新潟県議会 2022-12-12 12月12日－一般質問－04号
初めに申し上げた、先般の新潟県・田上町総合防災訓練では、これまでの画一的な情報発信、被災者支援の手法から脱却し、被災者一人一人の実情に合わせてカスタマイズされた情報発信や支援を展開するための新たな情報基盤を構築し、確実な避難と被災者支援の高度化を目指す観点から、避難所運営業務のデジタルトランスフォーメーション、ＤＸに向けた実証実験が行われました。
初めに申し上げた、先般の新潟県・田上町総合防災訓練では、これまでの画一的な情報発信、被災者支援の手法から脱却し、被災者一人一人の実情に合わせてカスタマイズされた情報発信や支援を展開するための新たな情報基盤を構築し、確実な避難と被災者支援の高度化を目指す観点から、避難所運営業務のデジタルトランスフォーメーション、ＤＸに向けた実証実験が行われました。
私自身、生活困窮家庭の学習支援に取り組む団体のお手伝いをしており、旅行に行くことができない子供たちに、夏休みの思い出をつくろうと、議場見学と警察本部庁舎見学を企画いたしました。 当初三十数名の参加希望があったものの、実際の参加はその半分以下でありました。倉敷駅と岡山駅の往復電車代320円が払えないという理由に、彼らの環境を理解していたつもりが、その現実に衝撃を受けました。
寄附型自動販売機の設置につきましては、県庁舎において議員御提案の総合評価落札方式によりまして令和２年４月から今年度末まで３年間の試行を行っているところでございます。 これまで行った試行におきましては、ＮＰＯ法人等が多くある中で特定の団体の目的を支援する寄附型自動販売機を設置することは公平性の観点で問題はないか。
これにより、県は現在の東部家畜保健衛生所、北部家畜保健衛生所、中央家畜保健衛生所佐倉庁舎を(仮称)基幹家畜保健衛生所に統合、集約して、県全体で４か所１施設を中央、南部、基幹家畜保健衛生所の３か所体制に集約する方向です。施設、設備の老朽化改善や機能強化は当然ですが、香取地域などの北部家畜保健衛生所の事実上の廃止は家畜農家関係者からも不安と懸念の声が出ています。
被災された方には、改めてお見舞いを申し上げます。 県・市村の懸命な働きかけにより国の激甚災害に指定されたことは、復旧・復興がより強く推進されるものと思います。 一方で、災害の爪痕は大きく、県道273号線については、関川村高田の土橋の被災により、来年７月まで通行止めが続くという発表がありました。
県では、平成８年に制定した、福井県福祉のまちづくり条例に基づきまして、公共施設や民間施設のバリアフリー化を進めており、音声ガイドにつきましても、合同庁舎や各健康福祉センターなど、13か所の県営施設に設置しております。 また、福祉のまちづくり条例の基準を７割以上満たすバリアフリー表示証というものを交付している施設、スーパーや医療施設、社会福祉施設などがございます。
東日本大震災では、基地局の倒壊や長時間の停電、基地局までの伝送路の切断などにより、各携帯会社の通信サービスが一斉に止まり、被災者の救助に遅れが生じましたし、近年の台風による災害では、長期にわたり大規模停電が発生する中で、被災県が被害状況等の把握を十分に行えない事態もあったと承知しています。
一方、これまで長年にわたり大きな役割を果たしてきた古い総合教育センター善行庁舎は、門が施錠され、雑草が生い茂り、老朽化したまま残されています。 県としても、この藤沢の一等地にある跡地の利活用については、様々検討を進めていることと思いますが、新たな総合教育センターがオープンして１年半が経過した今も、その動向が明らかにされていません。
次に、県庁舎における福祉団体による飲料用自動販売機の設置について伺います。 県庁の本庁舎、中庁舎、議会棟などには4,000人を超える県職員が働いており、また、毎日多くの来庁者が訪れています。その職員の福利厚生や来庁者の利便性向上を目的として、県庁舎には各階に多くの自動販売機が設置されております。
県は庁舎、学校等の県有建物について、計画的な長寿命化対策の実施や総量の適正化を図るため、平成29年11月に千葉県県有建物長寿命化計画を策定したところです。
そのため、特に発災後の約３日分の生活必需品については、各家庭や被災地の自治体で備蓄しておくことが求められます。県では、市町村が進める備蓄物資を補完するため、東京湾北部地震における想定避難者数約146万人を基準として、食料や毛布、簡易トイレなど、発災後の３日分の１割に当たる物資を備蓄しています。
◆高井俊一郎 議員 あと、ちょっと懸念は、お聞きしたんですけれども、古い建物、学校は結構古かったりとか、例えば高崎にある合同庁舎も大分古かったりしますね。その辺は、重量的にはどうなんでしょうか。 ◎須田恵理子 グリーンイノベーション推進監 お答えいたします。
それぞれ、被災直後は、避難所、仮設住宅と、長い苦難の日々を送ってまいりました。もう二度と津波に遭いたくない、安心して暮らせる場所に住みたいということが、私たちの共通の願いでありました。親戚や子供たちを頼って気仙沼を離れる人、災害公営住宅に入居する人、防災集団移転地に住宅を建設した人など、それぞれの方々が新しい住まいを求め、全ての被災者の住まいが確保されたのは、ここ一、二年のことでありました。
建設分野につきましては、六月から運用を開始したインフラマネジメント基盤、ドボックスのデータ利活用が進んでおり、県及び市町におきましては、３Ｄマップなどを活用した災害図上訓練や防災教育、民間や研究機関などにおきましては、地域の防災活動や企業が所有する設備の被災リスクの確認、土石流発生後の地形変化の確認など、防災分野を中心に活用されているところでございます。
その手続を定めたガイドラインのうち、自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインでは、今回の新型コロナウイルス感染症を特則として適用対象とし、迅速な対応を念頭に、制度利用を促しています。 国は、事業者の迅速な再生を可能とする制度融資損失補償条例の整備を求めており、現状では、本県を含め十三県のみ未整備です。本条例の導入について、知事の見解を伺います。 二、滞納処分の執行停止について。
本庁舎や総合庁舎等につきましては、これまでに照明のＬＥＤ化や空調設備の省エネタイプへの改修を行い、令和２年度に完成した防災庁舎につきましては、照明の全館ＬＥＤ化のほか、高断熱サッシの採用や太陽光発電設備の設置を行ったところです。
また、台風第15号では、隣の静岡県内では、住家被害は床下浸水まで含めると約4,500棟が被災したほか、大規模な断水も発生したことは記憶に新しいところであります。 県は、令和元年度の台風被害を教訓に、「水害からの逃げ遅れゼロ」、「県民のいのちを守り、財産・生活等への被害を軽減」という二つの目標を掲げる神奈川県水防災戦略を令和２年２月に策定し、ハード・ソフトの両面から取組を進めてきました。
また、県有施設の省エネルギー化を促進するため、諏訪湖環境研究センター（仮称）ホール棟のゼロエネルギー化に向けた改修工事と合同庁舎照明設備のＬＥＤ化工事に着手します。
指定管理施設や本庁、総合庁舎も同様に、施設管理料の取扱いについては、発注者側である県も、また、受注者側も非常に頭を悩ませたと思いますけれども、契約年度途中であっても、想定を大幅に超える社会情勢の変化があった際には、契約内容を適切に見直すことが必要と考えます。
議員お尋ねの、県内市町村庁舎の男性トイレへのサニタリーボックス設置状況について聞き取りをしたところ、７市町村が設置しているとのことでございます。 ◆（田口雄二議員） 県内の26市町村のうち７つの自治体に置いてあるというのには、ちょっと驚きました。 そこで、県庁舎の男性トイレにサニタリーボックスを設置すべきと考えますが、総務部長の所見を伺います。