福島県議会 2022-06-29 06月29日－一般質問及び質疑（一般）－05号
その一方で、成人として契約をすれば、その取消しが認められず、消費者被害の増加が懸念されることから、被害防止のための啓発を兼ねた契約や金融などの専門的な教育を実施すべきと考えます。 そこで、県教育委員会は県立高等学校において消費者教育の充実にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、ごみの減量化についてです。
その一方で、成人として契約をすれば、その取消しが認められず、消費者被害の増加が懸念されることから、被害防止のための啓発を兼ねた契約や金融などの専門的な教育を実施すべきと考えます。 そこで、県教育委員会は県立高等学校において消費者教育の充実にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、ごみの減量化についてです。
高校に入学する新１年生は、希望に満ちあふれ、笑顔いっぱいの表情で入学式を迎えます。途中で退学すると考えている生徒は１人もおりません。全ての入学した生徒が３年間の教育を受けて成長し、卒業することを期待しています。 それに伴い、教員は入学してきた生徒を１人残らず卒業させるという覚悟を持ち、また生徒の個々の能力を伸ばし、次のステップへ進んでもらいたいという思いで教壇に立っていると思います。
新型コロナウイルス感染症で、入学式を楽しみにしていた新入学児童らは登校ができず、自宅学習などを余儀なくされました。現在分散登校、短縮授業などを経て、真新しいランドセルを背に無邪気な笑顔で友達と通学、下校する姿を見ると、震災、原発事故時もその姿に希望を見いだしたあのときの本県の姿を思い出し、思いが重なります。
そのような中、先月地元の成人式に参列したところ、震災当時小学校５年生だった子供たちが新成人として立派に成長し、参加しておられました。人生の多感な成長期にある時期に震災と原発事故に見舞われた世代であります。故郷が復旧・復興のさなかに育った彼らは、成人の誓いで「福島の復興に尽力したい」、「役に立ちたい」と力強く表明されておりました。
また、成人１日当たりの食塩摂取量については平成28年で男女とも全国ワースト２位であり、同じく野菜の摂取量についても第２次健康ふくしま21計画の目標値を下回るなど、栄養や食生活においても多くの課題が山積している状況であります。
昨年10月の施設における貯蔵開始以降、大熊町、双葉町で合わせて６工区の受け入れ分別及び土壌貯蔵施設が稼働するとともに、先月15日には双葉町の減容化施設の起工式が行われるなど、中間貯蔵施設の整備が進んできたところであります。
このいじめをなくすための１つの方策、学習カリキュラムとして、この４月から特別の教科道徳の授業が小学校で、次年度から中学校で実施され、教科用図書が導入され、文章記述式の評価が行われるなど、従来の道徳の時間から大きく変わり、特別の教科になっていると伺っております。
その１月後、きちんとした卒業式ができなかったため、中学校の入学式の後に卒業証書を渡すのみの式が行われたとき、「卒業式ができなくてごめんな。」と涙ながらの校長先生の言葉。鮮烈に覚えております。 多感な子供の時代に大震災を経験し、自分たちもさまざまな思いを持ち、悩み、そして大人や社会が苦しむさまを見つめてきた本県の若い世代だからできること、そしてやるべきことがあります。
今後成人年齢が引き下げられた場合は、若者を狙った詐欺的行為などの被害がさらに増加することも予想されています。 このような消費者問題は、知識があれば防げたかもしれないということを考えたとき、社会人になる前に高校生に対し、賢い消費者として健全な消費生活を送るための教育が大切であると考えます。 そこで、県教育委員会は県立高等学校における消費者教育にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。
質問に先立ち、ことしの成人式でのお話をさせていただきます。ことし20歳となった彼らは、東日本大震災の年の春に中学校３年生になった学年です。あの混乱の中、みずからの進路を決める受験勉強を控えていた彼らが今どんな思いで成人の日を迎えたのか。 そんな彼らの思いは、２人の新成人代表の言葉にありました。
発達障害者支援法が平成17年４月に施行されましたが、法の施行後、発達障がいに対する理解や支援の取り組みが進展したとの評価がある一方、乳幼児期から在学時、成人期までの各ライフステージを通じた継続的な支援に課題があると指摘を受けていて、発達障がいの発見のおくれは適切な支援につながらず、結果として不登校や暴力行為などの２次障がいにも発展するおそれがあると判断し、今回法の施行から約10年を迎えた機会を捉え、
その中で、慢性疾患を持つ小児がふえており、小児医療から成人に至る継続的な医療の提供が必要となっている現状を踏まえ、小児のうちから移行医療について準備しておくことの重要性などを伺ってまいりました。 京都府では、京都第一赤十字病院において「総合周産期母子医療センターの現状と課題」について調査してまいりました。
また、この４年半の避難生活や野外活動の制限による運動不足やストレスで成人の肥満率や子供の肥満率が増加していることが県民健康調査や学校保健統計調査でも明らかになっています。
次に、２分の１成人式について伺います。 このところ、20歳で行われる成人式に対して、その半分の年齢である10歳の児童を対象に２分の１成人式が行われる小学校がふえていると聞いております。その中には、生まれてから現在までの10年間を振り返り、将来の夢や保護者への感謝の気持ちを作文や手紙に書くなどさまざまな取り組みが見られます。
そして、小学校で卒業式をできなかった子供たちが中学で初めての卒業式を迎え、また一歩大人への階段を上ろうとしています。 私たち大人は、津波が引き金となった東京電力福島第１原子力発電所事故により、福島の子供たちに対し非常に大きなものを負わせてしまったということをしっかり認識しなければなりません。
市町村が取り組む内部被曝検査の実施方法やバッジ式線量計による外部被曝線量の測定方法について、県全体で統一的に対応すべきと考えますが、県の考えを伺います。 健康管理を目的とした各種の調査と並行して、除染等の現場において線量の測定が多くされております。
今後は、欧州訪問で築いた協力関係を生かしながら、再生可能エネルギー分野での共同研究や医療分野でのジェトロと連携した各国との交流事業を推進するとともに、浮体式洋上風力発電の実証研究事業の実施や産業技術総合研究所の福島拠点との連携の強化、約150億円の医療福祉機器開発補助の実施や医療機器、医薬品関連産業の支援拠点の整備などに全力で取り組み、本県を同産業の国際的な集積地に成長させてまいりたいと考えております
国の３次補正予算においては、福島県沖での浮体式洋上ウインドファーム実証研究事業が予算化されているところであります。世界初とも言われる浮体式洋上風力の本格的な実証事業が実施されることは、本県にとって非常に画期的であり、再生可能エネルギーに関する最先端の技術開発を福島から発信できることは大変意義のあることであります。
妊娠出産から成人するまでのそれぞれの段階での子育て支援が展開されておりますが、母親にとっては、妊娠出産から就学前までが一番不安を抱える子育ての期間です。そして、不安を抱えることなく１人目の子育てができれば、２人目、３人目の子育てにつながっていきます。
次に、臓器移植法の改正につきましては、本年７月の全面施行に伴い、臓器提供に関する本人の意思が不明な場合でも、家族の書面による承諾によって脳死判定と移植が可能になったほか、本人の意思表示についても、運転免許証や医療保険の被保険者証等を活用できるようになることなどから、これまで行ってきた県内の成人式や各種イベント会場での啓発に加え、今年度は新たに市町村の各種健康診断会場等においても啓発用パンフレットを配布