では、２年度から３年度もそのぐらいだったんですね。
◎
諏訪孝治 建設政策課長 ２年度から３年度の繰越しについては確定額になりますけれども、約1,099億円ございました。災害などが落ち着いてきているような状況の中で、今のところ
見込み値でありますと、前年対比で約229億円に下がっている状況でございます。
◆
服部宏昭 委員 分かりました。
契約して繰り越す場合もあるでしょうから、ある程度
予算規模が大きくなってきていますので、ある程度やむを得ないと思います。
それをできるだけきちんと執行していくということが大事ですし、業界とも関連がありますから、それらはどう執行するかをその辺について、
技術管理室長は、どういうことを考えていらっしゃいますか。
◎
栗林一彦 技術管理室長 先ほど申し上げました繰越しと当初予算をどうやって執行していくかというお話ですけれども、今、
諏訪課長からお話があったとおり、2,000億円ぐらいの予算になるということで、今年度も同様に大規模な予算になります。この予算の執行に当たりましては、円滑かつ迅速な執行が重要であると認識しております。
建設部といたしましては、この令和３年度繰越しと令和４年度当初額の合計のおおむね６割以上を、来年度の上半期に契約することを目標に掲げて、
早期発注に努めていく考えでおります。
また、
大変予算額が大きいということで、工事量の増に対して施工者をしっかり確保していかなければいけないということもあります。これにつきましては、資料の12に、
施工確保及び
体制強化の取組ということで資料をつけておりますが、この中でお示ししている
フレックス工期契約の活用など、
施工確保に向けた
各種取組を進めてまいる所存であります。
◆
服部宏昭 委員 ありがとうございました。
やはり業界も、ある程度目いっぱいなところもあるんですね。
技術者不足からいろいろあって、工期の設定も、その希望に応じて取り組んでいくということも大事だし、災害が起きた場合には、その地区をまたいで発注するというようなこともありました。そんなことを含めて、工事が請けやすいように、正確な工事ができるように取り組んでいただきたいと思います。
それからもう一つ、盛土の問題で、長野
県独自の条例を制定する話を、だんだん詰めてきておりますよね。資料24に盛土の許可というのがありますが、この真ん中の辺に、「土砂等の盛土の許可」というのがあるでしょう。この一つ目のポツは分かります。
次の二つ目のポツに、盛土を含む一団の土地の面積等が
一定規模以上になる場合も許可が必要だと記載があります。これは、上の許可と下とどういう関連があるのかを説明してください。
◎
林孝標 参事兼
砂防課長 盛土の許可の基準の部分でございます。
１段目の部分に、3,000平米以上または高さ５
メーターというところは、こういった規模の盛土をするときに許可が必要ですという、数字的なところを示させていただいております。
次のポツの一団の土地の面積という、この一団のというのが、以前盛土をしたところに、さらに盛土をすることを想定しておりまして、それがこの3,000平米もしくは高さ５
メーターというような基準になる場合は、それも許可制にしますというようなことを意味している条文でございます。
◆
服部宏昭 委員 だから、一段目に3,000平米、高さ５メートル以上と書いてあります。それで、下のほうに、一団の土地と書いてあるだけで、一定の規模以上になる場合は許可が必要とあります。そのほか、もっと小さな固まりであってもというような意味なのでしょうか。その辺の基準が少し分からない。
◎
林孝標 参事兼
砂防課長 一団の土地が、この
一定規模以上というのは、3,000平米もしくは高さ５
メーターと、一緒の基準という意味合いでございます。
なので、今まで、例えば小さい盛土があって、プラス2,000平米をして、3,000平米になる場合は、それは許可の対象となります。
◆
服部宏昭 委員 今までの盛土とプラスして、3,000平米になるということですね。
◎
林孝標 参事兼
砂防課長 はい、そのとおりでございます。
◆
服部宏昭 委員 それと、国も今、法律をつくろうとしていますよね。あれも結構、細かくうたったりしてあるけれども、国の法律とマッチングしているのかどうか。その辺が私が、新聞で法律を見たときに、少し心配になりました。
◎
林孝標 参事兼
砂防課長 国も、
宅地造成等規制法を法改正するというのが、３月１日に閣議決定された状況でございまして、法律の概要は見えてきているんですけれども、それを読みますと、盛土を規制する区域を調査の上で指定し、その区域の中の盛土については許可制にするというのが法律案になっている部分しかなく、その前段となる調査の内容であるとか、どういったところを区域指定していくのかという基準がまだ示されていない状況でございます。
ですので、我々としてもこの条例は大切だと思っておりますので、国の
法律改正の動きもしっかり見ながら、こちらの条例は条例で制定を進めていき、県民の生命・財産を守るという意味でも、頑張っていきたいと思っているところでございます。
◆
服部宏昭 委員 国の法律を精査して、もう一度チェックして、条例に持っていくということですな。長野
県は進んでいるということで、有り難いと思います。
◆
和田明子 委員 御苦労さまです。お願いします。
最初に、
損害賠償の
専決報告がありましたけれども、疑問に感じる点がありますのでお聞きしたいと思います。
これは、
交通事故に係る
損害賠償の
専決報告の、
建設関係で話していただいた部分の、報第４号、それから、報第５号についてです。例えば報第４号で、令和３年４月18日、
一般国道254号、上田市
鹿教湯温泉を走行中に、道路上の穴に車輪を落として損傷したということで、６月５日も同様に、
一般国道254号の、上田市
鹿教湯温泉地籍ということです。その下の同日の午後も同様で、この
鹿教湯温泉地籍を含めて、この254号は複数なんていうものじゃないですよね。足し上げていくと10件以上にわたって、この254号で道路上の穴に車輪を落として、車両の損傷を招いたという報告があるんですけれども、これは実際にどこでどのようにして事故が起こったかを、道路上に置いていくと、問題の箇所というのは複数か所あるとは思います。そもそもこの254号の
管理状況がどういうことになってこんな事態になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎
太田茂登 道路管理課長 道路上の事故に係る
損害賠償の
専決処分に関して御質問をいただきました。
委員の御指摘のとおり、254号の上田市の
鹿教湯地籍においては、非常に連続的に
損害賠償請求が発生しておりまして、
道路利用者の方には大変申し訳なく思っているところです。
原因としましては、特に橋梁の
補修工事が途上でございまして、原因は、橋梁の床版、コンクリートの版のところに舗装をしてあるわけですけれども、その橋梁の床版の部分のところが補修が途上でございまして、
アスファルトが密着できない、密着しにくい状況にあって、このような
連続案件が発生してしまっております。
できるだけその
密着状況をよくするために、工法を工夫しまして、この後対応しているところですけれども、実はその後も、その
密着状況についてはあまりよくない状況も続きまして、穴が開きやすい状況になっております。
ですので、通常の管理の仕方よりも、しっかりグレードを上げて管理していき、
橋梁補修が終わって健全な橋梁の状況に戻すまでは、しっかりと
パトロールの回数を増やして、穴の大きくならないうちにしっかりと補修して、少なくとも
連続案件を出さなくて、御利用の方に御不便をかけないようにしていきたいと考えております。
◆
和田明子 委員 その
鹿教湯温泉地籍のところはそうなんですけれども、それ以外にも、254号の松本市
三才山地籍走行中に同じように発生して、やはりこれは
専決処分されているんですね。
今の話の
鹿教湯温泉のところも、
一定日数がたってからもまた出てきているんですね。
お話があった
パトロールの強化だけでなく、抜本的にこれを改善しなければ、先ほど大きいところだけということで御説明されたところ以外に、１件当たりにすれば10万円以下ということですけれども、長野
県の
道路環境はこんなにひどいのかということでありまして、それはゆゆしき事態と思うんですけれども、それだけではない改善が必要だと思うんですけれども、どうでしょうか。
◎
太田茂登 道路管理課長 抜本的な改善についてのお尋ねだと思いますけれども、橋梁の損傷のところをしっかり直さないと、抜本的な改善になりませんので、できるだけ
アスファルトが密着できて、
応急対策として効果のある方法を続けるとともに、さらに
パトロールの頻度を増やして、できるだけ御利用される方に御不便をかけないように、また、先ほど申し上げています橋梁の補修についても、できるだけ前倒して補修を進めるようにやっていきたいと考えております。
◆
和田明子 委員 文章で表現してあるだけなので、実際に254号のどの地域にどのように起きたかを地図落とししてもらえば、実際にその橋梁の工事に関わる部分が何か所で、そうでない部分もあるのではないかと思えるので、これについては、今の御説明だけでは納得いかない部分があります。私としては、どこでどんな事故が起きたのかということは、地図上に落としてもらえれば分かると思っていますので、今すぐとは言いませんけれども、抜本的に、その橋梁の工事に関わる部分だけではなかったとすれば、254号は何が問題なのかということで、掘り下げて対策をしてほしいと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
それから、長野
県としては、ゼロ
カーボン戦略を進めていこうということで、
建設部でもそれを推進していこうとしています。
建設部としても、県内の
業界団体の
皆さんとも一体となって進めていこうということと、
業界団体の
皆さんも、脱
炭素化を進めることということが、もう避けて通れなくなってきています。この間の
新建新聞さんの記事も見させていただきましたけれども、私には、すぐに読み込めない部分もありましたが、
県のゼロ
カーボン戦略にのっとって脱
炭素化を進める。この
建設関連業界で、脱炭素に向けては、再エネと省エネと両輪でやっていくということですけれども、このゼロ
カーボン戦略については、部局で受け持つとして、両方やっていくという考えにはなっていると思います。業界としても両方に軸足を置いていると思いますが、
業界団体でも新たに進めるためには、今までのやり方とは違うものも進めていかなければならないので、どういう課題を抱えているのか。そこへ
県としてどのように対応していくのか。大ざっぱな質問で申し訳ないんですけれども、お願いしたいと思います。
◎
小林弘幸 建築技監兼建築
住宅課長 ゼロ
カーボンに向けてどんな業界と取組をしていくかという御質問かと思います。
住まい手である建築主、そして
造り手である
建築業者の
皆さんが、協働して進めていかないと、なかなか進まない中で、特に
造り手、
住まい手に御理解をいただくということで、
造り手の業界の活躍をしていただくといいますか、
県としては
ゼロエネ住宅ということで指針を策定しまして、業界と協働して進めてまいりたいという中で、今年度中に、賛同いただいた業界の
皆さんと推進に向けた協定を締結させていただき、来年度に、協議会というような形で、どんな取組をしていくかというのを相談しながら進めてまいりたいと考えております。
具体的には、一つはお金を出すのは建築主ですので、
ゼロエネに向けての意義を理解していただくことが一番要だと思いますので、業界や工務店でしっかりと住まいの
ゼロエネ化、高断熱、それと
再生可能エネルギーの利用の必要性をしっかりと訴え、メリットを
十分説明ができるようにＰＲをしていただく。それと、業界の
スキルアップです。そういったところは
技術普及といいますか、
講習会等も開催しながら、ビデオや映像でのお伝えの仕方も工夫をしながら、業界と一体となって進めてまいりたいと考えております。
◎
栗林一彦 技術管理室長 私からは、今、
小林建築技監から
建築関係の話がございましたが、
土木関係で取り組んでいる内容をお話ししたいと思います。
土木関係につきましては、従来から取り組んでいる
県産材の
利用促進ですとか、資材のリサイクルの推進、こういったものも、引き続き進めていきたいと思っておりますし、
まちなかグリーンインフラ推進計画は、今、計画をこれからつくっていくということで、政策に力を入れていく考えであります。
施工段階、もう少し言いますと、最近になって
かなり力を入れて取り組んでいるのがＩＣＴの活用で、直接的に脱炭素にはならないかもしれませんが、ＩＣＴを使うことによって事務の省力化が図られて、それがＣＯ２の
排出削減につながるんだというような考えもございますし、小さいかもしれませんが、
現場事務所の電気を再エネで賄うといったような取組も、業界の中では検討されて、一部で取り組んでいるようでございます。
管理段階ではかなり進んできていますが、道路だとか公共施設の照明灯にＬＥＤを使うとか、そういったものにも取り組んでおりますし、
新建新聞でも部長が言っていましたが、本当は建設現場の建設機械を、化石燃料を使った機械がほとんどなんですけれども、それをなるべく電動化するような動きですとか、コンクリートのセメントを作るときにＣＯ２が出ますので、低炭素型のコンクリートといった資材の技術開発を、
県で独自で取り組むというよりは、まずは国レベルの対応が必要なんだろうと考えているところであります。
引き続き、今、説明したような現計画で取り組んでいるものは、着実に進めてまいりますし、技術革新といった国の動向も参考にしながら、企業と意見交換を重ねて、さらなる取組を探っていきたいと考えております。
◆
和田明子 委員 そういうふうにして、今、
造り手と
住まい手との意識も変えていかなければならないという中ですけれども、そうはいっても建築主にとっては、その分高いものを、普通であればそれほどお金がかからないものが、一定以上の高いものを、造らなければいけないということなんですけれども、新たに住宅の断熱などについても助成制度を行うということで、そういう意味では、少しやってもらうために、
県としても負担になる部分の全部とは言わないけれども、一定負担もするということで推進していこうということですが、今までやってきたことと、それから今回いろいろ足し上げていくことで、
利用促進とか利用率というのは、今までの省エネとかの住宅建築に対しての助成について、どんな感じでしょうか。
◎
小林弘幸 建築技監兼建築
住宅課長 助成金の利用率ということでよろしいでしょうか。
今年度の信州健康エコ住宅ですが、今日現在で執行率としては98％でございます。再エネ版につきましては約９割弱ということで、ほぼ予算どおりといいますか、途切れることなく御要望にはお応えができているという状況でございます。
◆
和田明子 委員 活用もされているということですから、切れ目なくということですので、引き続きその点では
業界団体の
皆さんともうまく利用してもらえるように進めていただきたいと思います。
業界団体の
皆さんについても、新しいことを進める上では、いろいろな
スキルアップや技術の普及ということも言われていまして、それを県民側の意識が高くなったとしても、積極的にやってもらえる工務店などにたどり着けないということがないように、サポートをしていただければと思います。よろしくお願いしたいと思います。
気候危機、気候変動については、部長からも、この部局として相当取り組んでいくんだというような意識で書かれておりまして、全国に先駆けて新築住宅のＺＥＨ化というようなことや、積極的な取組をしていくことは、長野
県としても、2050年のゼロ
カーボン戦略において、全国にも先駆けてとなっており、かなり高い目標を掲げている。これを
県の組織を挙げて、全てのところでどのくらい自分たちが貢献していくか。さらに、2030年までにどこまでやるかを数値化、見える化、目標化していかないと、実際のところできませんでしたというわけにはいかない課題になってきていますので、数値化というのはかなり難しい仕事にはなると思いますけれども、引き続き頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次へいきたいと思います。
前回の
委員会でも、佐久の遊水地のことをお聞きしましたが、
県が進める佐久の遊水地は、買上げ方式でいく予定だと、当初話が進んでいたようでしたが、本会議の質問に対して、まだ買上げ方式１本ではないかのような御答弁を聞かれたんですけれども、現状どのように考えているのでしょうか。
買上げ方式でいくと、農地を掘り下げたときに、狭い面積で一定の容量を確保することができるので、ある意味広大な農地を潰さなくて済むという利点があると、国が進めているところを見ても、地役権方式でいくと、耕作地の中はほとんど畑地なんですけれども、いろいろな耕作、野菜などを作るのに、施設栽培などをしている方もいたりして、なかなか課題は山積しているなと思うんです。佐久はほとんどが田んぼで米を作っている。そういうところで、結局、地権者と耕作者がイコールじゃない中で、耕作している方は、それなりの優良農地で、今、米価は下がったとはいえ、そこで生活の糧を得ている。そういう人に対して、代替の農地を見つければそれで済むという話でもない部分があるのではないかと思っていますので、その辺りのところ、現状どんなことになっているのかお聞かせください。
◎
小松誠司 河川課長 佐久の桜井遊水地に関する御質問かと思います。
これまでの経過の中で、地域の皆様に佐久建設事務所から御説明をしたのは、基本的に遊水地の中の農地も買収させていただいて、遊水地という形にしていきたいということで、お話はさせていただきました。
その後、いろいろな説明会ですとか、アンケート調査をする中では、遊水地の中の農地を売ってもいいという方もいらっしゃいますし、一方で引き続き耕作をしたいとか、借りている方に継続してもらいたいとか、いろいろな意見が出されております。
そういう中で、一般質問の中でもお話しさせていただきましたのは、遊水地自体は面積を変えるということは、想定をしていなくて、基本的には、必要な容量のところまで、もともとの計画のところまでは掘り下げさせていただくと。その中に、例えば買収をさせていただいて、農地ではない形にする部分と、掘り下げた上で地役権を設定して、耕作を続けていただくエリアに分けられないかという検討を始めているという状況でございまして、本来であれば年明けぐらいから説明会をやったり、個別にお話しさせていただきたかったんですが、コロナの関係があってなかなかそれもできないということで、現段階ではまだ内部的に検討を始めているという状況でございますので、今後、コロナが下火になってきて、説明会なり個別に当たられるような状況になりましたら、そういった観点も含めて御説明させていただくという予定でございます。
◆
和田明子 委員 最初に買取りでいくような方向でいたのと、今のように、中で一部地役権を設定する方式と、いずれにしても、計画している用地の面積の変更はしないというお話でしたから、それで計画をしていただけの水量を、そこに流し込むことが確保できるのかなということが、また疑問として、今、浮かんでおりまして、全部掘り下げたうちの一部分を、地役権を設定して農地として活用するということを、考えておられるということなんですか。そんなことも可能なんですね。
◎
小松誠司 河川課長 可能かどうかも含めて検討しているんですが、私の説明が悪かったかもしれませんが、地役権というのは、今の高さのまま地役権をかけるわけではなくて、どうしてもやはり必要な容量を確保したいものですから、下げるところまでは下げさせていただくと。ただ、その中に、完全に用地を買収するエリアと、下げるんだけれども、そこをまたの形に戻して、下げた上で農地に戻して、耕作をしていただけないかという検討をしているということですので、一応用地の取扱いは、例えば分かれたとしても、委員が御心配いただいている容量については、今のところ面積を変えずに、必要な容量を取るという方針で検討を始めている状況でございます。
◆
和田明子 委員 地権者の
皆さんや耕作者の
皆さんにとっては、本当に一人一人重大な決定になっていくので、確かに説明を丁寧にやっていく、また、個々にも説明しなくてはいけない課題はあると思うんですけれども、コロナということで十分な説明会ができなくて、佐久の建設事務所や本庁の担当のところも含めて、大変苦労していると思うんですけれども、そうはいってもその遊水地については、令和６年までには完了していきたいという御説明がありましたので、その期日に間に合うのかという心配も、コロナでなければもう少し十分な説明を繰り返し、そして納得を得られるような形で、話合いを進めていけるという機会を何回か奪われてしまっているので、現場で当たっている
皆さんには大変御苦労が多いことだと思うんですけれども、やはり耕作している
皆さんも生活がかかっていることなので、その見通しが立つように、しっかりと寄り添っていただきたいと思います。本当にその点では御苦労さまでございます。
思いがけないことが次々起こって大変ですけれども、前回のときも、
委員会でもしました安全の確保といいますか、ＪＲ東海は、ガイドラインに沿ってやっていると言うけれども、実際に、長野
県でも事故が発生した。ガイドラインに沿っていなければガイドラインどおりにやればいいということになるけれども、ガイドラインに沿ってやっていて事故が起こり、そして、その対策、原因究明をしているさなかで、事故が起こっています。一方では安全推進協議会で安全推進と言うけれども、もう決定的な原因究明をしなければ、その安全対策もないだろうというお話を、前回したところです。
ところが、ＪＲ東海とすれば、いろいろな対策を講じたといいますか、確認をしたんだということで、
県に対して報告を上げてきているということですけれども、ＪＲ東海として、企業としてもどうなんだろうと思いまして、ＪＲ東海任せでなくて、かなり専門的な知見を擁する人たちが入って、こういうことの対策、安全に対しても、しっかりと対応してもらうということを、本来、国において対応してもらうことだとは思うんですけれども、そういう点で、
県としてはどのようにお考えになっているんでしょうか。
◎斎藤政一郎
リニア整備推進局長 事故の対策をＪＲ東海とどう取っていくか、また、それについての考え方への御質問をいただいております。
当初の長野県内の事故のときに、委員からも御指摘がありました安全対策の関係ですけれども、まずはＪＲ東海として、最初の坂島工区のときには、切り羽の面から、岩の地質もしっかり取っていまして、また、そこでの作業の中で監視が足りなかったといったところから、しっかりこういうやり方でやりましょうという部分ですとか、安全対策ですとか、対応を取ってきておりまして、知見ということに関しては、やはり土木工学等の専門の学識のある皆様ですとか、そういった施工をしているところから、情報、状況、御説明もして、その現場の状況、工法、やり方、点検もしてもらった上で、その中で出てきましたのは、トンネルは全部土の中なところもありまして、試掘もしながら、地質も見ながらですけれども、全部は分かり切らないところで安全対策が必要だということはあるというふうに、学識の
皆さんもおっしゃっていまして、ＪＲ東海もそれを含めて、トンネルの切り羽の観察をしながら、掘削作業もしっかりやってきております。
その点に関しましては、
県の３月３日付での再確認してくださいという通知の中でも、それぞれ各工区でＪＶとも話し合って、確認もして、しっかりやっているという確認は取れています。
確かにいろいろな工程がある中で、今回、特に基本的なところで、機械回りでの作業の中で、不注意の中で、労働災害という形が出ました。労働災害もあってはならないことで、十分注意していくというところですけれども、そこに若干そういうことがあり得るというところをどう防いでいくかというところで、さらに掘り下げましょうということでも話しています。
また、ＪＲ東海からは、取りまとめですとか途中経過の報告もいただいている中で、
県からもこうすべきではないかですとか、指摘やアドバイス等もしながら、より深めるということもしているところであります。
また、今回、トンネル関係で、工事の中での事故が続いているというところを含めては、各
県の沿線で同盟会という形での事務局もございまして、
愛知県事務局ですけれども、そことも相談しながら、国にも何かお願いできることがあれば、検討してまいりたいと考えております。
◆
和田明子 委員 相次いで事故が起きていますが、岐阜や長野で起き、そして、安全確認されたということで工事を再開しましたが、
愛知でまた起きました。確認をしてほしいということで、確認を始めたら、また坂島で起きたということで、もう本当に止めてくれという気持ちで、現場で働いている人たちの安全確保ができていなければやらないでほしいという思いもあるけれども、そうはいっても、リニアの工事を進めてほしいという側に立てば、いつまでも工事を再開しないわけにいかないので、どちらを見据えても大変なところに立たされていたと思います。
風越山のトンネルはシールド工法を採用するという記事を拝見しましたが、東京の外環で、大深度法でシールド工法をやって、厳しい結果となり、シールド工法であれだけの陥没事故が起きたことに対して、対策をどうするのかという点で、きちんとしたことが示されなかったために、東京の外環道路の工事についてはもう止めるという厳しい結果までが出てしまいました。シールド工法そのものが、日本全国各地のトンネルの中で取られている工法で、工法自体は確立されていると認識してはいるんですけれども、その工法を取られたことによって、周辺の地盤が大きく変動を受けるということも実際に起きているという点では、安全な工法の一つだと思いますけれども、そういう点では、この採用されたことについて、そうはいっても工事の主体ではない長野
県として、どのように考えておられるんでしょうか。
◎
石田良成 リニア整備推進局次長 風越山トンネル上郷工区の関係で、シールド工法を使うということで御質問をいただきました。
東京で発生しました事故については、ネクスコの事故ということなんですけれども、ＪＲ東海が進めようとしております上郷工区につきまして御説明申し上げますと、もともとはＮＡＴＭ工法で行う予定ではあったんですけれども、調査の結果、一帯の地盤がもろく、水を通しやすいために、通常のＮＡＴＭ工法ですと地下水に与える影響が懸念されるということで、より止水効果の高いシールド工法による施工を現在予定しているということでございます。
既に令和元年度に、工法変更に関する地元説明会を開催しておりまして、昨年の３月末に工事の契約が完了している状況でございます。
この後、環境保全計画をＪＲ東海で作成しまして、環境影響評価技術
委員会で審議を行う流れになっていくと思います。
我々としての考えでございますけれども、安全性の確保というのは事業の根幹でございます。その他のトンネルも同じでございますけれども、今回のシールドの工事につきましては、必要な調査、あるいは地盤への影響等をしっかり予測しまして、施工方法の検討を行うということ、それから、実際の施工中に、そちらへの周囲の影響がないことをしっかり確認して、工事の安全確保に努めていただくようにＪＲへ求めてまいりたいと考えております。
◆
和田明子 委員 リニアでもそれなりに工事を進めていくということですけれども、上郷工区でこのトンネル掘削した周辺にお住まいの方たちも、やっぱり不安はあると思うんですよね。
話は少し変わりますが、北陸新幹線のトンネル工事においても、中野でもトンネルの工事の後に、中野の安源寺の付近で、地盤がずれたとか、沈んだとか、やはり問題があったという指摘があって、住環境も保全してもらわなければいけない点では、どの工法を採用してもかなり難しい。周りの住民の安全や住宅の保全の保証が本当にされていかなければなりません。その工事に入る前の保証というか、大深度法ということで考えると、その保証の対象外のところでも、実際に工事の後で、住宅地やその周辺が陥没することによって被害を被るというときに、保証という考え方を、位置づけてもらわなければ、後々になって、泣き寝入りという事態になりかねない場合も起きてくるということも考えられますが、そういう点で、いろいろな工事をするに当たって、土地や用地買収なんかでの補償以外にも、その工事が行われた後の経年、何年かたった後に起こるこういうことに対しての補償という考え方も位置づけていくときになっているのではないかと思うんですけれども、
県としてはどのように考えておられるんでしょうか。
◎
石田良成 リニア整備推進局次長 まず１点、大深度法というお話がございましたけれども、長野県内の工事については、その大深度法に基づいた工事ではないということでございます。首都圏とか中部圏で、今回のリニア工事に関しては、その工法を予定しているということになっております。
一般的な話ですけれども、公共工事もそうですが、工事で付近の住宅等に、建物に影響があると予想される場合は、事前に家屋調査、建物調査をした上で、工事終了後にまたその影響を確認して、それに対して補償するという形を取るケースがございます。必要に応じてそういった事前調査をやっていただいて、事後にその確認をした上で、補償を検討していただくというやり方があるのではないかと考えております。そういった方法も、恐らくＪＲ東海さんでも承知はしていると思うんですけれども、
県からもどういった対応を取るのか、また確認してまいりたいと考えております。
◆
和田明子 委員 公共工事に伴って、地域住民の
皆さんは、例えば用地買収に応じる際にも、飯田などでは、単価の補償があまりにも少ないのではないかとか、工事の終了後に、生活に及ぶ影響が発生した場合のことも考えて、十分に対応できるような方策も考えていただかなければいけないと思っているところです。
今、お話があったとおりですけれども、リニアだけでなく、いろいろな公共工事をする中で思いもかけないことが、地質を全て調査し尽くしても、予測を超えたところで起こることもある場合に、その被害を被った人が、被害に泣き寝入りということがないように、公共工事の信頼を高める上でも、そういうことも考えていただきたいと思います。
いろいろな環境問題から始まって、住民、県民の
皆さんの暮らしを支える社会インフラを整備する観点で、本当に御苦労が多いわけですけれども、これだけ予算もついて、
業界団体の
皆さんも大変御苦労が多いと思いますけれども、頑張っていただきたいと思うところです。
いずれにしても、リニアそのものは環境を守れない工事なのではないかということで、そもそもイロハのイから言えば、この工事については、そもそも反対の立場ではありますけれども、そうかといってただ反対をしていて、日に日にこうやって起こってくる現象について、ただ駄目だと言っていては駄目なので、まずそこで工事をする人たちの安全、命、これを完全に確保されなければ、やるべきではないと申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○共
田武史 委員長 午後３時５分まで休憩を宣した。
●
休憩時刻 午後２時52分
●
再開時刻 午後３時７分
○共
田武史 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。
◆荒井武志 委員 それでは、荒井からもお願いをしたいと思います。
まず最初に、
予算説明書の14−14土木総務費に、治水・利水対策推進事業費というのがありまして、物件費に８万4,000円ということで、先ほどの説明では協会運営費と私は聞いたんですが、その内容と、これを見る範囲では必要性があるのかどうか、内容と見解を伺いたいと思います。
◎
小松誠司 河川課長 治水・利水対策推進事業費ということで、実は経過がありまして、脱ダム宣言の後、ダムに代わる治水対策を検討するため、ダムごとに流域協議会という協議会をつくりまして、一般の
皆さんや公募でこの会に入りたい方は自由に入っていただいて、治水対策について検討するといいますか、意見交換をしていくという場ができたものの流れで、流域協議会が組織として残っている状況にございます。
実質、大分いろいろな治水対策が進んできておりますので、全部のダム利益についてやっているわけではございませんが、まだまだ組織として残っているものですから、その協議会をやるかどうかは、協議会の中で、会員の中から会長を選んでいまして、その会長さんの判断で開催ができる状態になっておりますので、８万4,000円でございますけれども、その協議会をやるための会場を借りるために必要な経費として、計上させていただいている状況でございます。
◆荒井武志 委員 令和３年度、あるいは直近の令和２年度の開催状況について教えてください。
◎
小松誠司 河川課長 今年度に関しましては、どこの流域協議会も開催するという会長さんの御判断がなかったものですから、開催はされておりません。
今後につきましては、会長さんの御判断ですので、予定についても何とも言えないんですが、開催をしても大丈夫なように予算を計上させていただいているという状況でございます。
◆荒井武志 委員 今年度はなかったということですが、昨年度はどうでしたでしょうか。
◎
小松誠司 河川課長 昨年度も開催した協議会はないと認識しております。
◆荒井武志 委員 状況を伺うと、必要性について、判断せざるを得ないかなと、思っておりまして、そういうことを考えれば、ぜひ新年度の中で協議会の会長さんを集めて会議をやるとか、しっかり取り組んでいただいて、発展的解消と、解散も視野に入れながらやる必要があるのではないかと思います。
次に、部長説明の７ページに、市町村が取り組む事業とも関連があると思うんですが、雨水浸透の効果がある駐車場の緑地化にも取り組むという表現がありますが、具体的にどのようなものが想定されているのか、この辺についてお願いしたいと思います。
◎
高倉明子 都市・
まちづくり課長 信州
まちなかグリーンインフラ推進計画を、今年度の４月につくりまして、この間も市町村の４市を基本として、グリーンインフラを進めていくということで、そのエリアごとに協議会を立ち上げて推進するという場を設けてございます。
市町村で、例えば先ほどの予算を説明させていただいております、まちなか緑地整備事業の補助金とも絡んでくるんですが、そういうことをやって効果を見せないと、なかなか民間の方も、先ほどの和田先生のお話にもありましたとおり、グリーンインフラの意識を変えていただくきっかけづくりにはならないということですので、まずはこの４市を中心に、駐車場のところもそういう支援をしていきたいということでございます。
◆荒井武志 委員 ありがとうございます。
４市それぞれが緑地化を当面一つずつやっていくとか、そういう具体的なことまではあるんでしょうか。
◎
高倉明子 都市・
まちづくり課長 来年度は、この４市を中心として、市町村の要望によりエリアを設定して、その中でどのようなグリーンインフラを進められるかというアクションプランをつくっていきたいと考えております。その中で実行できるところから随時進めていくということですので、１個と言わずに何個もできればいいかと思いますが、まずはみんなでその計画づくりを進めることにしており、その中でできるところから進めてまいりたいと考えてございます。
◆荒井武志 委員 ぜひしっかりやってほしいと期待をさせていただきます。
それから、部長説明の10ページに、快適でにぎわいのあるまちづくりに関連しという部分がありまして、町なかの自家用車流入抑制やグリーンスローモビリティー導入の効果を明らかにするための社会実験の実施に向け、協議会の設置や交通シミュレーションを実施すると説明がありました。協議会のその構成、運営方法、あるいは進め方、これらは具体的にどのような内容なんでしょうか。
◎
高倉明子 都市・
まちづくり課長 これにつきましては、まず、モデル地区を決めるという考えでございます。実際は、市町村が中心になって協議会を設立することが必要と考えておりますが、例えばグリーンスローモビリティーとか、新たな交通手段を検討する上では、なかなか市町村の
皆さんで、先駆けてやるというのはなかなかできない部分を、
県が後押しをしていく取組の一つになります。
ですので、要は車を通さないエリアを一部つくって、協議会や交通管理者、地元の商店街の
皆さんも含め、社会実験をやるようなことになりますので、関係者の御理解がいただけないとできないということがございます。
いずれにしても、そのモデル都市を、荒井先生や地元の千曲市さんも、いろいろなことをやりたいというお話もいただいており、様々な地区から協議会を立ち上げてこんなことをやるよというお話もいただいておりますので、その中で、取りあえずやれる体制がつくれるところを、まずは来年度進めていきたいと考えています。
それをきっかけに、ほかのところへもどんどん展開できればということで、市町村がなかなかできないところを、
県が専門的な知見の中で後押しをしていきたいという事業でございます。
◆荒井武志 委員 そうしますと、協議会というのは、それぞれの市町村なりにそのエリアの中で協議会をつくって、その中で議論しながら運営方法等も含めて決めていく。そして、実行していくということでよろしいでしょうか。
◎
高倉明子 都市・
まちづくり課長 荒井委員のおっしゃられるとおりでございます。
実際に協議会自体で、先ほど申し上げました車を通さないと、どこかで渋滞が起きるのだろうかというのがありますが、先ほどの交通シミュレーションというのは、町なかに車を通さなかった場合に、どこに車の負荷がかかるのかとか、いろいろ問題が出るのかということを確認し、そこを見据えた対策をしながら、車を入れないエリアをやってみたいという社会実験でございます。
◆荒井武志 委員 分かりました。
次に、これは
補正予算の説明書の
追加分になるんですが、14−16ページに、ゼロ
カーボン基金積立金2,800万円です。この寄附金ですが、先ほど一度聞いたんですけれども、よく理解できなかった部分があるので、その内容の説明と、その積立金は、どのように今後運用・活用されていくのかを併せてお願いします。
◎
高倉明子 都市・
まちづくり課長 今回説明をさせていただかなかったんですが、資料26の信州地域デザインセンターの活動という中の、Ａ３になっている左下にありますが、企業版ふるさと納税の寄附金を受領したということで、信州地域デザインセンターは、先ほどの話ともつながりますが、過度に依存している車から、千曲市や上田市のようにシェアサイクルをやったり、いろいろなモビリティーを導入して、ゼロ
カーボンに寄与するような取組を進めていることや、ＵＤＣ信州が市町村のまちづくりを支援しているということは、ふるさと納税ですので、長野
県の人だけでなく、他
県の人から頂くものになりますので、これは東京都の大手の方から御寄附をいただいたということでございます。企業名については、企業様の御意思により公表はしてございません。2,800万円頂きまして、この基金を積み立てたものを、来年度の予算の中の信州地域デザインセンターの活動費で使わせていただき、令和４年度の予算にも計上させていただいてございます。
◆荒井武志 委員 ありがとうございます。
ぜひＵＤＣ信州の関係は、地域のそれぞれの市町村でさらに理解いただいて、活用の幅がどんどん広がることを期待させていただきたいと思います。
それでは、次に、これは資料が特にない話なんですが、全国的に所有者不明の橋というのが最近話題になってきたかと思っておりまして、線路に関しても、勝手に横断をしている。それが現実に誰も渡ってもいいみたいな感じになっている場所が、全国的に事例があるんですけれども、県内の現状はどうでしょうか。
◎
小松誠司 河川課長 河川を横断している部分については、お答えしたいと思いますが、私どもも、その使用者から河川占用という形で手続が取られているものについては、掌握しているんですけれども、いわゆる不法占用でどのくらいの橋梁があるのかは、数を完全に把握はできていないのが状況です。
ただ、例えば、橋梁によっては、今の河川法ができる前に作られたものがそのまま生きている場合というのもございまして、結果的には占用許可が正式には出ていないんだけれども、不法占用という扱いではなく、従前からあるものとして幾つかあると思っております。
◎
勝野由拡 参事兼
道路建設課長 踏切の御質問でございますが、私どもで踏切道改良促進法ということで、課題がある踏切を国が指定して、その踏切を改良していこうということで、県道、国道も含めて、国道、県道、市道等に指定されている道路については、そういう課題のある踏切をリストアップして、その対応を、国全体、
県も取り組んでいるんですが、いわゆる勝手踏切というような形で、自然にできた踏切というものはそこに入っておりませんので、私どもでは、そこまでの把握はできておりません。
◆荒井武志 委員 状況は不明と理解をするんですが、長野
県でも400もあるとか、こういう情報があるようですので、この際、少し大変ですが、それぞれ
パトロールをしている中で確認をしてみていただくのがいいかと思います。それが占用されていなければ、占用してもらうような手続を取るとか、そういうようなことをぜひ取り組んでいただきたいなと要望させていただきます。
次に、リニアの関係で、先ほど和田委員からも話があったんですが、以前のＪＲ東海への
県からの要請文書では、報告された安全対策が現場に定着するよう徹底することと、こういうような文言もしっかり入っているんです。こういうことを要請しているとすれば、それが実際にその後行われているのかどうかの確認とか、あるいは
県としての点検とか、こういうものがされなければまずいのではないかと思うんです。
そんな点では、
県としてその後のチェックをどのようにされておられるか、伺いたいと思います。
◎
石田良成 リニア整備推進局次長 現場での安全対策の徹底のチェックということで御質問いただきました。
まず、ＪＲ東海の取組としては、発注者の立場で、長野県内の中央新幹線の安全推進協議会というものを設立しておりまして、その中で、施工会社もそこに入っております。そちらと意見交換等を行っているわけですが、大体月１のペースで開催しておりまして、例えば11月、12月ですと、肌落ちの事故があったわけでして、そういったテーマをその都度上げて、意見交換をして、それを各社情報共有して、現場へ生かすということをしております。
さらに、その確認を、ＪＲ東海の職員が週に１回現場へ赴いて、工程がそれぞれあるわけなんですけれども、抜き打ちといいますか、行く日によって、それぞれの工程の部分が違うわけなんですが、その確認をＪＲの職員がやっていると伺っております。
県としてどうするかということですが、基本的には、事業主体であるＪＲ東海が、現場でしっかりその監督業務をやっていただくことが基本だと思いますので、我々も勝手に現場へ入れてくれないという状況もあるんですけれども、我々も飯田で会議等がある機会を通じて、中央新幹線の長野工事事務所が飯田にございまして、そちらへ出向きまして、その取組状況についてヒアリングするという形で、進めております。コロナの関係で、直接行けない状況ですが、今回、事故等がある中、ＪＲ東海と打合せしている中では、そういったお話を伺っているところでございます。
◆荒井武志 委員 分かりました。
県が直接の管理者ではということですが、そうはいっても要請文書を出したとすれば、出したことに対することができているかどうかは確認すべきではないかと思っております。
この間の事故がもう何件かあったんですが、その事故そのものは、現場で作業をしている業者さんは、元請なのか下請なのでしょうか。それが２次、３次、４次のどの段階がそれぞれ事故になってしまったんでしょうか。
◎
石田良成 リニア整備推進局次長 坂島の工区ということでお答えさせていただきますと、いずれも11月に起きた事故、それから今回の事故につきましては、１次下請でございます。実際にトンネルの掘削作業を行っている会社でございます。
◆荒井武志 委員 分かりました。
いずれにしても、工事の元請のところは、会議に出たりしても、それが下に下りているとすれば、そこの段階でどのように指導がされるか。あるいは方法の確認がされるか。そういうことがなければ駄目だと思うので、ぜひその辺も含めて確認をしながらやっていってほしいと思います。
それから、盛土も先ほど質疑があったわけですが、
県の責務というところに、
県は市町村と連携して、不適正な盛土等が行われることのないよう、必要な施策を推進するとしています。この必要な施策の具体例は何か、想定されているものがあるんでしょうか。
◎
林孝標 参事兼
砂防課長 盛土の条例についての御質問でございます。
県の必要な施策を推進するという、一般的な書き方で終えさせていただいておりますけれども、今回の条例ができたときには、この条例に関係する業者・業界にもＰＲしていくことだとか、あとはしっかりとした審査体制はもちろん取らなければなりませんので、そういったことをしっかりとやっていくことを想定しているものでございます。
◆荒井武志 委員 分かりました。
それにしても必要な施策と明記している以上、しっかりした対策を具体的に打ち出して、対応していかないといけないのではないかと思いましたので質問させていただきました。
報第５号の166ページの関係ですが、道路上の事故云々のところで、民地の立ち木からの枝の落下と、こういうことですが、管理責任とすれば当然
県なので、保険料を含めて支払ったということは、やむを得ないと思うんですが、これはいわゆる立ち木の所有者責任となり、その所有者責任に対して、
県は賠償請求、求償権があるのではないかとも思うんですが、その辺はどんな感じでしょうか。
◎
太田茂登 道路管理課長 立ち木の賠償責任に関するお尋ねでございます。
委員の御指摘のとおり、今回の場合は、道路管理者と立ち木の土地所有者の共同不法行為に当たると認識しておりまして、両者が連携して５割ずつ責任を負うことになります。
県が契約している保険会社から、報告のお金を
損害賠償請求者に支払いますけれども、
県の保険会社から土地所有者に対して、
損害賠償の半額分について求償していくこととしております。
◆荒井武志 委員 ありがとうございます。
それで、先ほども和田委員が、何件もあるということですが、週に１回は
パトロールしているという話で、先ほどの例は特異なものとしても、それ以外にもやはり穴が開いていて云々、それからグレーチングが跳ね上がって云々と、こういうのが本当に随所にあるわけですよね。本当に１週間の点検の中で、どのような点検手法をされているのか。この辺が微妙だと思うんです。
ですから、車で道路沿線を見てきましたと、これも
パトロールですよね。実際にここは大丈夫かということで、降りてみて確認をすることも、
パトロールの一つだと思うんですよね。
穴が空いているものは走っていても分かるような気がするので、点検そのものが本当に週１回となるのか。どこかまずいところがあるのではないかという点検と、まあ大丈夫だろうという思いの点検と全く違うと思うので、やはりどこかで県民が困る、けがをしてしまう、そんなことがあっては困るなという思いを常に持った点検
パトロールをしてもらうように、改めて徹底してほしいと思っております。
この件については、答弁は要りませんが、そんなことを私からは強く申し上げさせていただいて、私の質問とさせていただきます。
◆続木幹夫 委員 では、私からも失礼いたします。
まず一つ、資料４の
屋外広告物条例の一部改正に関する条例ということについてお伺いしたいんですけれども、この資料を見ますと、ほとんどの市が、この景観行政団体であるにもかかわらず、田下部長の出身地である塩尻市が抜けているんですけれども、これは何か理由があるんでしょうか。
◎
高倉明子 都市・
まちづくり課長 資料４の裏のところを御覧いただきまして、77の市町村のうち、市はほとんど景観行政団体になっているけれども、塩尻市がなぜなっていないかというお尋ねだと思います。
塩尻市は、市街化区域と調整区域の線引きをしておりまして、田園都市ということを掲げられて、景観を十分守っているというお話をいただいております。実は私どもとすると、景観行政団体になられたほうが、より景観の保全のためにはいいのではないかということで、いろいろお話もさせていただいていますが、まだそこには至っていないことだと思いますが、認識はされていらっしゃると思っております。
◆続木幹夫 委員 分かりました。
ということは、別に特にこの景観行政団体に入っておいて、別に損になることはないということですか。
◎
高倉明子 都市・
まちづくり課長 実際は、長野
県の
県計画が全域に全部かかっておりまして、その中で、特筆して自分のところでもうちょっと景観をいろいろ考えたいというところだけ、行政団体になっているというイメージなので、
県の景観計画の中で、おおむね守られているという御判断もあるのだと思います。
◆続木幹夫 委員 分かりました。
次に、建設業界においてもＤＸ化というのは避けられないと思うんですけれども、
県として、この建設業界におけるＤＸ化の推進についてどのように進めておられるのかお聞きいたします。
◎
栗林一彦 技術管理室長 ＤＸの関係の御質問でございます。
ＤＸにつきましては、資料の13で説明なしでつけてございますが、
建設部におけるＤＸの取組ということで紹介させていただいております。
今年度、
建設部のＤＸ推進方針という方針もつくりまして、我が部といたしましても積極的にＤＸに取り組んでいこうと考えておりまして、この資料で話をできればと思いますが、その推進方針につきましては、この真ん中辺に、取組の体系というものを書いておりまして、主な対象者別に取組の区分というものを分けております。例えば、県民を対象にした行政サービスの向上ですとか、建設産業を対象にした現場の生産性向上といったもので区分を分けまして、その区分ごとに主な取組を示すことによって、担当者の理解も深まるし、今後はＤＸに取り組んでいく上での指針になればということでつくったものでございます。
ここに載っかっているような主な取組が、これから
建設部も関係するところで展開されていくもので見ていただければと思います。
◆続木幹夫 委員 分かりました。
次に、最後ですけれども、この２年間の
コロナ禍によって、この建設業界、あるいは建築業界、ひいては公共事業にどのような影響を及ぼし、どのように捉えているかお聞かせください。
◎
栗林一彦 技術管理室長 コロナの影響ですけれども、
建設関係の工事や業務について、どんな影響があるかを調べたんですけれども、例えば、担当されている技術者さんが罹患してしまって、業務が滞ってしまい、工期を延ばしてほしいだとか、そういった申出があった事例も幾つかありますが、大きな影響はこれまでないと認識しております。
そういった工期の延長ですとか、その工期の延長に伴って金額の変更とかといったようなものにつきましては、我々も国の通知に基づいて変更契約に対応しておりますし、増加費用の算出方法につきましても、国からも示されておりますので、国も一体となってこういったコロナの影響をなるべく最小限に抑えるように、工期の延長ですとか金額の変更には対応しているということでございます。
また、発注者側でも、説明会の開催に当たっては、これまで対面式でやっているのが通常だったんですけれども、なかなかコロナの影響で対面式もできない中で、リモート開催に変えたり、そういった工夫をしながら、なるべく影響を最小限に食い止めるような工夫をしてきているというような状況でございます。
◆続木幹夫 委員 このコロナで、外国人実習生だとか技能実習生が入ってこなくて困っているんですけれども、建設業界では、そういった外国人労働者が入ってこないことによる影響というのは、今のところないということですか。
◎
栗林一彦 技術管理室長 外国人の受入れにつきましては、確かにコロナの影響で人流の抑制というものがありまして、技能実習生の数については、昨年から減っている状況であります。
ただ、技能実習生というのと特定技能外国人というものの受入れがあるんですけれども、特定技能外国人の受入れにつきましては、徐々にこの制度が浸透してきているということもありまして、その雇用事業所数、要は会社単位の数でいきますと、対前年から８％増というようなデータもございます。コロナで人も減ってきているんだけれども、会社のほうではなるべくそれを受け入れるような動きがあるということで、積極的に活用する会社が増えているというようなデータがあります。
◆続木幹夫 委員 現時点では、困っていることはないということですか。
◎
栗林一彦 技術管理室長 困っているという話は聞いてございません。
◆続木幹夫 委員 それから今、燃料が非常に上がっているんですけれども、その影響はどうなんでしょうか。例えば予算組みするに当たっても、そこら辺のところは考慮されて予算を立てられているのかどうかお伺いします。
◎
栗林一彦 技術管理室長 燃料の関係については、確かにかなり高騰してきております。これまではコロナの関係で供給不足に陥っているようなこともありまして、燃料が高騰してきております。
県の単価も10月で一回見直し、12月でさらに見直しているというような形で、高騰に合わせて
県の単価も見直しているような状況であります。
令和４年度の単価も、これから示されると思いますが、恐らく、市場の動向を踏まえて設定されるもので、多分上がった形で示されていると思いますが、まだこれについては情報が来ていない状況でございます。
◆続木幹夫 委員 分かりました。
以上です。ありがとうございました。
○共
田武史 委員長 本日の審査はこの程度とし、明11日は午前10時から
委員会を開会し、前半は
建設部関係の審査、後半は
危機管理部関係の審査を日程といたします。
なお、
建設部関係の陳情審査資料については、お手元に配付してありますので、11日の審査の際に御持参願います。
また、今定例会中の
委員会の開議通知は、書面通知を省略し、放送または口頭連絡により行いますので御了承願います。
散会を宣した。
●散会時刻 午後３時45分...