栃木県議会 2021-12-09 令和 ３年１２月生活保健福祉委員会（令和３年度）－12月09日-01号
こういった形で予算化していただくことは、大変ありがたいと思っています。
こういった形で予算化していただくことは、大変ありがたいと思っています。
地球温暖化による気候変動の影響と思われる災害の激甚化、頻発化、熱中症の増加、生物の生息域や農作物への影響などのリスクを最小限化するためには、一刻も早くカーボンニュートラルを実現することが必要であります。
…………………………………40 加藤 正一 議員………………………………………………………………………………43 １ 政策経営基本方針を踏まえた令和４年度当初予算編成方針について…………43 ２ 栃木県新型コロナウイルス感染症新警戒度指標と今後の各種感染症対策 について………………………………………………………………………………46 ３ ライフスタイルの多様化を
災害対策を総合的かつ計画的に推進することを目的に策定しております栃木県地域防災計画につきまして、スリム化を図りましてより分かりやすい計画に改定することを目指しまして、業務委託によりスリム化の検討を行いました。この検討結果に基づきまして、今年度中の計画改定を予定しております。 次に、防災情報システム費です。
また、人工知能により必要な情報が必要なときに提供されるようになりまして、ロボットや自動走行車などの技術で少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服されていくということでございます。
もっともイチゴ４つとなっております４ページの県土強靱化プロジェクト、あるいは暮らしの安全・安心向上プロジェクトにつきましても、最近の自然災害の激甚化、頻発化といった状況、あるいは交通事故死者数の減少が新型コロナによる外出自粛によるものという要因も考えられますことなどから、現状評価には気を緩めることなく、各部局連携して課題に応じた施策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
この事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で臨地実習を中止した看護学生等の学習を補うため、公益社団法人栃木県看護協会を通じて養成施設に対しまして必要な教材の無償リース等の支援を行うものです。昨年６月及び12月通常会議の補正予算で議決をいただいた事業でございますが、今年度も引き続き実施してまいりたいと考えております。 次に、３新型コロナウイルス感染症医療従事者確保事業費です。
次に、２企業・団体等と連携した取組といたしましては、日光市内の牛乳生産企業と連携をいたしまして、おもてなし広場で地元産牛乳を無償配布し、特産品のＰＲを行うほか、観光協会と連携し、東武日光駅前広場等において、選手団をはじめ多くの来県者に対し冬の日光ならではの観光資源を活用したＰＲの実施を予定しております。
現在、国や市町の自治体においては、産後ケア事業、保育料の無償化など子育て支援に様々な施策を打ち出しております。不妊治療には補助制度がありますが、お産には補助制度はありません。 次の質問に移らせていただきます。
さらには、レジ袋の有料化など社会的に大きな動きもあり、環境という切り口での両大会の開催に向けた機運が高まっているところでございます。 これらの状況を踏まえまして、県では昨年度から、３国体・障スポ局における主な対応状況に記載したとおり、環境への配慮を両大会の新たな特色として掲げた環境配慮推進宣言の実施や、庁内ワーキンググループを設置し、具体的な取組の検討などに取り組んでいるところでございます。
８のとちぎデジタル県庁推進事業費ですが、ＩＣＴを活用した業務の省力化、効率化等を推進するための経費でございます。具体的には、１の（１）ＡＳＰサービス運用経費は、クラウドを活用した電子申請システムの運用に要する経費で、オンライン手続を拡大するとともに、新たに紙で受領した申請書を電子化し、オンライン申請で受領したデータと統合するバックオフィス連携機能を導入いたします。
次に、10の水道広域化推進プラン策定費でございます。これは、市町等県内水道事業者の広域連携の方向性を示す水道広域化推進プランの策定に要する経費でございます。
特に対策が必要なのは、重症化しやすい高齢者への対策です。先月の後半から現在までに、安足地域の３つの高齢者施設でクラスターが発生し、多くの入所者や介護職員が陽性となったところです。
第１期では、都道府県がん診療連携拠点病院といたしまして、地域の病院、診療所との連携に努めました結果、均てん化と申しますが、地域全体のがん医療のレベル向上が図られたというところです。第２期といたしましては、次の均てん化をにらみまして、がんゲノム医療に代表されるような新しい医療技術を積極的に導入することといたしました。 ３つ目は、新たなニーズに対応した地域医療への貢献です。
まず、冒頭の方針策定の趣旨ですが、現行の栃木ブランド取組方針に基づく第一期の課題を踏まえまして、時代の変化に的確に対応し、栃木県が有する地域資源のブランド化、ひいては本県全体の活性化に資することを目的に策定するものでございます。 ２の位置づけとしては、本県における地域資源のブランド化に関する施策を推進する上での基本方針としたところでして、期間は令和３年度からの５か年間でございます。
まずは、デジタル化、電子化への取組についてでございます。栃木県版サンドボックスの創設について、知事に質問させていただきます。人口減少、少子高齢化が進む中、医療介護負担の増大、激甚化する自然災害等に加え、新型コロナウイルス感染症を踏まえた新しい生活様式への対応など、地域課題が山積しており、デジタル技術を積極的に活用することが、これらの地域課題を解決することにつながります。
人口減少・少子高齢化が進む中、市町が抱える様々な課題が顕在化するとともに、同一の市町の中にあっても、旧市町村区域や小中学校区等の地域ごとに人口構造や産業構造、生活環境などが異なるため、地域の課題は多様化、複雑化しております。
………………………………60 ２ 防災・減災とちぎづくりについて…………………………………………………63 ３ 二次災害予防のための予防伐採について…………………………………………63 ４ 災害時における仮設住宅供給体制の強化について………………………………64 ５ 森林環境譲与税を活用した林業・木材産業の振興について……………………65 ６ こども医療費の無償化
その下、元金等利子につきましては、独法化以前に県立の２つの病院が金融機関等から借り入れた企業債及び独法化の後に県が県立２病院に代わって借り入れた企業債の償還に要した経費でございます。貸付金、元金及び利子といたしまして総額36億2,702万6,268円を支出いたしました。 以上が保健福祉課の令和元年度における主な事業の概要でございました。よろしくどうぞお願いいたします。
皆様ご承知のとおり、現在、政府におきましても菅総理大臣の下でデジタル化が非常に大きな政策の中心になってきております。このデジタル化は、行政の様々な部分でこれから進められていくことになるのですが、防災の分野においても当然しっかりと進めていかなければならないと思っています。そうした意味で、今回デジタル化を含めたテクノロジーということで話をさせていただければと思います。