長野県議会 2022-12-14 令和 ４年１１月定例会産業観光企業委員会−12月14日-01号
やはりそういった部分の取組は重要ではないかと思いますので、他県の例も研究していただきながら、ぜひ長野県に来たいと思っていただけるような取組をお願いしたいと思います。 続いて、インバウンドの関係で何点かお尋ねをしたいと思います。
やはりそういった部分の取組は重要ではないかと思いますので、他県の例も研究していただきながら、ぜひ長野県に来たいと思っていただけるような取組をお願いしたいと思います。 続いて、インバウンドの関係で何点かお尋ねをしたいと思います。
県の事業につきましては、国の事業にプラス6,000円、それからそれ以外の牛についても県独自で支援を行うということで今回お願いしているところです。このため、国及び県の支援を合わせると、牛１頭当たり、26か月齢以上の経産牛については１万6,000円、それからそれ以外の牛につきましては8,500円といった形の助成になります。
また、長野県は移住したい県として上位にあるわけですが、こうした観点と併せて、首都圏など都市部のみならず、他県においてどのように県内企業の紹介を行っているのか。また、県内出身者のＵターン、さらにはＩターン、Ｊターンといった県内企業に人材を呼び込む取組を一層推進することも重要であると思いますが、県が行っているＵＩＪターン推進の取組と課題について林産業労働部長にお聞きします。
それは、特に、長野県が森林県から林業県になるために、林業人材の育成確保、サプライチェーンの確立、スマート林業による効率化された林業、そして治山対策等々の課題及びその解決に向けた質問でありました。また、知事も、森林県から林業県へと幾度となくその決意を述べられてきました。 では、その長野県の目指すべき林業県とは何かであります。
長野県の最終処分場における処理の仕方はどうなっているか、教えていただきたいと思いますが。 ◎小林宏明 生活排水課長 県の処理場における汚泥の処分状況でございますけれども、県の流域下水道の処理場は先ほど話した四つありますけれども、その全てにおいて建設資材、セメント化するプラントへ搬出するのが、ほぼ100％でございます。
こちらの皆さん方が旅行に行くこともあるんですけれども、静岡県や愛知県の皆さん方にこちらへ来ていただくことによって観光にとって非常に大きな効果が見込まれるわけです。今までは三遠南信が開いていなかったから山を越えて来なければいけないし、愛知県境も道路事情が悪かったですが、そうはいっても年間に60万人の方が来られておるというのを踏まえると、相当地域にとっては経済的なプラスがあったと思います。
次に、最近の愛知県刈谷市の刈谷ハイウェイオアシスや埼玉県の川口ハイウェイオアシスのように集客力が非常に大きくなってきている高速道路のサービスエリアやハイウェイオアシスの活用による地域振興の状況を見ますと、長野県のこれからの観光や経済活性化に及ぼす好影響が可能性として非常に大きくなってきていると考えられます。
こうした中、我が県においても、本年６月に長野県価格高騰緊急対策の第一弾を実施して、県民及び事業者に対して緊急的な支援を実施してきたところであります。 そこで、長野県価格高騰緊急対策の第一弾による取組内容とその効果についてどのように評価しているのか。知事に伺います。
でも、そのまま泊まるところは別のところにということで、長野県とすれば、それは長野県の中で泊まってくれれば、どこに泊まってもらってもいいようなものだけれども、それはまちづくりにはつながっていないんです。
私自身、これまで大阪府と宮城県で勤務したことがあるんですけれども、当然、県によって全然実情は違いますし、特に長野県の場合は、77の市町村がありまして、地理的な特性ですとか産業構造、人口構成というものも全然違うという中で、霞が関で全国画一的な制度をつくって自治体にやってもらうというこのやり方も、かなり難しくなってきているのではないかと、長野県に来て思いを強くしているところではございます。
東京圏、あるいは愛知、大阪から移住していらっしゃる方に対して支援金をお出ししておりますけれども、生活基盤を持たない県外の方に対しまして、何かしらインセンティブになればということで支援金を設定させていただいておるところでございます。委員御指摘のとおり、引っ越し代であったり、あるいは、こちらへ来て生活環境を整えるための経費などの一部に使っていただければということで設定しているところでございます。
今まで輸入していたものを、長野県で使うものは長野県で生産するという、地産地消の気持ちで、県の特性を生かした措置により、これからは草等の飼料も作る必要があると私は思います。
◎合津俊雄 産業政策課長 別添資料29「令和４年度産業労働部組織改正について」、資料30「最近の経済情勢について」、資料31「長野県産業振興機構について」、資料32「長野県工業技術動向調査結果について」、資料33「信州地酒の消費拡大の取組について」、資料34「最近の雇用情勢について」、資料35「令和３年長野県雇用環境等実態調査結果の概要について」、資料36「営業本部の主な取組について（12月〜２月）
点で、県としてはどのようにお考えになっているんでしょうか。
◎合津俊雄 産業政策課長 加えまして、本県だけではなく、近隣県、特にどうしても人の流れが多い関東、首都圏からの状況も注視していかなければいけないと思いますので、総合的に判断していきたいと思っております。
同時期に愛知県常滑市において開催された野外フェスティバルでクラスターが発生したことからも、より慎重で万全の感染防止対策が必要であったと考えます。今回は幸いにも感染者が出ませんでしたが、県と市町村の連携は必要不可欠です。この事例を教訓に、今後は情報を共有し、連携して対応すべきと考えますが、見解を伺います。以上３点、危機管理部長に見解を伺います。 次に、ワクチン接種について伺います。
保育も含めて、先ほどの栄養もありますけれども、幼児教育の指針は県教委で策定されまして、幼児教育支援センターもできているところですが、発達障害とか、今の時代で新しい課題もいろいろと出ているところだと思うのです。県立大だと思うのですが、幼児教育を長野県で中心となって研究しているところはどこになるんでしょうか。
３月８日に、この事業に関しての再考を求める陳情ということで、長野県電機商業組合、長野県電気工事業工業組合、長野県電設資材卸業協同組合の３組合によって、共同で陳情が行われました。知事、環境部長、気候変動担当部長、また室長等々、皆さんも同席され、我々県議会からは、向山議員、諏訪議員、堀内議員が同席をさせていただきました。
土地は長野県が取得して、10年程度ＪＲ東海が管理し、その後県が引き継ぐという流れは、この間お聞きしてきたところです。 長野県では、検討委員会をつくって安全性を検証し確認もしてきたとのことです。やはり最大で40メートルの盛土ということと、いろいろな災害が起きてくる中で、住民の皆さんに不安もあるということは、重ねて申し上げてきたとおりです。
◎佐藤源彦 農産物マーケティング室長 １点目のプロダクトアウトでの売り込みということでございますけれども、長野県は、果樹等の園芸品目が非常に盛んな県でありまして、特にリンゴ・ブドウ・桃等は、高品質な物、安全・安心な物を生産しているということであります。