群馬県議会 2022-12-02 令和 ４年 第３回 定例会－12月02日-11号
そのように、需要地である都心からの距離が判断材料において大きな比重を示すと、こういう厳しい状況の中、我々群馬県企業局の強みであるＣＯ２フリー電源の提供がどれだけ考慮されるのかということについて、特に事業者の中でも開発が活発な外資系企業でのグローバル戦略においてどのように判断されるのかについて、引き続き動向を把握したいと考えております。
そのように、需要地である都心からの距離が判断材料において大きな比重を示すと、こういう厳しい状況の中、我々群馬県企業局の強みであるＣＯ２フリー電源の提供がどれだけ考慮されるのかということについて、特に事業者の中でも開発が活発な外資系企業でのグローバル戦略においてどのように判断されるのかについて、引き続き動向を把握したいと考えております。
一方で、各圏域のバランスも非常に重要であり、その観点で見ると、圏域ごとにサービスのばらつきが大きく、既に供給体制が需要を上回っているところもあれば、現在も下回っているところもある。障害保健福祉圏域は10ブロックを設定しているが、現時点で、既に５年度のプラン８の最終年度の目標を達成しているところは５つあり、満たしていないところは藤岡、富岡、沼田、伊勢崎、太田館林の５圏域である。
近年、野菜経営を取り巻く環境は厳しさを増しており、自然災害や需要動向の変化など、農業者の経営努力だけでは避けられないリスクに幅広く対応し、農業者から消費者へ野菜を安定的に供給するためには、両制度に同時に加入できることが望ましいと考えております。
住宅ローン控除の特例措置の適用期限延長など、消費税10％増税の際に導入した需要喚起策です。 コロナ禍で格差と貧困が広がる下で、地方税でも生計費非課税、所得の再分配機能を高めることが求められていますが、改定内容はそれに応えるものとなっておらず、賛成するわけにはいきません。 続いて、承第２号のうち県税条例の一部改正、中でも賃上げ促進税制への対応についてです。
コロナ禍で団体志向から個人志向に変わっており、大型バスで旅行するという旅行形態は難しくなり、需要は減少していくと思う。そういった中で、群馬県は温泉が多く、無形文化遺産の登録を目指している。中山間地域の従来の基幹産業である蚕糸業が衰退していく中で、新たな基幹産業を育てていかなければいけないという思いがある。そういう意味でも、温泉文化を大きく捉えていく必要があると思う。
さらに、コロナ収束後のインバウンド需要をいち早く取り込むため、外国人にとってもストレスフリーで滞在可能な受入れ環境整備、それからコンテンツ創出などに取り組んでいきたいと考えております。
特に、新型コロナウイルス感染症に対応した医療提供体制の構築に当たっては、感染拡大の緊急事態であっても、救急などの一般医療の需要が大きく減少することはないため、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病院と、一般医療を担う周囲の民間病院等との役割分担と連携が重要である。
議員御指摘のとおり、国では、生産者や集荷団体等が主体となって、需要に応じた生産に取り組めるよう、米穀の需要及び価格の安定に関する基本指針を毎年公表しております。令和４年産に向けた基本指針は、議員御指摘のとおり、11月19日に公表されまして、全国の令和４年主産食用米の適正生産量として675万トンが示されたところであります。
県民的にも存続を求める声が高まり、結局、救急医療機関に特化した形で残すことになりましたが、お金のあるなしで外国人の医療を受ける権利が侵害されないよう、強く求めるものであります。 昨年12月に策定した県土整備プラン2020は、防災・減災対策を最優先課題に位置づけるとともに、公共交通網の整備を重視し、これまで７つの交通軸と称してきた大型道路整備の工期延長、単年度予算圧縮にも踏み切りました。
そういった地産地消、今まで長くやっていますけれど、実際にその農畜産物を、その需要地がそこにあるわけですから、そこで使っていくという、そういうこと、また、今おっしゃられたマイクログリッド、これも、やはり地域の中で、このエネルギーの地産地消についても同様であるというふうに考えます。
│ │ │ │４．疑い救急患者の受入れ状況と対策について │健康福祉部長 │ │ │ 全国で生じている新型コロナウイルスの感染が疑わ │ │ │ │ れる救急搬送患者の受入れ困難事案について、本県の │ │ │ │ 状況及び
もう一つは、今、橋爪県議がおっしゃったことに直接関連するのですが、これから接種を進めていく上では、県のいろいろな需要も踏まえて、柔軟な対応をぜひ認めてほしいと、こういう話をさせていただきました。
一方、観光業につきましては、大きく落ち込んだ観光需要を取り戻すため、２度にわたり県民限定の愛郷ぐんまプロジェクト「泊まって！応援キャンペーン」を実施いたしました。マイクロツーリズムの普及の契機となったこの事業については、感染が収束し、状況が好転した際には、改めて検討したいというふうに考えております。
国内の米の需要は、１人当たりの消費量や人口の減少によって毎年減り続けると見込まれております。こうした状況に加え、昨年からは、新型コロナウイルス感染症の影響により、外食事業者向けの米を中心に需要が減少し、在庫量が膨らんでいる状況にあり、特に外食事業者向けの販売割合が高い本県においては、その傾向が顕著となっているところです。
次に、ドクターヘリに関して、運行実績や費用、救急医療対策の強化等について質疑されました。 次に、ひきこもり支援に関して、県の認識や取組、ひきこもりの実態調査の方法等について質疑されました。 次に、生活保護に関して、申請状況や窓口対応等について質疑されました。 次に、地域生活支援拠点に関して、現時点での整備状況や整備後の県の支援について質疑されました。
そこで本年度は、需要喚起の新たな取組として、これまでの活動をより多くの消費者にＰＲし、地元に愛される商品として手に取ってもらえるよう、地酒や甘酒の取扱店が分かるのぼりなどを作成いたしまして、酒造会社を経て桐生・みどり市内の小売店に配付したところでございます。
いわゆる地方交付税というのは基準財政需要額から収入額を引いたものが地方交付税の算定額だと思うんですけれども、この収入額のところで、多分、対前年の県税収を勘案して算定しているんだと思うんです。
次に、農政部関係では、野生鳥獣の適切な殺処分方法の啓発指導について、カワウ被害の現状と対策について、本年の米の作況について、飼料用米と主食用米の需要に応じた生産について、水田におけるドローンの活用について、豚熱対策としての野生イノシシに対する取組について。 これらの事項につきましても活発な議論が行われました。 以上、申し上げまして委員長報告といたします。
今までの木材生産は、生産・供給側からのプロダクトアウトの視点だったが、今後は需要に応じた木材生産を行うマーケットインの考え方に基づいて、広く県産材の需要を喚起しながら、需要に応えられる供給体制を整備していくというシステムである。 ◆橋爪洋介 委員 これから実証実験的なことを始めるということか。他県の事例があれば、教えていただきたい。
次に、看護師等修学資金貸付金元利収入の過誤納や小児救急電話相談の実績等について質疑されました。 また、ドクターヘリの運航に関して、出動回数及び事業費の推移、ドクターヘリの安全運航のための必要経費等について質疑されました。 次に、地域猫活動に関し、昨年度の猫の殺処分数や近年の推移等について質疑されました。