富山県議会 2022-11-28 令和４年決算特別委員会 開催日: 2022-11-28
6 山崎委員 続いて、空き家対策です。 空き家は、毎日目に触れる人も多く、県民の関心が高い課題であります。今後も増加が懸念されますが、空き家の発生を未然に防ぐとともに、危険な空き家の撤去や流通、利活用を一層進める必要があります。 国、市町村と連携した空き家撤去に対する支援の充実が求められます。
6 山崎委員 続いて、空き家対策です。 空き家は、毎日目に触れる人も多く、県民の関心が高い課題であります。今後も増加が懸念されますが、空き家の発生を未然に防ぐとともに、危険な空き家の撤去や流通、利活用を一層進める必要があります。 国、市町村と連携した空き家撤去に対する支援の充実が求められます。
この空家法においては、市町が空き家対策の実施主体とされており、当該空き家が地域や環境に多大な悪影響を及ぼすものなどを優先的に特定空家等として認定します。認定されると、強制力を持った対策も可能とのことです。市町は空き家対策へ主体的に取り組むことができ、対策の計画作成や協議会の設置、立入調査の実施などができることとなっております。
二 参考人からの意見聴取 １ 株式会社巻組代表取締役 渡邊享子氏 渡邊氏は、株式会社巻組の取組を通して、空き家の利活用や地方での新たなコミュニティの創生について次のように述べた。 株式会社巻組は、空き家を借り上げて、リノベーション、賃貸運営をしており、石巻市以外にも、沿岸では塩竈市、東松島市で事業を行っている。
次、主要施策の成果に関する説明書489ページ、１の（２）空き家対策事業について伺います。近年、県内市町の多くに空き家バンクが設置され、既存住宅の利活用を支援する機運、関心が高まっています。今後、県内の世帯数は減少に転じ、空き家はさらに増加していくことが見込まれることから、発生していく空き家が適切に利活用されるための仕組みが整えられることが望まれます。
それぞれの市町に特徴がありますが、女性起業家の経営スクール開催、空き家の積極的な活用、三世代同居、いわゆる定住促進の住宅改良、子育て支援に特化したアプリの開設、子育て支援制度の充実、女性の移住定住促進といった特徴のある事業を、我々も応援しているところです。 ◆中村才次郎 委員 空き家活用や三世代同居の事業を実施している市町はどこですか。
都市部から農村地域への人の流れを生み出し多様な人材が移り住むことで、空き家や遊休農地の解消が図られるほか、様々な地域活動に参加してもらうことなどが想定されており、受け入れる地域にもメリットがあると考えられている。
131 ◯渡辺委員 決算審査資料２ページ、空き家対策事業の空き家管理代行サービス利用戸数が計画50戸に対して実績５戸となかなか進んでいない状況が見えてくるのだが、その理由を教えてほしい。
次に、委員から、移住定住促進事業の空き家バンクプラットフォームについて、県内各市町村が運営している空き家バンクに掲載されている物件情報を一つのプラットフォームの中で県全体分として掲載するということだが、それらの物件がだんだん選ばれなくなるという事態も懸念されるので、将来的には各市町村が提供する空き家物件の情報についても整理できるようにしたほうが、利用者の利便性向上につながるのではないかとの質疑があり
それでは、通告書に従い、空き家の利活用促進の取組についてお尋ねをしてまいります。 近年、人口や世帯数の減少といった社会構造の変化により、空き家の増加が社会的な問題となっております。今後、空き家の発生抑制と、まだ使える空き家の利活用促進が重要であると考えています。
また、本県は空き家率が全国平均を上回っており、人口減少も全国を上回るスピードで進んでいることから、空き家問題はさらに深刻化することが予想され、その対応はより強力に進めていく必要があると考えますが、知事の所見を伺います。 続いて、スポーツについてです。
しかしながら、山間部の荒廃地域ですとか耕作放棄地、また空き家の増加といった課題が、特に北部地域で顕著に現れていることを実感いたしますとともに、地域の方からは、それらの課題に対応するための担い手が足りないことで、より一層の深刻化が懸念されるとのお話も伺っているところでございまして、まさに喫緊の課題として対応しなければならないと感じているところでございます。
その上で母乳を寄附していただき、母乳バンクにおいて、さらにこの母乳の検査をしまして、安全であれば、冷凍、保存をしていく。そして、この母乳バンクに登録した病院から発注があると、冷凍したミルクを発送し、待っている赤ちゃんに提供する。そういった仕組みであります。 そこで、この母乳バンクの活用は、周産期医療、ＮＩＣＵを持つ県立小児医療センターにおいて大変有用な取組と考えますが、いかがでしょうか。
社会情勢の変化等に伴いまして、空き地や空き家といった適正な管理がされてない不動産が増えてきております。そして、周辺に迷惑をかけるというか、外部不経済をもたらす土地利用が大分発生しているようなデータも拝見いたしました。
一方で、他県では、県が市町村を取りまとめ、移住の相談、仕事、空き家バンクなどの住宅情報などを幅広くワンストップで情報提供している事例もあり、本県においても、ウェブサイトで市町村の移住施策について発信していますが、市町村の取組への積極的な関わりを期待するところであります。 そこで、知事に伺います。
空き家活用などは移住政策としては一定の効果があると考えますが、地域にルーツのある若い世代が、地域に暮らしたい、定住したいというときに、そのニーズに対応できているのでしょうか。 例えば、近年、同居を望まない若い世代が増加している中で、しかしながら、自分が生まれた中学校区に住み続けたいので、一定期間市営住宅などで暮らすが、その後、家賃を払うくらいであれば、自分の家を建てたいというニーズがあります。
そこで、古材リユースを促進し、空き家放置を未然に防ぐためにも、木造住宅簡易鑑定費用の補助ができないか、所見をお伺いをいたします。 国土交通省は空き家課題解決として、ＤＩＹ賃貸借を推進しております。
そのためには、短期間でも滞在地域の空き家や地域内の宿泊施設、民泊などを利用するのがふさわしいのではないかと考えます。しかし、モデルツアーの宿泊場所は、地域外にあり、果たして地域住民と交流したり、その地域の生活を肌で感じたりできるのだろうかなど、たくさんの疑問を抱いておられました。
しかし、空き家問題はどの地域でも深刻ですが、このケースのように実際の集落維持のために区費に準ずるものを納め、集落の共同作業に参加しているような場合は、ほかの居住実態がない家同様に切り捨ててしまっていいのでしょうか。
これらは耕作放棄地の増大や空き家の増加、鳥獣被害の発生など複雑な問題をはらんでおります。近年では、頻発する自然災害において荒れた農地や山林が被害を増大させることが指摘されており、過疎地域の人口減少を食い止め、集落機能を維持する必要性が高まっております。 まず、過疎地域における集落の状況と課題について知事はどのように認識されているのか、御所見をお伺いいたします。
また、空き家バンクによる住宅のあっせんや相談の対応及び空き家の改修補助にも取り組んでまいりたいと思います。 第三の定住のサポート面では、今御指摘のありましたように、試行的な滞在機会を創出いたしまして、ミスマッチを減らす取組が重要であると考えております。