山口県議会 2023-02-01 03月02日－04号
山口県が、二○一九年三月発表した、子育て支援・少子化対策に関する県民意識調査によると、少子化対策で行政に充実してほしい課題、これでは四三％の人が、乳幼児医療費や保育料の負担軽減など経済的支援を充実することを挙げました。
山口県が、二○一九年三月発表した、子育て支援・少子化対策に関する県民意識調査によると、少子化対策で行政に充実してほしい課題、これでは四三％の人が、乳幼児医療費や保育料の負担軽減など経済的支援を充実することを挙げました。
次に、フォローアップ調査についてです。 会計年度任用職員の任用や処遇については、制度の趣旨や国の事務処理マニュアル等を踏まえ適切に運用しており、また処遇を含めた制度の運用状況等について、毎年、国による調査が実施されているところです。 次に、同一人物の三回目以降の公募によらない採用についてです。
岡 本 正 敏 君 政務企画室長 國 弘 敏 和 君 秘書室長 植 木 啓一郎 君 議事調査課主幹 作 本 真 得 君 主査兼議事記録係長 益 本 悟 史 君 主任
海上ボーリング調査については、埋立工事により地層が乱される可能性があることから、地質データの確実な取得のためには、埋立工事に先立ってこれを実施しなければならないとの説明が事業者からなされました。 また、この海上ボーリング調査を実施できなかった状況を解消するため、訴訟を提起し、その判決を得て、安全に作業を進められる状況を確保した上で調査を実施するとの説明が、事業者からなされたところです。
民間の信用調査会社帝国データバンクは、九月一日に、上場する国内の飲料・食品メーカー百五社の値上げ調査結果を公表いたしました。 この調査結果によると、二○二二年一月から八月末までに、累計で二万五十六品目が値上げとなり、平均の値上げ率は一四％となっています。 その後も九月には二千四百二十四品目、十月には六千五百三十二品目の値上げが予定されており、値上の動きは今後も続く見込みと指摘しています。
今後、企業ニーズを踏まえ、アドバイザーが海外展開に向けた情報収集や市場調査を行うとともに、取引先企業を発掘し商談の機会を創出することとしています。 また、来月、シンガポールで開催されるＡＳＥＡＮ市場最大級の日本食の見本市にも酒造メーカーが参加することとしており、アドバイザーによる対面商談の設定や展示会終了後の適切なフォローアップにより、成約を促進してまいります。
具体的には、まず、デジタル社会の実現として、昨年開設したＤＸ推進拠点等を核に、官民一体となった地域課題の解決や新たな価値の創造に向けた取組をさらに進めるとともに、次代を支えるデジタル人材を育成するため、多彩な研修や人材の発掘を行います。
二月二十二日開催の活力創出本部会議において報告されました山口県の人口減少の状況によりますと、二○二○年の国勢調査では山口県の人口は百三十四万人となり、前回二○一五年の調査と比べて、減少数六万二千六百七十人、減少率マイナス四・五％と、減少数、減少率ともに過去最大の下げ幅となりました。
県は、土砂災害警戒区域の上流にある盛土八十五か所を調査した結果、全ての盛土で安全性が確認されたとしました。 県は、国から盛土による災害防止に向けた総点検の依頼があり、十一月頃までの国への調査報告に向け調査を進めるとしています。 国の要請に基づく調査により、県内で新たに何件の調査が行われる見込みなのか、お尋ねをしたいと思います。
中国電力は、経済産業省から追加の調査の要請があったと称して、ボーリングの調査を行おうとしましたが、地元漁民の抗議行動などで調査ができず中断をしています。残り一か月を切る中で、五十日程度かかるとされている調査では、終了する見込みはありません。であるならば、一般海域占用許可の廃止届の提出を要請すべきではないでしょうか。県の見解をお伺いします。 埋立免許の竣功期限まで一年半を切っています。
こうした地域の熱意や地道な調査の積み重ねが実を結び、昨年度は計画段階評価が終了し、いよいよ本年度から都市計画や環境アセスメントを進めるための調査という新たなステージへ移行します。下関北九州道路の事業化に向けた、このたびの大きな前進に対しまして、関係の皆様の御努力に敬意を表する次第です。
まずは、その第一歩として、地元をはじめ、県や国等の関係機関、経済界と連携して、必要性や整備効果等の調査・検討を開始すべきと考えます。 次に、地域間の連携を担う国道四百三十四号須川バイパスの早期完成についてです。 岩国市錦町深川から宇佐間は、幅員が狭く、急カーブが連続し、加えて、落石や災害等の危険性が高い箇所が多くあるなど、その課題の解消が急がれています。
届出の提出状況と、知事が調査命令を行うケースがあったのか、お尋ねします。 愛媛県は、二○一○年度以降の事業を調査した結果を公表しています。県も二○一○年度以降の調査結果を公表すべきですが、お尋ねしたいと思います。 私は、民間の開発における届出について、二○一七年度以降の宇部市、山陽小野田市の三千平米以上の開発登録簿二十七件について、土壌汚染対策法の届出が行われているか、情報公開請求をしました。
まず、適正な保全管理体制の構築に向けては、未届けのため池について、登記事務に精通した専門家を活用し、相続調査を強化するとともに、ため池管理者などへの戸別訪問などにより、届出手続の促進を図っていきます。
新型コロナウイルスの影響で新年度のスタートが遅れたこともあり、大学生の就職活動に関するリクルートキャリアの調査によると、来春卒業する大学生の六月一日時点の就職内定率は前年同月比一三・四ポイント低下の五六・九％となっております。
東京湾で獲れたカタクチイワシの八割からマイクロプラスチックが見つかったという調査もありますし、食物連鎖の最下位にいるプランクトンもマイクロプラスチックを摂取しているほか、北極海の海氷や深海底からも大量に見つかっています。
加えて、お示しのアール・ブリュット展に多くの方々が来場され、障害者アートに対する理解が進んだことを踏まえ、今年度から県内の障害者施設等を訪問して、すぐれたアーティストや作品の発掘を行っているところです。
まず、環境生活部関係では、 人権に関する県民意識調査について、 県が本年七月に実施した意識調査において、なぜ拉致問題の項目が盛り込まれなかったのか。今後、意識調査にどのように対応するのか。
各学校からその会議に上がってきた箇所を、夏休みの昼間、現地調査をされるとのことでした。私は耳を疑いました。春夏秋冬、日の出の時間も違えば、服装も違います。路面状況も違います。現地調査とは、同じ状況のときに調査するからこそ意味があるのではという趣旨の発言をいたしました。 写真まで添付されたわかりやすい資料をもとに、早急に改善しなければ子供たちの安全のための会議の意味がないと発言いたした次第です。
具体的には、昨年十一月以降、介護施設経営者との意見交換や、現場職員へのアンケート調査を、事業者団体等と連携して行ったところであり、車椅子等への移乗支援や、認知症高齢者の見守りなどに、介護ロボット活用のニーズがあることが明らかになりました。