山口県議会 2008-12-01 12月12日－06号
この宇部沖断層群については、昨年度、県が実施した地震被害想定調査において、本断層群のうち最も長い周防灘断層群主部について、防府沖海底断層の名称で対象地震に含め、マグニチュード七・六の地震による被害想定を既に実施しており、この想定結果を踏まえて公有水面埋立免許願書の審査を行っているため、審査をやり直す必要はありません。 ○議長（島田明君） 三好総務部長。
この宇部沖断層群については、昨年度、県が実施した地震被害想定調査において、本断層群のうち最も長い周防灘断層群主部について、防府沖海底断層の名称で対象地震に含め、マグニチュード七・六の地震による被害想定を既に実施しており、この想定結果を踏まえて公有水面埋立免許願書の審査を行っているため、審査をやり直す必要はありません。 ○議長（島田明君） 三好総務部長。
習熟の程度に応じた指導などを強化し、学習内容の確実な習得を図ってまいります。さらに、活用力の育成を図るため、やまぐち学習支援プログラムを開発し、教材や指導のポイントについて各学校に提供を始めたところであり、今後問題例をふやし、現場、学校の意見も聞きながら、プログラムの充実に努めてまいります。
県内大企業に、その社会的責任を果たさせる立場から、大量解雇の中止を、知事みずから申し入れることが必要と考えますがいかがでしょうか、御見解を伺います。また、今後の県としての対応を伺うものです。 国に対しては、大量解雇を中止させるために、強力な指導、監督を行うこと、政府としての失業対策を抜本的に拡充することを要求すべきであります。御見解をお聞きいたします。
まず第一に、事業執行の前段での事業執行課の職員自身の会計事務に対する認識と、各課のチェック体制の徹底を図ること、さらに執行段階で審査をする出納事務局の役割も重要であると考えますが、今後どのように対応していかれるのか、知事にお尋ねします。 次に、監査についてお尋ねいたします。 私も、昨年一年間、監査委員を経験し、何よりも二度と不正経理を許さないという態度で監査に臨んでまいりました。
私は最近、高村土木部長の著書「物語りまちづくり」を読ませていただきました。その著書の中に、「これから大事なことは、目先の動きや一時的な利害にとらわれないことである。中長期的視点や展望をもって、進むべき方向を明らかにし、一点の揺るぎなくその道を邁進することだ」と述べられております。まさに、山形県は山形県として、山形らしく未来に向かうことが大事なことであろうと言っているのだと思います。
県教委では、これを受け、ことし八月から教職員等への説明会を順次開催しており、来年度には、奈良県の自然や伝統・文化などを教材にした指導例を含む道徳の新しい指導の手引きの作成を予定しております。
約一年続いているガラス固化トラブルも同様であり、国、事業者には、再処理工場を建設し、運転する技術、能力、資格がないと申し上げざるを得ません。まして、電力料金を上げながら、一方で必要もないプルトニウムを取り出すために二兆円余の建設費を投入し、年間何千億もの金をかけ、大量の二酸化炭素を発生させる要因となっている再処理工場は、危険性とあわせて中止をすべきであります。
そこで、改めて伺ってまいりますが、審査項目の決定について、指定管理者の特徴の一つに、入札で管理者を決めるのではなく、選定委員会での審査をもとに決定をするというところがあります。
これを議題といたします。 それでは，生活環境部の部門別審査に入ります。 審査は，最初に執行部から説明を受け，その後に質疑を行います。 説明に入る前に，馬場生活環境部長から，出席説明者の紹介をお願いいたします。 なお，本日，齋田生活環境部次長が公務のため欠席する旨の届け出があり，委員長においてこれを受理いたしましたので，御了承願います。 それでは，紹介をお願いいたします。
救命救急センターは七人のスタッフで頑張ろうというふうに目標をいただいておるところですけれども、現在は五名体制で診療に当たっておりました。しかしながら、近々に退職者が一名いることがわかっておりましたので、何とか十月一日から一人を加えて、一時的ではございますが、六名体制で頑張っております。 なおも継続的に救急医を探してまいりたいと思います。
◯佐藤資産運用部長 広告の掲出の基準でございますが、関東交通広告協議会に加盟します鉄道事業者十一社でもって統一しています広告掲出審査判断基準及び東京都交通局広告取扱要綱で基準を定めております。
その後、協議を進めてまいりました結果、おおむね関係団体にも御理解をいただいたということで、さきの９月議会におきまして、総合科学博物館への移転に関する予算、それから本年度末をもって県立博物館を閉館する旨の条例改正について議決をいただいたところでございます。
また、審査結果の意見を見ますと、審査委員は総評の中で、国営公園と県営公園を同じ管理者が管理運営をすることが望ましいという意見をつけ加えられていることに私は注目をするわけでございます。
一社でも多くの中小企業者が融資を受けられるように、窓口となる商工会議所や商工会、金融機関、信用保証協会の担当者の対応が重要であると考えます。といいますのも、県制度金融の拡充がスタートして間もないころ、資金繰りの相談に出向かれた中小企業者の方から、経営状態を見ることもなく門前払いされたとか、この問題をクリアしなければ審査を受けられないと断られたなど、窓口の対応に関する批判を一部の方々から伺いました。
サブプライムローンというイカサマ商法を繰り広げて、このローンを組み込んだ債権を膨らませてバブルをつくったあげく、それが大破綻いたしました。ばくち経済を進めた胴元のリーマン・ブラザーズという証券会社がつぶれて、それをきっかけに金融危機が深刻となり、世界じゅうに広がっています。
審査日程に従い本日の議事を行います。 これより総括質疑を行います。 総括質疑は、お手元配付の総括質疑一覧表の順序に従って指名し、質疑を行います。前田委員。 2 ◯前田宏三委員 自民党県議団の前田でございます。
次に、審査手続に係る対応についてであります。 今後、年末を控え、中小企業の資金繰りはさらに逼迫してくるものと考えられます。受け付けから承認までの信用保証協会の審査など、スピード感を持って対応すべきと考えますが、どのようにされるのかお伺いをいたします。あわせて、現状はどのような処理状況になっているのかもお答えをいただきたいと思います。 次に、政府系金融機関の利用状況について質問をいたします。
しかし、公教育では、なるべく競争させない、なるべく差をつけないという方針をとって、それが運動会では順位をつけない、学芸会では皆に主役をやらせる、あるいは成績表を張り出さないという現実としてあらわれております。このことは自分が人並み以上にできることや得意になれる瞬間をなくし、自分に自信を持てる機会や努力をしたことを評価される機会が失われていくことを意味します。
また、調査の結果、必要に応じて一時保護を行うことになるが、保護者の反発を恐れて一時保護を控えるようなことがあってはならないので、本県では、安全確保が必要と判断される場合には、積極的に一時保護を行っている。
提出された書類を審査するだけで済ませてしまうのではなく、現場での実態を調査していれば、早期に気がついていたかもしれません。今回の事案を契機に、ただ口だけの反省ではなく、今後、抜本的な防止策をとる必要があるのではないかと思います。 地方公共団体の場合、監査委員制度がありますが、まずは、県の組織内部において、補助金など公金の適正執行に向けたチェック機能の強化を早急に図る必要があります。