東京都議会 2021-10-05 2021-10-05 令和３年第３回定例会(第18号) 本文
それを受けて都は、平成二十九年から住宅要配慮者向け賃貸住宅の登録を促す住宅セーフティーネット制度をスタートしました。 しかし、民間の空き家、空き室を活用して、要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録は四万戸に達しているのに対し、改修費補助や家賃軽減の補助がある要配慮者のみ入居可能な専用住宅の登録状況は六百戸にとどまっています。
それを受けて都は、平成二十九年から住宅要配慮者向け賃貸住宅の登録を促す住宅セーフティーネット制度をスタートしました。 しかし、民間の空き家、空き室を活用して、要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録は四万戸に達しているのに対し、改修費補助や家賃軽減の補助がある要配慮者のみ入居可能な専用住宅の登録状況は六百戸にとどまっています。
昨年11月定例会議において、これからの県営住宅の在り方として、単身入居要件を緩和して、児童虐待を受けたものなど省令で定められた住宅確保要配慮者が入居応募できるようにすべきと訴え、部長からは、本県において、県営住宅の空き住戸が一定数存在し、また、総世帯に占める単身世帯の割合が増加する中で、住宅に困窮した低所得の方が一人でも多く入居いただけるよう、入居できる単身者の要件を見直していくことが必要ではないかと
◆（加治木一彦君） 民間賃貸住宅を活用して居住の安定の確保を図るとのことです。 現在の民間賃貸住宅の状況を見ると、身寄りのない単身の高齢者の入居は、将来の不安から敬遠されがちです。年金暮らしの高齢者にとって、毎月四万円や五万円の家賃負担は決して軽いものではなく、残念ながら民間任せにできないと考えます。
要配慮者の家賃なども含めた住宅事情等、県としてきちんと把握することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。また、こうした公営住宅の供給を積極的に行うべきではないでしょうか。
これらの施設においては、障害のある方の特性などに配慮した作業工程の調整や、作業を効率化する指導など、施設職員の大変な御苦労をいただいております。 また、平成二十五年四月に施行された障害者優先調達推進法では、国や地方公共団体等が率先して障害者就労支援施設から物品等を調達するよう努めることとされております。
今回の質問では、県営住宅とオルタナティブスクールの課題について取り上げたいと思っています。 まず、県営住宅について、知事に質問します。 県営住宅は、公営住宅法に基づいて、住宅に困窮する低額所得者に対して、県が低廉な家賃で提供する住宅であります。
(一)農業者の暮らしや集落のイメージを持つ必要性について。 農地の集約化と大規模化、六次産業化を含むブランディングで売上げ増加と効率化を図り、スマート農業による自動化によりイノベーティブな効率化を目指す。その担い手を農業経営力向上施策と新規就農施策で育成、供給する。諸外国にはるかに劣るものの、補助金により価格を下支えする。これが埼玉の農政だと認識しております。
新型コロナワクチンにつきましては、その供給が徐々に行われるということから、医療提供体制の確保、それから重症化リスクなども踏まえまして、国において一定の優先順位が決められております。 議員御承知のとおり、医療従事者からまず始まりまして、現在、65歳以上の高齢者の方の接種が本格化しております。
主な内容としましては、補助事業で整備した施設を改築により除却しますことによる補助金の収益化等による営業外収益５億7,892万3,000円の増、除却済み資産についての補助金の収益化等による特別利益の５億1,164万7,000円の増によるものでございます。 次に、支出でございますが、第１款 事業費用では、５億1,825万円の減額補正でございます。
高齢化を背景として、70歳までの就業機会の確保を企業努力とする改正高年齢者等の雇用の安定等に関する法律が、この４月から施行されることになりました。このことも踏まえた本県の高年齢者雇用の現状と課題などについて商工労働部長に伺います。
また、昨年七月補正で予算化されたサテライトオフィス設置推進事業ではコロナ禍にもかかわらず四市町に対して施設整備に補助、三事業者に家賃補助など高い実績を上げており取組の継続拡大をすべきと思いますが、いかがでしょうか。
県では、骨髄提供希望者の登録を行う際には保健所や献血ルーム等で実施できるとのことでありますが、医師確保の視点や、対応できる時間も限られていると伺っているほか、ドナー登録に関して、「身近に感じる機会が少ない」や、「骨髄提供を行うことが怖い」などの理由から、新たな骨髄バンクへの登録者を確保することは簡単ではなく、骨髄バンクの登録者が継続的に確保できるよう、県としても取組を継続する必要があると考えております
府内自治体の規模や医療資源に関係なく万全な接種体制を構築しなければならず、集団接種を行う場合は医師、看護師をはじめとする医療従事者の確保が不可欠です。 必要な医療従事者確保の取組について、健康医療部長に伺います。 ○議長（土井達也君） 藤井健康医療部長。
住宅や商業施設なども建ち並び活気が戻ってきています。 一方、地域や人々の暮らしぶりは、復興の進捗によってばらつきがあるのが実情です。昨年九月、与党両党が復興加速化に向けた第九次提言を行いました。そこには人間の復興の要とも言える心の復興が明記されております。被災者が一人も取り残されることなく希望を持って人生を歩んでいけるよう今後の施策展開を強く願うところです。
そうした方々を支援していくために住宅セーフティネット法におきましては、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅、いわゆるセーフティネット住宅の登録の促進や、登録住宅に対して改修費や家賃補助を行う助成制度、それとマッチング支援という三つの取組が示されております。
それでは次に、住宅セーフティネット法および省令で定められた住宅確保要配慮者とはどのような方を指すのか、確認いたします。 ◎土木交通部長（吉田秀範） お答えいたします。 住宅セーフティネット法において住宅確保要配慮者として定めのある者は、低所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育している者の計５者でございます。
公営住宅は終戦後の住宅不足の解決に始まり、今日では、「住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与すること」を目的にしている住宅です。 私も小さい頃は、敦賀の市営住宅で育ちました。実家の母に聞いたら、「父は次男、初めは民間の部屋を借りていたけれど何かと不便。
また、既にグループ補助金の交付決定を受けているものの今年度末までに復旧が完了しない事業者については、翌年度への繰越しや再予算化について国の承認を受けた上で、事業者の個別事情に配慮しながら支援することとしております。
令和二年十二月十六日 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 32 意第十一号 住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める 意見書（案） 我が国においては空き家等が増える一方、高齢者、障がい者、低所得者、ひとり親家庭、外国人、刑務所出所者等居住確保要配慮者