広島県議会 2023-02-28 2023-02-28 令和４年度予算特別委員会（第４日） 本文
県における農業については、これまで、生産性が高い持続可能な農業を確立するために、生産性の向上と経営力の強化を柱に、企業経営体の育成を進め、スマート農業の推進などに取り組んでいただいているものと認識しております。
県における農業については、これまで、生産性が高い持続可能な農業を確立するために、生産性の向上と経営力の強化を柱に、企業経営体の育成を進め、スマート農業の推進などに取り組んでいただいているものと認識しております。
この条例の制定と、それに基づく具体的な取組を進めていくことで、どのように県民の幸福な生活の実現と地域の持続的な発展を図っていかれるのでしょうか。 そこで、知事にお尋ねいたします。 「地域デジタル社会の構築により県民の幸福な生活の実現と地域の持続的な発展を図る条例」について、どのような地域デジタル社会の構築を目指そうとしているのか、そのビジョンをお聞かせください。
一方で、設立団体である県は、公社の業務の健全な運営の確保について監督責任があることから、安全・安心を第一に適切な施工管理が行われるよう積極的に関わっていくことが必要であり、引き続き、事業主体である公社や広島市と連携し、住民の皆様の御不信や御不安を可能な限り払拭できるよう、丁寧な対応に努めてまいります。
2027年国際園芸博覧会は、横浜市瀬谷区と旭区にまたがる旧上瀬谷通信施設において、「幸せを創る明日の風景」を博覧会のテーマに、花や緑との関わりを通じ、自然と共生した持続可能で幸福感が深まる社会を創造することを目的として開催されます。 これまでに、国際園芸家協会の承認と博覧会国際事務局の認定を受け、園芸博覧会の最上位種別、Ａ１クラスとして開催されることが決まっております。
このようなシステムは、現在、橿原市をはじめ、奈良市や生駒市にもあるようですが、県や国は未対応かと思います。 橿原市のこのシステムは、市道だけではなく、県道であっても国道であっても通報できます。受け取った市役所が県や国に転送すれば、即座に共有が可能です。
ＳＤＧｓは、国連及び日本国政府が示しているとおり、持続可能な社会を目指して、地球規模での気候変動や新型コロナウイルス感染症への対応として、非常に有用な考え方です。 しかし、このような満場一致の意見には落とし穴が潜んでいることもあります。 実際、都道府県レベルでＳＤＧｓを具体的に行政計画に入れ込むことは、様々な課題や困難があると考えます。
今議会に提案されている、「新しい時代の地域資本主義に基づき活力ある持続可能な経済と社会の実現を図る条例」について、提案に至った背景と、この条例に基づき、どのような地域社会の実現を目指しているのかをお聞かせください。 次に、防災・減災、国土強靱化についてお聞きします。
医師が健康に働き続けることができる環境を整備することは、医療の質、安全を確保していくと同時に、持続可能な医療提供体制を確保していく上で重要です。 実際、これまで、医師をはじめとした医療従事者の働き方改革を進め、勤務環境を整えることで、有能な人材が集まり、運営体制も安定している医療機関の例もあると聞いています。
次の段階として、対策が遅れていました地方部の港湾・漁港について、平成30年３月に放置艇解消の基本方針を策定され、漁港など係留可能な水域だけれども、現状、無許可で泊めているプレジャーボートに係留許可を与える取組がされています。あわせて、令和７年度からは使用料を徴収する予定となっています。
持続可能なまちづくり推進事業の中で中古住宅の流通促進、あるいは空き家活用検討事業で空き家対策を進めるとお聞きしており、県としては令和２年２月、広島県空き家対策対応指針を策定しているとのことですが、十分かどうかについては、少し疑問を持っております。
9: ◯答弁（農林水産総務課長） 農林水産局の令和５年度の当初予算につきましては、2025広島県農林水産業アクションプログラムの基本理念である生産性の高い持続可能な農林水産業の確立のため、各分野で予算の確保を行っているところです。
そこで、まず指導者については、日本スポーツ協会公認のスポーツ指導者等、教員に代わる新たな担い手となり得る人材の把握を進めます。あわせて、地域間で人材に偏りが生じた場合に備え、広域的に対応可能な指導者を登録する人材バンクを設立したいと考えています。
電力需給逼迫時のセーフティーネットとして、また、脱炭素に向けた再生可能エネルギー普及のサポート役として、城山発電所は必要不可欠な存在であり、将来にわたり、常に万全な状態で備えておくことが必要だと考えます。
このため、地域の経済を担う主体が公益を志向し、地域の経済と社会が将来にわたって発展することを目指し、今議会に「新しい時代の地域資本主義に基づき活力ある持続可能な経済と社会の実現を図る条例」を提案いたしました。この条例に基づき、事業者、働く人、地域社会にとっての「三方良し」の社会の実現に向けた取組を進めてまいります。
５類への移行により、第三者認証制度は廃止されることが見込まれますが、移行後は、コロナとの共存を前提に、日常生活や事業活動を営む中で、持続可能な形で感染防止対策に取り組んでいただくことが重要です。
一方、議員お話しのとおり、今後、阿南医療センターにおきましても若手医師の不足や医師の高齢化の進行が危惧されるところであり、県南地域における持続可能な医療提供体制を構築するためには、地域医療を担う新たな医師の確保育成や、若手医師の関心が高い医療のデジタル化を通じた機能強化が極めて重要であると認識しております。
本日提案しました令和５年度当初予算案は、本年４月に知事選挙がありますので、義務的経費を中心とした骨格予算としていますが、そうした中にあっても、行政の停滞や県民生活への支障を招くことがないよう、持続可能な神奈川の実現に向けた予算として編成しました。
んでいるところであります。
これは令和３年から始めているのですが、木育をビジネス化し、持続可能な木育につなげていきたいと考えた取組です。おもちゃの開発やネット販売の促進、ミニ木育パーク開催など、一般の企業、あるいは団体がビジネスとして行いたいモデル事業に対しての支援をしています。 ◆江畑弥八郎 委員 その成果はどうなのかを聞きたいと思います。
島外人材を前向きに受け入れようという姿勢が島民のみなさんに見られましたので、今回の計画では、沖島を出ていった方に戻ってきてもらうという視点だけではなく、移住者も受け入れる視点も持っています。独居老人の見守りも非常に大事な視点だと思いますので、空き家を活用しながらどのようにして世帯を増やしていくのかを沖島のみなさんと議論していきたいと考えています。