福岡県議会 2022-12-13 令和４年12月定例会（第13日） 本文
緊急輸送道路や河川の護岸の整備、港湾の老朽化対策のほか、ため池等の安全対策を進めてまいります。また、盛土等による災害の発生を防止するため、規制区域の指定に向けた基礎調査を開始いたします。
緊急輸送道路や河川の護岸の整備、港湾の老朽化対策のほか、ため池等の安全対策を進めてまいります。また、盛土等による災害の発生を防止するため、規制区域の指定に向けた基礎調査を開始いたします。
48 ◯宝来委員長 最後に、消防保安課長の説明を求めます。 49 ◯八反田消防保安課長 消防保安課関係につきまして御説明申し上げます。 議案等説明書の二十二ページをお願いいたします。
防災に関する県民行動指針に係る取組状況についてでありますが、県では、県民、事業者及び自主防災組織等への本指針の普及・定着を図るため、消防学校や防災シニアリーダー養成講座での講義において、防災教育の教材として活用するとともに、県ホームページに掲載しているほか、県民・事業者向け各種セミナーや市町村の公開講座で紹介するなどして、広く周知に努めているところです。
新潟東港の基地港湾への位置づけに伴う大型クルーズ船への対応などについてでありますが、大型クルーズ船の代替岸壁につきましては、先月、国の港湾分科会にて、中央水路東地区で対応するとした港湾計画の変更が了承されました。
消防車両が９台出動し、火は約１時間後に消し止められましたが、幸い火事によるけが人はいなかったと聞いています。 車庫には捜査車両２台とバス１台のほか、２件の交通事故の証拠品として保管をしていた乗用車とバイク各１台、緊急時用の発電機など資材があったということであります。
台湾有事ともなれば、日本が巻き込まれることは必至であり、国際空港や国際拠点港湾を有する千葉県にとっても大きな影響があると懸念しているところであります。国防や安全保障は国の責務であり、万が一にも日本が武力攻撃に巻き込まれることのないよう、国には適切な対応を望むところですが、県には国の対応を待っているだけではなく、県として県民の命を守る対応が求められます。
県では、こうした千葉港の優位性を生かしながら、より使い勝手のよい港に整備するため、平成30年11月に港湾計画を改定し、埠頭再編に向け、岸壁の整備やコンテナヤードの拡張など港湾整備を進められているところです。
このほか、公共建築物の工事費用の積算に係る県民等への丁寧な説明、五日市地区港湾緑地の地元意見を踏まえた早期整備などについて問いただされたところであります。 以上、審査の概要を申し述べ、建設委員会の報告といたします。
第９７号議案２０２１年度大分県港湾施設整備事業特別会計歳入歳出決算の認定についても、港湾施設整備事業費に約４３億円支出しており、これまでも反対理由を述べてきたように、大企業優遇等の決算であり反対します。 以上で各決算議案に対する討論を終わります。 ○御手洗吉生議長 以上で通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結し、これより採決に入ります。
先月には、中国、四国の県警トップが集まった会議が開催され、連携体制について確認されたほか、大型商業施設における事件を想定した合同訓練、海からの脅威に対応するための海上保安庁と連携した訓練、列車内での事件を想定したＪＲ、消防との合同訓練などあらゆるテロ攻撃を想定した県警察における訓練の模様が、連日のように報道で取り上げられているところです。
次に、Ｄ−Ｃａｌｌ Ｎｅｔに関する御質問ですが、Ｄ−Ｃａｌｌ Ｎｅｔなどの事故自動通報システムは、交通事故が起きた際、その情報が自動的にシステム運営業者に通報され、重大な事故が発生したと想定される場合には病院と消防指令センターに伝達されることで、ドクターヘリ等が速やかに出動できるシステムと認識しております。
条例の検討に当たり、市町村の意見をどのように反映させるのかとの御質問ですが、県では県全域を俯瞰する立場での条例制定を検討するに当たり、９月以降、全ての市町村の環境部局と消防部局からヒアリングを実施いたしました。
また、サミット期間中の消防特別警戒体制の構築や救急医療体制の整備、各国要人等の移動ルートにおける公共インフラの整備、要人警護等の警備体制の構築など、安全・安心かつ円滑なサミットの開催に向けた体制整備に着手しております。
） （農林基盤整備） 総 括 官 細 羽 則 生 総 括 官 長 田 和 久 （建設企画） （土木整備） 総 括 官 内 藤 孝 総 括 官 的 場 弘 明 （空港港湾
電気・機械設備は同一敷地内にある施設事業者と供用しており、電気事業法上で必要となる点検費用は県と事業者で折半、センター建物の機械警備、消防設備の点検・保守の料金も生じています。これらの経費は、建物がある限り毎年生じ続けるものであり、建物を解体撤去し、廃止することも含め、県有施設・資産有効活用戦略会議とも連携して今後の在り方を検討すべきであります。
──────────────┴───────────────┘ 議 決 結 果 一 覧 〔議 案〕 第１号 令和４年度鳥取県一般会計補正予算（第６号） 12月22日 可 決 第２号 令和４年度鳥取県給与集中管理特別会計補正予算（第１号） 〃 〃 第３号 令和４年度鳥取県港湾整備事業特別会計補正予算
年度京都府収益事業特別会計補正予算（第１号）│ 同 上 ┃ ┠────┼─────────────────────────┼───────┨ ┃第19号 │令和４年度京都府地域開発事業特別会計補正予算（第 │ 同 上 ┃ ┃ │１号） │ ┃ ┠────┼─────────────────────────┼───────┨ ┃第20号 │令和４年度京都府港湾事業特別会計補正予算
年度京都府収益事業特別会計補正予算（第１号）│ 同 上 ┃ ┠────┼─────────────────────────┼───────┨ ┃第19号 │令和４年度京都府地域開発事業特別会計補正予算（第 │ 同 上 ┃ ┃ │１号） │ ┃ ┠────┼─────────────────────────┼───────┨ ┃第20号 │令和４年度京都府港湾事業特別会計補正予算
水害のおそれがある際の避難準備及び避難を開始するきっかけに対する質問には、自宅から立ち退いて避難しようとすると思うと回答した人の五四・六％が避難指示、四三・七％が警察・消防からの呼びかけで避難を開始するとの回答となり、回答者の多くが高齢者であることを踏まえると、避難指示が出てから避難準備や移動を開始しては、結果として逃げ遅れる人が発生することが懸念されます。
令和 ４年 １２月 定例会（第４０９号） 令和四年十二月七日（水曜日）午前十時零分 開議議事日程第三号 令和四年十二月七日（水曜日）午前十時開議第一 議第百二十七号 令和四年度山形県一般会計補正予算（第五号）第二 議第百二十八号 令和四年度山形県土地取得事業特別会計補正予算（第一号）第三 議第百二十九号 令和四年度山形県港湾整備事業特別会計補正予算（第二号）第四 議第百三十号 令和四年度山形県流域下水道事業会計補正予算