千葉県議会 2022-09-03 令和４年９月定例会（第３日目） 本文
そこで期待されるのが、年々増加している空き家の活用です。 総務省の住宅・土地統計調査によると、2018年時点で日本の住宅総数6,241万戸に対して、空き家の数は約849万戸、空き家率では約13.6％であることが分かりました。また、千葉県内においては約38万戸の空き家があり、空き家率は12.6％と全国平均よりは低いものの、約８戸に１戸の割合で空き家が存在することになります。
そこで期待されるのが、年々増加している空き家の活用です。 総務省の住宅・土地統計調査によると、2018年時点で日本の住宅総数6,241万戸に対して、空き家の数は約849万戸、空き家率では約13.6％であることが分かりました。また、千葉県内においては約38万戸の空き家があり、空き家率は12.6％と全国平均よりは低いものの、約８戸に１戸の割合で空き家が存在することになります。
保育団体と連携した保育所等見学バスツアーの実施や保育士修学資金貸付制度の創設、さらには保育士の人材バンクを有するやまなし保育士・保育所支援センターを本年六月に開所するなど、私は積極的な保育士確保の取り組みを高く評価しています。
そのうち、「感染拡大防止対策と医療提供体制の整備」につきましては、新型コロナウイルスコールセンターの運営、保健師・看護師の人材バンクからの専門職の派遣体制の継続や、感染拡大・クラスター複数発生時に備えた検査分析などを迅速に行える体制の強化、患者の搬送体制や入院医療機関の病床、軽症者等受入れ施設、自宅療養者の方への健康管理体制などをそれぞれ継続確保するもの及び重症化リスクが高い高齢者などへの中和抗体薬投与
また、ひろしま空き家バンク「みんと。」におきましては、県外からの移住希望者など遠方在住者とのマッチングのさらなる促進を図るため、ウェブ上でリアルな内覧が可能となるＶＲを用いた物件閲覧機能を新たに実装いたしました。
一般質問で空き家のことであったりとか、将来のことを考えたら、本当に鳥取県にはそういう若い人はいるという、その環境といいますかね、それを感じさせてもらいました。これは自分の肌で感じたところです。だから、その種をどう育てていくか、育んでいくかによって、その人材育成につながるのではないかなということを感じさせてもらいました。
2018年の住宅・土地統計調査によると、本県の空き家は３万9,900戸あり、25年前の1993年と比較すると２倍以上に増加しております。2017年度のまちなか生活実態調査では、約９割の自治会、町内会で空き家があるとの結果でした。
二点目、空き家を活用したまちづくりについて。 日本全国で大きな問題となっている空き家、地域の過疎化とともに深刻さが増す空き家問題は、防災や生活環境の面からも対策が必要です。
まず、空き家対策についてです。今や全国で一千万戸に上る空き家が発生するといわれておりますが、宮城県内の空き家の状況とその対策について伺います。 これまでの国の住宅政策は、住居の不足状態を解消するために、住居を長く使用するという考えよりも、住宅戸数を増やす政策に重きを置き、新築に対する手厚い支援策が重要視されてきました。
インフラ老朽化対策の中長期的な枠組み」に基づく取組の実施状況について (2) 広島高速５号線シールドトンネル工事の進捗状況等について (3) 広島県自転車の活用の推進及び安全で適正な利用の促進に関する条例（仮称）第２回 検討委員会の開催結果について (4) 手城川大規模特定河川工事（１工区）における工事請負契約の変更について (5) 「放置艇解消のための基本方針」の見直しについて (6) 空き家
まず初めに、骨髄バンクのドナー登録の推進に向けた取組についてお伺いいたします。 骨髄バンクは、1991年12月に設立され、昨年で30年を迎えました。骨髄バンク事業は、非血縁者間の骨髄・末梢血幹細胞の提供をあっせんする公的事業です。
6: ◯質疑（稲葉委員） 資料番号３、空き家バンクホームページ「みんと。」について質問させていただきたいと思います。 ホームページを見させていただくと、昨日時点で一番多かったのが安芸高田市で、45件載っていました。
地域政策局長、総括官（地域振興）、総括官（中山間地域振興）、地域力創造課長、都 市圏魅力づくり推進課長、中山間地域振興課長 ［商工労働局］ 観光魅力創造担当監 ［土木建築局］ 都市建築技術審議官、総括官（建築技術）、都市環境整備課長、住宅課長、営繕課長 ６ 報告事項 (1) 集落実態調査の結果等について (2) 「元気さとやま応援プロジェクト」の実施状況について (3) 空き家
また、今年３月に県内のフードバンク利用者を対象に実施したアンケートでは、物価高騰により今後の生活に不安を感じるとの声も多く、子供の貧困の深刻化が懸念される状況にあるものと受け止めております。 このため、議員御指摘のとおり、子ども食堂やフードバンク等と連携した支援の強化が重要であることから、県といたしましては、従来の取組に加え、より一層の支援の推進に努めております。
また、私の周りでも、少子高齢化や空き家、空き店舗対策など地域課題の解決をビジネスチャンスと捉え、自ら創業して地域活性化につなげようとする意欲を持つ若者も増えているという実感があります。 こうした若者を地域に呼び込み、創業を促すことができれば、志を同じくする若者が集うことで雇用が生まれ、その若者が家族をつくり、子供を産み育てることなどで、地域活性化のための好循環を生み出すことができます。
大和高田市や天理市において、フードバンク団体が設立されたとも報道等で承知しています。また、香芝市や御所市、吉野町、平群町等で社会福祉協議会が生活困窮世帯に食品を提供する活動を行っており、これらもフードバンク的な活動と言えると思います。 本県では、２０２０年度よりフードバンク団体に対する補助金制度を設けていますが、この３年間でフードバンク活動を取り巻く状況やニーズはさま変わりしています。
特色ある教育というのを実施していく必要があるということでございまして、例えば恐竜博物館の研究員が教授になって教えていくとか、それからまた、機械などの設備を一緒に使っていく、こういうような話とか、発掘とかいろんな調査も現場でやってもらう、こういった恐竜博物館との連携も重要だと思っておりますし、また、学生さんが住むところ、例えばアパートなども少ないと聞いておりますので、こういったものを誘致してくるとか、空き家
西臼杵には、何十年、何百年前に建てられ、現在も住むことができる空き家が多く点在しています。それを再構築することで、理想の移住生活を楽しんでもらおうと、地元の建築関係者でつくるＮＰＯ法人「一滴の会」という組織があり、移住希望者にとって大変心強いサポーターとして、また空き家対策として重要な役割を担っております。
専門職員が配置されていない市町村に対しては、市町村の主体的な森林経営管理に支障を生じないよう、市町村職員に対する専門研修を実施するほか、森林情報を一元的に管理するシステムによる事務負担軽減や、地域林政アドバイザーなどの専門的人材を紹介する人材バンク設置を行うなど、積極的に支援を行っているところでございます。 以上でございます。 ○副議長（太田正孝君） 27番。
実例として、県内の過疎に悩む山都町では、空き家バンクを核に、６年間で100件を超す転入者があったと聞きます。 このような動きは、国も既に始めており、都市部から過疎地域に住民票を異動し、支援活動を行う地域おこし協力隊という制度も設けています。昨年は、全国で1,085の自治体が受け入れ、現在は、総勢6,000人近くが活動しているそうです。
県のホームページでは各市町村の空き家バンクのページが掲載され、まとめて閲覧できることで成約件数も上がっていると思う。この事業では、既存の空き家バンクとどのような役割分担で制度設計を考えているのか。 ◎井上 住宅政策課長 本県には1970年以前の築50年以上の古民家といわれる空き家が13,500戸程度あると推定される。空き家バンクに掲載されているものはその内のごく一部と認識している。