえたサポートを強化するとともに、県や市町村が担う捕獲や生息環境対策を一体的に実施できる制度の創設について引き続き国に要望してまいりたいと考えております。
〔
産業政策監兼産業労働部長林宏行君登壇〕
◎
産業政策監兼産業労働部長（林宏行 君）男女の賃金格差に係る実態把握と課題についてのお尋ねでございます。
厚生労働省が実施した令和２年賃金構造基本統計調査では、長野県の女性の所定内給与額は年間平均231万6,000円、男性の年間平均が312万4,000円であり、依然として格差はあるものと認識しております。これは、女性の非正規就業者の割合が高いことや、出産や育児等により就業が継続できず、キャリア形成に影響したり、県内企業における管理的職業従事者の女性比率の低さによるものと考えられ、いわゆるキャリアロスの克服やキャリアアップ機会の充実と支援が課題と受け止めております。
以上でございます。
〔
知事阿部守一君登壇〕
◎知事（阿部守一 君）私には、男女の賃金格差の是正について２点御質問をいただきました。
まず、コロナ禍で深刻な貧困等に直面している女性の実態についての認識と課題という御質問であります。
コロナ禍におきましては、もともと女性の非正規雇用労働者の割合が高いとされております宿泊業、飲食業などサービス産業への打撃が非常に大きくなっております。そうしたことから、働く女性の中には深刻な影響を受けていらっしゃる方が大勢いらっしゃるというふうに受け止めています。
今年の４月から５月にかけて独り親家庭の実態調査を行わせていただきましたが、その中でも、就労収入が減少し必要な食料が買えなかったことがあるといったような方が４割を超えるなど大変厳しい状況に置かれているというふうに受け止めております。こうした方々に対しては、女性就業支援員や求人開拓員による女性を対象とした就労支援、生活福祉資金特例貸付、低所得の子育て世帯に対する特別給付金の支給等による生活支援に取り組んできているところであります。今後とも、非正規雇用労働者の処遇改善、女性の就業に不利な職場慣行、職場環境の是正、家事、育児への男性の参加による女性の負担軽減などを進めてまいります。
続きまして、女性の安定雇用や賃金格差是正について企業や国に働きかけてはどうかという御質問でございます。
女性活躍推進法によりまして、従業員数が300人を超える企業には、女性の活躍推進に関する達成目標や取組等についての行動計画の策定、また、従業員や管理職に占める女性の割合などの自社の女性活躍に関する状況の公表が義務づけられております。男女別平均賃金の公表や賃金格差の是正計画の策定までは義務づけられておりませんけれども、まずは個々の事業所において同一労働同一賃金が着実に浸透していくことが重要であります。社会全体で固定的な性別役割分担意識がなくなるよう取り組んでいくことが重要だと考えております。
県としても、より多くの企業において女性が働きやすい環境づくりに取り組んでいただくことを促進するため、先般、職場いきいきアドバンスカンパニー認証制度を改定させていただいたところでございます。また、全国知事会といたしましても、男女共同参画の推進に関するプロジェクトチームの中で、女性の正社員化や賃金向上を進めて男女間の格差解消に取り組むことを国に提言しているところでございます。
引き続き仕事で活躍したいと希望する全ての女性が個性や能力を十分に発揮できる社会が実現できるよう取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
〔２番小林君男君登壇〕
◆２番（小林君男 君）男女の賃金格差の構造は、女性が子を産み育てることを否定するかのような社会システムとも取れ、コロナ禍で人口減少になお弾みをつけてしまうものとなっています。その国のジェンダー平等がどこまで進んだかを示す一番はっきりした指標は、男女の賃金格差の数値です。県としてもそのことを踏まえ、女性の悲鳴を聞き、雇用の安定と賃金格差是正の施策を進められることを要望し、私の質問を終わります。
○副議長（清水純子 君）次に、丸茂岳人議員。
〔９番丸茂岳人君登壇〕
◆９番（丸茂岳人 君）数年前までは誰もが予想し得なかったパンデミックは、人々の生活環境、心の変化も含め、社会そのもののありさまを大きく変容させてしまっています。さらに、テクノロジーの進歩による人工知能の目まぐるしい進化は、社会構造の変化を後押ししている状況にあると言えます。そうした中で、我々は、社会構造の変化とテクノロジーにいかにして追いついていかなければならないのか。このことは、これからの社会を生きていく人間において必要不可欠なことであるわけです。
一方において、このような時代だからこそ、人間はどう生きるのかを改めて考える必要があると思います。戦後、景気循環の波の中にあったとはいえ、日本人が平和と飽食を享受してきた中で新たに突きつけられた課題のようにも感じます。
コロナによって一旦は立ち止まっているように見えるグローバル化はさらに進み、米中を見ても分かるように、経済の相互依存度はますます上がっていくこれからの国際社会の中で、人口構造から見ても、日本の存在感は下降傾向にあることは認識しなければならないと考えます。そうした中で、我々日本人はどのような立ち位置においてどこを目指すべきなのか。そのことは、これから社会に出る若者においてはさらに現実的な課題であり、そのために、我々大人たちは何をしてあげられるのか。そうした視点において、教育の観点で以下質問をさせていただきます。
まず一つ目に、グローバル人材についてお聞きしたいと思います。
グローバルに活躍する人材という観点において最も必要不可欠なものは語学力であり、その中でも、英語力を身につけることは当然であると思いますし、現在もこうした語学教育はさらに進んでいる一方で、テクノロジーがこれをカバーしてくれる時代が既に到来してきており、語学力は一つのツールになりつつあると言えます。
もちろん、自ら語学力を身につけ、自らの言葉で語ることは大変重要であると思いますし、こうした教育は必要不可欠なことに変わりはないわけですが、これだけでは足りないことも事実であると思います。特に、ビジネスにおいては、ますます国際競争にさらされていく中で、特に日本よりも後進国との競争においては、ある意味手段を選ばない人間たちと戦っていくことができる人材が求められてくるように感じます。その中で自らをしっかり確立していくことが重要であると思います。
そこでお伺いいたしますが、日本がこれから育てていくべき世界で活躍できるグローバル人材とはどのような人材で、その人材を育むためにどのような教育を進めていくのか、原山教育長にお聞きしたいと思います。
次に、以前の質問でも少し触れましたが、やはり自らの故郷や日本に誇りや自信を持ってきちんと語れることが本当に重要であると思います。私が10代の頃は、日本はアメリカに次ぐ経済大国で、日本がつくる製品は世界最高品質であり、中国を含めた東南アジア諸国は、どの国も日本に憧れ、日本を目指していくような雰囲気があったと思います。そのことは、心のどこかで日本人であることの誇りでもあったように感じていたと思います。しかし、それから30年たった今、現在、その価値観は変わりつつあるわけです。人口動態からも、恐らく今後のアジア諸国の躍進は目覚ましいことが想像され、日本は経済大国の地位を失いつつあるかもしれません。
しかし、日本には世界に誇れる技術や文化、日本人の精神等、多々あります。世界の中の日本という観点からこれらをグローバル社会の中で生きていく子供たちに伝えていくべきと考えますが、原山教育長の考えをお伺いします。
私自身、語学はからきしですが、会社勤めだった頃、ささいな仕事ですが、仕事柄交渉事が多く、時折外国人との交渉もあり、自らの語学力を周りの人間に助けてもらいながら何とか乗り越えてきました。そのとき強く感じたのは、交渉は最後は人間性であり、その人が持つ人柄や互いの信頼感が決め手になると感じました。これは、教育だけの問題では当然ありませんが、グローバル社会のみならず、人間社会においてそうですが、特に生まれ育った国が違う者同士は、お互いの人間性を尊重しながら人間関係を構築し、その先で語り合い、交渉していく力が必要だと思います。
グローバル人材を育てるとは、こうした観点も重要ですし、若いときから経験を積ませることも重要と思いますが、このように、国が違っても人間関係を構築する力を育むために県教育委員会としてどのようなサポートができると考えるか、原山教育長にお聞きします。
次に、2022年から始まる金融教育についてお聞きします。
学習指導要領の見直しに伴い、2022年から高等学校の家庭科授業において金融教育が始まるとのことですが、家計の資産形成や投資信託、株式についても教えるとあります。前回の共田議員の質問にもありましたが、日本は投資において後進国であり、この現実から、10年に一度の学習指導要領の見直しを機にこうした金融教育が高等学校で始まると思いますが、この教育の目的はどこにあると考えるか、原山教育長にお聞きします。
また、家庭科でこれを教えるというところに若干の違和感を覚えるわけですが、教える側の準備は整っているのか。現場の先生方の反応はどうか。同じ教科書を使うかもしれませんが、教える側のスキルや投資への理解はかなりばらつきがあると思います。教える側のスキル、研修等の対策を教育長にお聞きします。
私は、金融教育の目的には、若いうちから経済の実態を理解し、将来的に少しでも多くの人間が投資をすることによって日本の眠っている金融資産をマーケットに出し、日本経済の活性化につなげる狙いがあるように思います。このことは大変重要ですが、本質は、学生一人一人の人生が、金銭面だけではなく、知識や考え方において豊かになるところにあると思います。
あらゆる教育は、子供たちが様々な面で豊かな人生を送るためにあるものです。そのためには、学生の中から将来大投資家が生まれることも重要かもしれませんが、投資をすることは、単に利殖のためではなく、世の中の役に立つことであるということを金融教育でしっかり教えていくことが大変重要であると思います。いかにお考えになるか、教育長に見解をお聞きします。
次に、探究的な学びについてお伺いします。
未来予想が困難なこれからの時代に、自ら問いを立て、それに対し自ら答えを出していくことで、能動的、主体的な能力を身につけることになると言われています。ＡＩが人間に代わり社会の中でその存在感を高めていくときに人間としての存在価値を高めるための教育であると私は感じています。
そこで、県が考えるこの教育の意義や必要性をいかに捉えているか、教育長のお考えをお聞きします。
自ら問いを立て、その答えを自ら見いだす力というのは、実社会において徐々に身につけるものであると思っていましたが、そのきっかけを若いうちから実践することは、私は実社会においてアドバンテージになると思いますし、学力以上に社会において必要な能力だと思います。
そんな中、この教育は、教える側のスキルや情熱が大変重要に思います。与えられたものを詰め込み式で教える教育は大分以前から見直されてきていると思いますが、こうした生徒自らが問いを立て、回答を見いだし、それを発信する力を身につけさせるには、教員として積み重ねたノウハウや経験値等、時間がかかるものと推測しますが、教える側の教員の指導力をどのように向上させるのか、教育長にお聞きします。
また、探究的な学びを進める上で、ＩＣＴの導入の必要性を県は考えていると思いますが、この学びを進める上でどのようにＩＣＴを活用していくのか。さらに、こうした授業内容は個々人の個性によって学びの進捗に差が出るようにも感じますが、どのようにお考えになるか。教育長にお聞きします。
人間力を伸ばす教育について伺います。
人間力という言葉は多くの方が耳にしていると思いますが、その意味は若干曖昧であり、はっきりとした定義づけがあるわけではないと思います。私としては、人間的な魅力があり、心が豊かで、自分をしっかり持っていて胆力のある人間だという感じで捉えています。多くの方も基本的な認識に差はないと思います。長野県の教育振興基本計画の中には、人間力を育てるという言い回しはありませんが、生きる力を育むという目標が掲げられており、全体を通じて、学力だけではない人間性を育てることに力を注がれていることが理解できます。
そのような中、日本の子供は、海外に比べ自信が持てず、自己肯定感が低いとのことでありますが、原因はどこにあるのか。これをいかに克服していくべきか。先ほども触れましたが、今後ますます諸外国の人間と関わりを持たなければならない世代においては、自らが自らの価値を見いだしていく強い意志力が必要であると思います。成績が悪いとか、いい学校に進学できなかった時点で人生が決まってしまうとか、人より遠回りをしてしまっただとか、これまでの日本特有の価値尺度によりまだまだ劣等感を持つこともあるように感じますし、社会全体が、多少欠点があっても人より優れているところがあればそれを褒める文化ではなく、当たり前にできることが通常で、そこからマイナスを減らすことがスタンダードであるようにも感じています。
少しでも安定して安全に生きていこうというのも一つですが、どんな状況にあってもチャンスは必ず訪れるし、多少の遠回りも幾らでも取り返しがつくということを心の片隅に置いておくことは、子供たちのこれからの人生において多くの可能性を広げていくことになると思います。また、逆に、欠点や人が当たり前にできることが苦手な人間ほど、多くの人ができない独自の能力を持っていることも多いように感じます。実は、こうした能力ほどこれからの世の中では求められることであり、こうした長所を褒めてあげて自信が持てる教育が必要であると感じます。
あらゆる人が自らの長所を伸ばしていくために教育面においてどんなことが大切であるか、教育長にお考えをお聞きします。
コロナ以前から、徐々に社会構造といいますか、特に若い世代の価値基準が変わってきているようにも感じていました。もちろん、世の中の主流は、いい学校に行って、なるべく大きい組織に入ってそこで安定した仕事をし、一生をその組織に属してその中において自分のやるべき仕事を見いだしていく価値観が強いと思いますし、そのことは否定するものではないと思います。日本人は勤勉で協調性があることのあかしかもしれませんし、この構図がこれまでの日本経済を支えてきたのも事実であると思います。しかし、世の中の経済環境は大きく変わり、人々の幸せの価値観が変わりつつあり、これからますますそうした価値観の変化の流れが強くなるのではないかと思います。
これまで以上に多くのことにチャレンジできる環境にあり、その点では世間も寛容になっていくと思いますが、現状はまだまだのように思います。例えば、新たな価値を創造し会社を起こすよりは、大企業や官公庁に就職するほうが安心で世間体がいい価値観がまだまだ強いと思います。これを否定はしませんが、もっともっとチャレンジできる環境整備や土壌、何よりも創業していく力強いマインドがあるほうが日本全体の活力や弾力性を生んでいくと思います。
前回の質問でも触れましたが、日本で起業、創業する人は諸外国に比べ低い水準にあり、特に長野県は国内でも低位にあるとのことですが、こうした環境を変えていくには、教育の観点において何らかのアプローチを始めることが重要だと思いますが、原山教育長のお考えをお聞かせください。
人間力を向上させるというのは、勉強をおろそかにするということでは決してありませんが、今は多種多様な仕事や生き方があり、学問優秀な人から、そうでない人、障害があるとか、精神的に弱かったり、人と接するのが苦手だったりとかいろいろな人間がいる中で、ある意味、誰もが自身の特性に合った生き方が昔以上にできる時代になってきていると思います。それは、多様な価値観を受け入れる世の中になってきているからだと思いますし、また、テクノロジーの発達により、これまで人間がやっていた仕事をＡＩが代わりに行うなど、仕事そのものが変わってきているからであり、この流れはますます進んでいくわけです。こうした価値観は、アメリカは恐らくかなり進んでいる。もともと多民族国家であり、多様性の国ですから当然ですが、日本にも多くの価値観がアメリカから10年から20年遅れて入ってきていることを考えると、この価値観は進んでいくと私は思います。今現在、日本国内でいうと、東京や大都市は進んでいて、価値観としては多様性があり、誰もがそういう観点では住みやすいのではないかと感じています。私は、東京に人が流れるのは、こうした多様性を受け入れる価値観が進んでいることも理由の一つだと感じています。
我が県においても、社会に出る以前に教育現場からもっと多様な価値観を伝えていくことも重要ではないかと思います。長野県が持つ地理的ポテンシャルを発揮するには、自身のふるさとの価値を認識するだけでなく、若いうちから多様な価値観を学んでいくことが重要であると思います。その上で、いろいろな意味で人を受け入れる土壌をつくっていくことが重要です。多くの価値観を若いうちから学び、その上で、自分は何を守り、何を受け入れるのか、考える力をつけさせるような教育が必要ではないかと考えます。
こうした多様な価値観の中から自分自身の人生の幸せとは何かを考えることこそ探究的に学ぶ力と考えますが、そういった力がより求められる時代に合わせた教育の在り方をどのようにお感じになるか、また、そのための教育として何をしてあげられるか、阿部知事にお聞きします。
〔
教育長原山隆一君登壇〕
◎教育長（原山隆一 君）大きく四つの項目について御質問いただきました。
まず、グローバル人材についてでございます。日本がこれから育てていくべき世界で活躍できるグローバル人材とはどのような人材で、その人材を育むためにどのような教育を進めていくのかという御質問でございます。
このグローバル人材を考える前提として、なぜ世界はグローバル化し、その結果、何が起こっているかということを考えることが必要だと思っております。私たちが直面している時代というのは、市場が世界に拡大し、国際競争が激化する時代であるとともに、地球的な課題を誰もが考えなければならない時代となっていると思っております。したがって、グローバルな人材とは、語学力やコミュニケーション能力はもとより、主体性、積極性、チャレンジ精神を持つとともに、協調性、柔軟性、責任感、使命感、さらには異文化に対する理解と日本人としてのアイデンティティーを備えている人材であるというふうに思います。
仮に一生涯日本に住み続けたとしても、このグローバルな環境の中で働き、生きていかなければなりません。そう考えると、これからの子供たちは、全てグローバル人材と言ってもおかしくないと思います。したがって、現在の教育は、全てグローバル人材を育てることにつながっていくものだというふうに考えております。
次に、世界に誇れる技術や文化、日本人としての精神性等を世界の中の日本という観点からグローバル社会の中で生きていく子供たちに伝えていくべきと思うがどうかという御質問でございます。
今、答弁の中で、日本人としてのアイデンティティーを備えていることがグローバル人材の要件であると申し上げました。それは、日本という同質性の高い社会とは異なり、異質で多様な人間が交じり合うグローバル社会では、常に自分はどういう人間かを明らかにしながら生きていく必要があるからだというふうに思います。
議員御指摘のとおり、世界に誇れる技術や文化、日本人としての精神性等を子供たちにしっかり伝えることによって日本人としてのアイデンティティーは養われていくものだというふうに考えております。
次に、国が違っても人間関係を構築する力を育むために県教育委員会としてどのようなサポートができるかというお尋ねであります。
県教育委員会では、生徒が信州に根差した確かなアイデンティティーと世界に通じる国際的な視野を持ち、将来世界の様々な分野で活躍できる人間として成長できるように海外留学を促進しているところであります。そのため、信州つばさプロジェクト等で高校生の海外体験を支援し、文化の異なる人々の集団をまとめるリーダーシップを涵養し、チームワークを発揮する機会を提供する支援を行っております。現在のコロナ禍においては、ＩＣＴ機器を利用して海外とオンラインの交流が続いております。
また、ワールドワイドラーニングコンソーシアム構築事業では、地球的な課題を考える高校生国際会議を開催するなど、グローバル人材を育成するカリキュラムを開発しております。このような異文化交流の経験が、異なる言語や文化、価値を乗り越えて関係を構築するコミュニケーション能力や未知の領域に対して探究しようとする力を養うことにつながっているというふうに思います。
次に、大きな２番目の金融教育でございます。
まず、金融教育の目的についてでありますが、持続可能な社会を構築するために、金銭や金融の様々な働きを理解し、自分の暮らしや社会について深く考え、よりよい社会づくりに向けて主体的に行動できる児童生徒を育成することでございます。
2022年から実施の高等学校学習指導要領では、家庭科で家計の構造や生活における経済と社会の関わり、家計管理について理解することというふうに明記されました。この中では、預貯金、民間保険、株式、債券、投資信託等の基本的な金融商品の特徴であるメリットとデメリット、資産形成の視点にも触れるようにというふうにされているところでございます。
金融教育で教える側のスキル、研修等の対策についてというお話でございます。
学習指導要領の実施に向けまして、教員は理解を深めてはいるものの、やはり社会経験等の違いによりまして理解の差が生じないようにすることは必要であるというふうに思っております。
これまでも、知事が会長を務めて金融機関等が構成員となっております長野県金融広報委員会と連携いたしまして、教員向けに、経済や金融の仕組み、金融トラブル防止等に関する研修講座を2006年から毎年実施しておりまして、多くの教員が参加しております。また、金融教育研究校として複数校を指定しまして、公開授業を実施して成果を共有するなどの支援を行っているところではございます。
このように、教員を対象とした研修も重要でありますが、より生徒に深い理解を持ってもらうために、金融のプロなどの外部の人材が直接授業に関わることなども検討してまいりたいというふうに思っております。
続いて、金融教育における投資の位置づけについてであります。
まずは、家庭科の授業で金融商品の種類や資産運用の必要性について、そして、公民科の授業で金融経済の仕組み等の経済活動についてしっかり理解することが必要だというふうに思います。
その上で、議員御指摘のとおり、投資については、どの企業に投資するかによってその資金が社会の中でどう使われるかが変わるということの理解が重要だと思います。例えば、長野商業高校や上田千曲高校では、バーチャル株式投資システムの学習教材を使用しまして、実際の上場銘柄の中から生徒が株式を選びポートフォリオを作成するなど、金融や投資について学んでおります。このように、生徒自身がどういった企業に投資したいのかを考える場面を授業の中に設定し、投資という経済活動を通して、よりよい社会の実現のため、自分はどう行動するべきなのかを考える金融教育が望ましいというふうに考えております。
次に、大きな項目の探究的な学びについてであります。
探究的な学びの意義や必要性についてでありますが、県教育委員会では、探究的な学びを、自ら問いを見いだし、その解決を目指して仲間と協働しながら新たな価値を創造する学びと定義しているところであります。
これを従来の学びと比較すると、次のような違いがあります。
まず、自ら問いを見いだすこと。従来の学びでは、あらかじめ正解があり、それを前提として与えられた問いに答える。探究的な学びでは、自らの問題意識の下で問いを設定する。
仲間と協働すること。従来の学びでは、一人でできることをよしとする。探究的な学びでは、仲間と協働しながら解決策を考えます。
新たな価値を創造すること。従来の学びでは、既に意味づけられた正解にたどり着くことを目指します。探究的な学びでは、自分たちで考えたことに新たな意味を見いだします。
変化の激しいこれからの時代を生き抜く子供たちにこうした探究的な学びを行うことで、従来の学びだけでは対応できない必要な力をつけてまいりたいというふうに考えております。
探究的な学びにおける教員の指導力の向上についてであります。
探究的な学びにおいては、教員の役割は、解答に導くティーチングから、生徒の考えや対話を引き出しながら生徒が自ら立てた問いを探究的に深めていく伴走者に変わっていくものといいうふうに考えます。
そこで、教員の指導力向上のために、長野県総合教育センターで、小中学校、高校の教員を対象に、探究的な学びにつながる授業づくりや指導法に関する研修を開催するほか、探究的な学びを核とした学びの改革に先進的に取り組む小中学校の実践事例を広く周知しております。
また、伴走者フォーラムというものを開催しまして、全国の先進事例を学び、グループワーク等を通して高校生の探究の伴走者としての指導方法を学びます。
また、探究Ｆｒｏｎｔｉｅｒｓ講習を実施しまして、高校の教員が自ら探究的な学びに係るテーマを設定し、多様な人々との対話や協働を通して教育実践を積み上げるということなどを行っているところでございます。このような研修や実践の共有、成果の普及を図りながら、引き続き探究的な学びにおける教員の指導力向上に努めてまいりたいというふうに思っております。
それから、探究的な学びを進める上でのＩＣＴの活用についてであります。
先ほども申しましたように、探究的な学びは、自ら問いを立て、新たな価値を創造していくというものですが、その際大切なことは、自分だけで考えるのではなく、教員や友達、外部の人、書籍など他者の知見や考え方などを活用して考えることであります。
探究的な学びにおいてＩＣＴを使うことのメリットは、まさに他者の範囲が格段に拡張することだというふうに考えています。例えば、これまではペアやグループ単位の交流が中心でありましたが、クラウドを利用することで、学級内にとどまらず、学校内、学校外などより交流する対象が広がります。離れた場所にいる外部人材と空間的な制約を超え、双方向のやり取りも可能になります。これまでの例えば模造紙にまとめて発表するというようなことから、写真や動画を自在に用いてプレゼン資料にまとめ、ウェブ上で発信するなど、発表方法が多様になり、より多くの人と関わって意見を交わし合えるなど、様々に活用できると思います。ＩＣＴも存分に活用しながら探究的な学びの充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
それから、探究的な学びについて、個人の個性によって学びの進捗に差が出るようにも感じるというお話でございます。
知識の総量で評価される学びでは、到達目標があることから、学びの進捗に差というものが生じますが、こうした探究的な学びでは、自分なりの問いを立てて自分なりの方法で自分なりの答えにたどり着く学びでありますから、進捗の差という概念には当てはまらないというふうに思っております。
次に、大きな４番目の人間力を伸ばす教育について、あらゆる人が自らの長所を伸ばしていくために教育面においてどんなことが大切かという御質問であります。
これまでの教育においては、不得意なところを欠点と捉え、それをどのように補うのかということに目が行っていたのではないかというふうに思っております。これからの社会においては、満遍なく平均的によくなろうという発想から、いろいろな経験を積む中で得意なものを見いだし、不得意な部分もその得意を生かすために伸ばそうという視点が大切であり、この視点に立った個別最適な学びが有効だというふうに思っています。
さらに、この個別最適な学びによって、特性のある子供も長所を伸ばすことができると思っています。例えば、文字での理解は難しいが、映像等の視覚情報なら理解できる子供に対し、その特性に応じた学びを提供することで、あらゆる人が自分の長所を伸ばせるようになるというふうに考えています。児童生徒の特性に応じた学びによって長所を伸ばす教育の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
最後に、起業、創業する人が低い水準にあることへの教育的観点からのアプローチについてというお尋ねでございます。
なぜ日本で起業する人が少ないのかということについては、曖昧で未知な状況に対する危機意識が高く、不確実性を回避するため、チャレンジを思いとどまる傾向が強い国民性によるというような分析もあります。
それを踏まえて、教育的な観点からのアプローチを考えると、社会への適応を目指す教育から社会そのものを自分の手でつくっていく教育へという視点の転換が生徒の起業家意識の醸成に寄与するというふうに思っています。そのためには、自己の在り方を考えながら実社会や実生活の中から自らの課題を発見し、解決していく探究的な学びの充実により新たな価値を創造して身近な社会を変革できた経験の積み重ねが大切であるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
〔
知事阿部守一君登壇〕
◎知事（阿部守一 君）私には、探究的に学ぶ力が求められる時代に合わせた教育の在り方、また、そのために教育としてどういうことをしてあげられるかという御質問をいただきました。
丸茂議員の御質問にもいろいろな観点がございましたけれども、予測不可能な時代においては、やはり子供たち一人一人が自分で学び、行動し、社会生活を営んでいくことができるような能力をしっかりと身につけてもらうということが重要だと思います。当たり前のことでありますけれども、子供は一人一人違います。個性や能力、強み、特性を持っているわけでありますので、一人一人の個性や能力が教育の中でもしっかりと尊重されるということが私は重要ではないかというふうに思います。
例えば、子供たちは、生まれながらに、一人一人、いろいろな好奇心を持っていると思います。星空に関心を持つ子供もいれば、動物たちのことを好きで愛する子供たちもいれば、数学が得意な子供もいれば、体育が得意な子供もいる。いろんな子供たちの好奇心があるわけでありますので、そういうものをやはりしっかり尊重して伸ばしてあげられるような教育環境をつくっていくということが、この探究的な学びが必要とされるこれからの将来、大きな変化が見込まれる時代にあっては、まず重要なことではないかというふうに思います。
また、人生100年時代とも言われてきている中で、やはり学び続けていくということがこれからの私たちには非常に重要になってきていると思っています。そういう意味では、非常に限られた子供時代の学習期間でありますが、そのときにやはり学ぶということを一人一人の子供たちにぜひ好きになってもらいたいというふうに思います。学校教育の中で、何となくいろいろな学びに対して苦手意識を持ってしまう子供たちも多いのではないかというふうに私は思いますけれども、むしろ得意な分野、あるいは自分が好きな分野、そうしたものを多くの子供たちに発見してもらえる、そうした教育をしていくということがこれからの長い間の学習、学びが重要視される時代においては極めて重要ではないかというふうに思っています。
そういう観点で、これは教育委員会を中心に取り組んでいただかなければいけない話でありますが、知事の立場としてどんなことが考えられるのか、私が特に感じていることを申し上げれば、やはり一つは、これまでのような中央集権的、あるいは画一的な教育を変えていかなければいけないだろうというふうに思います。工業化社会にあって、あるいは日本の高度経済成長時代においては、やはりみんなが基本的なことを学んで同じような行動ができるということは非常に重要な能力だったと思いますが、これからの時代には、先ほど起業家の話もございましたけれども、やはりどういう問題意識を持って何に取り組むかを一人一人が考えていかなければいけません。そういうことを考えると、やはり画一的な教育ではなくて、多様な教育にもっともっとかじを切ることによって、子供たち一人一人に最適な学びを提供していくことができる環境をつくっていく、いわゆる教育における分権、特に現場への権限移譲、こうしたことが重要ではないかと思います。
それからもう１点、子供たちはいろいろな環境に置かれています。所得の格差であったり、障害のあるなしだったり、そうした様々な子供たちがいる中で、子供たちの教育機会に不公平が生じるということはあってはいけないというふうに思いますので、教育の機会均等ということについてもこれまで以上にしっかり目を向けていかなければいけないというふうに考えております。教育の在り方は非常に難しい課題ではありますけれども、今後とも教育委員会としっかり連携しながら長野県教育の発展のために取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
〔９番丸茂岳人君登壇〕
◆９番（丸茂岳人 君）御答弁ありがとうございました。
人間を育てるという観点は、様々複雑な要因が重なり、結果としてその人の個性や人間性が出来上がっていくものと思います。学校教育における影響は一部であるかもしれませんが、それは決して小さいものではないと思います。知事や教育長をはじめ、多くの教育に携わる皆様の思い、情熱や哲学のようなものが、目に見えない形で少なからず一人一人の人間の人生に影響を与えるものだと思います。
若者たちがこれからの世の中を日本人として生きていくことに関しては、これまでと違う困難がときには壁のように立ちはだかることもあると思います。しかし、そういうときにこそ、自らが持つハンマーでその壁を打ち砕き、いかなる困難においても毅然として立ち向かい、自らの人生を悠々と切り開いていく、そんな若者がこの長野県から巣立っていくことを祈念いたしまして、一切の質問を終えます。
○副議長（清水純子 君）この際、15分間休憩いたします。
午後１時53分休憩
──────────────────
午後２時９分開議
○議長（宮本衡司 君）休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて発言を許します。
中川博司議員。
〔26番中川博司君登壇〕
◆26番（中川博司 君）改革・創造みらいの中川博司です。
森林への太陽光発電施設の設置についてお伺いします。
９月議会で林地への太陽光発電施設設置についてお伺いしました。その際、１ヘクタールを超える森林を開発する場合は、森林法に基づく林地開発許可制度に基づいて審査し、基準を満たす場合には県が許可をしている。１ヘクタール以下の開発が複数箇所で行われている場合も、開発行為が一体と認められる場合は林地開発の申請を行うよう指導をしているという答弁でした。県として適切な指導が行われることを前提としても、１ヘクタール未満の開発が複数箇所で行われている場合でも、伐採届日が異なるときなど、開発行為が一体であると認めることが困難な事例があります。また、一旦太陽光発電施設が設置されると、森林計画対象の森林から除外されますが、その隣に１ヘクタール未満の太陽光発電施設を設置するときは、市町村への伐採届だけで開発が行われ、無秩序な森林開発が進行していくことになります。
森林には、木材の供給のほか、土砂災害や水害の防止、環境や生物の多様性の保全、二酸化炭素の吸収源であることや、まきや炭の原料、山の草木を良質な有機たい肥とするなど、これらの多面的機能は、山を持っている人の利益であるばかりでなく、公益的機能を持つものであります。
しかし、1961年（昭和36年）に輸入木材の関税が撤廃されて以降、外国産の木材などが市場に出回り、最近では木材の国産自給率は食料自給率と同じ30％台後半の数字となっています。結果、森林を所有していても木材を売ることができず、山の手入れもだんだんできなくなり、国の再生可能エネルギー推進方針に協力するため太陽光発電施設用地として山林を売る人が出てきていることは、決して売った人が責められるべきものでもないと思います。
一方で、景観や土砂災害の危険性を重視する住民の方とあつれきが生まれていることも事実です。また、開発を担う業者も法に基づいた開発だと主張します。つまり、森林が無秩序に開発されるのは、国の方針が明確ではないからではないでしょうか。
こうした今日の森林をめぐる状況を考えると、森林の持つ多面的かつ公益的機能を守るための公共投資が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
１ヘクタール未満の複数の林地開発が一体的な開発であると認める基準が曖昧であることから、こうした開発を回避するため、過去の開発まで遡ることで一体的な開発行為として認めるように基準に遡及性を持たせることはできないでしょうか。
国は、地球温暖化対策推進法の改正により、来年度から、市町村は太陽光発電などの再生エネルギー生産設備などを誘導する促進区域を設定することができるようになり、県としては、除外すべき区域や配慮すべき区域に関する基準を示すことができることになりました。この基準に関し、山梨県の条例のように、太陽光発電施設を森林に設置することは原則禁止したらどうかと思いますが、以上、知事の御見解をお聞かせください。
次に、コロナ禍における生活困窮者などへの支援についてお伺いします。
コロナ禍でまいさぽへの相談が増えています。まいさぽ松本の相談件数は、2019年、1,258件でしたが、2020年、3,274件で、2019年の約2.6倍、まいさぽ長野市の相談件数も、2019年、7,288件、2020年、１万4,909件と、およそ２倍になっています。相談者の内訳としては、飲食店経営者や一人親方などの個人事業主、観光ガイド、タクシー、代行、観光バス運転手、接待を伴う飲食業関係、外国籍労働者などが増えています。まいさぽ松本における主な相談内容は、家賃の支払いやローンの支払い相談が42％、雇い止めによる収入減や生活の相談が33％、この二つを合わせて全体の相談件数の75％になります。
そこでまず質問ですが、総合支援資金、緊急小口資金、住居確保給付金、生活困窮者自立支援金の支給件数と支給額の状況はどうなっていますか。
９月議会で非正規雇用労働者に休業手当が出ないことについて指摘させていただきましたが、休業手当が出たとしても、所得が低い場合は生活を支える水準に達していないという課題があります。このような課題に対して福祉的な面からはどのように支援していくのでしょうか。
また、次のような、制度があってもたどり着けない課題があります。
外国人労働者も相談に来ていますが、外国語での案内が少なく、支援にたどり着くまでに時間がかかるという課題。支援制度の周知については、県は、相談窓口チラシを、民生委員を含め、各支援機関のほか、スーパー、ドラッグストア、鉄道各駅などに配布、配置するとともに、ＳＮＳを積極的に活用し、幅広い周知、情報発信に取り組まれています。それでも制度にたどり着けない方への周知方法としては、学校を通じて相談窓口チラシを配布するなど、さらに工夫が必要ではないでしょうか。
また、特例貸付の申請書類は簡素化されてきていますが、それでも自力で記入できる方は少ないことや、厚生労働省のホームページから申請書類をダウンロードすることはできますし、ユーチューブで申請書類の書き方を見ることもできます。しかし、そもそもパソコンを持っていない、スマホの電話料も支払えない状態では、アクセスさえできないという課題があります。これらはまいさぽの相談員からの問題提起です。
次に、住宅支援についてです。
住み込み派遣で、仕事がなくなると同時に住まいを失うという緊急性を伴う相談は、松本では2020年に51件ありました。2009年のリーマンショックのときよりは少なめのようですが、住まいへの支援は食べることと同様に極めて大切です。緊急避難的な住宅支援を行うＮＰＯへの支援はできないでしょうか。転居費用への支援ができないでしょうか。以上、
健康福祉部長にお伺いします。
次に、昨年６月県議会の私の一般質問で、失業者の雇用の受け皿づくりについて、産業労働部長から、経済活動の本格的な回復が見られるまでの間は、雇用情勢の推移には十分注意を払うことが必要ですが、現在、人手不足の分野もあることから、業種や職種によるミスマッチの解消や、訓練による人材育成の充実等により、一人でも多くの皆様を良質な雇用に結びつけられるよう支援に努めると答弁がありました。良質な雇用、つまり正規雇用の職場への就労支援ということですが、どのような具体的な取組が行われ、どのような成果が得られているのか。また、課題があるとすれば何か。産業労働部長にお伺いします。
これまで、特例貸付の延長などが行われてきていますが、国も生活困窮者も貸付けに依存する状態になっているのではないかとまいさぽの担当者も心配しています。いかに生活を立て直すかが根本的な解決の道です。かつての失業対策事業のように、公共事業を切り出すことや雇用促進住宅が必要なのではないかという意見をお聞きします。また、昨年度スタートした緊急就労支援事業は、２か月以上雇用した事業主には賃金の一部を助成している制度で、直接雇用型と体験研修型があります。まいさぽの担当者からは、事業者から、人手不足でハローワークに求人を出し続けているが、応募がなかったが人材が確保でき、なおかつ生活困窮者を支える地域貢献ができたと感謝されたと評価の高い事業となっているようです。
以下は、まいさぽの相談内容からですが、就労の壁となる特徴的な課題として次のような事例があります。
この仕事以外はしたことがないという食堂や居酒屋、スナック、一人親方の皆さんの新たな就労の場をどうしていくのか。
低年金で働き口がない高齢者も相談に訪れています。まいさぽ長野市では、およそ１年間の緊急小口資金の申請者1,250人中、60代以上が25％を占めています。年金が少ないので再々雇用で働いているが契約更新にならなかった。80歳だがせめて医療費分だけでもと働いていたが仕事がなくなったと、高齢者の貧困も顕在化しています。生涯現役といいながら、65歳を過ぎた高齢者にとって就労の壁が高い現実をどうしていくのか。
女性独り親の方の相談は、松本でも長野でも増えています。雇用形態がパートなどの非正規雇用が多く、有休などもなく、休業イコール減収。学校が休業のときは預かってくれる人がなく休むしかない、自分が感染したら子供はどうなるのかといった孤立を感じる方もたくさんいらっしゃるようです。以上のような就労の壁があるのが現実です。
こうした課題を踏まえた上で、生活困窮者の生活を立て直すための就労をどのように促進していくお考えか。地域の雇用を創出するために県として仕事をつくることを考えてはどうか。緊急就労支援事業を拡大するためにさらに県として支援をしていくお考えはないか。以上、産業労働部長にお聞きします。
最後に、ひきこもり対策についてもお伺いします。
まいさぽへの相談者のうち、これまで上位にあった高齢者と子供世帯は順位としては低くなっていますが、問題が解決しているわけではありません。今後、8050問題として顕在化してくると思われます。
国は、ひきこもり対策を含めて重層的支援体制整備事業を行い、今年度は、長野県内では飯田市が実施をしています。高齢者福祉や障害者福祉の対象とならない相談などを受けることや、当事者の家族の相談を受けることなどが行われています。
ここで求められている課題は大きく三つあります。支援を必要としている方への接触をどう図るのか、相談する場所があることをどう認識してもらうのか、行政の手がなかなか届かない場合地域との関係をどう結んでいくことができるのかといった課題です。今後、全市町村で重層的支援体制整備を行っていくことになると思いますが、県としてどのような考えで整備していくのかお聞きし、一切の質問といたします。
〔
知事阿部守一君登壇〕
◎知事（阿部守一 君）私には、太陽光発電施設の設置に関連して３点御質問をいただきました。
まず、森林の公益的機能を守るための投資が必要と考えるがどうかという御質問であります。
県土の約８割を占める森林は、県土の保全、水源の涵養、木材をはじめとする林産物の供給といった様々な重要な役割を果たしております。さらに、2050ゼロカーボンの達成に向けては、森林が持つ二酸化炭素吸収機能の発揮についても重要なものというふうに考えております。このため、間伐をはじめとする森林整備や治山事業の実施等によりまして森林の持つ様々な機能の発揮に向けた取組を進めているところであります。今後も、国の予算等を十分に活用し、災害に強い森林づくりの推進や森林資源の適正な管理に向けた取組を強化してまいります。
続きまして、時期が異なる林地開発の取扱いについてでございます。
同じ地域で１ヘクタール未満の複数の林地開発を行う場合は、開発の時期、開発行為の共同性、集水区域によりまして一体性を総合的に判断して、１ヘクタールを超える場合は林地開発許可の手続を行うよう事業者等に指導しているところであります。しかしながら、一定期間時期が異なる開発が行われた場合には、過去の開発区域は地域森林計画の区域から除くという形になりますので、現行制度においてはそれらを一体的な開発行為として判断することはできません。
続きまして、改正地球温暖化対策推進法の促進区域に関する森林区域の取扱いについてという御質問でございます。
この温対法に基づく促進区域に関しましては、現時点では、土砂災害の防止、水源の涵養、生態系の保全といった公益的な機能を有する森林の開発については、少なくとも促進区域から除外することが適当ではないかというふうに考えています。現在、庁内に連絡会議を設けて検討を進めており、省令案を待って県の基準案を作成し、県環境審議会の審議や市町村からの意見聴取、パブリックコメントを行って、年度内をめどに決定していきたいというふうに考えております。
特に、大規模な太陽光発電の設置については地域の皆様方から様々な懸念や課題の声が寄せられることが多いことから、防災面や環境面などにも配慮がなされた形で太陽光発電施設が適正に普及するよう必要な方策を検討していきたいと考えております。
以上です。
〔
健康福祉部長福田雄一君登壇〕
◎
健康福祉部長（福田雄一 君）私にはコロナ禍における生活困窮者等への支援について５点御質問を頂戴しております。
まず、コロナ対策として実施されております各支援策の支給状況でございます。
本年10月までの県全体の実績を申し上げますと、まず、生活福祉資金特例貸付は令和２年３月から開始されておりますが、累計で、緊急小口資金が１万995件、17億2,111万5,000円、総合支援資金が１万3,310件、65億3,253万2,000円でございます。次に、住居確保給付金は、特例措置が令和２年４月に開始されておりますが、累計で、決定件数が2,236件、支給済額が１億9,854万8,000円でございます。生活困窮者自立支援金は本年７月から開始されておりますが、累計で、決定件数が445件、支給済額が6,740万円となっております。
次に、休業手当受給中の生活支援についての御質問がございました。
令和２年度賃金構造基本統計調査によりますと、非正規雇用労働者の平均賃金は月額約21万円でございます。１か月休業した場合に支払われる休業手当は約10万円強という方が多いのではないかと思っております。世帯の状況にもよりますけれども、生活を維持する上で厳しい状況であるというふうに考えられます。
収入が減少しお困りの世帯に対する福祉の側の支援といたしましては、緊急小口資金等の特例貸付を活用することなどにより、復職までの間の生活を維持していただいたり、あるいは、希望される場合には、転職を含めて自立した生活に向けた支援を受けていただくことが可能でございます。
また、一定以下の収入、資産の場合には、生活保護による最低限の生活費が国民の権利として保障されておりますので、ためらわずに御相談いただくよう周知を引き続き図ってまいりたいと考えております。
それから、自力で支援制度にたどり着けない方がいらっしゃるのではないかという御質問でございます。
まいさぽでは、まず、外国人の相談に対しては、県多文化共生相談センターの御協力をいただきまして、電話での多言語通訳による対応を行っております。また、書類の記載がなかなか難しいという方、高齢の方などを含めまして、相談者に寄り添いながら、様式への記入方法を含めて相談に丁寧に対応させていただいているところでございます。
県民への周知については、御質問の中にもございましたとおり、昨年来、チラシの配布のほか、県ホームページ、ツイッター等のＳＮＳの活用、知事の記者会見での情報発信など、様々な場面で、あるいは様々な方法でお困りの方に支援が届くよう努めてまいりましたが、相談窓口になかなかたどり着けない方もいらっしゃることを想定して、そういう方に届くように一層の周知を行っていくことは必要であると考えております。
その観点から、学校を通じたチラシ配布の御提案をいただきました。確実に情報を届けるという御趣旨はよく分かるところでございますが、反面、世帯が生活困窮の状況にあるということは非常にセンシティブな問題でございまして、教育現場の受け止めも含めて慎重な検討が必要であると考えております。
いずれにいたしましても、引き続き様々な工夫をしながら、支援が必要な方が確実に支援につながるよう取り組んでまいります。
次に、居住支援を行うＮＰＯへの支援についてでございます。
居住支援を行う団体への支援としては、国の制度として、住宅セーフティネット法に基づき都道府県が指定する団体に補助する居住支援法人制度がございます。ほかにも、長野県みらいベースを活用した資金調達など、民間助成金の活用が考えられるところでございます。
現在、県独自の補助制度はございませんが、生活困窮者の自立に向けて、生活の基盤である住居は不可欠なものでございます。居住支援を行う民間団体が活動しやすくなるよう、まいさぽ等の支援機関との連携づくりや活用可能な制度の情報提供などの支援を行ってまいります。
また、転居費用の支援についての御提案でございます。
収入減少世帯にとって、家賃は生活を圧迫する大きな要素でございまして、家賃の低い住宅に住み替えることは生活の立て直しのための手段として有効でございます。転居費用については、生活福祉資金の貸付け対象となっておりますが、収入や債務保証等一定の要件もございますので、御提案も含めて支援関係機関の意見も伺いながら様々な方法を検討してまいります。
最後に、重層的支援体制の整備についてでございます。
重層的支援体制整備事業は、令和２年の社会福祉法改正により、複合的で複雑な課題を抱える住民の相談に対して市町村全体で包括的に支援する体制を構築するための事業として位置づけられたものでございます。
県内では、今年度、飯田市が事業に着手しておりまして、専任職員を配置するとともに、市役所内に福祉まるごと相談窓口を設置して、様々な相談に対応できる体制を構築されておられます。これまでの縦割りの窓口では捉え切れなかったひきこもりの相談に対応するなど、一定の成果が出ているものと伺っております。
地域住民や地域の様々な主体が連携し支え合う社会の実現に向けて、県といたしましては、相談支援や多機関との協働を担う人材の育成、県民への周知、理解促進を図るフォーラムの開催などによりまして市町村が行う包括的な支援体制の整備の取組を支援してまいります。
以上でございます。
〔
産業政策監兼産業労働部長林宏行君登壇〕
◎
産業政策監兼産業労働部長（林宏行 君）コロナ禍における生活困窮者への支援について順次お答えいたします。
初めに、正規雇用の職場への就労支援の取組と成果、課題についてでございます。
正規雇用の促進については、県内14のハローワークによる職業案内に加え、県のＪｏｂサポや正社員チャレンジ事業による求職者の実情に沿ったキャリアコンサルティングとマッチング支援を行っているところでございます。
昨年８月のＪｏｂサポ立ち上げから本年10月末までの累計で2,100件の求人開拓を行い、1,984人の求職申込みのうち722名の方が就職に至っております。このうち258名の方が正規雇用であり、失業者の雇用対策として一定の成果があったものと受け止めております。
他方で、業種によっては求職者の希望と求人のミスマッチが顕在化してきており、特に建設業、製造業、福祉・介護事業、農林業などの分野では人手不足の状態が長く続いております。このため、こうした分野の事業者に対しては、職場環境改善アドバイザーによる労働環境改善のサポートを、求職者に対しては資格取得などのキャリア形成支援を進め、ミスマッチの解消を図っていきたいと考えております。
次に、就労の壁となる課題への対応について３点御質問をいただきました。
まず、生活困窮者の生活を立て直すための就労の促進についてでございます。
子育て、介護のために就労時間に制約がある方や必要なスキルを身につけられないなど様々な事情により就労できない方々には、それぞれの実情に合わせた就労先の開拓や生活支援が重要と考えております。県といたしましては、Ｊｏｂサポや緊急就労支援事業による丁寧なマッチング支援とともに、良質な雇用に結びつけられるよう、リカレント教育やリスキリングのサポートを行ってまいります。
また、さきに閣議決定された国の経済対策には、500億円規模の労働移動支援事業が位置づけられております。当事業は、就労に向けたカウンセリング、トレーニングを実施した上で、派遣期間後に派遣先企業と直接雇用を結ぶことを前提にした紹介予定派遣を活用するなど、きめ細かな伴走型の支援を行うことで早期の再就職を目指す仕組みと聞いております。こうしたコロナ禍での国の支援策も連携しながら雇用の創出につなげてまいりたいと考えております。
次に、県として仕事をつくることについての考えはないかというお尋ねでございます。
かつて、リーマンショックのときの有効求人倍率は、全国が0.42、本県が0.39まで低下し、その際に実施されました緊急雇用創出基金事業は、短期的な雇用効果をもたらしたものの、期間終了により再就職をしなければならないという課題もございました。現在、10月の有効求人倍率が、全国が1.15倍、本県が1.39倍となるなど持ち直しの傾向にあります。こうした雇用情勢も踏まえますと、可能な限り求職と求人のミスマッチを解消し、安定した雇用に結びつけることが望ましいと考えております。
最後に、緊急就労支援事業を拡大支援する考えはないかとのお尋ねでございます。
当事業は、昨年６月の制度開始以降、累計で280件の実績がございました。まいさぽの相談員のマッチング支援によって、これまで未経験だった農業や福祉分野に就労する事例や、過去のスキルを生かして再就職に至った御高齢の方もいらっしゃいます。今後の事業の継続や拡大につきましては、コロナ禍の状況も踏まえつつ、寄り添った支援ができるよう関係機関等の皆様と検討してまいります。
以上でございます。
〔26番中川博司君登壇〕
◆26番（中川博司 君）特例貸付の申請書類が簡素化されていることについての答弁漏れがあったと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（宮本衡司 君）中川議員、どなたに答弁していただきますか。
◆26番（中川博司 君）
健康福祉部長にお願いします。
〔
健康福祉部長福田雄一君登壇〕
◎
健康福祉部長（福田雄一 君）書類の記載に関しての御質問かと思います。
まいさぽには、当然様々な申請のための書類、様式を備えつけております。おいでいただければ、書類の記入方法を含めて、相談者に寄り添いながら丁寧に対応させていただきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（宮本衡司 君）以上で
行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案に対する質疑は終局いたしました。
──────────────────
○議長（宮本衡司 君）お諮りいたします。第35号「人事委員会委員の選任について」及び第36号「教育委員会委員の選任について」は、それぞれ会議規則第44条の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮本衡司 君）御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ委員会審査を省略することに決定いたしました。
本件それぞれに対して討論の通告がありませんので、本件を一括して採決いたします。
本件それぞれ、原案どおり同意するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮本衡司 君）御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ原案どおり同意することに決定いたしました。
──────────────────
○議長（宮本衡司 君）次に、残余の
知事提出議案をそれぞれ所管の委員会に付託いたします。
各委員会におかれては、慎重審議の上、速やかに議長の手元まで審査報告書を提出願います。付託一覧表は後刻お手元に配付いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△請願・
陳情提出報告、委員会付託
○議長（宮本衡司 君）次に、去る９月定例会後、県議会に対して請願及び陳情の提出がありましたので、報告いたします。
〔職員朗読、議案等の部「４ 請願・陳情文書表」参照〕
○議長（宮本衡司 君）以上であります。
ただいま報告いたしました請願及び陳情を、それぞれ関係の委員会に付託いたします。
各委員会におかれては、慎重審議の上、速やかに議長の手元まで審査報告書を提出願います。請願・陳情文書表は後刻お手元に配付いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△陳情取下げの件
○議長（宮本衡司 君）次に、お手元に配付いたしましたとおり、陳情の取下願がありましたので、報告いたします。朗読は省略いたします。
ただいま報告いたしました陳情取下げの件を本日の日程に追加いたします。
本件を一括して議題といたします。
お諮りいたします。本件については、それぞれ願い出のとおり取下げを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮本衡司 君）御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ願い出のとおり取下げを許可することに決定いたしました。
〔議案等の部「５ 陳情取下願」参照〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△
議員提出議案の報告
○議長（宮本衡司 君）次に、議員から議案の提出がありましたので、報告いたします。
〔職員朗読〕
議第１号
少子化対策の一層の強化を求める決議案提出書
令和３年12月２日
長野県議会議長 宮 本 衡 司 様
提 出 者
風 間 辰 一 小 島 康 晴 諏 訪 光 昭
毛 利 栄 子
賛 成 者
垣 内 基 良 望 月 雄 内 服 部 宏 昭
萩 原 清 本 郷 一 彦 平 野 成 基
向 山 公 人 佐々木 祥 二 西 沢 正 隆
鈴 木 清 清 沢 英 男 小 池 清
丸 山 栄 一 山 岸 喜 昭 依 田 明 善
石 和 大 堀 内 孝 人 酒 井 茂
丸 山 大 輔 共 田 武 史 大 畑 俊 隆
宮 下 克 彦 竹 花 美 幸 丸 茂 岳 人
竹 内 正 美 大 井 岳 夫 山 田 英 喜
小 林 東一郎 荒 井 武 志 髙 島 陽 子
埋 橋 茂 人 続 木 幹 夫 中 川 博 司
寺 沢 功 希 花 岡 賢 一 池 田 清
熊 谷 元 尋 望 月 義 寿 宮 澤 敏 文
小 池 久 長 小 山 仁 志 川 上 信 彦
加 藤 康 治 清 水 正 康 高 村 京 子
和 田 明 子 両 角 友 成 山 口 典 久
百 瀬 智 之 小 林 君 男 小 林 あ や
長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
──────────────────
議第２号
豪雪地帯対策特別措置法の改正等を求める意見書案提出
書
令和３年12月２日
長野県議会議長 宮 本 衡 司 様
提 出 者
風 間 辰 一 小 島 康 晴 諏 訪 光 昭
毛 利 栄 子
賛 成 者
垣 内 基 良 望 月 雄 内 服 部 宏 昭
萩 原 清 本 郷 一 彦 平 野 成 基
向 山 公 人 佐々木 祥 二 西 沢 正 隆
鈴 木 清 清 沢 英 男 小 池 清
丸 山 栄 一 山 岸 喜 昭 依 田 明 善
石 和 大 堀 内 孝 人 酒 井 茂
丸 山 大 輔 共 田 武 史 大 畑 俊 隆
宮 下 克 彦 竹 花 美 幸 竹 内 正 美
丸 茂 岳 人 大 井 岳 夫 山 田 英 喜
小 林 東一郎 荒 井 武 志 髙 島 陽 子
埋 橋 茂 人 続 木 幹 夫 中 川 博 司
寺 沢 功 希 花 岡 賢 一 池 田 清
熊 谷 元 尋 望 月 義 寿 宮 澤 敏 文
小 池 久 長 小 山 仁 志 川 上 信 彦
加 藤 康 治 清 水 正 康 高 村 京 子
和 田 明 子 両 角 友 成 山 口 典 久
百 瀬 智 之 小 林 君 男 小 林 あ や
長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
──────────────────
議第３号
原油価格高騰対策を求める意見書案提出書
令和３年12月２日
長野県議会議長 宮 本 衡 司 様
提 出 者
風 間 辰 一 小 島 康 晴 諏 訪 光 昭
毛 利 栄 子
賛 成 者
垣 内 基 良 望 月 雄 内 服 部 宏 昭
萩 原 清 本 郷 一 彦 平 野 成 基
向 山 公 人 佐々木 祥 二 西 沢 正 隆
鈴 木 清 清 沢 英 男 小 池 清
丸 山 栄 一 山 岸 喜 昭 依 田 明 善
石 和 大 堀 内 孝 人 酒 井 茂
丸 山 大 輔 共 田 武 史 大 畑 俊 隆
宮 下 克 彦 竹 花 美 幸 竹 内 正 美
丸 茂 岳 人 大 井 岳 夫 山 田 英 喜
小 林 東一郎 荒 井 武 志 髙 島 陽 子
埋 橋 茂 人 続 木 幹 夫 中 川 博 司
寺 沢 功 希 花 岡 賢 一 池 田 清
熊 谷 元 尋 望 月 義 寿 宮 澤 敏 文
小 池 久 長 小 山 仁 志 川 上 信 彦
加 藤 康 治 清 水 正 康 高 村 京 子
和 田 明 子 両 角 友 成 山 口 典 久
百 瀬 智 之 小 林 君 男 小 林 あ や
長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
──────────────────
議第４号
国土強靱化に向けた森林整備の推進を求める意見書案提
出書
令和３年12月２日
長野県議会議長 宮 本 衡 司 様
提 出 者
小 島 康 晴
賛 成 者
風 間 辰 一 望 月 雄 内 服 部 宏 昭
萩 原 清 本 郷 一 彦 平 野 成 基
向 山 公 人 佐々木 祥 二 西 沢 正 隆
鈴 木 清 垣 内 基 良 清 沢 英 男
小 池 清 丸 山 栄 一 山 岸 喜 昭
依 田 明 善 石 和 大 堀 内 孝 人
酒 井 茂 丸 山 大 輔 共 田 武 史
大 畑 俊 隆 宮 下 克 彦 竹 花 美 幸
竹 内 正 美 丸 茂 岳 人 大 井 岳 夫
山 田 英 喜 小 林 東一郎 荒 井 武 志
髙 島 陽 子 埋 橋 茂 人 続 木 幹 夫
中 川 博 司 寺 沢 功 希 花 岡 賢 一
池 田 清 熊 谷 元 尋 望 月 義 寿
宮 澤 敏 文 小 池 久 長 諏 訪 光 昭
川 上 信 彦 小 山 仁 志 加 藤 康 治
清 水 正 康 毛 利 栄 子 高 村 京 子
和 田 明 子 両 角 友 成 山 口 典 久
百 瀬 智 之 小 林 君 男 小 林 あ や
長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
──────────────────
議第５号
農家を支えるための米価下落対策の強化を求める意見書
案提出書
令和３年12月２日
長野県議会議長 宮 本 衡 司 様
提 出 者
風 間 辰 一 小 島 康 晴 諏 訪 光 昭
毛 利 栄 子
賛 成 者
垣 内 基 良 望 月 雄 内 服 部 宏 昭
萩 原 清 本 郷 一 彦 平 野 成 基
向 山 公 人 佐々木 祥 二 西 沢 正 隆
鈴 木 清 清 沢 英 男 小 池 清
丸 山 栄 一 山 岸 喜 昭 依 田 明 善
石 和 大 堀 内 孝 人 酒 井 茂
丸 山 大 輔 共 田 武 史 大 畑 俊 隆
宮 下 克 彦 竹 花 美 幸 竹 内 正 美
丸 茂 岳 人 大 井 岳 夫 山 田 英 喜
小 林 東一郎 荒 井 武 志 髙 島 陽 子
埋 橋 茂 人 続 木 幹 夫 中 川 博 司
寺 沢 功 希 花 岡 賢 一 池 田 清
熊 谷 元 尋 望 月 義 寿 宮 澤 敏 文
小 池 久 長 小 山 仁 志 川 上 信 彦
加 藤 康 治 清 水 正 康 高 村 京 子
和 田 明 子 両 角 友 成 山 口 典 久
百 瀬 智 之 小 林 君 男 小 林 あ や
長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
──────────────────
議第６号
選択的夫婦別姓制度等に係る議論の推進を求める意見書
案提出書
令和３年12月２日
長野県議会議長 宮 本 衡 司 様
提 出 者
小 島 康 晴 花 岡 賢 一
賛 成 者
諏 訪 光 昭 小 林 東一郎 荒 井 武 志
髙 島 陽 子 埋 橋 茂 人 続 木 幹 夫
中 川 博 司 寺 沢 功 希 池 田 清
熊 谷 元 尋 望 月 義 寿 宮 澤 敏 文
小 池 久 長 小 山 仁 志 川 上 信 彦
加 藤 康 治 毛 利 栄 子 高 村 京 子
和 田 明 子 両 角 友 成 山 口 典 久
小 林 君 男
長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
──────────────────
議第７号
選択的夫婦別姓制度について慎重に議論し、旧姓の通称
使用の法制化を求める意見書案提出書
令和３年12月２日
長野県議会議長 宮 本 衡 司 様
提 出 者
風 間 辰 一 丸 山 栄 一
賛 成 者
垣 内 基 良 服 部 宏 昭 萩 原 清
本 郷 一 彦 平 野 成 基 向 山 公 人
佐々木 祥 二 西 沢 正 隆 鈴 木 清
清 沢 英 男 小 池 清 山 岸 喜 昭
依 田 明 善 石 和 大 堀 内 孝 人
酒 井 茂 丸 山 大 輔 共 田 武 史
大 畑 俊 隆 宮 下 克 彦 竹 花 美 幸
竹 内 正 美 丸 茂 岳 人 大 井 岳 夫
山 田 英 喜 百 瀬 智 之 小 林 あ や
長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
〔議案等の部「１ 議案 (2)
議員提出議案」参照〕
○議長（宮本衡司 君）以上であります。
ただいま報告いたしました
議員提出議案を本日の日程に追加いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△
議員提出議案
○議長（宮本衡司 君）最初に、議第２号「豪雪地帯対策特別措置法の改正等を求める意見書案」、議第３号「原油価格高騰対策を求める意見書案」、議第４号「国土強靱化に向けた森林整備の推進を求める意見書案」及び議第５号「農家を支えるための米価下落対策の強化を求める意見書案」を一括して議題といたします。
お諮りいたします。本案については、それぞれ会議規則第44条の規定により提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮本衡司 君）御異議なしと認めます。よって、本案はそれぞれ提出者の説明及び委員会審査を省略することに決定いたしました。
本案それぞれに対して質疑及び討論の通告がありませんので、本案を一括して採決いたします。
本案それぞれ、原案どおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮本衡司 君）御異議なしと認めます。よって、本案はそれぞれ原案どおり可決されました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△
議員提出議案
○議長（宮本衡司 君）次に、議第１号「少子化対策の一層の強化を求める決議案」を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
風間辰一議員。
〔50番風間辰一君登壇〕
◎50番（風間辰一 君）議第１号「少子化対策の一層の強化を求める決議案」につきまして提案理由の説明を申し上げます。
子供は社会の宝であり、本県の未来を担う存在であります。1989年の出生率が過去最低を更新したいわゆる1.57ショック以降、少子化は我が国の課題として認識され、政府において様々な対策が講じられてきたところでありますが、本県におきましても昨年の出生数が過去最少となるなど、コロナ禍においてその進行に拍車がかかっております。
少子化の進行は、地域経済の縮小、地域や産業の担い手の減少につながるなど、県民生活全般に深刻な影響を及ぼし、ひいては地域社会の存立基盤を揺るがす大きな脅威となります。
このような危機感から、議会においては、昨年度から少子化対策の推進に関する条例の検討を進めてまいりましたが、コロナ禍により加速する少子化の進行はまさに非常事態であり、今週発表されました政府のこども政策の推進に係る有識者会議の報告書においても、今こそ社会の持続的発展を確保することができるか否かの分岐点であるとされておりますように、一刻も早い対応が求められております。
少子化の背景には、経済的な不安定や仕事と子育ての両立の難しさなど、個人の結婚や出産、子育ての希望を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると指摘されております。そのため、少子化の克服には総合的な取組が必要であり、結婚、妊娠、出産及び子育てに関する切れ目のない支援の充実に加えて、経済的基盤の安定を図るための雇用の確保により、結婚を諦めることなく、安心して子どもを生み育てることのできる環境をつくることが重要であります。
また、本県の特性である豊かな自然環境や都市圏へのアクセスのよさを生かし、信州での暮らしや子育てを希望する若い世代の移住、定住を促進することや、事業者の人材確保の取組に対する支援により本県で働くことを望む若者を後押しすることも有効であり、これらの幅広い分野にわたる取組を、地域社会が総力を挙げ、スピード感を持って進める必要があります。
よって、本県議会は、県に対し、少子化の急速な進行に歯止めをかけ、結婚や子育てに希望を持つことのできる社会を実現するため、部局横断の政策パッケージを早急に策定し、来年度当初予算において十分な予算措置を講ずるなど、少子化対策の一層の強化を図ることを求めるものであります。
以上をもちまして提案説明といたします。
○議長（宮本衡司 君）以上であります。
お諮りいたします。本案については、会議規則第44条の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮本衡司 君）御異議なしと認めます。よって、本案は委員会審査を省略することに決定いたしました。
本案に対して質疑及び討論の通告がありませんので、本案を採決いたします。
本案、原案どおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮本衡司 君）御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△
議員提出議案
○議長（宮本衡司 君）次に、議第６号「選択的夫婦別姓制度等に係る議論の推進を求める意見書案」を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
花岡賢一議員。
〔10番花岡賢一君登壇〕
◎10番（花岡賢一 君）議第６号「選択的夫婦別姓制度等に係る議論の推進を求める意見書案」につきまして、提案に至りました経過について御説明を申し上げます。
内閣府の公表である平成30年における意識調査が論拠となっておりますが、公表から現在まで、社会情勢は目まぐるしく変化しています。恐らく、それは我々議員においても想像が不可能なほどであると思います。
また、内閣府によると、今後の調査は、法務省から依頼があれば実施の可能性はあるものの、世論調査は実施日を公表しない原則があるとのことですので、最新のものが平成30年公表のものとなります。
一方、報道機関が今年の春に行った世論調査では、選択的夫婦別姓制度の導入に賛成の意見が６割であることと、昨年民間の調査機関が実施した意識調査の結果によると、長野県において選択的夫婦別姓制度に約７割が賛成との報告もあります。
変化の激しい社会情勢の中、その対応をとるべく議論を重ねることは、今を生きる人間の責務であり、その根拠は常に最新のデータで当たるべきと考えます。
加えて、結婚後に夫婦いずれかの氏を選択する制度を採用している国は、法務省が調査を行った世界各国の中では日本だけであるという事実と、直近に行われた国政選挙における議論の対象であったこと等を勘案いたしますと、議論を推進することは、県民理解、そして国民理解を深めるために最適と考え、提出に至りました。議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、提案説明といたします。
○議長（宮本衡司 君）以上であります。
お諮りいたします。本案については、会議規則第44条の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮本衡司 君）御異議なしと認めます。よって、本案は委員会審査を省略することに決定いたしました。
質疑の通告がありませんので、本案につき討論をいたします。
山口典久議員から討論の通告がありましたので、発言を許可いたします。
山口典久議員。
〔14番山口典久君登壇〕
◆14番（山口典久 君）議第６号「選択的夫婦別姓制度等に係る議論の推進を求める意見書案」に賛成の討論をいたします。
夫婦別姓を選択できるようにしてほしいと長年にわたって多くの人々が声を上げてきました。世界では、法律で夫婦同姓を義務づけている国は日本だけです。そして、結婚時に女性が改姓する例が96％と、明らかなジェンダー格差です。姓の変更を強制していることは、仕事や社会生活を送る上での様々な不便、不利益をもたらし、自分のアイデンティティーを奪われると感じるなど、個人の尊厳を脅かしています。
国民世論も、既に７割以上が選択的夫婦別姓制度の導入に賛成しています。とりわけ、若い世代での導入を求める声は強く、機は熟しています。地方議会でも200以上の意見書が可決されています。
この間、夫婦同姓を求める現行規定は、法の下の平等、婚姻の自由をうたう憲法に反するとして、多くの裁判が闘われてきました。今年６月の最高裁大法廷では、憲法に違反しないと判断したものの、国会での立法による解決を促しています。
なお、旧姓の通称使用法制化について、国際的に通用せず、個人の尊厳や多様な家族の在り方を求める要求に応えるものではなく、賛同できません。改めて選択的夫婦別姓制度の導入を強く求めて、討論といたします。
○議長（宮本衡司 君）以上で討論は終局いたしました。
本案を採決いたします。
この採決は、議長が必要と認めますので記名投票をもって行います。
議場の閉鎖を命じます。
ただいまの出席議員数は、議長を含めて57人であります。
念のため申し上げます。本案を可とする議員は白票を、これを否とする議員は青票を、点呼に応じて順次投票願います。
点呼を命じます。
〔職員氏名点呼・投票〕
○議長（宮本衡司 君）投票漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮本衡司 君）投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
開票を行います。
〔開 票〕
○議長（宮本衡司 君）投票の結果を報告いたします。
投票総数 56 票
白 票 27 票
青 票 29 票
以上のとおり青票が多数であります。
よって、本案は否決されました。
議場の閉鎖を解きます。
〔参 照〕
原案可決を可とする者の氏名
望 月 義 寿 小 林 君 男 小 林 あ や 清 水 正 康
加 藤 康 治 川 上 信 彦 花 岡 賢 一 池 田 清
熊 谷 元 尋 山 口 典 久 小 山 仁 志 髙 島 陽 子
荒 井 武 志 埋 橋 茂 人 続 木 幹 夫 中 川 博 司
寺 沢 功 希 両 角 友 成 清 水 純 子 小 池 久 長
小 島 康 晴 小 林 東一郎 毛 利 栄 子 和 田 明 子
諏 訪 光 昭 高 村 京 子 宮 澤 敏 文
原案可決を否とする者の氏名
山 田 英 喜 大 井 岳 夫 丸 茂 岳 人 百 瀬 智 之
竹 内 正 美 竹 花 美 幸 宮 下 克 彦 大 畑 俊 隆
共 田 武 史 丸 山 大 輔 酒 井 茂 堀 内 孝 人
石 和 大 依 田 明 善 山 岸 喜 昭 丸 山 栄 一
小 池 清 清 沢 英 男 垣 内 基 良 鈴 木 清
西 沢 正 隆 風 間 辰 一 佐々木 祥 二 向 山 公 人
平 野 成 基 本 郷 一 彦 萩 原 清 服 部 宏 昭
望 月 雄 内
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△
議員提出議案
○議長（宮本衡司 君）次に、議第７号「選択的夫婦別姓制度について慎重に議論し、旧姓の通称使用の法制化を求める意見書案」を議題といたします。
お諮りいたします。本案については、会議規則第44条の規定により提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮本衡司 君）御異議なしと認めます。よって、本案は提出者の説明及び委員会審査を省略することに決定いたしました。
本案に対して質疑及び討論の通告がありませんので、本案を採決いたします。
この採決は、議長が必要と認めますので記名投票をもって行います。
議場の閉鎖を命じます。
ただいまの出席議員数は、議長を含めて57人であります。
念のため申し上げます。本案を可とする議員は白票を、これを否とする議員は青票を、点呼に応じて順次投票願います。
点呼を命じます。
〔職員氏名点呼・投票〕
○議長（宮本衡司 君）投票漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮本衡司 君）投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
開票を行います。
〔開 票〕
○議長（宮本衡司 君）投票の結果を報告いたします。
投票総数 56 票
白 票 31 票
青 票 25 票
以上のとおり白票が多数であります。
よって、本案は原案どおり可決されました。
議場の閉鎖を解きます。
〔参 照〕
原案可決を可とする者の氏名
小 林 あ や 清 水 正 康 山 田 英 喜 大 井 岳 夫
丸 茂 岳 人 百 瀬 智 之 竹 内 正 美 竹 花 美 幸
宮 下 克 彦 大 畑 俊 隆 共 田 武 史 丸 山 大 輔
酒 井 茂 堀 内 孝 人 石 和 大 依 田 明 善
山 岸 喜 昭 丸 山 栄 一 小 池 清 清 沢 英 男
垣 内 基 良 鈴 木 清 西 沢 正 隆 風 間 辰 一
佐々木 祥 二 向 山 公 人 平 野 成 基 本 郷 一 彦
萩 原 清 服 部 宏 昭 望 月 雄 内
原案可決を否とする者の氏名
望 月 義 寿 小 林 君 男 加 藤 康 治 川 上 信 彦
花 岡 賢 一 池 田 清 熊 谷 元 尋 山 口 典 久
小 山 仁 志 髙 島 陽 子 荒 井 武 志 埋 橋 茂 人
続 木 幹 夫 中 川 博 司 寺 沢 功 希 両 角 友 成
清 水 純 子 小 池 久 長 小 島 康 晴 小 林 東一郎
毛 利 栄 子 和 田 明 子 諏 訪 光 昭 高 村 京 子
宮 澤 敏 文
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○議長（宮本衡司 君）次会は、来る12月10日午後１時に再開して、各委員長の報告案件を日程といたします。書面通知は省略いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時６分散会...