続きまして、北海道南西沖地震、東日本大震災、北海道胆振東部地震で被災された方のお話を聞かせていただきました。平成５年７月12日、奥尻島を襲った北海道南西沖地震により、奥尻町は壊滅的とも言える甚大な被害を受けました。時速800キロと言われる巨大津波が襲い、地震発生後二、三分で第１波が到達し、198名の貴い命が失われました。
また、かつみキャンパスに隣接して、５Ｇ通信の基地局を持つ海洋生物資源臨海研究センター、福井県栽培漁業センター、さらに、旧水産研究・教育機構庁舎跡地にふくい水産振興センターがあり、学び欲の高い学生にはたまらない環境になっていると、私は見ている。
そうした中、復興庁が2023年度の概算要求で被災地の復興再生のための予算として5,292億円を計上していることは、一定の評価に値します。また、資源エネルギー庁は、再生エネルギーの導入支援などに52億円を計上しており、福島復興のシンボルとして再エネの導入拡大を力強く進めていかなければなりません。 一方で、廃炉や中間貯蔵施設の問題など、課題は山積みです。
また、各合同庁舎の各事務所が縦割りで事業を進めた結果、各分野の横断的かつ市町、圏域を越えた振興ビジョンが描けてないように感じられますが、県庁の各部署はどのように描き、横断的に調整してきたのか、知事に伺います。
今回、選挙中に県内を回らせていただいて、被災された皆様方にもお会いしました。災害に強い県づくりは、やはり今の本県にとって多くの県民の皆様方の願いだというふうに受け止めております。まずは、国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を最大限活用して積極的な取組を進めていきたいというふうに思っております。
今回の災害を受けて、ＪＲに対して過去の災害発生、復旧に係るデータや被災時における作業のノウハウのハピラインへの引継ぎ、被災時における資材提供等の協力などの申入れを行ったということである。 また、ハピラインふくいにおいても、今後鉄道事故及び災害復旧要領を整備するなど、開業後の災害対応に万全を期すとされているが、ＪＲとハピラインふくいでは会社の規模や財務状況が大きく違う。
防潮堤、河川堤防の整備も完了し、旧庁舎のあった中心市街地を震災復興祈念公園として整備、本県ともゆかりの深い隈研吾氏のデザイン、設計による復興計画により新市街地の整備が進められておりました。 東日本大震災被災地では、地籍調査が完了していたか否かによって復興まちづくり事業の進捗に多大な影響があり、南三陸町では震災前に地籍調査は完了しており、その点での事業進捗はスムーズであったと言われておりました。
これまでも、我が県の警察本部庁舎については、県民の生命、財産の安全に関する機密情報と、これらを守る機能を有する極めて重要な施設であることから、県庁舎と一体の庁舎に設けられておりますことに長年疑問を感じてきたところであります。
また、開町１３２年に当たる本年６月にも、町の新庁舎開庁式典が開かれ、県から村井副知事が出席され、私も参列してまいりました。さらに、今月も、私は県内の中小企業の若手経営者、こふれ２１の皆さんの希望もあり、こふれ２１の顧問である五條市長とともに新十津川町を訪問させていただきました。
昨年２月の福島県沖地震でも被災し、いわゆる二重被災に遭った事業者も多く、地域経済への影響も甚大なものとなりました。 そのような中、県において中小企業等グループ補助金をはじめとする各種支援策が既に実施され、被災された事業者の皆さんが復旧に向けて歩みを進めているところでございます。
また、公務員に弔意を強要することにつながる庁舎への半旗の掲揚は中止するべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、奈良新「都」づくり戦略について、知事に伺います。
次に、被災地の復興完了に向けたきめ細かなサポートについてであります。 被災地の復興完了に向けては、心のケアや地域コミュニティーの再生など、被災された方々に寄り添った取組を行ったほか、グループ補助金等を活用した被災事業者の施設・設備の復旧整備や生産性向上への支援など、きめ細かなサポートを引き続き行いました。
そこで、県は令和４年８月３日からの大雨で被災した公共土木施設の復旧にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、国道121号大峠道路の通行止めについてであります。
故安倍元総理におかれては、神城断層地震災害や令和元年東日本台風災害の際、直ちに被災地を御訪問いただき、地域の要望に真摯に耳を傾けていただいたほか、地方創生を重要政策として掲げ、地方との連携を推進していただくなど、本県の災害復興や発展に多大な御支援を賜りました。本県としては、県の本庁舎及び各合同庁舎に半旗を掲揚し、弔意を表したいと考えております。
また、人吉市の青井被災市街地復興土地区画整理事業にも参考になるのではないでしょうか。 そこで質問です。 益城町の復興まちづくりの柱となる熊本高森線４車線化事業及び区画整理事業の現在の進捗状況と今後の見通しについて、土木部長にお尋ねします。 続けて、仮設住宅入居者への今後の支援についてお尋ねします。
質問に入ります前に、このたびコロナで被災されておられます皆様におかれましては、心からお見舞いを申し上げますとともに、今なお医療現場でコロナと闘っておられます医師はじめ医療関係の皆様に対しても、心から敬意と感謝を申し上げます。 また、さきの台風14号によりまして、被害に遭われました皆様に対しても、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
しかし、被災地は、国や自治体の強力な支援、被災者の努力、ボランティアなどの支援もあり、着実に復興の道のりを歩んできました。 そこで、我々公明党は、被災直後から熊本県復興会議を開催し、復興の進捗を確認しながら、その都度、国や県に必要な要望を行ってまいりました。
また、本県においても、被災をされた方々に、心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。 1、ＮＰＴ再検討会議について。 （1）参加したことについての知事の所感について。
被災後、竹田水害緊急治水ダム建設促進委員会が中心となって、住民の安全・安心のために一日も早く玉来ダムを完成させると掲げ、市民１万１千人の署名を集めるなど、被災を受けた下流域、ダムを建設する上流域の住民が手を取り合って取り組んできました。また、知事を筆頭とした関係者の御尽力により、工事は着実に進んでおり、改めて感謝します。