神奈川県議会 2023-02-20 02月20日－04号
また、コロナ禍においても民間事業者と連携し、例えば、地域の高齢者が若者とインターネットで交流する機会を提供することで、生きがいや、やりがいを生む取組を実施してきました。さらに、大学生が県営団地に低廉な家賃で入居し、自治会活動に参加する取組や、団地で住民がコーラスに親しむ事業に、単位を得ながら参加する取組も実施しました。
また、コロナ禍においても民間事業者と連携し、例えば、地域の高齢者が若者とインターネットで交流する機会を提供することで、生きがいや、やりがいを生む取組を実施してきました。さらに、大学生が県営団地に低廉な家賃で入居し、自治会活動に参加する取組や、団地で住民がコーラスに親しむ事業に、単位を得ながら参加する取組も実施しました。
農作物共済は、減収量が基準収穫量の１割～２割を超えた場合に共済金が支払われ、掛金の50％が国庫補助です。対象者は、水稲、麦の栽培面積の合計が10アール以上の農家となっています。また、ナラシ対策は、地域の当年産の収入額が標準的な収入額を下回った場合に、差額の９割が補填され、補填額の75％が国庫補助です。対象者は、米や麦、大豆などを生産している認定農業者、集落営農、認定新規就農者となっています。
次に、県営住宅に関する諸問題について建設部長に伺います。 公営住宅は民間の賃貸住宅に比べて低廉な家賃が設定されており、住宅に困窮する低所得者にとって入居がしやすいため、住宅セーフティーネットの役割を果たしています。従来、県営住宅の入居に際し連帯保証人をつけることを求めていたため、その保証人を引き受けてくれる人が見つからずに入居申込みができずに困っている方々が少なからずおりました。
現時点で、これらの見直し内容等は不明でありますが、今後とも、県職員として働く魅力のＰＲといった受験者を確保する取組や弾力的な採用を行うなど、人材確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、県営住宅における軽度知的障害の方への承継についてお尋ねがありました。 県営団地は、低廉な家賃で住宅を提供しており、高齢者や障害者も含め、住宅にお困りの方に対するセーフティーネットとして重要な役割を果たしています。 県営住宅への入居は、公募が原則ですが、例外として、入居名義人がお亡くなりになった場合には、配偶者などの同居人が、引き続き住み続けることができる承継という制度があります。
住宅支援についてです。 支出の中で大きな比重を占めるのが住宅費です。この物価高と低賃金の中で、賃金が安い若者の結婚や子育て、年金暮らし、障がい者、そして被災者などの安い家賃の住宅確保の要望は切実です。住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の供給を促進する、いわゆる住宅セーフティネット制度を急速に広げる必要があります。
（説明者冨塚昌子君登壇） ◯説明者（冨塚昌子君） 私からは学校施設環境改善交付金の対象事業の拡大等についての御質問にお答えいたします。 県教育委員会では、これまで当該交付金の対象事業の拡大や補助率の引上げ、財源の確保について国に要望してまいりました。
人・農地プランは、地域において将来の農地利用に関するアンケート調査や農業者等による徹底した話合いを通じて、就農者や後継者の確保状況を地図上で把握し、おおむね５年から10年後に地域の過半の農地を中心経営体に集約化する方針を定めるものでございます。
大規模な地震による被害を軽減するため、茨城県耐震改修促進計画に基づき建築物の耐震化を進めております。特に、本年４月からは、避難路沿道の建築物の耐震診断を義務づけております。今後、対象建築物の所有者に対し、市町村と連携しながら耐震化の働きかけてまいります。また、木造住宅などにつきましても、木造住宅耐震診断士の養成や耐震診断、改修費への補助等により耐震化の促進を図っているところでございます。
また、福岡市東地区では、老朽化した県営、市営住宅の建て替えを行うに当たり、既存入居者の仮移転先の確保などについて連携するとともに、地域に居住する高齢者世帯、子育て世帯等が安心して暮らすことのできる生活支援施設の誘致等を行っております。
都には、事業者が地元自治体と緊密なコミュニケーションを図りながら進めていくことを、引き続き誘導していただきたいと思います。 来年度の民間事業者への支援も、こうした点を踏まえながら、積極的に展開するように要望して、次の質問に移ります。 続いて、障害者支援でありますが、障害者が住宅で長く暮らしていく中で、いずれ直面すると考えられるのが、障害の重度化、そして、自身や介護者の高齢化であります。
これまでの私の実感としては、高齢化が進む中で年金生活者の方々から、少しでも生活費を切り詰めるためにと公営住宅入居の御要望を大変多くいただいてきており、その大多数の方々から何回応募しても抽選に当たらずいつまでも公営住宅に入居できないとの苦情もいただいています。現実に空き部屋になっているところの抽選が行われないという声もいただいています。
こうした県全域の健康づくりに向けた効果的な保健事業を実施することにより、国保における医療費の適正化を進め、保険料負担の軽減にもつなげてまいりたいと考えております。 次に、協会けんぽなど、国保以外の保険者との連携についてお尋ねがございました。 国保以外の保険者との連携の仕組みとしては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく高知県保険者協議会がございます。
県民の命と健康、暮らしを脅かす新型コロナとそれに伴う社会不安、また、地震や風水害など激甚化・頻発化する自然災害に対し、県民の安心を確保する基盤づくりを推進する。 ２つ目に、「つながりの再構築」。暮らしと雇用を守り、地域の絆を深め、人々の「みやざき回帰」を促す取組。
滋賀あんしん賃貸住宅は、高齢者や障害者など、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅を登録いただき周知することで、円滑な入居につなげる制度として、本県が平成22年に開始したものです。 現在、約1,400戸の登録をいただいており、居住支援法人や福祉関係の事業者などが要配慮者へ物件を紹介される際に活用をいただいております。
この中では、差別を解消するための国や地方公共団体による支援措置の強化のほか、事業者による合理的な配慮の提供の義務化などが新たに規定され、今後、施行が予定されているところです。 こうした中、現在30を超える都道府県で、障害者の差別解消に関する条例が制定されているものの、本県では、いまだに同様の条例は制定されていません。
１月14日に開催された大雪対策本部会議では、大学入学共通テスト受験者への配慮として、公共交通機関の確保のための除雪を強化するよう話し合われておりました。受験生を持つ親としては大変に心強い対応ではありましたが、そもそも大学入学共通テスト志願者が１か所の会場に集中しております。
（清水昭芳県土整備部長 登壇） ◆加賀谷富士子 議員 県土整備部長には、住宅確保要配慮者の居住支援についてお伺いしたいと思います。去年の一般質問でも住宅確保要配慮者居住支援について取り上げさせていただきましたが、再度、この件について質問させていただきます。
また、固定資産税の減収や維持管理費の負担等の財源の確保のほか、地域の実情に合った土地利用の推進ができる支援制度の創設などが課題となっている。 二点目は、「災害公営住宅の利活用について」である。被災市町では、災害公営住宅等の有効活用策として、老朽化が著しい既存市営住宅の早期集約、移住者等を対象とした入居要件の緩和、払下げの促進を進める等の利活用を図っている。
住宅課についてお伺いさせていただきます。県営住宅です。県営住宅は現在143団地、約１万9,000戸となっていると思いますけど、公営住宅法によりますと、住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で住宅を供給し、生活の安定などに寄与するとあることから、移住に関するセーフティーネットの役割を果たしているものと思っております。