宮崎県議会 1989-12-03 12月03日－05号
もう20年以上前からの地域の切なる願いである、国道10号住吉道路の新規事業ですが、ことしに入ってたくさんの方に御指導いただき、長年の夢が近づきつつあります。 国道10号住吉道路の事業化に向けた進捗状況について、鎌原副知事にお伺いいたします。
もう20年以上前からの地域の切なる願いである、国道10号住吉道路の新規事業ですが、ことしに入ってたくさんの方に御指導いただき、長年の夢が近づきつつあります。 国道10号住吉道路の事業化に向けた進捗状況について、鎌原副知事にお伺いいたします。
このため、観光みやざき創生塾を開設し、地域の観光をリードする人材の育成に努めるとともに、県観光協会に専門人材を配置し、市町村等と連携しながら、地域資源を生かした体験メニューづくりなどに取り組んでいるところであります。 今後は、これらの取り組みを継続しながら、観光客の動向等の分析などマーケティング機能の強化にも努めることで、持続可能な観光地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
本県におきましても、地域エネルギーの活用につきましては、国の助成事業であります地域エネルギー開発利用事業化可能性調査事業を導入し、種々の調査を行ってきたところでございまして、中には既に国のモデル事業として稼働して成果を得ているものもございます。
大分川流域の大分郡各町と直入町を対象地域とする大分川流域ヘルシー観光ルート緊急整備事業は、昭和六十二年度から三カ年計画で推進され、今年度をもって終了することになっております。この事業は、対象地域の各町が一体となって地域内に存在する観光資源を有機的に結びつけ、それに今日、国民の最も関心の強い健康を取り入れた新しい広域観光ルートを整備しようとするものであることはご案内のとおりであります。
次に、水道用水供給事業について公営企業管理者にお尋ねをいたします。 現在、企業局が経営している水道用水供給事業は、県南部地域を給水区域とした広域第一水道と、国道十六号以北を給水区域とした広域第二水道の二つの事業を行っているところであります。
こうしたさまざまな意見を整理しますと、急速に展開する、先ほど申し上げました国際化、そして経済のソフト化、サービス化、あるいは人々の価値観の多様化などがそれぞれの地域の生活や産業に影響を及ぼしていると考えられるわけでございますが、県土の活性化を図るためには、地域の担い手の育成や文化の振興、世界的なレベルから隣接地域までの幅広い交流、更には、おのおのの地域の基幹産業の競争力の強化などがその対策として重要
しかし、その町も過疎が非常に進みまして、人口減少を受け入れ、数ではなく過疎の中身を改善すると、外部から若者やクリエイティブな人材を誘致することによって、人口減少の健全化を図るとともに、ＩＣＴインフラ等を活用し、多様な働き方を実現できるビジネスの場として価値を高めることによって、農林業のみに頼らない、均衡のとれた持続可能な地域を目指すということで、地方創生をやっております。
このため、成長産業の振興や地域経済を牽引する中核企業の育成、輸出促進などを通じて、企業や産業の収益力向上を図るとともに、地域経済循環によりまして、これを県内全域に波及させていく取り組みを強化することとしているところであります。
また、さらに今後においては、国際的に事業を展開されている企業のニーズに合う英語集中講座の導入など、国際化時代にふさわしい人材育成のプログラムを検討してまいりたいと考えております。
知事はこの方策を進めるに当たって、その地域間調整方式の内容と実施見通し等を明らかにしていただきたい。なお、この実施に当たっては、地域的に不公平とならないよう、市町村、農協等を指導されるよう、お願いするものであります。 次に、特に農村部における公共事業の執行について御質問いたします。
（第１号） …………………………………………………………………………………56 議第116号 平成元年度滋賀県林業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第１号） 58 議第117号 平成元年度滋賀県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第１号） ………………………………………………………………………………59 議第118号 平成元年度滋賀県流域下水道事業特別会計補正予算
ところで、もう一つの重要な水俣病対策である水俣湾公害防止事業でありますが、この事業は、昭和五十二年以来十二年余の歳月と四百八十五億円の事業費をかけ、いよいよ来年三月には完了するわけでございますが、この公害防止事業の完了に伴い約五十八ヘクタールの広大な埋立地が造成されることになるわけで、この埋立地の活用については、水俣・芦北地域振興計画の主要プロジェクトとして位置づけられており、水俣・芦北地域振興の核
また、テクノポリスの推進に当たりましては、人材の育成が重要な柱でございますので、これまでテクノ大学の開講あるいは県内の若手経営者の育成を目的とした田原塾の開設等、毎年内容の充実に努めているところでございますが、今回、一層の充実強化を図るため、国の補助事業を導入し、熊本テクノポリス技術開発基金への出損を増額することといたしました。
事業進捗度は一号機ベースで約一八・四％であり、本年度事業費は約六十五億円の予定で、引き続き取水設備、防波堤工事等が施行されることになっている、また、電源立地に伴う地域振興の柱として昭和六十二年度に認可された電源立地促進対策交付金事業も前年度に引き続き実施されることになっており、いわゆる三法交付金は、一、二号機合わせて苓北町に二十四億九千万円、そのほか隣接する本渡市、五和町、天草町に合わせて二十四億九千万円
続いて、人材育成についてお伺いいたします。 地域別農業振興対策計画書の中に、どの地域にもリーダーの育成が記載されて、力強く感じております。私も、これからの農業は智農であり、プロ意識の根性なくては勝ち残れないと考えております。
特に私は、これからは地域の特色を生かした、県下単一でなくて、地域別農業の確立ということを考えておりまして、本年度地域別の振興目標を明らかにした新農業振興計画を策定することに相なっておりますので、このような厳しい現状を踏まえまして、私自身も農業行脚ということで農家の生の声をもう一回聞きまして、また他県の例も勉強しまして、これからゼロからのスタートということで抜本的な農業対策の確立に向けて全力を払いたいと
この不用地処分で得た財源の何割かを、各市町村に特別予算として配分をして、国が考えているふるさと創生のように、まちおこし、むらおこしの事業に充てる、このようなことを考えたらいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、高齢者の多い本県は、福祉の充実を図るために、老人福祉施設や身体障害者福祉施設、精神薄弱者福祉施設等の建設が進められております。
一方、岐阜県経営者団体等を初めとし、県内各地域の事業主団体においては、人材確保対策の一環として、就職セミナー、就職ガイダンス、進路指導主事の産業視察などを各地で実施し、それなりの成果を上げておられますが、雇用問題は、採用時期、労働環境及び企業内人事制度など企業経営上の諸施策に関連があり、中でも労働環境につきましては、労働時間や賃金の問題、職場環境や福利厚生制度の問題など、本県の中小企業は非常に多くの
県の単独事業で実施しているみずべ・みらい再生事業の拡大はもちろんのこと、このような建設省の管理河川につきましても、みずべ・みらい再生事業の推進を望むものであり、部長の国への対応を承っておきたいと思います。 ８点目、建設省におきましては、従来から水を生かした地域づくり事業にも積極的に諸施策を講じられているところであります。
また、事業名は社員社宅になっておりますが、Ｎ株式会社では、会社設立70周年記念事業として、グレードアップしてゲストハウス的な宿泊施設を建てたいとの要望があるが、当該地は第１種住居専用地域と第２種住居専用地域および住居地域であり、都市計画法からして宿泊施設は建てられないとの意見もあったようでございます。