平成 １年 ９月 定例会（第２３２回） 第二百三十二回宮城県議会（定例会）会議録 （第二号）平成元年十月三日（火曜日） 午後一時二分開議 午後五時二十分散会 議長 菊地辰夫君 副議長 中村健一君出席議員（五十六名） 第一番 本多祐一朗君 第二番
佐々木ひろし君 第三番 村上敏子君 第四番 雫石五郎君 第五番 斎藤正美君 第六番 伊藤康志君 第七番 渡辺和喜君 第八番 遠藤宗一君 第九番 高野 昭君 第十番 高橋正幸君 第十一番 高橋 稔君 第十二番 菅野信男君 第十三番 長島秀道君 第十四番 餅 道夫君 第十七番 千葉正美君 第十九番 百足健一君 第二十番 鈴木 昇君 第二十一番 中沢幸男君 第二十二番 佐藤 勲君 第二十三番 千葉龍一君 第二十四番 長谷川 正君 第二十五番 山田 元君 第二十六番 金子哲郎君 第二十七番 高橋正次郎君 第二十八番 佐藤 勇君 第二十九番 佐藤光輔君 第三十番 渥美鉄太郎君 第三十一番 阿部誠也君 第三十二番 根深善雄君 第三十三番 佐々木久壽君 第三十四番 黒須光男君 第三十五番 庄子駒次君 第三十六番 高橋健輔君 第三十七番 亀谷博昭君 第三十八番 舘股 巴君 第三十九番 小野寺信雄君 第四十番 三上良喜君 第四十一番 曽根冨二男君 第四十二番 坂下清賢君 第四十三番 猪股春雄君 第四十四番 杉岡広明君 第四十五番 錦戸弦一君 第四十六番 渡辺 浩君 第四十七番 大沼茂三君 第四十八番 佐藤清吉君 第四十九番 文屋 公君 第五十番 後藤三郎君 第五十一番 安住仁太郎君 第五十二番 須藤正夫君 第五十三番 野口考吉君 第五十四番 畠山 孝君 第五十五番 斎藤栄夫君 第五十六番 森 康君 第五十七番 佐藤常之助君 第五十八番 中村健一君 第五十九番 菊地辰夫君欠席議員（一名） 第十五番 大沼謙一君欠員（二名） 第十六番 第
十八番－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 知事 本間俊太郎君 副知事 吉田弘正君 副知事 若生 修君 出納長 丹野諒二君
公営企業管理者 三浦 徹君 総務部長 事務吏員
小野寺完夫君 企画部長 事務吏員 菅原 仁君
生活福祉部長 事務吏員 東見守幸君
保健環境部長 技術吏員 伊田八洲雄君
商工労働部長 事務吏員 高橋正昭君 農政部長 事務吏員 八木 功君
水産林業部長 事務吏員 中村 功君 土木部長 技術吏員 間所 貢君 出納局長 事務吏員 三瓶一雄君 企業局長 事務吏員 高橋正剛君 総務部次長 事務吏員 高橋正勲君
総務部秘書課長 事務吏員 菅原清毅君
総務部財政課長 事務吏員 坂本森男君 教育委員会 委員長 葛西森夫君 教育長 武田武男君 教育次長 今里寅男君
選挙管理委員会 委員長 針生陸郎君 事務局長 高橋 渉君
人事委員会 委員長 大沼直治君 事務局長 讃井貞人君 公安委員会 委員長 亀井文藏君 警察本部長 長倉眞一君 警務部長 村澤眞一郎君
地方労働委員会 事務局長 森 熊三郎君 監査委員 委員 佐藤輝夫君 委員 阿部光郎君 事務局長 石崎泰司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議会事務局 局長 千葉富雄君 次長 高松力男君 議事課長 並木孝氏君 調査課長 末永次郎君
総務課長補佐 加藤正三君
議事課長補佐 小野幸知君
調査課長補佐 柏葉伊夫君 議事係長 遠藤新也君 委員会係長 高橋満郎君 記録係長 佐藤 昭君 主事 布田恵子君 主事 小野一彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第二号 平成元年十月三日（火）午後一時開議第一
会議録署名議員の指名第二 議第百十二号議案ないし議第百四十二号議案並びに報告第二号及び報告第三号第三 一般質問 〔佐々木久壽君、餅 道夫君、曽根冨二男君、中沢幸男君〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議に付した事件一 日程第一
会議録署名議員の指名二 日程第二 議第百十二号議案ないし議第百四十二号議案並びに報告第二号及び報告第三号三 日程第三 一般質問 〔佐々木久壽君、餅 道夫君、曽根冨二男君、中沢幸男君〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議（午後一時二分）
○議長（菊地辰夫君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（菊地辰夫君） 日程第一、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に二十二番佐藤勲君、二十三番千葉龍一君の御両名を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議第百十二号議案ないし議第百四十二号議案
△報告第二号
△報告第三号
△一般質問
○議長（菊地辰夫君） 日程第二、議第百十二号議案ないし議第百四十二号議案並びに報告第二号及び報告第三号を議題といたします。 この際、御報告いたします。
地方公務員法第五条第二項の規定に基づき、関係議案について県
人事委員会の意見を求めましたところ、お手元に配布の写のとおり意見が提出されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 宮人委 第１７６号 平成元年１０月３日
宮城県議会議長 菊地辰夫殿 宮城県
人事委員会 委員長 大沼直治 条例案に対する意見について 平成元年９月２８日付け宮議第２４２号で求められた下記条例案に対する意見を別紙のとおり提出します。 記 議第１２２号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する
条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－別紙 「議第１２２号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」に対する意見 この条例案は、雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律（
平成元年法律第３６号）の施行に伴い、規定の整備を行うものであり、適当なものと認める。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（菊地辰夫君） ただいま議題となっております各号議案についての質疑と日程第三、一般質問とをあわせて行います。 質疑、質問は、順序に従いお許しいたします。三十三番佐々木久壽君。 〔三十三番 佐々木久壽君登壇〕
◆三十三番（佐々木久壽君） お許しを得ましたので、通告に従い質問をいたします。 まず、私は、知事の県政運営の基本姿勢についてお伺いをいたします。 山本前知事の理念を更に継承、発展させたいと言われ、その上に立って、開かれた民主県政、市町村を大切にする県政、そして情熱を持って果敢に挑戦する県政を県政運営の基本として示され、就任以来五カ月余り、知事としての立場から、
地域の現状なり行政組織の役割等について従前とは違った意識の変化があるのではなかろうかと思います。県政のリーダーとしての役割がいかに重大であるかについて改めて認識させられることが多いのではないかと推察する次第であります。私は、さきの知事選挙における本間知事の圧勝は、リクルートの問題、消費税の問題の追い風はあったにせよ、それ以上に新しい
ふるさとづくり二十年の成果、結果の中で、本間知事への期待感、待望感があったのではなかろうかと思うのであります。私は、新しい
ふるさとづくりの成果というものを否定するのではありません。山本県政が人間の論理、生活の論理を
地域政策の基本として、本県がほかに誇れるふるさとになるよう努力してきたことは既に御案内のとおりであり、それなりに評価をいたすところであります。しかし、その成果の中で、理想と現実の大きなギャップを感じている
地域が非常に多いことは否定のできない事実であります。新しい
ふるさとづくり、その基本的理念は、県内一時間交通体系の確立であり、県土の均衡ある発展であり、一次産業である農林水産業の発展であったはずであります。 しかし、この二十年間、このことに対しての成果というものを一体どうとらえたらよいのでありましょうか。更に二十年間のその上に立って策定された第三次宮城
県長期総合計画にうたわれている二十一世紀のみやぎの姿、ビジョン、一つは、心はずむ豊かな
ヒューマンライフみやぎであり、二つは、太平洋時代に伸びゆく高度産業県みやぎであり、三つ目は、世界に開かれた交流拠点みやぎであり、四つ目は、
地域の個性あふれる活力ある県土みやぎであります。まさにすばらしい政策理念でありますが、しかし、我々過疎
地域であり農村部に住む者にとっては、まさに現実を逃避した夢物語の感がするのであります。そこには二十年の積み残しを忘れ、ただ仙台圏の姿をもって宮城県となし、仙台圏域の現状をもって
ふるさとづくりの成果となし、その姿、その現状を二十一世紀の県政運営の柱に据え、東北における本県の役割、日本における本県の位置づけをやたらに強調している感がするのは、ひとり私の
地域エゴであり、ひがみでありましょうか。くどいようでありますが、私たちの住む過疎農村
地域には、魅力ある快適な環境の中で、心がはずむ豊かな
ヒューマンライフの計画は現実性のない、具体性のない夢としか映らないのであります。本間知事は、基本的には山本哲学に学び、その理念を継承、発展させたいと強調されていますが、この現実をどうとらえて継承、発展をさせていくのか、お伺いをいたします。 私は、二十年間の
ふるさとづくりの理想と現実の成果を謙虚に受けとめ、本間哲学というものを具体的に県民にわかりやすく早急に掲げるべきと思いますが、いかがですか、お伺いをいたします。 また、現在県内各地で
地域活性化懇談会を初め各種懇談会、
農業シンポジウム、
フォーラム等が盛んに開催されておりますが、その意図するものは何なのか。また、それから何を得ようとされるのか。県民の各界各層の考えを広く求めることは、もちろん知事の基本姿勢として評価するわけでありますが、私は手順として、まず知事の基本的な柱を示し、それに基づいて広く意見を集約していくことが必要と思いますが、いかがですか。お伺いをいたします。 また、知事は、行政はこれまで市民生活の必要最小限の基準を向上させることに力を入れてきた。これからは豊かな社会、文化を大切にする
地域づくりが必要な時代だと常に言われておりますが、この考えについて私は基本的に同感であります。問題は、文化的で個性的な
地域づくりの仕組みをどうするかであります。質の高い豊かな
地域をつくるには、それなりの人的、物的なシステムを円滑に動かすことが必要不可欠であり、言いかえれば、ソフトウエアと
ハードウエアの双方が必要であります。同時に両者を適切に稼働させていくことであります。 まず、
人的システムについてお伺いをいたします。新しいテーマに接近するための委員会等の検討組織あるいは
ネットワークについてでありますが、これについての必要性をどう考えているのか。またこれについて本間色を鮮明に打ち出す考えがおありでしょうか。例えばこのたび
仙台－ソウル間の定期便が就航する見通しが立ったわけですが、空路ができても、相互の文化の交流を誰がどうやってやるのかということであります。更には将来ヨーロッパ、アメリカ等との空路開設がなされた場合、宮城県としてのこのアンテナをどのように張りめぐらすのか。経済や技術、文化の交流をどのように進めていくのかの基本的な考えについてお伺いをいたします。滑走路が三千メートルできたが、さてこれからどことどのような交流をするかを考えるというのでは遅いわけでありますし、今から打つべき手は打っておくことが大切ではないかと考える次第であります。 次に、
物的システムについてであります。この中で最も重要なのは、財政的措置についてであります。文化的で最大のものを有する
地域に育てるためには、それなりの財源的裏づけが必要なのは申すまでもありません。財源が限られている以上、既存の集積を生かしてより拠点性を高める場合と、それを活用して発展していく
地域とを、ある程度区別して財政投資をするのが効果的であると考えます。拠点性を高めるべき
地域と
ネットワークづくりを進めるべき
地域というように、
地域によって目標、性格を異なるものとすることは、時間距離がますます短縮していく国際化社会に向けての施策として望ましいものと考えますが、いかがでありましょうか。
ネットワークづくりを推進する
地域に対しては、
北上連邦構想のように、その
地域固有のものを主張する施策の展開とともに、道路網、情報、通信施設等の整備が必要であり、県の積極的な財政措置を望むものであります。このような観点に立てば、県政の基本的指針であるところの県土の均衡ある発展についても、従来量的に等しいものを求めるという意味に理解されやすい嫌いがありましたが、今後質的に高いものを求めていくという施策の方向づけが必要であると思われます。この点につきましても知事の一般的所感を伺いたいと思います。 次に、
県北高速幹線道路の整備促進についてお伺いをいたします。 この問題については、私も何回かこの議場において質問を申し上げてきたところでありますが、
地域格差の是正をより積極的にを基本にしている本間知事に大きな期待を抱きながら、その
取り組み姿勢を確認いたしたいのであります。 政令市となりました仙台市への一極集中が県内各
地域にもたらす弊害を防ぐとともに、県内
地域の格差を是正し、活力ある
地域社会の建設を目指すためには、高速交通網の整備、特に高速道路網の整備が必要であります。特に高速交通網の空白地となっている県北
地域の人口停滞や産業の衰退を防ぎ、新しい時代に対応した産業の振興を図るためには、
県長期総合計画に位置づけられております
三陸縦貫自動車道並びに
県北高速幹線道路の整備が必要不可欠の要因となるわけでございます。この点につきましては、山本前知事もその必要、緊急性を理解していただき、県としても、積極的にその整備促進に向けていくことの約束をいただき、昭和六十一年度より
県北高速道路の調査に着手し、一日も早い
事業着手を目指す方針で進んでまいったところでありますが、情熱を持って果敢に挑戦する県政を進めてまいりますと言われました本間知事は、今後どのような方針で
県北高速自動車道の整備に向けて進んでいかれるか、その御所見をお伺いをいたします。 また、
三陸縦貫自動車道は、昭和六十二年に高
規格幹線道路に指定され、既にその先行整備ということで桃生町まで
事業化がなされているわけでございますが、先ほど申し上げました
県北高速幹線道路が
東北縦貫自動車道と
三陸縦貫自動車道を結ぶ
高速道路ネットワークの一部となる道路と考えられることや、
三陸縦貫自動車道が、県北
地域、特に登米、本吉、気仙沼地方の
地域計画や活性化の
プロジェクトに与える影響ははかり知れないものと考えられますので、一日も早くルートを決定の上、発表をしていただく必要があります。このようにルート決定のおくれが、先ほど申し上げました各
プロジェクト、特に
県北高速幹線道路の計画のおくれに結びつくと考えられ、ひいては県北全域の活性化を阻害することとなるわけであります。
三陸縦貫自動車道は、国の
事業であり、現在調査中と聞いておりますが、宮城県の県土づくりに与えるインパクトが非常に大きいこと、また、県北
地域のみならず、宮城県の未来の姿をより明確にし、山本県政が築き、進めてきた新しい
ふるさとづくりへ向けた活力ある県土づくりを継承していくことを考えたとき、国に向けて強く働きかけを行い、桃生以北の計画の進捗を図ることが必要と考えられますが、知事におかれましては、いささかも後退させることなく、この課題に勇気を持って立ち向かっていく考えがおありかどうか、今後の見通しとあわせて御所見をお伺いをいたします。 次に、農業の問題についてお尋ねをいたします。 戦後日本経済は、
高度経済成長期を経て飛躍的な発展を遂げてまいりましたが、それは、結果として第一次産業の相対的な地位を低下させるものでありました。特に米の
構造的過剰基調と飼料穀物の
輸入依存体質を背景とした農業情勢は大変厳しく、本県においては、昭和四十五年から六十二年までの十七年間に農家戸数は一一・九％、
基幹的農業従事者は五六・三％それぞれ減少し、農家所得を見ると、金額的には約三・七倍に増加したものの、その内容は、農家所得に占める農業所得の割合、すなわち農業依存度が実に四九・三％から二二・八％へと大きく低下しているのであります。このような状況に加えて、二十一世紀を間近にした我が国、そして農業、農村の未来を握る国際化、ハイテク、情報化、高齢化などのキーワードが目の前に提示されており、更には差し迫った現実の問題が幾つかあります。 まず、本県農業の大宗を占める稲作についてでありますが、生産者米価については、三年据え置き後に、二年連続して引き下げられ、今年は辛うじて据え置きとなりましたが、第三次米過剰が心配される今、
生産者米価算定基準の見直しに加え、来年からは
水田農業確立後期対策がスタートするわけで、これまでの良質米の主産県としての国民の期待にこたえてきたとはいえ、市場原理の導入による競争の激化はますます激しく、本県農業の将来に不安を抱かざるを得ないのであります。 更に、本県農業粗生産額の約三〇％を占める畜産についても、一年半後に迫った
牛肉輸入自由化の波の影響を受けることは必至であり、加えて長寿社会の到来による高齢化の傾向は、農業にも着実に影響を及ぼしており、昭和六十三年度で見る六十歳以上人口が、県全体で一六・二％であるのに対し、農家においては既に二四・四％となっており、農村地帯における高齢化の進展は極めて深刻な問題であります。それは国際的感覚、
企業者マインドを持って近代的農業を展開しなければならない農業担い手の確保上、大きな障害となることは否めません。ちなみに後継者の動向を見ますと、全国的に見ても、昭和六十一年には五千人を超えていた
新規学卒就農者が平成元年度は二千百人へと激減しており、本県もその例外ではなく、ことしはわずか三十三人に過ぎず、
Ｕターン就農者を含めても将来が危惧されるのであります。このような本県産業の基幹と言われる農業は、
地域社会形成にもかかわる大きな課題として直面しており、今日ほど農業、農村のあり方や将来展望について議論の高まっている時代はないと言っても決して過言ではありません。 就任されて約半年、知事は、
地域活性化懇談会、文化の波・文化の
風おこし懇談会など新しい
地域づくりの方向を探る懇談会を設置され、県民から大きな期待を寄せられているのでありますが、本県の基幹産業である農業の問題につきましても、さきに国際化時代を生き抜く今後の農業の方向というテーマで、宮城の農業を考えるシンポジウムが開催されたのでありますが、新しい時代に向けての農村の活性化や農業の振興に対する農業者や関係者の期待はまことに大きいものがあります。この際、さきに申し上げた厳しい環境に対処し、将来に向けての具体的な農政に関する本間カラーをどのように打ち出そうとしておられるのか。また本県農業の新たな展開方向について知事の御所見をお伺いをいたします。 次に、
水田農業確立対策に対する本県の取り組みについてお伺いをいたします。 昭和四十四年以来、各種の対策の名のもとに続けられてきた米の生産調整は、既に二十年を過ぎ、現在
水田農業確立対策前期対策として進められているところであります。本県農業は、農業所得が
米価引き下げや冷害等により三年連続減少し、農業依存度も年々低下し、二割程度に落ち込んでいるものの、米のウエートが五六％と依然稲作依存度の高い農業構造の中にあって、転作を進めなければならなかったことは、農家にとってまことに厳しい試練であったわけであります。これまで全市町村目標達成という実績を上げてこられたのも、並み並みならぬ生産者の御労苦と、県、市町村、農業団体等関係者の御指導と御努力のたまものと深く敬意を表する次第であります。こうして進められている現在の
水田農業確立対策も、今年度で前期対策を終了し、来年度からは後期対策に移行するということで、国はその内容検討を進めていると聞いております。ことしの稲作は、前半の極めて順調な天候の中で、ことしこそはという豊作を期待しておったのでありますが、先日の農水省発表の作柄の指数は、全国一〇一、宮城県も一〇一の平年並みということであります。ことしこそはと豊作を念願し、努力してきた農家にとって、栽培管理の中で対応のしようのない秋の長雨、まさに挫折感の中で、それでも今一生懸命刈り取りに汗を流しているところであります。しかしながら、新聞報道によれば、来年からの後期対策では、減反拡大は必至の情勢と伝えられています。確かに米は、年々の消費減退、生産性向上に伴う単収増に加え、政府米の過剰在庫、それに豊作となれば米が余り、国の財政負担につながるという理屈はわかるわけでありますが、これまでの長きにわたる米需給均衡化対策の経験から考えた場合、豊作イコール減反の図式は、農民を何となく納得させやすい、極めて単純な官僚の数字合わせでありましたが、しかし、ことしのように平年作の中では減反の図式は出てこないのであります。もしこのような中で政策的に拡大されるとすれば、それは政策不在と言われる政府の怠慢を露呈し、その無責任なツケを農民に転嫁するものであります。もはや転作面積は限界であり、これ以上の配分は本県農業の再生産を硬直化させ、崩壊に導くことであります。確かに本県は全国最低の転作率であり、それを維持してきた知事以下執行部の努力に対して敬意と感謝を申し上げるものでありますが、しかし、それは本県稲作の特殊性とその消費拡大に対しての貢献度等々の歴史的な背景の上にあるのであり、農水省で言う面積の公平化の議論は筋違いであります。知事はこのような事情を踏まえて、新たな面積配分は絶対受けるべきでないと思いますが、いかがですか。本間知事に対しての農民の信頼を守るならば、絶対受け入れられないはずであります。ノーという決意のほどをお聞かせをいただきたいのであります。 さきの五月議会で伊藤議員も触れられましたが、知事は、中新田の町長時代、あゆの里まつりで、「守れ食糧 ザ大崎百姓一揆」をイベントとして実施されました。まさに現在の農民のやるせない憤り、現代農村世相を象徴する企画であり、私も深い共感を抱いたのであります。 そこでお伺いするのでありますが、このイベントは、現代の農村世相を巧みにとらえ、おもしろおかしく受けるだろうという風刺を込めたお祭り的発想だったのか。それとも町長として、現在の農民不在の農政に対し、物言わぬ、いや言わぬというより言わせぬ農政に対しての憤りを
地域農民の総大将として、そして将来は宮城県あるいは日本の総大将として、真の農政の確立のため役割を担っていきたいという潜在的な気持ちがあっての現代風模擬百姓一揆だったのか、お聞きをしたいのであります。もし、後者の意識がいささかでもあったとするならば、現在知事の立場にあるあなたは、宮城県農民の総大将として、もはや絶頂に来ている農政不信の払拭と、本県農業、農家を守るため、毅然として国に対して本県農業の実情と水田農業の基本的方向を訴えるべきであります。勇気を持って果敢に挑戦する本間知事が、国の農業政策、そして農水省の対応に対し、正しく農民の声が反映され、まさに農民のための農業政策の確立を求めて、本県農業の陣頭に立って意識改革のための百姓一揆を期待しているものであります。その勇気がおありかどうか、お伺いをいたします。 次に、米の消費拡大の一環として進められている米飯学校給食についてお伺いをいたします。 先ほど申し上げましたとおり、米の消費と生産のアンバランスが米の余剰を生み出し、転作という形で農民に重くのしかかっているわけでありますが、その米離れの大きな原因は、日本人の食生活の変化にあると言われています。肉類、牛乳、卵、果物等が豊富に加わって多様化が進み、これだけ食品の種類が多くなれば、米の消費が減るのは当然でありますが、今こそ日本の食文化、伝統的な米を中心とした日本型食生活をもう一度見直して、国を挙げての抜本的な需要拡大の強化により、何とか米離れにストップをかけるための施策を講ずるときではないでしょうか。米の消費減退にどう歯どめをかけるかが今後の減反政策の行方を左右すると言っても過言ではないと思うのであります。 そういう点から、幼いときから米を使った食習慣を身につけさせるための学校給食、特に本県が現在強く推し進めている地場産ササニシキを使った米飯学校給食の推進は、長期的に見ても、米の消費拡大と地元の農産物を愛する心を養うという意味で大きな役割を果たすものであります。ササニシキ米飯学校給食の運動は、昭和六十二年から多賀城市内の小中学校を皮切りに、本県では現在三十三市町村に拡大されており、何よりも生徒から大変好評を得ていることは喜ばしい限りであります。このいわゆる多賀城方式は、自主流通米と政府米の差額補てんを地方自治体及び農協の負担により推進されてきましたが、年々その財政負担が大きなものとなり、特におくれている都市部における米飯学校給食拡大推進のネックとなっている現状にあります。ササニシキの本場にいながら、学校生徒に食べさせることができないもどかしさを感じていた父兄も少なくなかったのであります。 しかし、このたび新聞報道によれば、県はこの打開策として大幅に負担軽減のできる方式として、他用途利用米産地と政府米産地の農家が共補償による
地域間調整に図って、ササニシキを学校給食用として確保する方針を打ち出したと聞いておりますが、この行政と農業団体が編み出したアイデアが生かされるならば、全県下でササニシキ米飯学校給食が実現可能な画期的なものと称賛するに値するものであります。知事はこの方策を進めるに当たって、その
地域間調整方式の内容と実施見通し等を明らかにしていただきたい。なお、この実施に当たっては、
地域的に不公平とならないよう、市町村、農協等を指導されるよう、お願いするものであります。 次に、特に農村部における公共
事業の執行について御質問いたします。 最近の経済情勢は、昭和六十二年五月に決定された緊急経済対策により内需拡大を目指す各種施策が着実に実施され、内需主導型経済構造への転換が図られ、個人消費と民間設備投資の増加及び公共
事業の実施等に支えられ、国内需要は堅調に推移しており、経済活動が活発化しております。我が宮城県におきましても、本年四月に仙台市が東北地方では初めての政令都市となり、ますます経済活動が活発化しております。現在仙台
地域と他
地域の格差是正が叫ばれており、特に他
地域の農家経済を取り巻く環境はますます厳しい状況に置かれております。昨年の米の不作、諸外国からの農産物の輸入自由化の要請、減反政策、米価の引き下げ等諸問題が山積されておるのであります。 農作業の機械化により農繁期がかなり短縮され、農家経済を支えるためには、農外収入を求めなければならない状況に置かれており、まさに農外収入を求めるに当たっては、
地域内の就労の場の確保等を求めなければならない状況であります。県民生活や経済活動の基盤となる社会資本整備を担う公共
事業は、社会資本整備の立ちおくれている
地域にとっては、必要不可欠の問題であります。
地域にとって公共
事業の発注が
地域経済の活性化につながり、
地域の安定的な就労の場となっております。このように特に農村社会における公共
事業の執行は、農家経営の中では既に大きな役割を担っているのであります。しかるに、公共
事業の特に上半期の各月の発注の平準化は、
地域就労者、特に農家にとっての安定的な就労の機会の確保が可能となるほか、
地域経済の活性化に大きく貢献している建設業の経営の安定にもつながるのであります。しかし、本県の発注状況を見てみますと、土木部、農政部とも五月から七月の各月とも東北の各県に比べて一〇％から二〇％も低い発注量であります。特に本県の業界にとって労力等にかかわり合いの深い山形との差が大きいのであります。ですから、本県が発注の最盛期には山形から労力が押し寄せるという現象が、毎年何の改善策もなく繰り返されているのが現状であります。山形を初め日本海側は積雪寒冷地の特例措置があるのかと思って調べてみたのですが、全く国のそういう配慮はないのでありまして、要は前例にとらわれることなく、公共
事業が果たす役割の変化というものを認識し、やる気があるかないかの問題であります。特に国の政局がますます不安定な中で、国の予算がおくれたからそのまま本県における公共
事業の執行がおくれるなどということは、前段の農政の無策と同じでありまして、この問題は以前から指摘されていることでありますが、改善の跡が感じられないのであります。知事の具体的な改善策を期待するものであります。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（菊地辰夫君） 知事本間俊太郎君。 〔知事 本間俊太郎君登壇〕
◎知事（本間俊太郎君） それでは、佐々木議員の御質問にお答えをいたします。 山本前知事の
ふるさとづくりをどう継承していくかと、こういう御質問でございますが、御承知のように、山本前知事の基本でありました新しい
ふるさとづくりの考え方は、現在国が進めておりますふるさと
創生事業などにも見られるとおり、国の
地域政策を先取りしたものでございまして、人間の論理、生活の論理を大切にするという、こういう考え方は継承してまいりたいと考えております。 しかしながら、御指摘にありましたように、理想と現実の間に大きなギャップが生じておるのじゃないかと、これにはどう対応していくのかと、こういう御指摘でございますが、そのとおりでございまして、やはり理念は理念でありますけれども、時代が大きく変化してきたこと、これに対応して、
ふるさとづくりの中身もあるいは手法も大きく転換していかざるを得ないと、このように考えておるわけでございます。 その大きな変化は、第一は、やはり国際化の波にあらわれてきているということでございまして、従来の日本の行政が、国が日本丸を動かしている。国の長期の戦略を立てて、それぞれの地方が、国が形成してきた政策を受け取って、それぞれの
地域の課題に対応すると、こういう考え方でやってきて、それはそれで十分に適応しておりましたけれども、今日ではそういう考え方じゃございません。昔は日本丸が航海をし、世界じゅうを航海しているというような感じでございましたけれども、この国際化の波によって地球が一つの村になった。日本という一家が、お隣にはアメリカもヨーロッパも住んでおると、こういうような地球村の一員となったということでございますから、それぞれの家族が直接、間接、世界の人々と経済的、文化的、社会的交流を行っておるということでございまして、そういう意味では、
地域自身が国の政策だけを継承していくということでは、時代に適応できないという時代に差しかかっておると考えております。 それからもう一つは、やはり経済がソフト化、サービス化してまいってきているということでございます。農業にしましても、水産業にしましても、あるいは工業にいたしましても、従来は物の方が少なかったわけであります。このような時代は、米をたくさんつくる。あるいは肉をたくさんつくる。野菜をたくさんつくると。いかにして安くつくるかと、こういうことで努力していけば、産業的には独立していけたわけでございますけれども、今日では、特に農業などはあらゆる面で過剰でございます。米も過剰、野菜も過剰、肉も過剰、果物も過剰。これは一つには生産性が向上してきたことと同時に、円高によって世界の産品が日本に集中してきていると、こういう変化でございます。ですから、これから産業をおこしていくのには、やはり消費者に選択してもらうような独自の商品というものを開発していかなければならない。そのための経営戦略というものを
地域でつくっていかなくちゃいけない、農林省の政策に沿ってやっていればそれで事足りるというような状況ではなくなってきたと。このような大きな変化、状況、我々の周辺を取り巻いております状況の変化、これに対応して
ふるさとづくりの新しい政策形成というものをこれからやっていかなけばならないと考えておるわけでございます。山本知事さんも非常に努力をされてまいりましたが、成果は、できてしまえば当たり前ということになってしまいまして、残された課題あるいは新たに生じてきた課題が目に見えると、こういうようなことも一つにはあろうかと思います。 そういう意味で、山本知事さんの持っておられました理念を更に県民の皆さんと深めて、新たな政策経営をしてまいらなければならない、このように考えておるわけでございます。特に今後の経営を進めていく上に当たりましては、非常に大事なことは、二つのポイントが必要かと思います。一つは、経営していくという考え方、あるいは一つは、文化を創造していくという考え方だと思っております。特に行政も継続していかなければ、福祉政策におきましても、医療政策におきましても、教育政策におきましても、産業政策におきましても、維持発展できないわけなんでありまして、ただ管理型の、何か問題が起きればそれを除去すると、こういうような受け身の政策ではいけないわけであります。積極的により時代に的確にこたえていくと、また生き残っていくと。こういうような観点で、経営という観点で物を考えていかなければいけない。そしてトータルでは我々のライフスタイルをよりよい生活文化というものをつくっていく、こういう考え方になお一層照準を合わせていかなければならないと思っております。そういう意味で、一つは、文化の面で言えば、従来の画一的な政策じゃなくて、カルチュラルマキシマム、シビルミニマムを達成するんじゃなくて、最大の宮城県にとって最もよい産業のあり方、文化のあり方、生活のあり方と、こういうものを目指していかなければなりません。そしてまた、そういうことに挑戦することによって、人々が生きがいを見出していくということが必要かと考えております。 そういう意味で、フォーラムとか懇談会、今開催しておりますが、これらについてどう考え、どのような方向で持っていくのかと、こういう御指摘でございますが、自治体の首長のあり方もいろいろございますが、基本的には二つの考え方でやらなければいけないのじゃないかと思っております。一つは、
地域全体のよきリーダーになるということです。また同時に、宮城県庁の行政組織体としてのよきリーダーになると。同時に、知事は、一つの機関でもございます。各部がそれぞれ独自の政策形成を行って、そして全体としてこれをまとめて推進していくという立場にございまして、リーダーでもあれば、同時に、すべての行政の組織体を統合していくという考え方が必要ではなかろうかと思っておるわけです。そういう意味では、トップダウンだけでやってよいものじゃないわけでありまして、組織においてもボトムアップが必要であり、また県民の皆さんと進めていく上には、やはり開かれた県政を目指して、県民の多くの皆さんの意見をできるだけ聞く、そしてそれを県政に反映させると、こういう考え方が私は必要ではないかと、このように考えておりまして、現在
地域活性化懇談会、そして新しい文化の波・文化の
風おこし懇談会、この二つの観点から多くの方々の御意見を聞いてまいりたいということで、現在フォーラムなり懇談会を進めておるわけでございますが、この目的は、ただいま申し上げましたように、一つは、県民の皆さんの声を聞いて反映させると。もう一つは、県政推進の中核であるところの県庁の職員が、
地域の皆さんが一体どこに悩み、どこに課題を持っておるのかと、現場の声を聞くということは最も大切でございますので、これによって、職員の皆さんが目指すべき方向の確認と発想の転換というものを今後していかなければならないと思います。同時に、県庁だけで宮城県土づくりはできません。多くの民間の方々、あるいは大学、研究機関、こういう方々の御支援も必要でございますので、民間の方々の特に勇気ある挑戦というようなこういう姿勢を引き出していくと、刺激をしていくと、こういうことも大きなねらいでございまして、現在開会をそれぞれ精力的に行っておるところでございますが、今年度中にできるだけそれぞれの
地域における課題、そして新しい文化の波、風をおこしていくために必要な
プロジェクトというのはどういうものなのか、具体的に将来まとめ上げてまいりたいと思っております。そして、佐々木議員の御指摘のように、本間県政は何をやるのかと、こういうことを明確に、できれば来年度の予算でも少しずつ展開してまいりたいと、このように思っております。やはり企業体でもそうですが、トップがどのような大きな目標と方向で何を考えて進めようとしているのか、これを明らかにしなければ、
地域の人々とまた県庁の職員とこれを統合していくということは非常に難しいわけでありますので、できるだけわかりやすく、しかも課題に対応した政策というものをいずれ形成してまいりたいと、このように考えておるわけでございます。 それから、豊かな
地域をつくるには、それなりに人的、
物的システムを円滑に動かすことが必要ではないかということでございますが、御指摘のとおりでございまして、今県庁におきましても、例えば農政部においてあるいは土木部において、それぞれ新しい時代の変化、状況の変化を踏まえて、大いに討論をいたさせておるところでございます。そして、例えばでございますが、それぞれの圏域に出向きまして
活性化懇談会を、まだ行っておりませんが、今月から行う予定でございますけれども、恐らくそれぞれの
地域で出てまいります最大の課題は、過疎
地域の諸問題であるというふうに考えるわけでございます。そうしますと、例えば過疎
地域の克服のためには、各部がそれぞれどういう実効のある政策を打ち出すべきかと、こういう問題について組織を横断的に検討いたさせなければならないと。このためには、組織の問題についても、もし見直しが必要であれば、見直しを行わなければならないと思っておりますが、いずれしても行政組織内で十二分に今年度中に検討を進めてまいりたいと思います。 また、実際の実践に当たりましては、圏域のそれぞれの
活性化懇談会を将来は推進協議会等に変えて、絶えず
地域の人々と県庁の組織との
ネットワークを形成すると、こういうようなことも場合によっては必要かと思いますが、まだこれはそう決めたわけではございませんので、今それぞれの部において新たな政策展開をどうしたらいいかということをボトムアップがやはり必要でもございますので、みんなで議論をしていただきたいと、このように考えております。 それから、御指摘の国際化問題につきましても、今回予算等で措置をいたしておりますが、ただ単に航空滑走路の延長をやればそれで国際化に対応するというものではございません。将来の旅客、貨物の需要見込み、あるいはそのための戦略、こういうものを十二分に検討していかなければならないと思いますし、またそのための国際空港としての総合的な機能というものはいかにあるべきかと、こういう問題も検討しなければならないと考えております。更に広く言えば、空港周辺の都市計画といったような大きな課題もございます。更には御指摘のように、それじゃ国際交流、国際化を推進すると言っても、どういう手だてでどういう目標で行うのかと、総合的なソフトも大切でございますので、これらの問題についてもできるだけ早期に、特に国際空港の機能問題につきましては、専門家の意見が必要と考えますので、早期にこの問題を煮詰めまして、これの対応を、県庁の組織としても、国際交流室もあれば空港対策室もございます。これら相互に関連する部門もございますので、横断的な協議の組織もつくる必要が出てまいると考えておりまして、現在庁議等でも各部長に参加してもらって、一つの問題を討議すると、このようなことも行ってまいっております。 また、物的問題等につきましては、御指摘のように、やはり圏域の発展計画のためには、総花的に行うということよりも、ある一定の拠点性を高めてこれを集積させて、その周辺につながる町村についてはそれぞれ特色を持たせて、
ネットワーク形成というものをいたさなければならない。そのための交通網、情報網の整備というものを進めていかなければならないと考えておりまして、私どもとしましても、そういう観点に立って今後総合性を持って推進してまいりたいと、このように考えております。特に財源が限られているという、高い御認識もいただいておるわけでございますが、当然でありまして、限られた財政の中で、いかに効果的に即実効の上がるような政策を打つかということは極めて重要でございまして、そのような観点から政策形成を行いたいと、このように考えておるわけでございます。 それから、道路網等の御質問でございますが、
県北高速幹線道路等につきましては、今後どのような方法で進めるのかと、こういうことでございますが、これにつきましては、
東北縦貫自動車道と
三陸縦貫自動車道を連絡する都市間連絡幹線道路として重要な役割を持つ道路でございまして、本県の長期構想にも明記しておるところでございますが、昭和六十年度より基礎調査を行ってまいりました。しかしながら、まだまだ検討すべき課題が多く残っておるわけでございます。私といたしましても、この道路の重要性というものは強く実現をしなければならないと、こういう認識をいたしておるわけでございますので、問題は、三陸縦貫なり常磐自動車道なり、これらの高速道路の認定が一定段階で終わっておりますので、この道路については、どのような
事業主体、
事業手法で進めるか。また
地域の開発構想などの諸調査も進めまして、検討をいたさなければならないわけでございますが、担当部局をして、できるだけ積極的にこの問題に取り組み、問題の方向づけをできるだけ早くすると、こういうふうに今後指示して促進してまいりたいと、このように考えております。 それから、
三陸縦貫自動車道は、これもルートの決定を早く発表すべきじゃないかと、こういうことでございますが、この路線の重要性も御指摘のとおりでございまして、現在のところ、
三陸縦貫自動車道の桃生町以北のルートにつきましては、この道路が県土づくりに与えるインパクトが非常に大きいわけでございまして、私どもとしても、この道路の促進を至上課題としてまいりたいと、このように思っております。つきましては、東北地建なり建設省といろいろな折衝を今後も進めてまいりますが、調査の進捗を図った上に、早期にルートを決定し、
事業に着手するように、建設省並びに関係機関に対して強力な運動を今後とも展開してまいる所存でございます。 それから、農政の諸問題でございますが、これも厳しい御指摘がありましたとおり、農業につきましては、あらゆる分野において過剰傾向にございます。と同時に、兼業化が進んでまいりまして、専業農家、中核農家をいかにして今後残すか、また発展させるかと、こういうような大きな課題を抱えておるわけでございます。この問題につきましては、土木行政のように予算を獲得してくると、そしてどんどん進めていくと、こういうようなやり方だけでは解決できない。つまり生産者、農業団体、そして我々の行政が一体になって本県農業の競争力を強化し、足腰の強い農業形成に努めてまいらなければならないということでございまして、ここにおきましても、経済連との連携、市町村との連携ということが非常に大切なわけでございます。特に農業振興の基盤を強化することが肝要でありますので、生産組織や経営力に富んだ担い手の
育成強化にあわせて、一口で言えば、構造政策を一層積極的に推進してまいるつもりでございますが、本間カラーをどう打ち出すのかと、こういうことでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたが、現在農政部でも若手の意見も大いに出させるということで、これからの活力ある農業政策、実効のある農業政策を形成するにはどうしたらいいかという議論を詰めさせておりますが、まあ一口に言いますと、本県農業は、構造的に従来のままではやっていけないという段階に立ち至ったというふうに考えております。本県の特色はやはり米であり畜産です。この本業は、もちろん今後も他県の農業と比較して優位に立たさせるということが必要でございまして、米についても肉についてもどこよりもおいしく、日本一の品質を確保しながら、経営形態をできるだけ変えていくというようなことを考えていかなければならないと思います。一つには、例えば三町歩しかないということをあれば、米専業でいくのであれば、やはり規模を拡大する。これは借りるという手もありますし、さまざまな資金を活用して経営規模を拡大するという方向も一つの方向でございます。同時に、機械化貧乏、あるいは農薬や肥料、こういうものを使い過ぎているという指摘もございますので、コストダウン的な方向を目指すと、これは畜産も同様な問題でありまして、米と畜産というお家芸を堅持し、かつ発展させながら、同時に今後の農産物が消費者に求められている方向というものを目指していかなければなりません。そうしますと、勢い付加価値の高い園芸作物、とりわけ施設園芸の推進というものを強力に展開してまいらなければならないと思います。つまりそれぞれの農協、地方において何が一体特産なのかと、そういう目玉をそれぞれの
地域で形成していくというような実効性のある政策を打ち出していかなければならないんじゃないかなと、このように考えておるわけでございまして、そのための人的な問題、技術的な問題、資金的な問題、こういうものについて新たな政策展開というものをぜひ農政部そして経済連、中央会等力を合わせて打ち出す必要があるのじゃないかなと、このように考えておるわけでございます。そういう点で、次第に新たな活力のある農業政策についての実践ということに力点を置いてまいりたいと、このように考えております。 それから、
水田農業確立対策の問題でございますが、御指摘のように、米も非常に大きな課題を抱えておるわけでございます。これについてどう考えるのかと、また、町長時代に百姓一揆をやったじゃないかと、こういう勇気をいまだ持っているのかと、こういう御指摘でございますが、私自身も、本県は米の主産地でございますので、米についてはすべての精力を傾けて国に対して強く要請してまいらなければならないと考えておりますが、ことしの作柄等は、御質問にもございましたように、一〇一というような状態に立ち至っておるわけでございまして、多くの農家がこれ以上の減反は不可能であると、こういう認識を持っておるということも強く承知しております。そういう意味では、国に対しまして強く今後要請してまいりたいと思いますが、その骨格としましては、将来の農業のビジョンを明示しろということが大切だと思います。それから、主要農産物の自給率の向上を目指した国内の生産目標を明示するということが必要であります。また、転作等目標面積の拡大を行わないこと。それから米の短期的需給変動にも対応できる手法を確立すること。目標面積の配分に当たりましては、前期対策の実績に加えて、需給動向や市場評価を反映するとともに、良質米を低コストで生産している本県の
地域特性に十分配慮すること。財政措置の拡充による円滑な推進を図ること等について早速にも政府に対して要望してまいる考えでございます。しかも、百姓一揆の姿勢につきましては、総理大臣といえどもあえて直接物を申すと、こういう勇気を持っているつもりでございますが、特に今強調しておきたいのは、先進諸国、特にＥＣでもそうでございますが、自国の食糧を他国に依存して安閑としておるという政府はないんですね。この点を私は政府が明確に食糧というものをいかにして確保していくか、姿勢を明確にすべきだと、こういう考えを強く持っておりますので、特に米の自由化問題については、当宮城県としては絶対反対であると、こういう姿勢を堅持してまいりたいと思います。このような食糧政策に対する認識を強く求めていくということは、我が県におきましても、総合的に行わなくちゃいけない。しかも説得力のある考え方を明示していかなくちゃならないと思うんですね。現在とかく日米貿易のインバランスの犠牲にされそうな問題が起きている。あるいは財政赤字の是正のために米が犠牲になろうとしていると。しかし、そういう観点からだけではなくて、本当に国民の生活というものを安全に確保していくと、健康を大切にすると、こういう観点から、また食文化を大切にしていく、こういう観点からも食糧政策というものは重要であるということを良識を持って訴えていかなければならないと考えておりますので、単に力の誇示だけでは説得をしていけないのではないかと思っておるわけでございますが、しかし、今後ともそういうアピールを強く示し得るような手段、方法というものは十二分に検討していく必要があると、このように考えております。 それから、米の消費拡大の一環として進められている米飯の学校給食についての問題でございますが、これは多くの生徒の父兄の皆さんも要望しておるところでございますので、ぜひ御意見のとおり進めてまいりたいと思います。米飯学校給食については、多賀城方式、これが本県先駆けて行っておりましたが、御意見のように、財政負担が大きく、特にこれから拡大を図っていかなければならない都市部において大きな課題となっておるわけでございまして、県といたしましては、今後ササニシキ導入による学校給食を一層推進するため、負担軽減のできる方策がないかということで昨年来農協連と連携し、検討を重ねてまいりました結果、このたび
地域間調整による学校給食用ササニシキの確保対策としてとりまとめ、実施するということになったわけでございます。この内容は、本県では他用途利用米のおよそ七割がササニシキであるということに着目いたしまして、これを政府米として出荷し、かわりに政府米として予定しているサトホナミなどを他用途利用米として出荷すると。これを
地域内又は市町村間調整によって行うことによりまして、米飯学校給食向けのササニシキを確保するやり方でございます。また、他用途利用米の生産をしていない市町村の問題はどうなのかと、こういう御指摘でございますが、これは、他の市町村との相互補償、共補償等を行いまして、実施することが私は可能だと、このように考えておりまして、県としましても、このような
地域の連携によるササニシキ給食の普及を含めて全県的に推進してまいりたいと、このように思っております。さまざまな工夫とお互いの連携が必要だと思いますが、ぜひ説得して、一部
地域を残すというようなことを行わないで、全県的に推進してまいりたいと、このように考えております。本年度は年度途中でもございますので、可能な範囲でまず試行的に実験的に行うというふうに指導しておるところでございます。なお、実施に当たりましては、農家の方々の御理解と御協力はもとより、市町村、農協が一体となって実施することが必要でありますので、この方式が普及することをぜひ努力してまいりたいと、このように思っております。 それから、就労対策として、公共
事業の発注というものをもっと早期に行うべきではないかと、こういう御指摘でございますが、確かに御指摘のとおり、我が方は特に五、六月ごろですか、他県に比較しても若干発注件数が落ち込むということは事実でございます。この御指摘につきましては、土木、農政等が主要でございますが、周年、一年間を通してコンスタントに発注すると、こういうことをぜひあらゆる面で見直せと、こういう指示を与えて今後いきたいと思っております。それにはやはり設計の問題、用地交渉の問題、これらをできるだけ早目早目にに先手を打って行うということが望ましいと思いますので、できるだけの努力をいたさせたいと思います。 そして、特に本県の場合は、どうしても五月から七月発注が少ないんですが、冬期間でも一部の
地域を除いて、例えば山形とか青森、秋田と違いまして施行が可能なわけなんでございます。そのために、農業基盤整備
事業、特に農地を対象とする
事業であって、非かんがい期に工事を行うということでおくれておるわけでございますが、これについては、特に農業基盤整備
事業につきましては、工事発注までの業務、特に調査、測量、設計、受益者との合意形成等についての手順とスケジュール等の検討を見直しさせる、そしてかんがい期間中に施行可能な工種の再検討を行うなど実施しまして、できるだけ早く発注を行うように努力いたさせたいと、このように思います。 それから、農家経営の健全化に対する県の対応の問題でございますが、五十億円の経営改善資金が一〇〇％有効利用されなかったのではないかと、こういうことでございますけれども、昭和六十年度創設しました農業経営改善促進資金は、三カ年で融資枠五十億円に対しまして、四十九億九千三百余万円で九九・九％利用なされております。しかし、昨今の農畜産物価格の低迷、あるいは六十三年の異常気象ですか、これによりまして、農業の経営改善計画が目標どおり進行していないということも一部ございますので、今後とも農業団体と連携して農家の指導に力を注いでまいりたいと思います。しかし、これはそれらばかりじゃなくて、それぞれの個々の農協のきめの細かい経営指導、そして本当に農業経営に結びつくような融資ということが行われなければならないわけでございますので、これらについても十二分に本県と各農協との話し合いを行いたいと。そして本当に実効のある、効果のあるものにしてまいりたいと、このように思っております。 次に、御質問のような自立できる農家の調査でございますが、農林水産省の統計情報部が行っております農家経済調査によります自立経営農家の数でございますが、全農家の六・三％となっておるわけでございます。これについて本県はどうかということになれば、このような観点でとらえれば、七・五％前後になるのじゃないかなと思っておるわけでございますが、本年実施することになっております農家の負債調査につきましては、農協を通じてすべての農家の中から固定化負債のある農家の内容を調査しようと、こういうものでございまして、この際、固定化負債の定義を明確にしないと既存の負債がまた借りかえということにもなりかねませんので、十分に把握しながら行いたいと思いますが、農業団体とこの点を十二分に把握させるように指導してまいりたいと思っております。 また御指摘のとおり、農家経営の実態把握は、将来に向けての農業政策を確立していく上で極めて重要なことでございますので、今後とも可能な限り把握をしてまいりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（菊地辰夫君） 十四番餅道夫君。 〔十四番 餅 道夫君登壇〕
◆十四番（餅道夫君） 本間県政がスタートしてはや半年、山本前知事の県民総参加の県政から、県民総実践の県政を目指し開かれた民主的県政、市町村を大切にする県政、情熱を持って果敢に挑戦する県政をモットーに、県民党を自認しながら活躍される本間知事にまず敬意を表するものであります。 私は、環境問題、福祉問題、交通安全対策について順を追って質問させていただきます。 まず、環境問題でありますが、快適な環境のもとに、豊かな生活を営むことは、県民一同の願いであります。しかし、高度成長に伴う公害問題を初め自然の現象など、環境が破壊されてきたのも事実であります。四十六億年目を迎えた水と緑の惑星地球も、金星のように灼熱地獄になろうとしているのであります。東南アジア、アフリカ、南米などの熱帯雨林が急激に破壊され、二酸化炭素の増加がついには砂漠となり、地球が温暖化し、南極・北極の氷も溶け、海水は二一〇〇年までに二メートルも上昇し、大洪水になり、日常生活で使っているフロンガスはオゾン層を破壊し、紫外線がふえ、皮膚がんや生態系破壊の重大な危機に立たされているのであります。また、工場排煙や車の排気ガスは、酸性雨を降らせ、森林の樹木を枯らし、山の栄養分が川に流れ、湖や川に赤潮を発生させ、陸海の生物の激減につながるのであります。その熱帯雨林の輸入のトップが日本、フロンガスの生産のトップも日本なのであります。経済優先のエゴイズムが世界の環境を破壊しているのであります。更に、ヨーロッパでは有害排気物が、イタリアからナイジェリアに越境投棄されるなど、地球の環境は人間によって破壊され、人間が危殆に瀕しているのであります。しかし、廃棄物の投棄は、この緑の日本においても大きな社会問題になっているのであります。「青葉かおるみやぎ路」－－何と魅力ある緑のふるさと宮城をほうふつさせる言葉ではありますが、その緑のふるさとが瓦れきの山にされようとしているのであります。先日の河北新報には、「首都圏のごみ捨て場を求め どっと東北へ」という見出しで産業廃棄物が、今年政令指定都市に指定されたばかりの杜の都仙台に高速道路で運ばれ、投棄されている様子が報道されたのであります。近年の経済成長による産業の発達に伴うごみの大群が首都圏のおごりを見せつけつつ、最果てと言われる東北の地へと襲って来ているのであります。 およそ東北は、明治時代に東北という名前が使われたのでありますが、その昔は道の奥とか、奥州とか言われておったのであります。それは京都、東京を中心とした名称なのであります。しかし歴史をさかのぼれば、東北は文明の最先進地だったのであります。約一万年にもわたる縄文時代、世界で最も早く土器を使った先進的文化社会であったのであります。その後歴史は下って弥生時代から今日まで二千年、わずか縄文期の五分の一の一時代だけ西方に主導権を預けておいたにすぎないのであります。その後も東北は「日高見の国」として独自の文化を誇り、青森県上北郡東北町には、日本中央の石碑があったのであります。この東北こそ日本の中心であるという自覚を今こそ私たちは持つべきではないかと思うのであります。少し大げさになりましたが、いずれにせよこの緑の大地、杜の都を首都圏から押し寄せるごみの襲撃から守っていかなくてはならないと思うのであります。 知事は、五月議会におきまして、自然環境の保全に努めながら、
地域の観光資源としての活用を図っていくと述べているのであります。県内産業廃棄物の処理業者は六十三年度で五百二十四人、廃棄物の五十八年度の処理は三百五十九万トンとなっておりますが、それ以降は実態調査が行われていないようであります。したがって、現在首都圏からどれくらいの廃棄物が持ち込まれているかわからないのでありますが、早急に実態調査をすべきであると思いますが、いかがでありましょうか。また、産業廃棄物には、安定型と管理型とありますが、管理型の場合汚水処理施設で浄化対策をしております。最終処分業者が廃業した場合、その後の汚水浄化については、保証がないのであります。これに対する対策をお聞かせ願います。また森林への不法投棄は、一般、産業廃棄物合わせて六十二年度五十四件、六十三年度四十件ありましたが、これに対してどう処置をされたのかお伺いいたします。 先ほど申し上げましたヨーロッパでの越境投棄に対しましては、大きな国際問題となり、本年三月スイスで行われたＵＮＥＰ外交会議で、有害廃棄物は発生した国で処分をすることを原則とした条約が結ばれたのであります。それを一歩進めた形で、産業廃棄物については、東北ブロック、関東ブロックなどのブロック内処理にするとか、許可条件として、県内処理分を五〇％以上保たせるとかの法改正について、東北七県知事会議にも提案、あるいは厚生省、環境庁にも強く働きかけてはどうか、御所見をお伺いいたします。 また、最近の経済成長に目をつけ、自己の持ち山を最終処分場とする許可申請がかなり出ていると聞きますが、申請状況はどうなっているのか、お聞かせ願います。 また、丸森の事例のような、住民の反対がかなり強い場合でも、許可条件にかなえば許可をするのか。また、首都圏の業者は、高速道路を使っても価格の面で採算が合うので東北に足を伸ばしていると聞くのでありますが、県外からの処理価格を高くするとかの行政指導ができるのかどうか、御所見をお伺いいたします。 また、最終処分場の跡地利用について公園や遊園地、その他建造物を建てる場合もあるかと思われますが、地盤の面で投棄記録が大事になります。投棄記録は義務づけられているのか、お伺いいたします。 次に、有害な医療廃棄物についてお伺いいたします。 先々月山口県の海水浴場に、約三千本もの使用済みの注射針がダンボールに入れて捨てられていた事件がありました。薬品会社の販売員が病院から頼まれて捨てたのであります。また九月五日、福岡県で無許可で八百トンもの使用済み注射器のガラスくずやガーゼなどを山中に埋めた処理業者と総合病院の課長が書類送検をされました。医療廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、一般廃棄物と産業廃棄物にしか分かれておらず、どちらで出すかは病院管理者の判断にゆだねられているのであります。ここで問題になるのは、伝染性の患者に使用した注射針、注射器であります。東京都の場合、清掃作業員が注射針でけがをしたケースが、六十二年度三十件、六十三年度二十八件となっており、都の調査では、廃棄物に関しては八〇％近くの病院で消毒、焼却をせず廃棄している現状なのであります。水沢市でも清掃作業員が注射針で三カ月の治療を要するけがをしているのであります。もし伝染性の患者の注射針でけがをした場合どうなるのか、背筋が寒くなる思いがするのであります。 厚生省では、昨年医療廃棄物処理対策検討会を設置して、マニュアルづくりにようやく着手しました。今年度中に結論を出したいとしていますが、東京都では医療廃棄物処理のマニュアルを出し、水沢市、都城市では、第三セクター方式の専門焼却処分場を建設し、水沢市では市清掃公社が特殊処理容器を使い、作業員が注射針などの廃棄物に直接手を触れることなく、作業ができる仕組みになっておるのであります。このことについて本県においてはどう推進されるのか、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、一般廃棄物のうち、紙、ガラス瓶、缶類は、再生利用することによって、廃棄物の減量にも役立っているのであります。最近首都圏などでは、廃品回収業が採算に合わず、業者が激減していると聞いております。この流れは遠からず本県にもあらわれる現象と思われますが、特に紙について言えば、官庁及び民間
事業所での
事業用廃棄紙類の量は、かなり大量に出ているのではないかと思われるのであります。ある製紙工場の試算では、樹齢四十年のナラの木からＢ４版で四万五千から五万五千枚の紙がつくられるそうであります。神奈川県庁では、県庁使用分年五、六千万枚の紙で五、六ヘクタールの森林が守れますという呼びかけで、県庁で使う紙類も再生紙を使い、年間約六百万円節約しているのであります。森林を守り、廃品回収業者も守り、税金も大事に使いながら、県庁でまず取り入れ、全県的にこのような運動を進めるお考えはないか、知事の御所見をお伺いいたします。 環境問題の第二点は、野生生物保護の問題であります。 近年、七ヶ宿町では、猿の農作物被害が頻繁に起こっており、六十一年度は約四十七万円、六十二年度約七十万円、六十三年度約百九十六万円、届け出のなかったものも含めると一・二倍から一・五倍になると現地の方々は言っておるのであります。耕作している方はお年寄りが多く、生活費に充てられる方、小遣い銭にする方の楽しみをなくしているのであります。猿は三十匹ぐらいの群れが七群れいるとか、四、五十匹の群れが五群れだとか、定かではありませんが、三、四年ぐらいまでは追い払ったり、あるいはガス鉄砲を放つと一目散に逃げていったのが、最近は女の人だとばかにして、あるいはガス鉄砲ぐらいでは、危険がないとわかると、四、五十メートル逃げていってちょこんと座ってこちらを見て、様子を見ているという状況なのであります。ジャガイモ等も、最初は抜いてついてきたものだけ食べていたのが、最近は残りを掘って食べる。豆はいろりを囲むようにして実だけを食べて、皮は山盛りにして残していく。桃やリンゴは、木から木へと飛び移って食べごろのものだけを食べる。スイートコーン、デントコーンも食べごろで出荷できそうなものだけを、皮をむいて人間の食べるところだけをきれいに食べる。ある方が、嫁さんが耕運機で畑を耕しているところに猿が来て、追っ払って戻って見たら、猿が耕運機に乗ってハンドルを回していたと。次々と学習をして知恵をつけてやって来るというのであります。被害に遭ってから、以前は農林事務所に、現在は町長に駆除の許可をもらって、猟友会でつくっている駆除隊が出動したときは、猿は移動して現場にはいない。猿を撃った人は早死にしたとか、あるいは子供に障害のある子が生まれたとか言い伝えがあって、駆除隊の方もなかなか撃ちたがらないのであります。この猿の被害は福島の飯坂周辺では桃やリンゴが、山形の高畠周辺ではブドウと、広域的に被害が出ているのであります。ところが、世に犬猿の仲と言いますが、柴犬とか、樺太犬とかに追わせると猿をどこまでも追っかけて行くというのであります。しかし、犬を飼っている家は、干蒲部落で百五十世帯のうち三頭だけ、湯元も数軒と非常に少ないのであります。私を案内してくれた方が言っておりました。私は四十年木こりをやって一メートルもあるブナや雑木を切ってきた。実のなる広葉樹を切って猿の里を荒らしたのだから、今猿に人間の里を荒らされるのはその報いかもしれない。また、昔は猿も少なかった。このごろ急にふえたのは、関東圏の乱開発で猿が東北に移動してきたのではないかと言っておるのであります。人間だけが利益を追求し、レジャーを楽しむだけでなく、猿やほかの野生生物とも共存し、生態系をどう維持するかが環境保全の基本ではないかと思うのであります。第六次鳥獣保護
事業計画では、鳥獣保護区の設置などを行うほか、鳥獣の生息状況調査も行うとうたっておりますが、県として猿などの鳥獣の生息状況調査をこの機会に行ってはどうか。また、共存するための広葉樹林をふやし、猿のえさ場を与える対策等を、福島、山形両県とも協議して進めてはどうか、御所見をお伺いいたします。 また、提案でありますが、猿を駆除する、要するに殺すということよりも、猿一一〇番というようなものをつくって、犬を数頭あるいは担当者を置いて犬を訓練し、被害報告があった場合に、すぐ駆けつけ、犬を放って猿を追い払うという対策を県単
事業で行ってはどうかと思いますが、いかがでありましょう。たかが猿、被害は少ないと思われるかもしれませんが、県も町も何もしてくれないという現地の被害者の行政不信をぬぐい去り、野生生物と共存するという環境保全の立場から知事の御所見をお伺いいたします。 次に、河川、海洋環境の保全についてであります。今年は、例年になく台風の当たり年とも申しましょうか、雨量の多い年になっております。台風十三号、十七号による被害に遭われた方には心よりお見舞いを申し上げます。これらの台風によりまして、広瀬川、名取川も上流のダムの放流がなされたのでありますが、特に広瀬川は、清流の川として、アユの宝庫とも言われているにもかかわらず、台風後の川の濁りが例年一週間ぐらいできれいになるのに、ことしは、半月から三週間ぐらい濁っているのであります。これは上流のブナ林伐採によるのではないかと言われておりますが、知事は、どう判断され対策をどうされるのか。また、下流の仙台市郡山地区においては、広瀬、名取の合流点、約千メートルに堤防がなく、ダムの放流により宅地、畑に逆流して、三年前の八・五の豪雨以上の被害を受けているのであります。直轄
事業だからというのではなく、直轄
事業であれば推進のためにどのような対策を講じられるのか、お伺いいたします。 また、仙台市追廻地区の河川敷に放置されていた乗用車等が濁流に流されて、現在も八台放置されておりますが、河川景観上非常に目ざわりな存在となっております。これは放置した方が撤去することになっており、既に撤去した方もありますが、未撤去分について該当者を探して撤去させるにしても、何年もかかったのでは景観が損なわれるのであります。とりあえず県で撤去をして、該当者がわかった時点で負担をさせるとかの方法はないものかどうか、お伺いいたします。 次に、都市河川の笊川は、生活汚水により川底のヘドロ化がひどく、県単
事業として六十三年度五百万円、今年度二百五十万円をかけてしゅんせつ作業を進めてこられたことにつきましては、地元住民も県の対応に感謝しておるところであります。六十三年五月に、ふるさとの川モデル
事業に指定され、昨年九月、山本前知事の答弁では、六十四年度から
事業にかかるとのことでありました。検討委員会は、六十三年十二月と、本年五月に行われておるようでありますが、認定になり、
事業開始ができるのはいつごろになるのか、見通しとあわせて御所見をお伺いいたします。 次に、今年メロウド紛争のときに、金華山近海に投棄された車両についてであります。 海洋環境を守る上からも、非常に残念なことであります。投棄台数八十三台のうち、未撤去は五十台と伺っておりますが、この撤去の対策をどうなさるのか、お伺いいたします。 環境問題の最後は、ゴルフ場の農薬問題であります。今年七月一日から施行したゴルフ場における農薬の安全使用に関する指導要綱によりますと、第八条に「
事業者は、農薬の使用状況について農薬使用記録簿により記録し、これを三年間保存しておくものとする」とありますが、過剰使用防止のためにも、
事業者において農薬購入及び使用の受け払い簿も記入させ、使用記録簿とあわせ三年間保存させてはどうか。また、第十一条の二に「
事業者は、定期的に終末排水口において排出水の水質測定を行い、水質の状況を把握しておくものとする」とありますが、現在営業している
事業所において、水質測定器を全部備えつけてあるのかどうか。また、終末排水口からだけ農薬が流出するわけではありません。下流河川に注ぐまでのゴルフ場至近小河川における水質調査は県として実施したことがあるかどうか。また、これから実施するのかどうか、お伺いいたします。 また、最近大衡村では
事業者との間に農薬使用協定を取り交わしたそうでありますが、このような協定を許可時点で義務づけることはできないものかどうか、お伺いいたします。 次に、ゴルフ場建設に伴う保安林解除の問題でありますが、御案内のとおり保安林は治山治水の目的で保護されている森林であります。鹿島台町で計画中のゴルフ場予定地の中に点在する保安林を県が解除したと伺いましたが、鹿島台町は昔から水害の町として注目され、八・五の豪雨の際も甚大な被害をこうむったことは、記憶に新しいところであります。このような水害常襲地における保安林解除について地元住民が安心し、納得できる御答弁をお願いいたします。アメリカのジャック・ニクラウスのゴルフ場では、一番いい森を残して、その中に変化に富んだコースをつくっているという話を聞きました。保安林を残したままでの計画ができないものかどうかもあわせてお答え願います。 以上、環境問題について質問をいたしましたが、人類の将来に建設的提言を続けてきたローマクラブの前会長、故アウレリオ・ペッチェイ博士は、「地球の緑の覆いをかくも理不尽にはぎ取ることが、人間の生態や文化に一体どのような意味を持つのか、その結果を取るに足らないもののように考えているとしたら、それは愚かです」と警告されております。以上の点を踏まえながら、知事の賢明な御所見をお伺いするものであります。 続いて福祉問題についてお伺いいたします。 お年寄りや心身に障害のある方や家族にとっては、希望と心の支えが何よりの薬でありますが、安心して生活できる施設の整備も大きな力になるのであります。特別養護老人ホームは、他県と比べおくれているのではないかと思うのであります。高齢化社会の波は宮城県にも押し寄せ、今年九月一日現在の待機者は二百十二人にも及び、県の救いの手を待っているのであります。待っている間に不幸にしてお亡くなりになる方も予想されることを考えれば、特に重点を置いた施策として中間施設ともあわせて今後どのような設置計画を持っておられるのか。また、在宅介護については、今年は介護元年とも言われておりますが、県としてどのような計画を持っておられるか、御所見をお伺いいたします。また、精神薄弱者更生施設、授産施設も、待機者は合わせて五十一人になっております。施設入所相談件数は、六十一年度九百三十九名、六十三年度八百八十人と、潜在待機者がいかに多いかを物語っておるのであります。民間の協力も得て、早急な対処について知事の御所見をお伺いいたします。 次に、心身障害者の雇用の促進についてでありますが、六十三年度の法定雇用率一・六％に対し、県は一・三％と低く、これをどう引き上げる計画を持っておられるか。また、第三セクターの重度障害者多数雇用
事業所につきましては、六十二年六月議会におきまして、山本前知事は、企業の選定についてあらゆる努力をするとお答えになっておりますが、その後の推進状況についてお伺いいたします。また、心身障害者雇用促進協会におきましても、かなり努力をされておりますが、県の助成が五年前の百五十万から現在は百二十一万円に減額されております。幾らかでも助成を増額してあげるお考えがあるのかお伺いいたします。 最後に、交通安全対策についてお伺いいたします。 昨年九月議会におきまして取り上げさせていただきましたシルバーマークにつきましては、六十三年十二月から実施され、お年寄りを保護する立場から喜ばしい限りであります。しかし、九月二十八日現在で、昨年に比べ死者は同数とこれも高く、発生件数で百九十一人、負傷者は二百八十一人も増加しているのであります。特に若年運転者、二輪車の事故が多く、被害者は高齢者、歩行者が多くなっております。また、雨の日、わだちにたまった水によるスリップ事故が多発している現状を見るとき、道路管理者分の安全対策を増額して路面整備を行うとともに、既設道路における自転車・歩行者道の増設にも力を入れるべきではないかと思いますが、いかがでありましょうか。 また、交通信号等安全施設につきましては、九月補正現在で、約一億二百万円の伸びを示しており、このことにつきましては、知事に敬意を表するものであります。信号機も昨年三十三基に対し、今年四十四基と十一基伸びたものの、要望があってまだ設置されていない分が二百二十余件となっております。大幅な増設をする考えはないか、お伺いいたします。 また、県外からの転勤者の方々のお話によりますと、転勤してくるときに、千葉ナンバーと宮城ナンバーに気をつけろと言われてくるそうであります。また、宮城県の交通標識、交通標示が見にくいというお話も転勤者の間にささやかれております。マナーアップ・ザみやぎの推進状況及び効果について、また転勤者と家族も含め警察本部と関係部局による交通安全懇談会を開き、他県から来た方々の御意見を反映させてはいかがかと、御所見をお伺いいたします。 昨年は九月二十一日に交通事故非常事態宣言を発し、対策に努力されましたが、昨年を上回る今年も非常事態宣言をするお考えがあるのか、知事の御所見をお伺いいたします。このような宣言をしなくても、安心して歩ける宮城県となることを念願し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（菊地辰夫君） 知事本間俊太郎君。 〔知事 本間俊太郎君登壇〕
◎知事（本間俊太郎君） 大変多岐にわたりますので、できるだけ簡潔にさせていただきたいと思います。 地球環境の問題については、御意見のとおり、今後世界じゅうの国々が協力して解決していかなければならない大変重要な課題でございます。 県内のごみの問題でございますが、早急に実態調査すべきであると思うがどうかと、こういうことでございますが、県といたしましては、できるだけ早い機会に県内の実態調査を実施して、産業廃棄物の処理行政の推進のために把握してまいりたいと考えております。特に首都圏から持ち込まれるごみでありますが、現在広域的に移動する廃棄物が全国的な傾向もございますけれども、県外から来るということが非常に多くなっているかに伺っておりますので、鋭意調査を進めてまいりたいと思います。 次に、最終処分処理業者が廃業した場合に、その後の汚水対策はどうなっておるのかということでございますが、これは廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条第二項に規定する省令で定める技術上の基準において、埋立地からの浸出液による公共の水域及び地下水の汚染の防止のための必要な措置が講じられていることを確認の上で閉鎖することと、こうなっております。ですから、本県におきましては、管理型処理施設を設置している最終処分業者が廃業した例はございませんが、今後廃業する業者が出てきた場合には、法の規定によりまして、業者の責任において地下水の汚染の防止のための必要な措置が講じられていることを確認させた上で閉鎖するよう指導してまいりたい、このように考えております。 それから、山林における不法投棄、これに対してはどう処置しているのか、こういうことでございますが、一般廃棄物につきましては当該市町村が指導監督することとされておりまして、不法投棄が行われた場合には、市町村が立入検査を実施し、生活環境上支障がないよう投棄された廃棄物の回収などの措置を命じるということなど行いまして、状況に応じて必要な指導を行っております。 また、産業廃棄物につきましては、都道府県知事及び保健所を設置する市の市長が指導監督することとされておりまして、本県におきましては、通常管轄の保健所において一般廃棄物と同様保健所が立入検査を実施し、生活環境上支障が出ないよう投棄された廃棄物の回収等の措置を命ずるなど、その状況に応じて必要な指導を行っております。 また、山林への不法投棄の件数は、御指摘のとおりでございますが、テレビ、冷蔵庫などの家庭ごみが多いというふうに聞いております。人通りの少ない林道などに、夜とか、あるいは雨の日に捨てると、こういうケースが多く、投棄者を特定できないのが実情でございまして、県といたしましては森林保全の巡視員等を配置いたしまして、不法投棄の防止に努めているところでございまして、違法行為者が判明した場合には持ち帰りさせる、あるいは撤去させる、こういう指導を行っております。しかし、この不法投棄者をすべて発見するというようにはなかなかまいりませんので、今後とも関係機関と連携をとりまして、監視、指導体制の強化に努めてまいりたいと。また、モラルの向上にも、ＰＲ活動などで適切に行ってまいりたいと考えております。 次に、越境廃棄が多くなっておるのじゃないかなと、これについてどう考えるのかと、こういう御質問でございますが、現在産業廃棄物を多量に出します首都圏、こういう大都市圏域から、ひどい場合は青森まで運んでごみを捨てているというようなことも新聞等に出ておるように、最終処分場の確保が非常に困難となっております。これらの圏域が越境して捨ててくるということは、多々出ておるようでございまして、御指摘のとおりでございますが、本県といたしましては、ごみだけを押しつけられるという住民感情もございますし、自然環境の保全といった観点からも、県外からの廃棄物を無制限に受け入れるということには問題があろうと思います。また、御意見のように、本来ならばそれぞれの
地域でやはり処理する、こういうシステムづくりを社会的にも構築しなければならないのではないかなと考えておりまして、御提案の各ブロック内で処理を行うということなどは、本来大変有効な手段でございます。したがいまして、今後東北各県の保健環境を担当としておる職務の協議会等もございますので、各県とよく話を煮詰めながら、国に対して要望してまいりたい、このように思います。 それから、最近山について最終処理場とする許可申請がかなり出ていると聞いているがどうなのかと。また、丸森町のケースのような場合はどうするのかと、こういう御質問でございますが、最終処分場の新設につきましては、六十三年度二件、平成元年度では現在まで一件が届け出されております。 最終処分場を設置する場合には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条第一項の規定によりまして、産業廃棄物処理施設を設置しようとする者は、その旨を知事に届け出なければならないと、こうなっております。また、第二項につきましては、都道府県知事は、前項の規定による届け出があった場合において、その届け出にかかわる最終処分場が、省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、その届け出を受理した日から六十日以内に限り、その届け出にかかわる計画の変更又は廃止を命ずることができると。ですから、こちらの技術上の基準に合ってない場合は、計画の変更とか、又は廃止を命令することができると、こういうふうになっておるわけでございます。ですから、丸森町の件につきましては、技術上の基準、この要件が満たされておるようでございます。更に本県では行政指導として最終処分場の設置届に際しては、市町村長の意見を聞くなど、事前に十分地元との調整を行うことを設置者に求めております。したがいまして、宮城県といたしましては、住民の意向を最大限に尊重するという考えに立ちまして、この設置主体というものが、地元住民の不安解消を行った上で設置すると、そうしなさいということを強く指導してまいっておりますが、丸森町の件につきましても、同様によく住民の皆さんの意見を聞けと、また説得をして理解していただくようにと、こういうふうに指導してまいりたいと考えております。 次に、処理価格の件につきましては、設置者がみずからその自由な
事業活動の中で設定するものでございますので、県が行政の一環として価格について指導することはできないと、このように考えております。 それから、最終処理場の跡地利用につきまして、地盤の面で問題となることもあるので、投棄記録は義務づけられているのかと、こういうことでございますが、産業廃棄物処理業者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条八項の規定によりまして、処理された廃棄物の流れを明らかにするとともに、管理の適正を図るために廃棄物の種類ごとに帳簿を備え、そして保存するということが義務づけられております。 次に、有害な医療廃棄物の処理についてはどう対処するのかと、こういうことでございますが、医療関係のごみについては、国において適正処理のためのマニュアルを現在作成中であります。したがいまして、本県におきましては、このマニュアルができ次第国の指導等も受けながら、適正に対処してまいりたいと、このように考えております。また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二条第二項及び第三項におきまして、それぞれ一般廃棄物と産業廃棄物というのが定義づけられております。この中で包帯、脱脂面等は一般廃棄物、それから注射器、注射針等は産業廃棄物と、こういうふうに分類されておりますので、そのように分別してもらわなければならないということになっておりますので、御了知願いたいと思います。 それから、一般廃棄物のうち、紙、ガラス、缶類、こういうものは再生することができるのじゃないかと。特にある県では事務用せん等に再生紙を使っておるので、本県でも実施する考えはないかと、こういう御質問でございますが、廃棄物の減量化、再利用に関連するものでございまして、環境の保全、資源の有効利用を図る観点から、非常に大切なことだと考えております。このため市町村等におきましては、長期的な展望に立った計画に基づきまして、廃棄物の減量化のための施設の拡充強化、こういうものを逐次行っておりますが、県としましても、減量化にとって最も有効な手段となっている焼却処理、こういうものを今後一層の推進を指導してまいりたいと考えております。再利用につきましては、市町村等において再利用可能な廃棄物の選別施設等を計画的に整備するなど、その資源化に取り組んでいるところでございます。いずれにいたしましても、この減量化、再利用化に伴う問題につきましては、今後とも県政の重要課題でございますので、市町村と協力してまいりたいと思います。 本県におきましては、古紙の問題でございますが、これはできるだけワンペーパー方式であるとか、可能な限り資料の両面印刷などの推進を行いまして、用紙の削減を行っておりますが、新庁舎への移転を契機にしまして、紙ごみの分別収集が徹底されるようにルール化をしております。再生可能な紙は業者を通じて再利用に役立てておるわけでございます。また、御提案の問題につきましては、今後検討させていただきたいと、このように思います。 また、鳥獣保護の問題でございますが、猿の被害の問題が出ましたが、「去る者は追わず」と申しますけれども、やはり相当な被害、人害をもたらしておるものはやはり重大な問題でございますので、この被害対策につきましては、有害鳥獣対策
事業等を実施して防止に努めておるわけでございますけれども、御提言のことにつきまして、つまり犬を使って－－昔話にもございますが、犬の訓練によって対応したらどうかと、こういう御指摘でございますが、保健環境部としては検討してまいりたいと、このようなことを申しておりますので、そのような方向で御提案を尊重してまいりたいと思います。 それから、鳥獣の生息状況につきましては、国の環境保全基礎調査、各種学術調査及びハクチョウ、ガン、カモ類の生息調査等実態の把握に努めておるところでございますが、今後もその調査を適切に行って保護対策を考慮してまいりたいと思っております。 また、もう一つ御指摘の広葉樹林の造成につきましては、近年野生鳥獣の生息環境を有するなど、広葉樹林の多面的機能が改めて認識されておりますことから、年々整備が図られるようになってまいりました。今後我が県といたしましても、学識経験者の意見をよく踏まえまして対応してまいりたいと、このように思います。 それから、河川・海洋環境の保全問題につきまして、広瀬川、名取川の濁りはどうか、こういう御質問でございますが、新聞等でも報道がありましたとおり、台風十七号の後の九月五日、広瀬川水系がだいぶ濁っている、こういうことで調査をいたしました。その結果、大倉ダムの下流域での透明度は低下していたものの、大倉ダム上流域及び広瀬川本流の上流新川などでは、ほぼ通常の状態に回復しておりました。したがいまして、広瀬川の長引く汚濁につきましては、上流
地域のブナ伐採が長期化する汚濁の直接的な原因とは考えられません。ことしはたまたま台風十三号、十七号等の襲来によりまして、大倉川上流域に四百ミリ、こういう非常に大きな集中豪雨が相次いだわけでございまして、むしろダムの濁りが長期化し、これが放水によって起きたものではないかと、こう考えておるわけでございます。しかし、水源
地域の森林施業等が下流域の水質に及ぼす影響も否定できませんので、適切な択伐施業の励行、あるいは伐採時期等の改善につきましては、引き続き営林局の方に要望してまいりたいと、このように思っております。 それから、ダムの放流によって被害を受けたのではないかということでございますが、十三号の場合は六十一年の台風の約二倍の雨が降ったわけでございまして、洪水調節を行ったわけでございます。しかし、御指摘のとおり、無堤部でございますので、浸水の被害が起きてしまったわけでございます。この区間の建設省直轄河川改修
事業につきましては、ただ用地買収の問題がございますので、用地についてなかなか難しい問題がございますので、用地調査を今後実施してまいりまして、現在これを進めておるわけでございますが、この問題を調査いたしましてから、国に対して働きかけてまいりたいと、このように思っておるところでございます。 それから、追廻地区の河川に放置されていた車の問題でございますが、もちろん御指摘のとおり景観も損ないますし、管理上も問題がございますので、協力を得て進めてまいりたいと思いますが、所有者の確認に努めてまいりましたところ、ほとんど判明いたしましたので、早急に撤去するよう法手続を進めておるところでございます。なお、未確認の車両についても確認を急いで同様の手続をとることとしております。これはやはり放置した所有者の問題でございますので、県で撤去するというわけにはまいらないと、このように思っております。 それから、笊川の問題でございますが、
地域に密着した水辺空間の再生と、こういうことを目標にしまして、モデル
事業に指定されておりまして、現在名取川改修
事業等の
事業と調整を図りながら、整備計画を検討しております。
事業開始はいつなのかと、こういう御質問でございますが、以前は早くできるのじゃないかと、こういうような御質問だと思いますが、一応計画は今年度中に作成いたしまして、認定を平成二年度当初に受けまして、そしてその年度から
事業に着手してまいりたいと考えております。若干おくれておりますので、御了承を願いたいと、このように思います。 それから、メロウド紛争の問題の際の車両の未撤去、これに対してどうするのかと、こういうことでございますが、メロウド紛争に端を発しました廃車の海中投棄につきましては、環境保全はもとより漁業操業の安全の観点からもまことに残念でありまして、遺憾に思っております。この事件につきましては、塩釜海上保安部の所管でございますので、この保安部において調査を進め、いずれ間もなく結論が出される見込みでございますので、この保安部の指導を受けながら、今後対処してまいりたいと存じます。 それから、ゴルフ場開発に係る関係の御質問でございまして、特に農薬の安全使用どうなっておるのかと、こういうことでございますが、従来から農薬危害防止運動を通じまして、指導の徹底を進めてまいりました。昨今ゴルフ場の農薬については、特に報道機関からも指摘されておりまして、関心も高まっておるわけでございますが、本県ではゴルフ場における農薬の安全使用に関する指導要綱というものを策定いたしておりまして、本年七月一日から施行しております。既にゴルフ場関係者、関係市町村の担当者を対象にしまして、この要綱の説明会、あるいは安全な使用方法等の講習会を開催しております。それから、同時に巡回指導も行って徹底を図ってまいっておるところでございます。過剰使用の問題につきましては、農薬使用記録簿への記載を義務づけておりますので、その徹底を今後期してまいりたいと思います。そうすれば、適正使用が実現されていくと考えております。 また、農薬の購入につきましては、できるだけ必要量をその都度買うように、こういうふうに指導しておりまして、現時点では、ですからあえて受け払い簿の記載は必要ないのではないかと、こう考えておりますが、しかし、御提言でもございますので、今後の推移を見ながら今の指導方法で十分であればよいわけですけれども、もし足りないということであれば、検討さしていただきたいと思います。そういうことで、今後ともゴルフ場における病害虫の発生の実態に応じた農薬の適正使用を指導してまいりたいと思います。 それから、水質測定の状況の問題の御質問でございますが、施行直後でございまして、この点についてはまだ実施されていないわけでございます。今後指導要綱に基づく水質の測定及び調査結果の把握が的確に行われますよう引き続き指導を進めてまいりたいと考えております。 それから、ゴルフ場の近くの河川において、水質調査は県として実施したことがあるのかと、こういう御質問でございますが、県内の主要河川の水質測定については、毎年行っております公共用水域の水質測定計画に従いまして、ｐＨとかＢＯＤとか環境項目や、あるいはシアン等の健康項目等の大体総計二十四項目について従来から行っております。しかし、近年ゴルフ場での農薬の使用が各地で問題になっておりますので、ゴルフ場からの排水が周りの水域に与える影響の度合いを調査するため、今年度六つのゴルフ場を対象に水質測定を実施することにいたしております。こうしたことで、順次ゴルフ場の水質の問題も把握してまいりたい、このように考えております。 それから、もう一つの御質問でございますが、
事業者に農薬使用協定を取り交わすよう開発許可時点で義務づけることはできないのかと、こういうことでございますが、農薬取締法及び本年七月から施行しましたゴルフ場における農薬の安全使用に関する指導要綱に基づきまして、安全使用の徹底を図っているところでございます。開発許可の時点でも、農薬の安全使用の徹底が図られるように指導してまいりたいと考えておりますので、御了承賜りたいと思います。 それから、鹿島台町のゴルフ場計画の問題でございますが、保安林を解除したと聞いたがどうなっておるのかということでございますが、率直に申し上げまして、まだ保安林解除したわけではございません。私どもの方といたしましては、鹿島台町の場合はかんがい防止を目的とする保安林でございますので、幾つかの項目に絞って指導しておるわけでございます。そのうちの一つは、計画策定に当たってはできるだけ保安林部分を避けること。それから、コース間の林帯幅をできるだけ大きくとるようにすると。そして、極力保安林の機能が失われないようにすること。三番目として、下流のかんがい機能を損ねないように調整池など十分な代替施設を整備すること、こういう指導を行ってまいっております。ですから、町としましても、県の指導方針にのっとりまして計画を進めて、現在環境アセスメントに入っておる段階でございます。したがいまして、保安林の解除につきましては、この審議等の結果を待って慎重に検討し、対応してまいる所存でございます。ですから、餅議員の御提言にありましたように、できるだけ保安林を確保しながら計画を立てるようにという指導を全般的に行ってまいりたいと、このように思っております。 それから、福祉問題でございますが、待機者が二百数十人もおると、今後の計画はどうなっておるのかと、こういう御質問でございますが、今後は長総に基づきまして、また国の緊急整備計画を踏まえまして、毎年四カ所、二百人程度の特別養護老人ホームを設置して、待機者の解消を図ってまいる予定でございます。ですから、次第に待機者が出ないような水準に追いつくというふうに考えております。また、中間施設の問題でございますが、この老人保健施設は、現在三カ所運営されておりますけれども、更に平成二年度までには三カ所開設する計画となっておりまして、引き続き老人保健施設の整備拡充を図ってまいるつもりでございます。 次に、このような施設整備とあわせて在宅福祉対策につきましては、やはり介護家族を支えていく体制を整えることが必要でありますので、国の在宅老人福祉対策緊急整備計画に基づきまして、家庭奉仕員の派遣
事業、あるいはショートステイ
事業、デイ・サービス
事業等々を拡充してまいりたい。特に実施主体であります市町村と一体となって前進してまいりたいと思っております。 それから、精薄者の施設も、これも潜在待機者が多いのではないかということでございますが、これも御意見のとおり、入所希望が多くなってきております。現在十七施設がございまして、千二百五十人が入所をいたしております。今後とも入所者の生活訓練の場として施設福祉の充実を図るようになお努力をしてまいりたい、このように考えております。 それから、障害者の雇用促進の問題でございますが、御意見のようにパーセントが低いじゃないかということでございますが、本県の場合は企業立地が相次いでおりまして、相当やっておるんですが、なかなか数字的にはね返ってこないと、こういう事情もございますので、この状況も一応御考慮いただきたいと思いますが、社団法人県障害者雇用促進協会と連携いたしまして、例年九月を強調月間と定めまして、雇用啓発活動に努めております。障害者の雇用促進につきましても、各種助成金制度の活用とあわせまして求人開拓及び雇用援護措置の有効な活用等によりまして促進を図ってまいっております。今後とも引き続き努力をしてまいりたいと思います。 それから、最後の御質問でございますが、県からの助成についてどうかということでございますが、協会の
事業等、その重要性については御指摘のとおりだと私どもも判断しておりまして、十分重要性について認識しておりますので、今後雇用情勢の推移を見ながら助成問題を検討してまいりたいと、このように思います。 交通安全対策でございますが、路面の問題については、近年大型車両交通がふえている、あるいはスパイクタイヤ装着車の走行による舗装の摩耗が著しくなっておる、こういうことでございます。しかし、路面は大切でございますので、緊急性の高い順に整備してきておりまして、今回の補正予算におきましても、この点を重視して追加提案をいたしておるところでございます。 既設道路の自転車・歩行者道につきましては、県の長期計画にも重点施策として掲げて取り組んでおります。今後とも、なお一層これらの道路整備に努力してまいるつもりでございます。 それから、交通信号機の設置につきましては、昭和六十一年度以降の状況を見ますと、平成元年度までに百二十三基を設置しておりまして、逐次整備を図ってきたところでございます。信号機につきましては、県民の多くの方々から寄せられている設置の陳情、要望等もございますので、今後とも警察当局と、あるいは関係機関と緊密な連絡をとりながら、交通情勢を十分に勘案いたしまして、必要性や緊急性に応じまして、できるだけ積極的に整備を進めてまいりたいと、このように考えております。 マナーアップの問題については、県警本部長にお答えさせます。 それから、非常事態の宣言をする考えがあるのかと、こういう御質問でございますが、これも御指摘のように、昨年は非常に死亡者の増加率が多かったわけでありますから、非常事態宣言を行ったわけでございますが、ことしにつきましては、現在のところ累計では前年並みということになっておるわけでございます。一時死亡者数が多かった時点もございますが、その後ある程度好ましい状態にもなってもおります。そういうことで今後の事故状況の推移をよく検討いたしまして、関係機関ともよく相談しまして、非常事態宣言を含めまして、どう緊急対策をとるかということを今後考えさせていただきたい、このように思っております。以上でございます。
○議長（菊地辰夫君） 県警本部長長倉眞一君。 〔県警本部長 長倉眞一君登壇〕
◎県警本部長（長倉眞一君） お答えいたします。 まず、マナーアップ・ザみやぎ’８９の推進状況、それから効果はどうかと、こういうことでございますが、交通事故の実態を見ますと、ドライバーや歩行者の交通ルールの軽視、あるいは交通マナーの低下に起因して発生しているのが大半でございますところから、交通ルール遵守の定着化と、交通マナーの向上を図りまして、交通事故を抑止することをねらいといたしまして、本年の二月からマナーアップ・ザみやぎ’８９運動というものを展開しているところでございます。また、この運動の一環といたしまして、二百二十万県民がそれぞれの
地域、職場、家庭において少なくとも一日に一度は交通安全について考え、そして声かけを行い、これを実践する、一日一安全運動を提唱しているところでございます。こうした呼びかけにこたえまして、各企業、
事業所など、各関係機関、団体がみずからシンボルマークを活用いたしました懸垂幕の掲出とか、あるいは工事用フエンスなどを利用いたしましてのマナーアップ運動の広報、啓発、また交通安全大会や事故防止コンクールの開催などを実施いたしまして、県民運動として大きな盛り上がりを見せているところでございます。更に二輪車の昼間点灯運動、高齢者交通事故防止キャンペーン、またマナーアップ・モデル高校の指定とか、マナーアップ推進給油所－－ガソリンスタンドでございますが－－の委嘱とか、道路管理者等との夜間共同点検の実施、こういった諸対策を積極的に推進いたしまして、この運動の徹底を図っているところでございます。このような全県民による総交通安全活動の展開によりまして、この運動の重点に掲げております二輪車事故、また高齢者事故によります死者が、前年と比較いたしまして、大幅な減少を見ていることなど、こういったことから相当な成果を上げているものと、このように考えているところでございます。 次に、転勤者と家族も含め、警察本部と関係部局による交通安全懇談会を開いて、意見を反映させてはどうかと、こういう御質問でございますが、これまでにも交通警察懇談会とか、あるいは民警懇談会、また道路標識懇談会等各種の懇談会を初めといたしまして、女性ドライバー、高齢者、幼稚園等の教育関係者、町内会等、県外からの転入者を含む各界各層の方々から広く御意見、御要望をお聞きして、交通警察行政に反映させているところでございます。更に御提言の趣旨を踏まえまして、今後とも県民の皆様の御意見を幅広く拝聴して行政に生かしてまいりたい、このように考えております。
○議長（菊地辰夫君） 暫時休憩いたします。 午後三時十二分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時四十三分再開
○議長（菊地辰夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑、質問を継続いたします。四十一番曽根冨二男君。 〔四十一番 曽根冨二男君登壇〕
◆四十一番（曽根冨二男君） 質問に入る前に、さきに行われた参議院議員の選挙の最大の政策課題であります消費税に対する国民の審判が下され、野党の廃止及び税制再改革法案の参議院提出という臨時国会の成り行きに最大の関心が集中している時期に招集されましたこの九月定例議会に際しまして、一般会計等に係る使用料、手数料等への消費税転嫁を引き続き見送り、事実上本年度の凍結という措置をとられたことに対しまして、まず賛意を表するものであります。また、前知事時代より強く要望されておりました宮城県広域水道への一般会計の繰り出し措置により、仙南・仙塩及び大崎水道の供給市町村へのいわゆる供給価格を引き下げ、関係県民への料金負担軽減の道を開かれたことにつきましても、積極的な支持の意を表明するものであります。更に広域水道問題につきましては、今後十年を展望して、政府の助成措置の強化と関係自治体から出されておる要望に更にこたえられ得る努力を期待するものであります。 質問の第一は、仙台市花京院旧国鉄跡地払い下げに伴う仙台市の再開発
事業の疑惑に深くかかわっておる、東北電子計算機専門学校の法人認可の可否についてお尋ねをいたします。最近までの経緯と問題点を明らかにしながら、知事の所見をただしたいと思います。 いわゆる持丸学校と言われる東北電子計算機専門学校は、昭和四十三年に設立をされ、五十年代から学校経営並びに教育のあり方を含め、法人化指導が県及びその方面の学校関係者、あるいは専門分野から指摘をされ、県関係部局が頭を痛めてきたことを私は承知をいたしております。もちろん現在の石井仙台市長も副知事在任中のことですから、同校の問題点は承知されておられるはずであります。そして昭和六十年五月、旧国鉄跡地の取得並びに開発基本方針に基づきまして、土地の転売方式による民間
事業として開発をすることにして、問題のコンペが行われ、持丸を含む五社グループが最優秀として採用され、国鉄との用地交渉に入った。このスタートの時点から、実は今日政治問題化している清算
事業団と仙台市の契約違反をめぐるトラブル、及び東北電子計算機専門学校の法人化問題の可否をめぐるトラブルを抱えていたと私は見るのであります。すなわち、国鉄という国の公共
事業の用地を公共団体である仙台市が譲り受け、そして譲り受けた仙台市が特定の民間企業や個人に転売をして、民間企業並びに個人の
事業に供する。しかも転売される。更にまた、相手企業並びに個人をあいまいなコンペであらかじめ特定をするなど、自治体として許される行政行為であるとの前提に立って、この再開発
事業をスタートしたところに、今日仙台市と清算
事業団との契約及び東北電子計算機専門学校法人化をめぐる混迷の要因があったと判断されます。もちろんこのような仙台市の発想と思惑は通用しなかったことは、国鉄との用地契約を見ればわかるとおり、公共用地の利用目的に合致したものに制約、規制され、しかも転売は許されず、あくまでも貸し付けという方方向が出されたのであります。にもかかわらず、この最初の発想と思惑を今なお引きずってきているから、先ほど申し上げました今日的問題が公然化し、解決を困難にしていると考えます。すなわち持丸学校の法人化条件が、本年四月新開校を強行されてもその法人化の見通しがつかず、仙台市総合福祉プラザが別の場所に変更、建設され、また宮城第一病院の跡地用地として指定された部分も、当初から県の拒否に遭いながら、譲渡を受け、今宙に浮いたままであります。最初から架空であったことが明らかになっております。また、最優秀グループとして採用されたほかの三企業の開発計画すらいまだ霧の中にある現状であります。問題の持丸学校の法人化を県に仙台市は急がせておりますが、仙台市の失政のしりぬぐいするようなことをどうして県が巻き込まれなければならないのでしょうか。クリーン宮城を目指す本間県政の基本姿勢にかかわる大事な課題ではないかと深く憂慮にたえないものがあります。もちろん持丸学校の法人化のみを単独分離せずに、事態を総合的に洞察して対応してほしいという立場から、以下問題点を明らかにして所見を伺います。 まず第一に、いわゆる法人化問題についてであります。 東北電子計算機専門学校は、この四月十四日、開校時点の学校法人化という基本契約事項を無視して開校を強行しました。この件については、国鉄清算
事業団は国会等でも既に答弁しているとおり、極めて遺憾として、事態の経過次第では仙台市に対して違約金や用地返還を求めることもあり得るとして内部検討がされているのであります。だからこそ仙台市は、県に対してかなり強いいろいろな働きかけを行い、法人申請受理を迫ってきているのではないでしょうか。まず仙台市は、学校用地の借り主である同専門学校設置者、持丸寛二から、岩沼市に本部を持つ日本コンピュータ学園、持丸さんが理事長でありますが、ここに名義変更することを最近承認をしております。なぜでありましょうか。これは、東北電子計算機専門学校の法人化を日本コンピュータ学園に経営権を移譲することによって実現しようとするものであります。もともと同専門学校を法人化することを持丸寛二との間で条件としていながら、名義変更を認めたのは、みずから法人の適格条件を欠く問題である者に公共用地を取得の上、貸し付けをしたことを市自体が認めたことを意味するものであります。だから、名義書きかえの際は、契約書にあらかじめ明記されている名義変更の承認料一億四千万円相当の徴収を、契約不履行者である持丸側の要求に応じて免除するという便宜を与えざるを得ないという立場に立たされたと考えます。このような事態の変化を県は容認するのでしょうか。持丸氏の学校長辞任、新しく吉田新校長が就任、そして新しく設置者となった日本コンピュータ学園は、依然持丸理事長のまま四名の理事の入れかえが行われ、既に県に報告されておりますが、県は、教育並びに経営体制の改善の第一歩と受けとめているようでありますが、これは、膨大な債務処理と法人取得条件を整えるための便法ではないのでしょうか。県当局はしかく単純なものでないことを十分把握されておると思います。 更に具体的に指摘するならば、予備費二十五億円を含む同校ビル建設設備費は最終的には百十五億円、すべて借金で充当され、この債務は、持丸個人、及び持丸が社長である東北電子計算機株式会社が責任を持つものであります。同校舎ビルの八階から十五階までは、持丸から寄附を受けたと称する日本コンピュータ学園が所有、七階から下は東北電子計算機株式会社の所有となっております。この部分は、同専門学校の校舎として使用しなければ学校としての機能が果たし得ないことは、もちろんであります。そして東北電子計算機株式会社が学校に賃貸をすると。コンピュータ学園に賃貸をすると。そしてこの賃貸料をもって、冒頭言いました百十五億円、ほかに更に東海銀行から十五億円あるようでありますが、この百十五億円の弁済ができるんでしょうか。同会社は、この専門学校の子会社で、同校や日本コンピュータ学園に関係の機器などを販売しているものであります。この会社が膨大な債務弁済ができるほど利益を上げておられるというのであれば、その根拠を示さなければならないと思います。総務企画委員会に提出されました収支報告、まさに大福帳と私は言いたいのでありますが、これは、信用に足るものではないので、裏づけのある弁済計画、資金の収支計画、貸借対照表など一連の財務資料の提出を求めることは当然であると考えます。いずれにいたしましても、債務の弁済には、賃貸料を法外に上げるか、学校当局が入学金、授業料を大幅に引き上げるか、さもなければ生徒数を更に水増しをするかしかないわけであります。いずれの措置をとりましても、みんなお互いに悪循環の結果を招来し、学校経営の存立を脅かすことになります。結局のところ、学校の正常な経営、教育を保持できる適正な賃貸料とならざるを得ないでしょう。そうなると、持丸及び持丸の持っている計算機会社は、百十五億円の債務返済に窮することは目に見えております。金融機関による執行が行われれば、学校経営の根幹が崩れ去ることになります。問題は、清算
事業団と仙台市、並びに仙台市と持丸との賃借権登記問題に発展することは想像にかたくなく、このことは、仙台市に対する土地の賃料、持丸側が払うべき賃料年間五千万円の支払いが不能となればどうなるんでしょうか。この点について実は債務保証人である徳陽相互銀行が七階以下の部分に三億円の根抵当権の設定を本年の五月に行っておるのであります。このことから判断いたしましても、私の心配は単なる杞憂でないことを強く指摘しておきたいのであります。したがいまして、日本コンピュータ学園を表向き設置者として東北電子計算機専門学校の法人化を進めようとしても、砂上の楼閣、いや泥沼の上に楼閣を築き上げようというようなものでありまして、結果として県がその泥をかぶるだけではないでしょうか。そればかりか、学校そのものも破滅し、再建しようにも手がつけられない事態となることを私は一番心配するであります。そのような事態となった場合に、県はどのように対応されるお考えなのか。またこのような予測される事態にどう対応されるお考えなのか、まずお伺いをいたします。 結論的に申し上げたいことは、以前にもトリックを使った前歴のある学校設置者であるコンピュータ学園、これをいわば設置者変更承認を既定の事実化することなく、法人申請受理、それ自体に相当慎重に対応すべきであります。事態を冷静に厳しく見きわめることを最優先とされるよう強く要望するものであります。 これまで持丸氏が経営をしていた他の複数の同系統の学校が倒産しております。今日また本件以外にも問題が発生している関係学校があることに思いをいたされまして、特段の御留意を促したいのであります。 特に、最近判明したことでありますが、東北電子計算機株式会社と持丸個人の資産鑑定を民間機関で調査を行ったところ、百十五億円の債務に対する担保物件の評価との間に四十六億円の不足が報告をされております。いわゆる担保不足であります、四十六億円。この不足の理由は、先ほど来何回か申し上げましたように、校舎ビルの八階から十五階までを敷地の賃借権とともに、日本コンピュータ学園に持丸側が寄附したために生じたものでありますが、この膨大な担保不足、こんなことを協調融資団が放置をすれば、当然大蔵省等から過剰融資という形で直ちに問題になることは、私が言うまでもなく承知されておることであります。そこで、八階から十五階までの部分の担保不足四十六億円について、銀行団と持丸側、あるいは学園側、いずれにしましても何らかの裏約束があるのではないかと疑義を持つのは、私のみでなく、だれもが抱く常識的な疑問だと思うのであります。この点の解明を求めることは、県としての当然の職務でもあると思います。設置者となろうとしている日本コンピュータ学園、協調融資銀行団、及び持丸側から確たる証明を求めること、そして日本コンピュータ学園の財務資料の提出も求めて審査をする必要があると思いますが、御所見をお伺いをいたします。 この第二といたしまして、清算
事業団と仙台市との該当用地の再契約交渉について、県とのかかわりの部分について問題点を指摘いたしまして、所見をお伺いをいたします。 既に指摘したとおり、契約どおりの期限内に契約当事者みずから法人化を怠り、その上、営利企業である東北電子計算機株式会社が一階、二階に入り、その本社も同校舎ビルの中に置いております。そして、同校の校舎ビルの七階以下の部分を東北電子計算機株式会社が所有し、事実上テナントとして賃貸をし、営業行為をしていることは、清算
事業団との契約違反のおそれ十分にあると憂慮されるのであります。いずれにいたしましても、校舎ビル敷地の契約違反状態と、それからこの区画以外の四つの区画は、それぞれ用途指定を受けて、仙台市が国鉄側から譲渡取得されて既に三年間の契約期間が過ぎても
事業実施がなされず、再契約交渉は不調となって、今再締結の見込みがついていない現状であります。東北電子計算機専門学校の敷地自体の不安定状態を含めて考察するとき、この法人化問題を他の問題と分離して解決するなどということは到底考えることができないのであります。更に西側Ｂブロックは、国鉄の契約によって県が管理しております旧宮城第一病院跡地の代替として用途指定となっているものであります。ところが、県は、仙台市に対して昭和六十一年九月の国鉄と仙台市との土地売買契約の前に、正式に代替地としては不適当であることを回答しているのであって、今日もその方針に変更はないと承知をしております。だとするならば、仙台市の意図的なトリックによって国鉄との契約が行われたものと判断する以外にないのであります。この間の代替地交渉は、全く仙台市のまさにこういった意味のアリバイづくりという、御都合主義と言わざるを得ないのであります。仙台市はぎりぎりのところで本音の部分と思われる別の目的に用途指定の変更を考えてのことではなかったのかとさえ疑念を抱くのであります。この代替地交渉の正確な経過と県の基本方針を改めて明らかにしていただきたいと思います。 ちなみにこの西側Ｂブロックに隣接をする民有地は、Ｍ企業が六十一年五月、六月、六十二年十一月と、更に六十三年八月にほぼ集中して七区画を買収しており、五十年代にも二区画ほど買収をしております。仙台市が五月にコンペに出した計画では、インテリジェント・オフィス・ビルという計画がＢブロックに予定をされておりました。そして先ほど申し上げましたように、総合福祉プラザの変更建設などを考え合わせると、本音の部分がどっかに隠されていて、宮城第一病院の代替地、実現不能とわかりながら、国鉄から取得したのではないかという疑念すらわいてくるのであります。 以上、この質問の冒頭において、私どもの共通認識と質問の本旨を申し上げました。更に申し上げるならば、銀行団と仙台市の最終責任において持丸サイドから完全に手を切り、本当に県民が信頼できる立派な専門学校をつくり上げて再出発させるべきだとの我々の考えから申し上げたことであります。この際、我々の立場に十分御賢察をいただき、率直な知事の所感並びに所見の開陳を期待いたしまして、この問題に対する質問を終わります。 次の質問は、国際交流をより広め、定着化していく上で、日ごろの体験を通じて感じ、また見聞をしていることを整理して、若干の提言を含めて知事の所見をお尋ねしたいと思います。 前知事の勇退間際に呼びかけがありました、アメリカ、ワシントン州シアトル港の港湾局長から宮城県に対しまして、塩釜、石巻、気仙沼の三港と経済交流をしたいという申し出に対しまして、本間知事になりましてから、改めて問題が取り上げられ、県として前向きに対応するとの方針を先方にも伝えられたようであります。当面して、県としていかなる展望を持って具体的に対応されるお考えなのか、知事の抱負、所見を明らかにしていただきたいのであります。 当然ながら、水産あるいは港湾都市づくりが中心となるだろうと推察できるわけでありますが、何よりも人的相互交流から、お互いの利益に合致するものは何かということ、こういったところから始められると存じますが、やはり私の経験、あるいはどなたにも納得できることであると思いますが、相互理解がまず大事なことであります。広く産業経済、技術、文化交流を民間レベルで実りあるものにしていくためには、どうしても県としての行政の先導的な役割、こういうものが期待をされるのであります。そして将来は相互に交流の拠点あるいはセンター的なものをお互いに設置できるところまで発展させて、永続的なものにする展望を持って対応されるよう、希望申し上げるものであります。 また、一方、中国吉林省との交流も、教育、文化、産業経済、とりわけ農業あるいは工業技術などについての活発な傾向が今見えております。知事も明春訪中の予定と伺っております。とりわけ体制の異なる国との、しかも地方レベルでの交流でありますから、辛抱強く克服すべき幾つかの課題がそれぞれあると思いますが、隣国であり、日中間の長い間の文化交流など一衣帯水の関係にあり、中国の経済現代化、技術水準向上の熱烈な願望にこたえて、相手が何を求めているのかよく見きわめて、友好を深めながら、相互の違いをよく理解し合って、いわゆるきずなを太くしていきたいと、日ごろ願っている一人であります。 そこで、何よりも人的交流を強め、拡大することがその基本でありますが、例えば留学生あるいは研究
生あるいは技術研修
生、また言葉を中心とした就学
生、これらの受け入れ態勢の確立が今日的な課題となっております。日本政府、とりわけ外務省、法務省の入国に対する、あるいは日本での滞在許可の厳しさが非常に強くなっております。これは、心なき日本側のブローカー的仲介者の介在などで、不法入国あるいは不法滞在、また日本側の受け入れ不備から来るいろんな相手の方の不安などが原因で、正常な関係による研究
生や留学生の受け入れが、そのためにかえって順調に進みかねている現状にあります。そこで、友好的な民間人、民間団体の研修
生などの相互交流をより確実に促進させるためには、どうしても、県なり市町村が積極的にこれを推奨していくことを提案したいのであります。すなわち相手国の省あるいは市町と日本側の県、市町村が相互に話し合い、基本的合意に達することにより、これを基本にして民間レベルの必要に応じた相互交流が実りあるものとして実現できるような対応をぜひ考えてほしいと思うのであります。同時に、言葉の相違から来るいろんなトラブルが多いのであります。宮城県国際交流協会は、日本語講座を積極化することにしたようでありますが、もっともっと県としても日本語講座の強化拡大に力を入れて、就学
生や技術研修
生の長期滞在のための受け入れ態勢に役立ててほしいと思います。将来は研修施設あるいは宿舎施設に対する助成策などをとり、
地域レベルでの交流が定着できるよう、ぜひ検討していただきたい。 以上の点について知事の所見をお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（菊地辰夫君） 知事本間俊太郎君。 〔知事 本間俊太郎君登壇〕
◎知事（本間俊太郎君） お答えをいたします。 最初に、東北電子計算機専門学校の法人化をめぐる諸問題でございますが、新聞、テレビ等の報道もございまして、社会的な問題となっております。このような重要な問題でございますので、県としても慎重にまた公共の福祉や客観性を十分に勘案しながら、県としての立場からこの問題と取り組んでまいっておるわけでございます。 東北電子計算機専門学校を法人化することが本来条件じゃなかったのかと、日本コンピュータ学園に名義変更するというのはおかしいのではないかと、こういうまず第一点の御質問でございますが、県と同学校との間におきましては、当初から新たな学校法人の設立によるものではなく、学校の設置主体を個人立から既存の学校法人である日本コンピュータ学園に移行するという、いわゆる設置者変更認可で進めてきておるものでございまして、いろいろ御懸念おありであるということは理解できるわけでございますが、このような考えで対応しておるということを御理解いただきたいと思います。 それから、ビルの七階から下は東北電子計算機株式会社の所有となっているが、この部分は専門学校の校舎として使わなければならないので、したがって、賃貸料をもって決めると、建設設備費の弁済ができるのかと、こういう御質問でございますが、御指摘のとおり、学校法人日本コンピュータ学園が所有する部分は八階から十五階でございまして、七階以下の部分は、東北電子計算機株式会社から賃借することとなっておるわけでございます。その賃借料が適正かどうかを含めまして、学校経営の健全性の確保、こういう観点から、長期の収支計画を徴収し、その財務状況につきまして慎重に審査したいと考えておるわけでございます。 また、御指摘のあった負債は、持丸氏個人及び東北電子計算機株式会社が負うものでございまして、その弁済につきましては、別個の法人である学校としては、借用部分の賃借料が適正であるか、またその支払い計画が妥当なものであるかが問題であると、このように考えております。ですから、この問題については、十分に私どもとしても適正であるかどうか判断いたしたいと思いますが、なお同会社の弁済計画についての問題につきましては、営利法人である株式会社自体の経営にかかってくる問題でありますので、そこまで県が立ち入るというわけにはまいらないと思いますので、御了承賜りたいと、このように思います。 それから、百十五億円の債務返済に窮するのじゃないかと、学校経営の根幹が崩れると、これにどう対応しているのか、あるいはどのような予測で考えておるのかと、こういう御質問でございますが、東北電子計算機株式会社が金融団から抵当権の実行を受けるような不測の事態が生じた場合の対応についてでございますが、法的には日本コンピュータ学園の一階から七階の賃借につきましては、土地の賃借権の付記登記によるコンピューター関連の教育施設という、こういう用途制限が適用されて、実質学校以外に利用不可能となっておりますので、学校運営につきましては支障を来さないものと考えておるわけでございます。 また、資産鑑定を行ったところ、いろいろ債務と担保物件との間に乖離があるのじゃないかと、こういう問題でございますが、担保物件評価額の不足の問題につきましては、金融団と持丸氏個人及び東北電子計算機株式会社との問題でございまして、県としては、過剰融資であるかどうかというような問題につきましては、意見を申し上げる立場にないと考えておるわけでございます。なお、学校法人に対しましては、御提言ありましたように、必要な財務資料の提出を求めまして、適正かつ厳正な審査を行うことといたしてまいりたいと、このように思っております。 それから、清算
事業団と仙台市との当該用地再契約交渉と県のかかわりの問題についてお答えをいたしたいと思います。 清算
事業団と仙台市との契約をめぐる問題についてでございますが、東北電子計算機専門学校の用地につきましては、両者の間で合意に達していることを県として最近確認いたしたところでございます。 また西側Ｂブロックと旧宮城第一病院跡地の代替地交渉の経過と県の基本姿勢を明らかにしてほしいと、こういうことでございますが、宮城第一病院跡地は国有財産でありまして、国の立場における保険課長が管理を担当しておりますが、この土地と仙台市があっせんするＢブロック用地との交換交渉の経過は、次に私が申し上げるとおりでございますので御報告申し上げたいと思います。 まず、昭和六十年の三月に、病院跡地が仙台駅東第二土地区画整理
事業指定区域となったことから、仙台市として同地を取得したいと意思表示がございました。それから同年五月になりまして、今度は花京院用地との代替の申し出がありました。しかし、検討の結果、六十一年七月に、交換する条件に合致しないということで、その旨連絡をいたしておるわけでございます。合致しないということは、交換できないというようなニュアンスでございます。なお、仙台市の要請によりまして、文書でも同年十二月にこの旨回答いたしております。その後、平成元年五月、仙台市は、再び西側ブロックとの交換について話し合いを申し出てまいりました。また七月並びに九月にこの当該地に係る新しい条件を示してまいったわけでございますが、これが今日までの経過でございまして、当方としては、新しい条件が示されたわけでありますけれども、何らその後の回答をいたしておらないというふうにいたしておるところでございます。 国際交流の具体化につきましてお答えいたしたいと思います。 ワシントン州シアトルの港湾局長から、宮城県に対しまして、交流をしたい、こういう申し出がございまして、これについてどうかと、こういう御質問でございますが、御意見のとおり、本年四月、シアトル港湾局長から国際交流の申し入れがございまして、県としては、塩釜、石巻、気仙沼、この三市の意向を聴取いたしまして、去る八月、相互に
地域の特性を尊重しながら幅広い交流を期待したいと、前向きの、応ずる旨の返書を送ったわけでございます。現在既にこのシアトルと宮城県の各港湾は、民間ベースで水産物あるいは木材等におきまして経済交流が行われておるわけでございます。国際交流の推進に当たりましては、本県の漁業、林業業界への影響もまた関係も十分あるわけでございますので、これらの点を踏まえて進めなければならないと考えておるわけでございまして、経済交流だけではなくて、人的な交流、文化的交流を通じて更に相互に理解し合い、友好を深め、かつ共存共栄をしてまいりたいと、その道を今後順を追って探ってまいりたいと考えております。したがいまして、当面は漁港都市間の新しい国際関係構築を目指した幅広い共通の課題や情報の交換等の交流を、まず第一段階として進めてまいるということになろうと思います。シアトルには、国際的規模のコンテナ港、空港等が整備されておりまして、大変新しい漁港再開発のモデルともされておる
地域でございます。しかも、ワシントン州は、学術、文化の面におきましても、我々が学ぶ点が非常に多いと考えられるわけでありまして、国際性豊かな県土づくりを推進する上で、極めて有効、有益であろうかと思いますので、県といたしましては、これら三市のあっせんをしながら、県としても国際交流を支えると、こういう考え方で今後も進めてまいりたいと思います。そういうことで、早い機会に担当職員を派遣しまして、実情を調査させると、こういうことで御提案の件につきましても促進するという方向で今後研究させていただきたいと、このように思っております。 また、中国吉林省との交流については、もう少し積極的に行うべきではないかと、こういう御意見、御質問でございますが、昨年十月に協議団を派遣しまして、二年間にわたる交流計画を策定し、交流
事業を実施しておるわけでございます。今年度は既に人民代表大会代表団、農業視察団、この二つが来県いたしました。また、技術研修
生二名の受け入れ、第三回日中友好宮城県民の翼の吉林省訪問などが行われてまいったわけでございます。また、今後は、経済視察団の来県も予定されております。更に民間レベルにおきましても、旅行業の研修
生の受け入れが行われましたほか、テレビ局の技術研修
生の受け入れなどが今後予定されております。来年度におきましては、本県代表団の派遣、私も日程が都合つけば、本来は今年度行かなければならないわけでございましたので、ぜひ行きたいと、こういう意向を持っておるわけでございますが、いずれにしましても、代表団の派遣、農業技術研修
生の新規受け入れなどが計画されておりまして、交流はますます充実してまいると思います。しかし、両県省の友好関係を一層深めてまいりますためには、民間レベルによる自発的な交流を更に促進することが必要なことは御指摘のとおりでございまして、このため毎年実施しております県民の翼への参加などを通じて、広く県民の間に吉林省への理解を深めてまいりますとともに、来年度策定が予定されております一九九一年から二年度までの交流計画におきまして、民間レベルでの交流の充実を図ってまいりたいと、このように考えております。 更に、御質問にもありましたが、いろいろなブローカーがあったり、日本語学校の悪質なケースなども出ておるわけでございますが、この問題について体制を確立すべきじゃないかと、こういう御質問でございますが、本県における外国人に対する日本語講座につきましては、十月より宮城県国際交流協会が開設いたしましたわけでございまして、民間の語学学校のほかに、仙台市公民館において実施されておりましたこととあわせ、一層の充実が図られたところでございますが、今後とも日本語講座の拡大に意を用いてまいりたいと考えております。 更に、留学生や研修生の受け入れにつきましては、宮城県国際交流協会において、留学生相談コーナーの設置、住宅敷金の無利子貸付制度の創設などの対策を新たに講じておりますけれども、特に御指摘ありました住居の問題ですね、これらについては、やはり大変日本の物価も高いということで困難をしておるという問題もあるようでございますので、今後どのような形で公共住宅等を貸すことができるのかといったような問題もございますが、各市町村と今後よく相談しまして、受け入れ態勢を充実させ、促進を図ってまいりたいと、より積極的に前向きにこの問題に取り組んでまいりたいと、このように思っておるわけでございます。以上でございます。
○議長（菊地辰夫君） 二十一番中沢幸男君。 〔二十一番 中沢幸男君登壇〕
◆二十一番（中沢幸男君） お許しを得ましたので、通告に従い本県の子供たちへの教育に対する知事の基本理念と青少年健全
育成の問題につき、まず知事の御見解をお伺いした後、来年夏に迫りましたインターハイに続いて、次々と予定されております本県内でのスポーツのビッグイベント開催に備えたスポーツ施設の充実と県民スポーツの振興策につきまして、私の提言を交えて御質問を申し上げます。 更に、近年全国的に大きな社会問題になってまいりました首都圏の工場廃棄物や生活廃棄物、すなわち大量の他県からのごみが本県にも侵入しているという問題が各地で話題になっておりますので、こうした問題に県としてどのような対応策をお考えになっているのかといった点について、県当局の御所見をお尋ねいたします。 質問に入る前に、九月六日夜半、長雨による宮崎町の県道陥没のため、痛ましい自動車転落事故に伴い、とうとい生命を落とされた方々に対しまして、心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、御家族の方々に対し、衷心よりお悔やみ申し上げる次第であります。同時に、負傷された方々には一日も早い御回復を祈念いたすものであります。 最初に、子供たちに対する教育理念の問題でありますが、私は、現在県下の幼児教育団体のお世話役をさせていただいております関係から、県内各地で幼い子供たちや父兄の方々とお会いする機会が多いのでありますが、子供たちの明るい声や澄んだ瞳と接しておりまして、いつも思っていることは、この子供たちを邪心のない素直な元気のいい子供に育て上げ、うそのない社会に送り出して、将来の本県を背負って立つ立派な社会人になってほしいということでございます。 最近、新聞やテレビなど、マスコミで大きく報道されましたＭという青年の幼児連続誘拐殺人という忌まわしい事件がございました。大人から写真を撮ってやるなどと誘われて、その言葉を信じて誘いに乗ったばっかりに、幼い生命を奪われた四人のかわいい子供さんたちとその御両親の方々には慰めの言葉にも困るほど、本当に腹立たしい悲惨な出来事でございましたが、この事件の根底に流れていたのが、Ｍという大人が平然とうそを言って子供を誘い込み、しかも、こうした悲惨な結果を生んだことに対して全く反省の色を見せなかったという非情さであります。事件の捜査が進めば、いずれＭの異常心理が構成されるようになった原因や過程、その問題点などが明らかにされるものと思いますし、それが今後この種の犯罪の再発防止に役立ってくれることを期待しておりますが、たとえそれが明らかにされたとしても、犠牲になられた四人の子供さんたちは帰ってはまいりません。 今回の殺人動機の一つに、異常なまでのホラービデオのマニアだったことが挙げられ、有害ビデオの青少年に与える影響が問題化されております。これらにかんがみ、県では九月十九日、早速残酷シーンが過度なビデオ三本を青少年保護条例の有害図書類に指定しました。時宜を得たものと敬意を表するものでありますが、本数からにしてまだまだの感がありますので、今後も気を緩めることなく、児童に悪影響を及ぼす残虐なビデオについては、もっと積極的にビデオ倫理協会に対して働きかけるなどして、青少年の健全
育成に努めるべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。 私は役目柄、しょっちゅう幼児たちの成長ぶりとおつき合いをしている関係もありまして、これまでも大人と子供、あるいは子供の
育成問題などをめぐるさまざまなトラブルを経験して、その幾つかについては問題解決のためのお手伝いなどをやってまいりました。これらのトラブルを振り返ってみますと、今回のＭ容疑者のような特異なケースと全く違いますが、トラブルの原因と思われる出来事の中に、大人のうそがかなり大きい比率を占めていたことに気づかされたのでございます。 例えば、大人が子供たちに何かを与えてやると約束して、つい失念してしまったため、子供たちが反感を抱くようになり、それがトラブルにまで発展したとか、大人が横断歩道などで子供によく交通信号を守れと教えておきながら、その大人が忙しさに紛れて赤信号なのに道路を渡り、そうしたことが子供たちに大人は信用できないなどと不信感を持たせるといったケースなどもあります。こうしたいわば不作為のうそとか、その場の感情の対立を和らげるための善意のうそなどの場合は、よく説明すれば子供たちにもわかってもらえるのですが、問題がこじれるのは、大人が世渡りのためについたうそが子供たちに影響を及ぼしたときのことでございます。こうした大人の世渡りのためや利害関係が絡んだためのうそ、あるいは社会的な地位を手に入れる目的で、信念や信条を変えるなどのうそは、大人だけの社会ではある程度許容される場合もありますが、そうした裏の事情など理解できない子供たちには全く通用いたしません。このようなうそがまかり通る大人の社会を見せつけられた子供たちが大人の社会に不信感を抱くようになったなら、将来の社会秩序はどのようになるのでしょうか。さきにも申し上げましたとおり、私が子供たちを健やかに育て、うそのない社会に送り出してやりたいという教育信条を抱いておりますのはそのためでございます。 さきの知事選において、中新田町長より転じて県民党を名乗り、知事の座を射とめられたあなたは、子供たちの教育についてどのような教育信条、教育理念をお持ちになっておられるのか、お伺いいたします。二十一世紀の本県を担う人材
育成に対する知事の基本的理念をお聞かせ願いたいのであります。 なお、この際お伺いしておきたいのでありますが、前山本知事は知事就任のあいさつの中で、知事の座は決して栄光の座ではなく、まして権力の座であってはならない。大勢の県民に奉仕するイバラのいすであると申されておりましたが、あなたの知事の座はどのような座であられるのか、所見をお伺いするものであります。 次に、本県のスポーツ振興対策についてであります。 去る八月二十五日の午後、甲子園の全国高校野球で、本県代表として初めての準優勝の栄冠を射とめて帰仙した仙台育英高校ナインを迎える仙台駅は、ペデストリアンデッキから一階の駐車場まで、ざっと一万五千人もの人の波で埋まりました。この日は知事もお出迎えに行かれたので御記憶のことと思いますが、これまで長い間西高東低と言われ続けてきた高校野球界において、仙台育英高校が全国でもトップクラスの実力を持っていたのだということを実証してくれた選手たちが、元気いっぱい、明るい笑顔を見せながら、出迎えの人たちの前にあらわれたときのあの割れんばかりの歓声と人々の笑顔は、私たちの心に忘れることのできない思い出を刻み込んでくれたのでありました。 本県には、この野球だけではなく、バレーボール、ハンドボール、フェンシング、剣道、バスケットボール、水泳、その他全国でもトップレベルにランクされている高校スポーツ種目がありますが、その反面、選手層の薄さと施設の不足、不備、手薄な指導陣などが本県スポーツの泣きどころだという批判もいろいろな方々からよく聞かされております。スポーツ成績の強い弱いは、施設の中身と指導者の問題とも大いに関連性があるものと思います。現に、仙台育英高校が今回準優勝でき得たのも、監督、コーチの指導はもちろんではありますが、雨天のときでも積雪の冬期間でも練習できる屋根つき練習場を完備していることも大きな要因になっているものと確信するものであります。屋外スポーツにおいて、どうしても冬期間練習量が少なくなりがちな東日本
地域には、そのハンディを行政の手によって取り除いてやり、西日本
地域と同じレベルに押し上げてやることが必要ではなかろうかと存じます。 そこで、私は提案したいのでありますが、利府町に今年度から
事業が始まりました県民待望の総合運動場の中に、全天候型、つまりドーム型多目的運動場を建設できないだろうかということであります。後楽園球場は別格といたしましても、青森県の弘前市にもありますし、スポーツ振興県秋田でも間もなく完成を見るようでありますし、福岡、兵庫、静岡、神奈川と、各県も検討に入っているとも漏れ伺っております。 本県においては二〇〇一年、あと十一年後には国民体育大会の開催も予定しておりますので、スポーツ愛好者はもちろんのこと、選手の西日本
地域とのハンディを取り除いてやる絶好のチャンスと思いますが、いかがでしょうか。財源面において二の足を踏まれることでありましょうが、例えばドーム運動場建設基金のようなものを設立され、県民、企業など、大勢の方々から協力をいただくとか、工夫を凝らし、一日も早く実現を見、幼児からお年寄りに至るまですべての県民に大きな夢と生きる喜びを与えていただきたいのであります。人口が本県より半数近くの秋田県で、もうでき上がりつつありますのに、第二国土軸と目されている本県にできないはずはないと思いますが、知事の前向きの御答弁をお伺いいたしたいのであります。 また、この場所に屋内水泳プールも併設の予定になっておりますが、関係者からは一日も早い完成が待ち焦がれておるのであります。調べてみてわかったのでありますが、政令都市を抱えている本県において、国際試合はおろか、国内大会が全種目でき得る公営の屋内温水プールは一カ所もないのであります。全くあきれるばかりであります。来年のインターハイは仙台市の西公園プールで開催されるのでありますが、屋外の上、観客席も少ないため、特設席を県費でにわかづくり、その上、試合前の練習プールも完備していない状況下にあり、全国から集まる選手、応援者に対し、関係者の一人として心苦しく思っているところでもあります。 この九月初めに土木企業委員会の視察で、福岡県営の水泳プールを見てまいりました。土地代別で約三十四億円を費やしただけあり、サブプール、飛び込み台、水球プールつきのすばらしいものでありました。真新しい建物の中、まぶしい水面で、指導者のもと、若い高校生たちが、音楽に合わせ真剣にシンクロナイズドスイミングを演じているグループ、十メートル、十五メートルと、高い飛び込み台からこわごわと飛び込みの練習をしている姿をしばらく静観しながら、本県の高校生たちにも味合わしてやりたいなあと思ったのは、視察団の中で私ただ一人だけだったでしょうか。いや全員も同じ気持ちであっただろうと思うのであります。 私は、昭和三十九年に県スポーツセンターが完成された隣あたりに水泳プールができるものかなと期待しておりました。広瀬川にも近かったし、スポーツセンターという名称でありましたので、ここに幾つかの体育施設ができ、その中の一つにプールが併設されるものと思っておりました。体育館のみであったならば、何もスポーツセンターという名前を使わなくてもよかったのではないか、そんな気もしました。今さら愚痴を言っても始まらないわけでありまして、本県ではこれから初めて建設するのでありますから、今まで不便をかけた分、日本一の水泳プールをつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。どのような規模のものをいつごろ建設される予定なのか、お示しをいただきたいのであります。 また、総合運動場全体の当初の計画では、二〇〇一年の国体まで第一期工事、それ以降第二期工事とお示しがありましたが、十年一昔という言葉もございます。完成まで二十年もかかるようでは今日のスピード時代にそぐわないものと思いますが、いかがでしょうか。一期で完了するような計画の変更をなされるお気持ちがないかどうか、お伺いをいたします。 続いて、スポーツ成績向上の不可欠条件である指導者の充実の件でございますが、他の県では、教職員や警察官などの採用、職場への転勤などのとき、スポーツ指導者の面に重点を置いていろいろな配慮及び待遇をしていると聞いておりますが、本県ではどのようになっているのでしょうか。本県のスポーツ成績が思わしくないのは、教職員や警察官の採用の際、ペーパーテストに重点を置いているので、スポーツ選手には狭き門であるとよく言われております。朝から晩まで机に向かって試験勉強している者と朝から晩まで運動に明け暮れている者が、一次試験を同じペーパーテストだけで合否をつけるのはどうかと思いますが、いかがでしょうか。特に、人を教える職業、治安維持に携わる方々は、人間性豊かですべてにたけていなければならないと思います。一度きりのペーパーテストだけで、人間の価値を決めつけてよいものでしょうか。 また、高校、大学時代を通し、運動部に籍を置き、レギュラーにもなれないで、黙々と球拾いや正選手の世話を七年間も忍耐と根性で通した生徒にも目を向けてほしいものであります。むしろそういう生徒の方が指導者になった場合に本領を発揮するものでありましょう。なぜなら、彼らは試合のたびに控えにおりながら、正選手の失敗を見つつ、自分が選手だったらこうするんだがなあと、歯を食いしばりながらじっと見ているのであります。名選手はいつも日の当たる場所にばかりいるので、いざくじけるともろいところがあるとも言われております。名選手は必ずしも名監督になれないと言われているゆえんはこんなところにもあるのでしょう。最近は一般企業でも、こうした隠れた才能を持った人たちを社内の人材
育成という観点から大いに採用していると聞いておりますが、県の場合も、その行政機構の許せる範囲内でスポーツ指導者を大いに採用すべきと存じますが、御所見をお伺いいたします。 最後に、産業廃棄物の問題でありますが、先ほどにもお話がありましたが、私は観点を変えて御質問申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。 最近、首都圏で吐き出された大量の産業廃棄物がはるばる東北に運ばれて投棄されているというニュースがマスコミで伝えられるようになりました。現実に東京都内から運び出された大量のごみが、大型トラックを連ねて仙台市内を初め、県内各地のごみ処理場に投棄されているという話を聞いております。丸森町の件についても報道されましたが、実情はどのようになっているのでしょうか。公認されたごみ処理場への廃棄物投棄だといいましても、当然投棄側と受け入れ側は何らかの契約が行われているのだろうと思われますので、速やかに実情をお調べ願いたいのであります。 私たちはこれまで首都機能の仙台圏への誘致を目指していろいろと運動を続けてまいりましたが、去る八月二十四日の国土庁の発表によりますと、中央省庁の仙台移転はゼロということでございました。中央省庁は全然来てくれないのに、ごみだけが堂々と移転してくるというのでは、全く笑い話にもなりません。このままでは住民感情の上からも問題が出てくるものと思います。人口千二百万の
地域から人口二百余万の
地域に大量のごみが流れ出してくるという心理的な圧迫感はさておき、このまま放置しておきますと、野放しにごみ処理場がふえるだけではなく、近い将来、緑の破壊や水源の枯渇とか汚染に結びつき、ごみの質と量によっては、大気汚染など忌まわしい事態の発生するおそれがないとは言い切れないでしょう。こうした事態を招くことを避けるため、県当局にお願いしたいのは、実情を調査なさる際には、それと同時に、民間処理場に持ち込まれるごみの排出先の確認と業種別の分析、ごみの持ち込み量と処理能力といいますか、収量能力の確認、土木建設工事で排出される土砂や残土がごみとして持ち込まれているかどうかといった点をしっかり調査していただきたいのでございます。その上で、これらのごみの中で資源化できるものがあるかどうか、また、将来の
地域開発計画とのかかわり合いなども十分に検討してくださるようお願いいたします。 ごみの広域移動は法的には認められているそうでございますが、地元のごみ処理場は許可を受けることになっておりますから、監視の目は届くはずでございます。当面は民間処理場へのごみ投棄の実態を監視して、将来の
地域発展に役立つ形の処理形態をしっかりと固めていただくことと何らかの規制策を早急に設けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。第二国土軸と目されている我が宮城県がごみの山にならないようにと祈りつつ、私の質問を終わる次第であります。御清聴まことにありがとうございました。
○議長（菊地辰夫君） あらかじめ会議時間を延長しておきます。 知事本間俊太郎君。 〔知事 本間俊太郎君登壇〕
◎知事（本間俊太郎君） 中沢議員の御質問にお答えする前に、先ほど年月日に間違いがあったと思いますので、改めて確認し、もし誤ってお聞きになった場合は訂正させていただきたいと思いますが、仙台市から宮城第一病院跡地の問題で話があったということでございますが、最初は六十年三月に仙台市として同地を取得したい、こういう話がございました。同年五月に今度は花京院用地との代替の申し出がございました。しかし検討の結果、その七月にと、こう申し上げましたが、翌年の六十一年七月に交換する条件に合致しないと、この旨連絡をいたしております。御了承いただきたいと思います。 なお、中沢議員の御質問でございますが、一連の幼児連続誘拐殺人事件につきましては、多くの国民が深い憂慮をいたした次第でございますし、また、御家族に対しましても、私どもとしてもまことに残念なことであるというふうに考えておったわけでございますが、この事件に関連いたしまして、ホラービデオ、残虐なビデオが社会問題となったわけでございます。御意見のとおり、我が方といたしましても三本のビデオテープにつきまして、審議会に諮りまして、青少年保護条例に基づき、有害図書類として九月十九日付で指定したところでございます。これに関連しまして、今後とも倫理協会等に申し入れたらどうか、こういう御質問でございますが、去る九月二十六日には中央児童福祉審議会において、児童に悪影響を与える残虐なビデオにつきまして、関連業界等に自主規制の要望書が出されました。倫理協会においても、残虐ビデオについて審査基準の検討を行っておるところでございます。県といたしましても、総務庁青少年対策本部を通じまして、ビデオ倫理協会に申し入れをしたところでございます。今後とも青少年の健全
育成を図るため、青少年保護条例の適正な運用を図りますとともに、業界の自主規制を徹底するため努力してまいりたい、御要望に沿って努力してまいりたい、このように思っております。 それから、大人のうそなどが子供の成長に大きな影響を与える、子供の教育についてどのような考え方を持っておるのか、このような御質問でございますが、御指摘いただきましたとおり残虐な殺人事件、そのほかの諸問題につきまして、私どもとしても心を痛めておるわけでございます。それだけに学校教育だけではなくて、家庭教育、
地域社会における教育など、幅広いそれぞれの役割を踏まえた教育を推進していく必要があろうかと考えております。 本県の基本方針といたしましては、心豊かな児童生徒の
育成というものを掲げておりまして、命を尊重する心、生命を尊重する心、あるいは他人を思いやる心、こういうものを育てていく、こういうことを目指しておるわけでございますが、当然、私といたしましても、この方針を引き継いで児童生徒の
育成に当たってまいりたいと考えておりますが、これまでの教育も、明治時代から大正、戦後まではやはり国民としての資質を向上させるというような教育目標があったわけでございます。戦後におきましては、社会に適応できるような人間をつくっていく、こういうことが特に小中学生の教育の目標だったと思いますが、今日におきましては、その目標はそれぞれの人間性をいかにして開かしていくか、人間性そのものを育てる、こういう目標に私はなっているんじゃないか。また、私どもはそういう新たな目標を目指して教育というものの内容を高めていかなければならない、このように考えておるわけでございます。そういう意味では、一人一人の個性あるいは創造力、こういうものを大切にして私どもの教育が推進されていかなければならない。とりわけ国際化社会へ突入してまいります。産業が発展していると申しましても、日本の技術は物まねじゃないか、こういうようなことも指摘しておるわけでございます。特に、基礎的な学問において、日本人の創造的な能力というものはもっと大切に育てる必要がある、こういうことも指摘されておりますので、ぜひ独創的な能力開発ということも考えていかなければならないと思います。しかし同時に、人間としての側面ということが非常に大切でございますので、やはり倫理観とか人を大切にする、人間を大事に考える、道徳的な問題、こういう問題も私は非常に重要ではないかと思います。とかく知識偏重で、こういう人間性を失っていると考えられるような昨今の子供たちの振る舞い等もございますので、このような、何のための教育かということも十分に配慮しながら、学校、家庭、
地域一体となった学習、教育学習というものを展開していかなければならないと思っております。 いずれにしましても、今後は生涯学習体系への移行というものを推進していく必要があるかと考えておりまして、明年度以降につきまして、生涯学習の推進というものをよく宮城県のあり方など今後模索して、実践、推進してまいりたい、このように思うわけでございます。 それから、続きまして、山本前知事の知事の座というものについての有名ないろんな語録がございます。栄光の座では決してなく、権力の座であってはならない。イバラのいすである、座である、こういうことでございますが、山本知事の申しておりましたとおり、もちろん権力の座でもあってはなりませんし、栄光の座であるわけでもありませんし、また課題によっては、非常に厳しい、また困難な職責であるということをイバラの座と申したと思いますけれども、さまざまな県民の皆さんの要望、悩み、課題、これにこたえていく、これが知事の座というふうに考えておりまして、そういう意味では、基本的には知事の座というのは県民に奉仕する人間の座である、こういうふうに私自身としては考えております。無論課題すべてにこたえることもできない問題もございます。また、やむなく法律やその他の問題によりまして、もっともっと県民の皆さんのために福祉なり、医療なり、あるいはさまざまな施策において充実したいと考えても、財源の制約、その他の問題がございまして、できないというような困難な問題もございます。そのようなときには非常に厳しい、また、つらいものではあるかもしれませんが、むしろこれを避けて通るのではなくて、もっと苦しんでも県民のために奉仕したい、このような覚悟で今後知事の職責を務めてまいりたい、このように考えております。そういう意味で、山本前知事が築いてこられました新しい
ふるさとづくりの理念を継承してまいりまして、二十一世紀に対応した宮城県づくり、東北づくり、これを進めてまいりたい、このように思っておるわけでございます。 それから、スポーツ振興の問題でございますが、御意見にもございましたように、仙台育英学園高校の健闘は、県民の皆さんに大きな勇気と誇りをもたらしたというふうに考えておりまして、本県のスポーツがあらゆる面ですぐれた実績を上げ、また、多くの方々の健康の問題ともつながっていくような、そういうスポーツ振興策をとってまいりたい、このように考えておるわけでございます。 そこで、利府町に計画されている総合運動公園の中に、ドームつき多目的運動場を建設すべきではないか、また、ドーム運動場建設基金協会等を設置したらどうか、あるいは水泳のプール等についてはどう考えておるか、こういうような点につきまして御質問ありましたので、お答え申し上げたいと思います。 総合運動公園につきましては、国体開催にとどまらず、国際化、高齢化等の進行する中で、県民の多様なニーズに対応した、そして多くの方々が積極的に活用できるような魅力あるスポーツ・レクリエーション環境の整備、それから、県民スポーツの生活化や県内体育スポーツの拠点的施設として整備を図る、これが大きな目標でございます。そこで、現在は公園全体の基本設計を行っておるところでございまして、御提言のありましたドーム式屋内多目的運動場につきましては、御意見のとおり積雪地帯あるいは降雨時、こういうときにも天候に左右されずにスポーツができる。東北にとっては非常に活用の面で有効な施設であるということは御指摘のとおりでございまして、当公園におきましても整備する方向で今後検討させてまいりたい、このように考えております。 なお、ドーム運動場建設基金、多くの方々に協力をいただいてはいかがか、こういう御提案もありがたく拝聴いたしました。この問題については、いろんな方々の打診もいたさなければなりませんので、これをやるかどうかについて今後いろいろと検討してまいりたい、このように思います。 続きまして、水泳プールにつきましては、本県の中核施設にふさわしいものを考えておりまして、基本的には五十メートル及び二十五メートルの競泳プール、更に飛び込み、それからシンクロナイズドスイミング、及び子供たちを対象とした遊泳プールなども取り入れたい。かなりハイレベルの内容を考慮しておりまして、一部については年間を通じて利用できるようにしたらどうかと、こういう計画で進めてまいりたいと考えております。これらを本県の競技力水準を向上させるという観点からも早期完成を目指しておるところでございまして、御意見には更に第一期工事で工事を完成させてはどうか、こういう御提言もございましたが、公園施設の整備とともに周辺のアクセス道路を初めとしまして、関連施設の整備もあわせて行う必要があるわけでございまして、しかも県民の皆さんの期待にこたえた非常に多様な機能をあわせ持つ集積にしてまいりたいと考えておりますので、さしあたり二〇〇一年の国体開催に必要な施設の早期完成を目指して整備を進めていく、こういう方向で今検討を進めておりますので、その方向で今後整備を促進してまいりたいと思いますが、御意見の御要望もございますので、できるだけ早い機会に完成するよう今後努力してまいりたい、このように思っております。 それから、教職員等の採用のあり方について、スポーツの技術あるいは指導に有力な人間を十分に考慮して採用すべきではないか、こういう御質問でございますが、本県スポーツの振興の問題につきましては、やはり指導者、コーチ陣、そして施設あるいは強化システム、そのような問題等もございます。そういう意味で全体として考慮しなければならないわけでありまして、人材を本県に残すというのは、官民それぞれいろいろと制約はございますけれども、努力する必要が私はあろうかと思います。この問題の詳細について、それぞれ担当者から答弁をいたさせたいと思います。 それから、産業廃棄物の現状と今後の対策でございますが、先ほども餅議員にお答えをいたしたわけでございますが、首都圏からの産業廃棄物の搬入の問題につきましてはいろいろと問題になっておりますが、本県では調査を現在進めておるところでございまして、この実態というものを十二分に把握してまいりたいと考えております。 また、丸森町の件につきましては、これもお答えを申し上げましたが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条第一項の規定によりまして、設置しようとする者は、その旨を都道府県知事に届け出なければならないわけなんです。しかも、第二項におきましては、技術上の基準に適合していないと認めるときは、計画の変更又は廃止を命ずることができる、こう規定をされておるわけでございまして、丸森町の件につきましては、
地域の方々からの陳情、反対の意向等も示されておりますので、十二分に
地域住民の考え方も配慮しながら、設置しようとする者に対しまして、よく地元住民の意向を尊重して、不安解消を図るというようなあらゆる対応、そういうことをするように強く指導してまいりたい、このように考えております。したがいまして、できるだけ
地域住民の皆さんの意向というものも大切にしてまいりたいということでございます。 また、実態調査につきましては、首都圏から産業廃棄物の搬入の問題もございますが、県内のごみも今後ふえることが予想されるわけなんですね。ですから、最終処分場の確保というのは重要な課題と認識しておりますので、御指摘の点も踏まえまして、今後詳細な実態調査を実施いたして、どのような方向にするかということを考えてまいりたいと思いますが、やはり先ほども御答弁申し上げましたように、できるだけそれぞれの
地域で処理するということはやはり基本ではないかと思います。しかし、日本人として相互に助け合うという精神もまた一面必要でございますので、この点は両面から考えてまいらなければならないと考えております。 また、ごみの資源化につきましても、省資源、省エネルギーの問題につながりますので、埋立量の削減あるいは最終処分場をもっと長く使う。延命化ですね。これも図っていくということが埋立量を削減する、省資源にするというようなことからできるわけですから、積極的にその推進を図っているところでございます。 なお、
地域開発計画とのかかわりの件でございますが、御指摘のとおり最終処分場の設置は、将来の
地域開発計画とのかかわりもございますので、当該市町村の意見を十分に尊重しながら、慎重に対応してまいる所存でございます。以上でございます。
○議長（菊地辰夫君） 教育長武田武男君。 〔教育長 武田武男君登壇〕
◎教育長（武田武男君） 教員の採用についてお答えいたしたいと思います。 県教育委員会といたしましては、教員の採用に当たりましては、学力だけでなくて、在学中のスポーツ活動、それから文化部での活動、又は社会奉仕活動、そういった点も十分配慮いたしまして、人間性豊かな人材を広く確保するように努めているところでございます。特に、スポーツ振興の重要性にかんがみまして、全国大会等の入賞者、それから柔道、剣道等の格技、そういうものの有段者等、一定の実績又は資格を有する者につきましては、それを参考にするほか、保健体育の受験者につきましては、実技試験の比重を高くするなど、いわゆるペーパーテスト偏重、こういうことに陥らないような選考方法をとっているところでございます。 また、学校時代に各種クラブ活動等で、いわゆる縁の下の力持ち、そういうことで、そういう役割を担ってきた者につきましても、忍耐力あるいは根性、そういう点ですぐれていると思われる者につきましても、十分配慮しているところでございます。今後とも御提言の趣旨を踏まえまして、すぐれた教員の採用に鋭意努力してまいる所存でございます。
○議長（菊地辰夫君） 警察本部長長倉眞一君。 〔警察本部長 長倉眞一君登壇〕
◎警察本部長（長倉眞一君） お答えします。 警察におきますスポーツ、特に、警察術科の柱であります柔道、剣道等は、県民の安全と平穏な生活を確保する上で、警察官が体得しなければならないものでございまして、その練度を高めて技能を向上させるということが肝要である、こう考えております。また、この成果が全国的大会など、各種の競技会で良好な成績をおさめるということは、県警察のみならず、本県のスポーツのレベルアップに大きく直結するもの、このように考えております。 ところで、警察官の採用につきましては、御承知のとおり、一般的な競争試験によって行われておりまして、学力、人物、身体といった、こういった面から総合的に判断、判定されておるところでございます。したがいまして、柔剣道やスポーツにすぐれているなど、人物、身体におきましても特に良好な者については考慮されているというところでございます。 なお、警察といたしましては、柔剣道等の一層の振興、高揚を図るべく、警察署などにおきます術科の指導を強化いたしますために、技能や見識等に富む者を特別に助教－－助教と言っているんですが、すなわち術科指導員に任命をいたしまして、警察署運営の要であります警務課等に配置するなどいたしまして、
人事配置等にも意を用いておるところでございます。 次に、御質問の中にございました試験勉強に没頭している者と運動に明け暮れている者とを同じ試験問題によって甲乙つけることはいかがかと、こういう御質問についてでございますが、御承知のとおり、警察官は自分のみずからの体を張って治安維持のために職務に精励しなければならないわけでありますので、任務遂行に必要なスポーツ、特に柔剣道等の警察術科に秀でていることも大切でありますし、また同時に、その任務を迅速かつ的確にやり遂げるための知識や能力等も重要でございます。いわば文武両道にすぐれていることが要件で、そのための競争試験となっているわけでありますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。 〔「議長、三十一番関連質問」と呼ぶ者あり〕
○議長（菊地辰夫君） 三十一番阿部誠也君。
◆三十一番（阿部誠也君） ただいまの中沢議員の産業廃棄物の件に関しましての知事答弁に対しまして、質問を申し上げるわけであります。 答弁の中でございましたように、丸森町の
地域住民から九月定例議会、丸森町の議会に請願が提出されまして、その請願は、本処理場の設置に反対する請願であったわけであります。それが丸森町議会におきまして即決採択をされたという事実の中で考えられますことは、丸森町の住民がこの設置に反対であるという意思表示がなされた、決定されたと、こういうことであります。 そういう中で、もろもろの問題は抱えておるわけでありますけれども、特に申し上げたいことは、本間知事の県政担当に当たっての基本的な政治姿勢、しかも本間知事は先般まで中新田町長としての立場にもあった深い経験のあられる方であります。そういう中で、
地域住民が挙げて反対をされておるこの処理場建設について、事務当局の説明によれば、確かに技術上問題がなければ許可をせざるを得ない、このような見解も示されておるようでありますけれども、基本は、行政執行の責任者である知事の基本姿勢は、あくまでも県民のための県政でなければならない、そういう立場で判断をいただかなければならないのではないか、そのように私は確信を持っておるものであります。 そういう立場で、私はこの件につきましては、実は県当局の計らいで、昨年阿武隈渓谷県立自然公園の指定をいただいたところで、そのことによって、過疎
地域として非常に見放されておったあの丸森町が一躍脚光を浴びまして、昨年来大変丸森町の自然美が認められ、県内、県外からの観光客が押し寄せておる現状であります。しかしながら、この設置場所は阿武隈渓谷の上流部に位置するわけであります。そういう中で、しかも例えば技術上、その障害がないという判定がなされたとしても、絶対汚水が、あるいは危険物が流れてこないという保証は私はない、そういうふうに信ずるわけであります。そういう点、十二分に配慮をしていただきまして、いわゆる本間知事の政治力によって、設置者にひとつ説得に当たっていただきまして、ぜひともこの処理場建設を許可されないような方向で、ひとつ最大限の努力をお願いをいたしたいわけであります。どうぞひとつそういう点でよろしくお願いを申し上げます。簡単に答弁していただきます。
○議長（菊地辰夫君） 知事本間俊太郎君。 〔知事 本間俊太郎君登壇〕
◎知事（本間俊太郎君） 一般論を申し上げますと、やはり社会には産業廃棄物の処理場というのは必要なんですね。ですからこれを、内容をよく
地域の条件等、これを把握して指導することが県の立場でございます。一切だめであるとか、他県の人であるからというような不公平というのは一般的にはできないわけでございますが、法律の要請に基づいて、私どもとしても適切な指導を行わなければならない、こう考えておりますが、やはり
地域住民の皆さんの声、これを大切にして、設置を届け出てまいる人間に対しまして、十二分に指導に努めてまいりたい、このように思います。以上でございます。
○議長（菊地辰夫君） 残余の質疑、質問は、明日に継続することにいたします。
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△散会
○議長（菊地辰夫君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 明日の議事日程は、追って配布いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 午後五時二十分散会...