鹿児島県議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第４回定例会（第７日目） 本文
県が差し押さえた土地に購入希望者が現れたことから土地の売却代金を債務の弁済として県に支払うことを条件に差押えを解除し、令和四年二月に百万円を回収した」との答弁がありました。 委員からは、「行政代執行で未収債権が発生すると金額も大きくなり解決が難しくなる。可能な限り許可外行為の未然防止に努めていただきたい」との要望がありました。
県が差し押さえた土地に購入希望者が現れたことから土地の売却代金を債務の弁済として県に支払うことを条件に差押えを解除し、令和四年二月に百万円を回収した」との答弁がありました。 委員からは、「行政代執行で未収債権が発生すると金額も大きくなり解決が難しくなる。可能な限り許可外行為の未然防止に努めていただきたい」との要望がありました。
22 ◯玉利財政課長 今回も鹿児島臨空団地の土地の分譲収入というものが歳入補正予算に入っておりまして、財政調整積立基金に積み立てるものでございます。今回の額は九億三千七百万円余りということでございまして、今回は分譲先は一社、これは運送業で鹿児島の谷山地区、谷山港に本社を有しております肥後産業ということでございます。
委員の御指摘もございましたとおり、家屋等がなくなった土地が出てくれば、用地補償費も下がってまいりますので、一定の区間を確保できるようであれば、そこを県として道路区域に入れて避難的に造ることは十分考えられます。
次に、七ページの土地利用対策費の一なんですが、土地利用対策事業費が二十九万三千円で、土地開発行為というのは例えば風力発電であり、水力、太陽光であり、いろんなのが社会的な問題になっている、開発の過程において問題になっていると思うんですね。
多くの担い手をつくっても、土地がなければなかなかできないというのもありますので、ぜひこの制度等を利用しながら、さらに拡大していただきたいと要望して、終わります。
次に九ページ、公共土木用地取得先行事業等特別会計の土地開発基金勘定でございます。 歳入のうち、基金運用収入の八万円の減額は、土地開発基金の利子収入の確定に伴うものでございます。 また、繰越金の三万三千円につきましては、平成三十年度の土地開発基金運用益金の繰越金でございます。 次に、歳出として、歳入と同額の減額をお願いしてございます。
鹿児島県警察職員の旅費に関する 条例の一部を改正する条例制定の件 議案第九一号 平成三十年度鹿児島県病院事業特別会計 決算について認定を求める件 議案第九二号 鹿児島県立病院事業職員の給与の種類及 び基準に関する条例の一部を改正する条 例制定の件 議案第九三号 鹿児島県教育委員会の委員の任命につい て同意を求める件 議案第九四号 鹿児島県土地利用審査会
現在、土地区画整理事業進行中の下流部において、護岸整備等が進行中でありますが、郡山地区の河川改修の進捗状況と今後の取り組みをお示しいただきたい。 あわせて、地域においては親水性を持たせた整備を望む声もありますが、事業の中に盛り込めないものか、お伺いいたします。 最後に、土木行政の基本的な考え方と県道二百十号小山田谷山線についてお伺いいたします。
議案第七七号平成三十年度鹿児島県一般会計補正予算のうち、総合体育館基本構想策定事業に関し、調査の内容について質疑があり、「土地鑑定評価や建物等調査等に要する経費であり、日本郵便と土地の譲渡について具体的に協議を進めるための前提としてやらなければならない調査である」との答弁がありました。
鹿屋港の使用料は、土地造成費や港湾建設費をもとに算定、一方の海潟漁港は、垂水市の固定資産税評価額をもとに算定されています。当然ですが、鹿屋港の使用料は、施設用地、野積み場を合わせて年間一千四百九十六万円と高額であります。
第二の問題は、今回の訓練が、自衛隊基地でも米軍基地でも演習場でもない民間の土地で行われるということです。外国の軍隊である米軍が民間の土地を使って訓練を行うのは全国でも例がなく、法律的に日本の主権を侵害することになります。 知事は代表質問の答弁で、「地元の意向を尊重する」と言われましたが、地元では不安と反対の声が上がり、九月十四日には、共同訓練の計画に反対する集会が中種子町で開かれました。
このような現状から、国においては、いわゆるＦＩＴ法の改正による認定制度が創設されましたが、その運用のために資源エネルギー庁が定めたガイドラインには、土地及び周辺環境の調査・土地の選定・関係手続については、自治体が個別に策定する指導要綱、ガイドライン等を遵守するように努めることと述べられています。
（一）の議案第六六号曽於市と霧島市との境界を変更することについて議決を求める件につきましては、土地改良事業の実施により従来の土地の区画が変更されたため、地方自治法第七条第一項の規定に基づき、曽於市と霧島市との境界を変更することにつきまして、議決を求めるものでございます。
今後、議会の御了解をいただければ日本郵便株式会社に対して土地の状況に関する協議の申し入れを行うことになりますし、基本構想の策定に向けては委託を進めていくことになろうかと思います。
他県の例で見ますと、離島があってそこから集団で避難するときにどうしてもそのルートを通らなくてはいけない、このようなところは事前に配布がなかなか困難、それと一応、具体的にそういう土地があるか、まだ私どもも把握しておりませんけれども、他県では、例えば山合いの中でどうしてもルートが確保できないようなそのようなことを想定しています。
また、瑞穂の国である日本において、稲作を始めるに当たって、土地を平らかつ水平にする農業土木が絶対に必要でありました。 一方、江戸時代、大治水事業があったからこそ、十六世紀には、百町歩程度の耕地面積が三百町歩に拡大しました。その結果、人口も千二百万人から三千万人に増加しました。明治をつくった人材の基盤は、江戸時代の農業土木が生み出したと言えます。
また、県工業試験場跡地周辺土地を所有する、ＪＲ九州と日本郵便との直近での交渉内容をお示しください。 鹿児島港本港区エリアまちづくり検討事業についてお聞きします。 五月十日に第一回鹿児島港本港区エリアまちづくり検討委員会が開催されました。そのエリアまちづくりのグランドデザインについて検討を行うことを目的としています。
例えば、日本郵便は県に土地を譲渡し、その土地とＪＲ九州と鹿児島市の土地を合わせて、あの一帯、約二・八ヘクタールとなると思いますが、そこで新総合体育館とＪＲ九州が手がける最高級ホテルやマンションが一体となった鹿児島のランドマークを四者で進めていけないものかと考えるものです。
また、五月十六日、湧水町の土地改良区の理事長と取水場を視察し、今後の稲作のあり方について意見交換いたしました。 そこで伺う第一点、ホテル・旅館経営者が要望されたように、風評被害を払拭するようなイベントをビジターセンターなどで、県と市で企画することを提案いたしますが、いかがでしょうか。