福岡県議会 2023-01-10 令和５年 厚生労働環境委員会 本文 開催日: 2023-01-10
県といたしましては、待機児童の解消に向け、市町村による保育の受皿の整備を促すとともに、保育人材の確保に向けた取組を一層進めてまいります。 こどもの居場所づくり支援につきましては、こども食堂等が実施する相談・生活習慣の習得支援・学習支援・食事の提供に対する支援といたしまして、一千三百八十億円の内数が計上されております。
県といたしましては、待機児童の解消に向け、市町村による保育の受皿の整備を促すとともに、保育人材の確保に向けた取組を一層進めてまいります。 こどもの居場所づくり支援につきましては、こども食堂等が実施する相談・生活習慣の習得支援・学習支援・食事の提供に対する支援といたしまして、一千三百八十億円の内数が計上されております。
次に、保育所における待機児童の対策と保育士の確保について伺います。厚生労働省は、今年四月一日現在の全国の待機児童数を発表しました。報道発表資料によると、全国的に待機児童は大きく減少し、昨年度より二千六百九十人少ない二千九百四十四人となっております。本県においても、政令市を含む保育所等の待機児童は約百人となっており、本県においても昨年度から大きく減少しております。
53 ◯浦田男女共同参画推進課長 保育所の待機児童につきましては、令和六年四月一日時点での待機児童数ゼロを目指して、今、順次対策を進めているところでございます。
下の欄、三項一目児童家庭総務費で二千二百万円余の増額をお願いしております。その内容は、右の説明欄、児童福祉対策費でございまして、児童虐待の未然防止や早期発見のため、ＳＮＳによる相談窓口を新設するための経費でございます。 五十二ページをお願いいたします。上の欄、七項一目労働総務費で三千八百万円余の増額をお願いしております。
次に、困難な環境にある児童生徒への支援についてお尋ねいたします。今年三月に福岡県教育委員会が出した福岡県不登校児童生徒支援リーフレットによると、不登校の子供は近年急な増加となっています。また、学校や学校外で相談や指導を受けていない子供が三割以上も存在している現状に対して、どのように教育の機会を確保していくかが喫緊の課題となっています。 ほかにも、学校には支援を必要としている子供がたくさんいます。
また、長時間の救急車の待機によって、ほかに必要な救急搬送の運営にも大きな影響が出ていると容易に想像ができます。本県ではこれらに対し、入院前の待機ステーション二十床での受入れを既に行っているところですが、十分に機能しているのか、検証も必要だと思います。
┃ ┃ また、待機児童解消問題においては、幼稚園での３才未満児の小規模保育 ┃ ┃ 事業や一時預かり事業の拡大、さらに、認定こども園への移行推進等で受け ┃ ┃ 入れ拡充を図ってきた。 ┃ ┃ そのような中、令和元年から幼児教育の無償化が実施され、教育の質の向 ┃ ┃ 上に努めてきた。
しかしながら、必要不可欠な通信回線の容量不足によりまして、昨年来からのオンラインによる非接触型授業が、児童生徒一人当たり、一日約一時間程度のオンライン授業しか受けられず、全校的には、合計三クラスずつ約一時間程度でのローテーションを組んだ授業のみとなっております。
この福岡ルールとは、乳幼児健診を未受診の場合や市町村の要保護児童対策地域協議会で児童虐待事案として管理されているケースにおいて、子供の安全が確認できない場合に、市町村は児童相談所に助言を求めるほか、三回の家庭訪問で安否確認できない事案を虐待事案として児童相談所に通告するというものであります。 昨年六月、我が会派の代表質問において、この福岡ルールについて取り上げました。
病児保育事業は、子供が病気で自宅での保育が困難な場合に、病院や保育所等で病気の児童を一時的に保育することにより、就労している保護者が安心して子育てと仕事を両立させるために不可欠なものです。これは、市町村が事業主体となりまして、子ども・子育て支援法に基づき事業を実施しており、病児保育の事業者は、市町村から補助を受ける仕組みとなっております。 表の一に事業の類型を示しております。
まず、陳情番号第九十三号「山口県岩国児童相談所の不作為による要保護児童の自殺に関する陳情書」をお手元に配付しております。御確認願います。 この際、何か質疑等はありませんか。
通告に従い、放課後児童クラブについて質問いたします。 コロナ禍、放課後児童クラブは、学校が一斉休校になる中でも開設が求められるなど、子供の生活と安全、社会経済活動に欠くことのできない存在であることが認識されました。放課後児童クラブの支援員は、感染拡大の緊張が続く中で、ストレスを抱えた子供たちを支えてきたエッセンシャルワーカーです。 本県の放課後児童クラブの実態についてお聞きします。
13 ◯板橋 聡委員 新たな取組により、約四万人の児童生徒が、学校生活の集大成であり一生の思い出となる修学旅行を経験できたことは大変喜ばしいことだと思います。
その下、三項一目児童家庭総務費で二十一億七千七百万円余の増額をお願いしております。主なものは、右の説明欄の一番下、子育て応援基金積立金でありまして、これは新たな子育て家庭支援の基盤整備に係る支援や不妊治療の保険運用の円滑な移行に向けた支援に要する経費を基金へ積み増すものでございます。 四十二ページをお願いいたします。四項一目障がい総務費で二千四百万円余の増額をお願いしております。
また、三十四事業において四十の目標数値を設定しており、令和二年度時点で目標を達成したものが二目標、順調に進捗しているものが二十目標ある一方で、保育所待機児童の解消など進捗が遅れているものや、出会い応援イベントの参加者数など、新型コロナウイルス感染症の影響などにより実績が基準値を下回っているものもあり、事業の実施方法の見直しなども検討しながら最終年度の目標達成に向けて取り組んでいくとの説明がありました
これまで国の保育施策は待機児童問題への対応を主軸としてきたところですが、この報告書では、既に多くの市町村で人口減少が始まっていることを念頭に、今後、いかにして良質な保育を提供し続けていくかが課題であるというふうに示されております。本県においては、いまだ待機児童が発生しており、その早期の解消が第一ではありますが、既に人口減少が始まっている市町村もあります。
子供の数は減少する一方で、児童虐待相談対応件数は、一九八九年以降、一度も減少することなく増加の一途をたどり、子供たちに深刻な影響を与えています。本県でも全国と同様の傾向にあり、児童虐待相談対応件数は、二〇二〇年度一万二百七十二件と初めて一万件を超え、三年間で八名の児童が虐待により死亡しています。
これらのうち主なものといたしまして、新型コロナで進捗に影響が生じました県内宿泊者数、スポーツイベントの件数、公共施設の入館者数や、保育所等利用待機児童数、障がいのある人の平均収入月額などがございます。これらにつきましては、コロナ後を見据えた目標値を再設定いたしますとともに、施策の見直しやさらなる充実強化を図っていく必要があると考えておりまして、次期総合計画の中でしっかりと取り組んでまいります。
まず、自宅待機者への支援についてです。一月から爆発的に感染が拡大した中で、陽性者の自宅待機者は、最大で二月十一日に五万一千五百六十一人となりました。これは県民の百人に一人に相当する深刻なものになっています。また自宅待機を強いられている陽性者の濃厚接触者は、優にその数倍いると思われ、多くの県民が不自由な生活を強いられています。
そして、誰もが人権を尊重され、社会のあらゆる分野で自分に合った生き方を選択し、個人として持つ能力を発揮することができる社会を実現するため、ジェンダー平等を推進しますとともに、四月からのパートナーシップ宣誓制度の導入、児童相談所の体制強化による児童虐待防止に取り組んでまいります。