鹿児島県議会 2022-12-13 2022-12-13 令和４年総務警察委員会 本文
48 ◯宝来委員長 最後に、消防保安課長の説明を求めます。 49 ◯八反田消防保安課長 消防保安課関係につきまして御説明申し上げます。 議案等説明書の二十二ページをお願いいたします。
48 ◯宝来委員長 最後に、消防保安課長の説明を求めます。 49 ◯八反田消防保安課長 消防保安課関係につきまして御説明申し上げます。 議案等説明書の二十二ページをお願いいたします。
消防・防災ヘリコプター管理運営事業については、消防・防災ヘリの搭載機器保険が不要となったことによる減額補正でございます。 （三）繰越明許費は、原子力防災事業について、執行期間が不足することによる繰越しでございまして、四億八千二百万円余りとなっております。 以上で、危機管理防災局関係の説明を終わります。
19 ◯土木部長（渡邊 茂君）港湾施設用地使用料の平準化に向けた知事の英断についてでございます。 県が管理する港湾施設用地使用料は、土地造成費等をもとに設定しており、その利用に対しては、港湾管理条例に基づき、使用者に平等に負担していただいているところであります。
次に、種子島・屋久島地域の港湾整備の推進についてお尋ねいたします。 種子島・屋久島地域では、重要港湾西之表港のほかに田之脇港・浜津脇港・島間港及び屋久島の宮之浦港・安房港が地方港湾に指定されております。
また、志布志港において、飼料穀物の効率的な輸入に向けた船舶の大型化に対応するため、国際バルク戦略港湾の整備を進め、川内港においては、輸出入促進に向けた港湾計画調査を行ってまいります。
次に、第二目消防指導費として三十一億五千九百三十三万八千円をお願いしております。 まず、消防行政指導費の三十億二千八百二十九万一千円についてでございますが、一の消防行政指導事業につきましては、消防長会などの消防行政指導等に要する経費でございます。 二の離島急患搬送事業につきましては、ヘリポート等の管理委託等に要する経費でございます。
今議会で提案されている消防・防災ヘリコプター機体更新事業の関連予算及び事業内容、機体の具体的な運用方法及び今後の対応についてお示しください。 また、その事業の中にダブルパイロット制の導入に向けての準備事業関連予算及び今後の対応についてお示しください。
去る一月二十八日に宝島に油状の物質が漂着していることが確認されましたことから、県では、十島村と合同で、二月二日に県消防・防災ヘリで海岸の調査を行い、また、七日には職員による現地調査を行いました。十島村では、漂着確認後、消防団員、住民の方々、海上保安部の職員等により回収作業が行われているところであります。
45 ◯危機管理局長（田崎寛二君）消防・防災ヘリについてのお尋ねのうち、まず、消防・防災ヘリの運航状況についてであります。 平成二十九年中に消防・防災ヘリが急患搬送として出動要請があった件数は三十八件、天候不良で出動できなかったことなどにより、実際に出動した件数は二十八件、搬送した患者の数は二十九人となっております。
災害対策本部会議で指揮をとった後に、消防・防災ヘリで出水市総合運動公園に向かい、避難退域時検査訓練において車椅子利用者の除染の状況等を視察したほか、オフサイトセンターでの現地災害対策本部訓練の状況を視察しました。関係機関や住民の方々が真剣に取り組んでおられる姿を直接確認し、訓練を積み重ねることの重要性を改めて感じたところであります。
また、普通建設事業費の単独の増は、消防・防災ヘリコプター機体更新事業の増などによるものでございます。 十の積立金の減は、国民健康保険財政安定化基金の積立金の減などによるものでございます。 十三の繰出金の減は、港湾整備事業特別会計への繰出金の減などによるものでございます。 九ページは、税目ごとの県税収入見込みでございます。 十ページと十一ページは特別会計の状況をお示ししております。
九州で唯一、国際バルク戦略港湾に選定されている志布志港において、今年度から国際バルク戦略港湾整備が着手されます。 志布志市においては、市道香月線の整備推進や臨海工業団地の拡張計画を発表しています。志布志港から大隅方面、都城方面へと広がる物流ネットワークは、今後、急速に拡大していくことが予想され、大隅地域の農林水産業、畜産業を初めとする地域経済の活性化につながっていく見込みです。
消防力の向上についてであります。 お手元にお配りした資料を御確認ください。県内における各消防本部の消防力の基準と充足率という表であります。 平成二十七年四月一日の欄は、消防庁が三年ごとに実施することとし平成二十七年度に実施した、消防施設整備計画実態調査による、鹿児島県内二十消防本部の消防職員の算定数と充足率を示しています。
志布志港国際バルク戦略港湾の整備につきましては、できるだけ早期に整備されるよう、国や地元市と連携して取り組んでまいります。 そのほかの重要港湾や地方港湾につきましても港湾機能の向上を図りますため、防波堤の整備などを進めております。 離島空港につきましては、奄美空港の旅客ターミナルビルの拡張工事費用の支援を行うほか、電源施設の更新などを行っているところであります。
鹿児島港の桜島フェリーターミナルの人道橋は、ターミナル側の固定部約百三十メートルを港湾管理者の県が、フェリー側の可動部約三十メートルを当時のフェリーの運航事業者であった旧桜島町が整備を行ったところであり、桜島フェリーの二階に接続する構造となっております。
次に、学生消防団員について質問します。 近年、消防団員が減少し、平均年齢の上昇が進む中、大学生、専門学生等、若い力の消防団活動への参加が強く期待されています。そんな中、各地で大学生、専門学生等を消防団員として採用しようという動きが広まりを見せており、平成二十八年四月一日現在で三千二百五十五人の学生団員が活躍しています。
一階は駐車場にして、二階、三階が執務室、そして消防車庫、救急車車庫も二階のほうに持ってきましたが、実際問題として、この国道五十八号、庁舎前の道路が冠水で一メートル以上になると緊急車両も通行できないような状況になってしまいます。そこら辺からの質問でございます。
26 ◯土木部長（渡邊 茂君）屋久島や奄美群島における大型客船に対応した港湾整備についてでございます。 クルーズ船に対応できる港湾につきましては、これまで名瀬港、宮之浦港や平土野港で岸壁を整備してきたところであり、名瀬港には八万トン級、宮之浦港や平土野港については三万トン級のクルーズ船が寄港しております。
また、県では、今年度も十月及び十一月に特別防災区域ごとに、地震等を想定し、消防や事業所と一体となった防災訓練を実施することとしており、喜入地区では初めて特殊災害対策用の新型車両を活用した訓練を予定しております。 今後とも、消防や事業所などと連携を図りながら、特別防災区域の防災対策に万全を期してまいります。 今後の大規模地震発生に備えた防災対策及び広域連携態勢についてであります。
主な取り組みでございますが、県総合防災訓練につきましては、五月二十一日に西之表市で、県警、消防、自衛隊など六十八団体と地域住民の方に参加をしていただきまして、南海トラフ沿いを震源とする地震や津波等を想定した訓練を実施したところでございます。