群馬県議会 2014-06-16 平成２６年 第２回 定例会－06月16日-05号
そして、ヘイトスピーチデモで物議を醸す在特会などから、この碑への攻撃がされていると聞いていましたが、そうした動きを背景に出されたのが今回の請願です。難癖をつけるようなやり方で追悼碑の撤去を求めるなどは恥ずべきものです。ところが、まさか県議会がそうしたレイシストに同調する採決をしようとは驚きであります。
そして、ヘイトスピーチデモで物議を醸す在特会などから、この碑への攻撃がされていると聞いていましたが、そうした動きを背景に出されたのが今回の請願です。難癖をつけるようなやり方で追悼碑の撤去を求めるなどは恥ずべきものです。ところが、まさか県議会がそうしたレイシストに同調する採決をしようとは驚きであります。
これは、五月二十七日、朝鮮学校補助金支給について下関市役所前で座り込みをしていた人たちに投げつけられた在特会による、いわゆるヘイトスピーチの一部です。知事の初とも言える六月補正で補助金計上についてわずかな期待をしていましたが、やはりだめでした。 この不当性については、三月議会で指摘しましたので、内容は時間がありませんから省きます。
京都地裁は十月七日、在日特権を許さない市民の会（在特会）による聞くに耐えないばり雑言と妄言、いわゆるヘイトスピーチを人種差別と断罪する画期的な判決を下しました。 この在特会は、開戦記念日に当たる十二月八日、下関でヘイトスピーチをやると宣言しています。司法が人種差別と認定したヘイトスピーチに対し、県はどのような認識をお持ちですか、お尋ねいたします。 第七は、消防行政について伺います。
制度の導入前、国の地方交付税特会で借り入れが行われ、交付税をキャッシュで渡すという仕組みでした。国の一般会計でも国債と認識されない、地方自治体の予算においても地方債として出てこないわけですから、臨財債というこの現状は見えにくい、わかりにくい制度になっているというふうに思います。 交付税をしっかり守っていく、交付税のあり方を考えていく、そうなれば、ちゃんとした財源保障が必要です。
この志願者確保対策として、県外向けには実効性ある広報、営業的センスを持っての高校、予備校への訪問、在学生による母校訪問、本学教育の特色アピール、出前授業、オープンキャンパスなどを掲げておられます。そして、県内向けには鳥取県教育委員会と連携した県内高校への働きかけ、定期的な高校訪問、ＰＴＡへの説明会など広報を戦略的に展開するとしておられます。
振り返りますと、この１年、県の内外でさまざまな災害や困難が相次ぎ、まさに常在危機の意識と人の持つきずなの大切さを実感した１年でありました。こうした思いのもと、県民の皆様のお力をいただきながら、各災害への対応を初め県政運営に当たってきたところでございます。
また、どのような人ということでございますが、満60歳以上で地域活動への参加に意欲がある方、またどこから来た人ということでございますけれど、在学生の居住地で申し上げますと、東部校では松江市が約72％、安来市が13％、出雲市が約11％となっております。西部校につきましては、浜田市の方が約44％、江津市の方が24％、益田市の方が18％となっております。
また、実践力のある人材を育成するために、県立広島大学において、大学運営の基本となる中期計画に基づいて、すべての在学生を対象に、社会情勢の変化に対応し主体的に考えて行動できる力を養成する、また、実社会で求められる課題解決能力やコミュニケーション能力を育成する、あるいは、基礎から応用にわたる高度な専門知識、技術の習得などに向けた教育を行っているところでございます。
地方の負担が生じるということについては、交付税特会全体での借り入れも、この臨時財政対策債も変わらないわけであります。ただ、交付税特会で借り入れると、地方全体の借金が積み重なっているにもかかわらず、個々の団体は負担感を感じない、財政規律が働かない。それは、臨財債を行うことによって、今ここで議論しているように、個々の自治体でしっかりと財政規律を働かせていくべきではないか。
◆（林啓二君） 今後、大阪に進出する企業や在阪の中小企業に対して、明確なインセンティブ、すなわち優遇税制や補助金、そして規制緩和によるメリットが伝わることが重要でございます。 そこで、国際戦略総合特区を決して絵にかいたもちにしないためにも、インセンティブの具体的な内容及びインセンティブを伝達するための方策について知事にお伺いしたいと思います。 ○議長（浅田均君） 知事橋下徹君。
次に、私立の幼稚園における県のいわゆる助成制度についてのお問い合わせでございますが、都道府県の私立の幼稚園の特別支援教育に対する支援制度でございますが、御指摘のように２つの制度がございまして、１つ目といたしましては、支援を要する園児が２名以上在園をするという場合については、国庫補助を活用した制度というのがございます。
二十年前、りんくうタウン会計から関空特会への貸付金は、関空会社の利益で十分返せると大阪府は言っていました。ところが、りんくうタウンは約三千億円の赤字を出し、千里・泉北ニュータウン開発の利益を食いつぶし、今後発生する含み損は、先月発表された長期財政収支見込みにも織り込み、府民の税金で穴埋めしようとしています。
外為特会でも、財務省が国民に対して百十兆円にも上る政府短期証券を発行して円資金を調達し、これでドル買い介入を行って、購入したドルで米国債を買い、日本の大手銀行にドル建てで預金しております。こうした内外投融資活動で特別会計は三百五兆円の金融資産を保有しており、毎年十兆円を超える利ざやを稼いでおります。特別会計は巨大な国立投融資銀行として、自己完結しているのであります。
まず、重点プロジェクトの一つ目、「みんなで明るく〇歳から三歳子育て推進プロジェクト」についてですが、勤めていない在家庭の母親等は、子育てに関するサービスや情報提供など、行政の支援を受ける機会が少なく、また、核家族化の進行などにより、家庭内や地域に相談相手が少ないことから、子育ての不安感を募らせたり、孤立感を感じています。
これに手をつけられるかどうか、あるいは空港特会を改革して伊丹の収益と関空の一体運営という手法はどうなのか。また、もともと提案があったと思いますが、週二十七便の伊丹―成田便を関空へシフトさせると。
認可保育所の在園児童は三万一千六百三十七人ですが、それ以外に一般認可外保育所施設や事業所内保育施設に入所している児童が県内に四千七百五十八人おります。無認可保育所の所長さんの話では、特に三歳未満児で認可保育所のあき待ちの方がたくさんおられるそうです。
まず、保育学生への就学援助でございますが、県立保育専門学院が２２年度末廃止ということで、このことが県内高等学校の在学生の今後の進路決定に与える影響を考慮いたしまして、平成２２年度から３年間に限りまして、既存の奨学金制度に加えて、県独自の特別の措置を講じることとしたものでございます。
１、２は、道路関係公益法人あるいは道路整備特会、国交省の行政をめぐる問題がいろいろ指摘をされておりますが、そういう問題についてむだを省いていくということが１、２で書いてあるわけでございます。
９番の国際ネットワークの形成事業費は、今年がブラジル移民１００周年、在ブラジル島根県人会交流センター建設１０周年に当たり、６月にサンパウロで開催される記念事業に県から出席し、移住された方々の御苦労に対して敬意を表するとともに、県と県人会とのきずなを一層深めるための経費を計上しております。
建築工事請負契約の締結について │ 土 木 │ │第 105号議案│道路改良工事請負契約の締結について │ 〃 │ │第 106号議案│道路改良工事請負契約の締結について │ 〃 │ │第 107号議案│河川激甚災害対策特別緊急事業工事請負契約の締結について │ 〃 │ │第 108号議案│日野川総合開発吉野瀬川ダム（治水特会