鹿児島県議会 2018-06-22
2018-06-22 平成30年第2回定例会(第7日目) 本文
↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 午前十時開議
△ 開 議
◯議長(
柴立鉄彦君)ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の日程は、配付いたしております議事日程のとおりであります。
━━━━━━━━━━━━━
議 事 日 程
一、開 議
一、議案第六五号から議案第七二号まで、議案第七六
号及び報告第一号並びに請願・陳情の
一括上程
一、
同右議案等の
委員長報告、質疑、討論、表決
一、議案第七三号から議案第七五号までの
一括上程
一、同右議案の討論、表決
一、閉会中の継続審査の件
一、意見書案の
一括上程、
提案理由説明、質疑、討論、
表決
一、議員派遣の件
─────
知事あいさつ ─────
一、閉 会
━━━━━━━━━━━━━
2 △ 議案第六五号─議案第七二号、議案第七六号、
報告第一号、請願・陳情上程
◯議長(
柴立鉄彦君)まず、議案第六五号から議案第七二号まで、議案第七六号及び報告第一号並びに請願・陳情を一括議題といたします。
─────────────
3 △ 各
常任委員長審査結果報告
◯議長(
柴立鉄彦君)これより、委員長の報告に入ります。
まず、
総務委員長の報告を求めます。
大久保博文君。
[
総務委員長大久保博文君登壇]
4
◯総務委員長(
大久保博文君)
総務委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました議案第六五号など議案四件及び
専決処分報告二件については、いずれも
全会一致で原案のとおり可決または報告のとおり承認すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
議案第七六号平成三十年度鹿児島県
一般会計補正予算のうち、
川内川水質問題対策事業の内容について質疑があり、「硫黄山の噴火に伴う川内川への影響について、必要な対策等を検討・実施する
川内川水質問題対策本部会議の開催に要する経費である。知事を本部長とし、
庁内各部局長並びに
北薩及び姶良・
伊佐地域振興局長で構成される会議であり、必要に応じて、火山の専門家や
地元首長等にも出席いただき、情報共有を図るとともに、対応策の協議等を行う」との答弁がありました。
次に、陳情につきましては、
新規付託分の陳情一件につきまして、採択すべきものと決定いたしました。また、
継続審査分の陳情二件につきましては、いずれも継続審査すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
陳情第一〇四五
号地方消費者行政に対する財政支援の継続・拡充については、「平成三十年度の国の交付金が大幅に減額されたことに伴い、今後、
地方消費者行政の推進に影響が出てくるものと考える。
消費生活相談の内容が複雑化、悪質・巧妙化していることなどから、
消費生活相談体制のさらなる充実・強化及び
消費者教育・啓発等を推進するため、引き続き、国が財源措置を講じる必要がある」として、
全会一致で採択すべきものと決定し、国に対して意見書を発議することといたしました。
次に、
県政一般の
特定調査について申し上げます。
「燃ゆる
感動かごしま国体・
かごしま大会」に向けた
取り組みについて、論議が交わされました。
鹿児島国体・
鹿児島大会に向けた
施設整備等に係る財源の確保について質問があり、「平成二十四年度以降、百億円余りの基金を造成し、施設整備や
競技力向上等の経費として活用しているところである。
国体施設基準に合致する施設の整備については、簡素・効率化を図る国体の基本目標のもと、改修等により既存施設の有効活用を図るよう努めている。なお、先催県の状況等を踏まえると、開催年度の
大会運営にも多額の財源が必要となる見込みであり、円滑な
大会運営が図られるよう財源を確保する必要がある。
財源確保策として募金や企業協賛を行うこととしており、募金四億円のほか、
大会運営用の自動車の提供など、企業による協賛も一億円を目標としている」との答弁がありました。
委員からは、「
競技会場周辺のバリアフリーやトイレなどの附帯施設の整備等については、
地域振興推進事業などと組み合わせるなど、他部局と連携した効率的な執行も図れるのではないか」との意見がありました。また、募金については、「県外において、県人会等にも幅広く周知するなど、さらなる財源確保に努めてほしい」との要望もありました。
また、
鹿児島国体に向けての
競技力向上の
取り組みについて質問があり、「天皇杯・皇后杯の獲得を目標にしている。開催県は、予選である
ブロック大会の出場を経なくても本大会に出場できるが、参加得点とは別に、各競技において、八位以内の入賞者に与えられる競技得点の獲得が総合成績に大きな影響を与えるため、さらなる
競技力向上を図る必要がある。競技力の新たな強化方針として、アスリートバンクを活用した
有力成年選手の獲得・強化や少年選手の育成・強化など、二年後の本大会に向け、本年の福井国体、来年の茨城国体と計画的に
競技力向上を図ってまいりたい」との答弁がありました。
次に、
県政一般の
一般調査について申し上げます。
総務部関係で、鹿児島県いじめ再
調査委員会について、法律分野二名、教育分野二名、心理分野一名の計五名の委員で構成することとし、六月二十四日に第一回委員会を開催するとの説明がありました。
委員からは、再
調査委員会委員の人選や調査の
進め方等について質問があり、「
文部科学省が定める
ガイドラインに基づき、当該事案の関係者と直接の人間関係または特別な利害関係を有しない第三者を
職能団体等から推薦いただくなどして選任した。再調査は、
いじめ防止対策推進法に基づき、
教育委員会が行った調査結果の調査を行うもので、その
進め方等については、基本的に再
調査委員会において検討いただくことになると考えている」との答弁がありました。
最後に、意見書の発議について申し上げます。
委員から、「地方自治体は、
子育て支援策の充実、高齢化が進行する中での医療、介護などの社会保障への対応や、さらには大
規模自然災害の発生に備えた対策など、新たな政策課題に直面している。増大する地方の行政需要に対応した予算措置で
地方財政の確立を目指すことが必要であることから、
地方一般財源総額の確保に向けて、
地方財政の充実・強化を求める意見書を委員会として提出してはどうか」との提案があり、
全会一致で意見書を発議することを決定いたしました。
以上で、報告を終わります。
5 ◯議長(
柴立鉄彦君)次は、
産業経済委員長の報告を求めます。
田中良二君。
[
産業経済委員長田中良二君登壇]
6
◯産業経済委員長(田中良二君)
産業経済委員会の審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました議案第七六号については、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
議案第七六号平成三十年度鹿児島県
一般会計補正予算の
商工労働水産部関係では、
県中小企業融資制度運営事業として、県が
保証料補助を行う
霧島山火山活動緊急経営対策資金の
対象業者等についての質疑があり、「融資対象は、
宿泊関連業者など、霧島山の火山活動で影響を受けた業者を幅広く対象としている。資金需要として十二億円程度を想定している」との答弁がありました。
委員からは、「融資要件にある
売上減少率などの審査については、算定期間によって売上金額の減少率などが変わるので、融資の審査を行う金融機関に対し、県としてしっかり指導してほしい」との要望がありました。
また、
農政部関係では、川内川にかわる代替水源を確保するための
取り組みについて質疑があり、「現在、聞き取り調査を実施しているところであり、今後、
取水候補地点の
代替可能量の把握、水源からの
配水方法等の
技術的検討、経済性、地元の意向など詳細な調査・検討を実施し、代替水源の確保に向けた支援に努めてまいりたい」との答弁がありました。
次に、
県政一般の
特定調査について申し上げます。
商工労働水産部関係では、
川内川上流の
水質問題等による水産業への影響と
取り組みについて、論議が交わされました。
委員から、川内川の水質の状況について質問があり、「水質は、五月十六日以降全ての項目が
環境基準値以内である。今後も
水産技術開発センターで月二回程度の調査を続けていく」との答弁がありました。
委員からは、「川内川の水質調査の状況等については、
関係機関・団体、マスコミに対して常に正確な情報を提供することにより、風評被害につながらないよう、国、宮崎県、関係市町としっかり連携して、住民に安心感を与えられるような対応をとっていただきたい」との要望がありました。
農政部関係では、
川内川上流の
水質問題等による農業への影響と
取り組みについて、論議が交わされました。
委員から、「伊佐米、湧水米といった
ブランド米について、流通面に対する影響は出ていないのか」、「PRはどのように行うのか」との質問があり、「
県外事務所等を通じて情報収集に努めているが、これまでそのような影響等は聞いていない」、「PRについては、地元の意向を踏まえた上で、効果的な実施方法などについて決定したい」との答弁がありました。
委員からは、「おいしい伊佐米、湧水米のPRについて、本腰を入れて、国とも連携しながらしっかりとした対応をお願いしたい」との要望がありました。
次に、
県政一般の
一般調査について申し上げます。
商工労働水産部関係では、委員から、「本県の水産物について、中国等の大都市への販路拡大に向けて、県はどのような戦略を描いているのか」との質問があり、「水産物の輸出は、県の
水産物等輸出促進協議会が作成した
県水産物等輸出促進戦略に基づき、
輸出人材育成スキルアップセミナーの開催のほか、ASC─
水産養殖管理協議会─の認証取得の研修会や、
HACCP等を含めた品質・
衛生管理講習会を開催することとしている。また、
海外展示会や商談会等への出展を支援している」との答弁がありました。
委員からは、「海外への販路拡大については、他県の成功事例を学んで戦略的な
取り組みを検討してほしい」との意見がありました。
次に、
農政部関係では、
かごしまブランド確立運動の充実・強化について説明があり、委員から、「新しい
かごしまブランドについて、今後どのようにPRしていくのか」との質問があり、「これまでは、県外の
市場関係者を中心にPRを展開してきた。本県の農産物のすばらしさを、まず県民に広く知ってもらう
取り組みも行っていきたいと考えている」との答弁がありました。
また、委員からは、「農産物のほかに、
特用林産物や水産物も同じ鹿児島県の
農林水産物として、
オール鹿児島で、
関係機関が連携をとって同じ目的に向かって
取り組みを進めてほしい」との要望がありました。
また、五月に実施した行政視察に関連して、委員から、「十島村に
家畜共済制度を導入できないか」との質問があり、「十島村の畜産農家の需要や要望など、現状を調査した上で検討してまいりたい」との答弁がありました。
以上で、報告を終わります。
7 ◯議長(
柴立鉄彦君)次は、
企画観光建設委員長の報告を求めます。
堀口文治君。
[
企画観光建設委員長堀口文治君登壇]
8
◯企画観光建設委員長(堀口文治君)
企画観光建設委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました議案第六九号など議案四件につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
議案第六九
号ジャパンアスリートトレーニングセンター大隅の設置及び管理に関する条例制定の件に関し、
鹿屋体育大学や地元の大崎町などとの連携について質疑があり、「今回、整備した施設については、全国から多くの実業団の監督等が視察に訪れており、高く評価されている。
鹿屋体育大学にある
スポーツパフォーマンス研究施設や、くにの松原おおさきにある
クロスカントリーコースなども評価が高く、これらの施設を組み合わせたトレーニングが想定されることから、
鹿屋体育大学、大崎町などと連携しながら一緒にPRしていきたい」との答弁がありました。
委員からは、「志布志港には、さんふらわあが就航しており、大隅における
スポーツ合宿も宿泊者数が順調に推移している。宿泊先についても、旧
菱田中学校を改修して活用する動きがあることから、大隅の活性化に向けて、県も中心となって連携をとっていただきたい」との要望がありました。
次に、議案第七一号契約の締結について議決を求める件に関し、
変更契約理由である
インフレスライド条項について質疑があり、「
インフレスライド条項とは、契約約款の第二十五条六項を適用したものであり、特別の事情により急激なインフレーションまたはデフレーションを生じ、請負代金が著しく不適当となった場合は、発注者または受注者は金額の変更を請求することができるとなっている」、「近年、設計で用いる労務単価が毎年大幅に上昇しており、この労務単価の上昇分が確実に労働者に支払われるよう、
インフレスライド条項を適用する旨の文書が、平成二十六年一月末に国から都道府県や関係団体に対して出ており、県としても同様の措置を講じているところである」との答弁がありました。
次に、陳情につきましては、新規分の陳情一件について、不採択とすべきものとし、
継続審査分の陳情五件を継続審査すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
新規分の陳情第三〇四九
号再生可能エネルギーの導入をめぐる事業者と地域住民の
トラブル等の発生予防と対策についての
ガイドラインの策定についてに関して、「本県は、
再生可能エネルギーの先進県を目指すとしているので、県として、事業者と住民との間でトラブルが起きないような対策をしっかりととっていくべきと考えることから、採択すべきである」との意見と、「いわゆる
改正FIT法では、国が事業者からの事業計画を認定する制度が創設され、また、県は、森林法などの関係法令に基づき指導を行っており、まずは、新たな認定制度の厳格な運用や他法令等に基づく指導などにより、適切な発電事業の実施がなされるよう取り組むことが必要と考えられることから、不採択とすべきである」との意見があり、採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。
次に、
県政一般の
特定調査について申し上げます。
土木部関係で、建設業の
担い手確保と県の
入札制度等について、論議が交わされました。
委員から、「公共工事の発注は、予算成立後の七月から九月に集中し、完成検査などの業務は年度末に集中するが、
現場技術者の業務の平準化の
取り組みについてはどういう動きがあるか」との質問があり、「工事の平準化のためには、現年度予算を前倒しした
債務負担行為の活用が最も有効であり、近年、予算を増額させていただいている。もう一つは、議会の承認を経て計上している
繰り越し予算も平準化に寄与しているところである」との答弁がありました。
次に、
一般調査について申し上げます。
企画部関係では、新たな
総合体育館について、
県工業試験場跡地を最適地とした理由について質問があり、「大
規模スポーツ施設の
在り方検討委員会の提言を踏まえ、するスポーツのための施設として、まずは県民の方々にとって利便性の高い場所であること、さらに、みるスポーツ、
多目的利用のための施設として、県内はもちろん、県外の方々にとっても交通の利便性の高い場所であることが望ましいと考え、
鹿児島中央駅に隣接する
県工業試験場跡地が最適地であり、隣地もあわせた整備が望ましいとの考えに至った」との答弁がありました。
委員からは、「議会に対し、節目節目で積極的に情報提供していただいて、十分に議論ができるようにしていただきたい」との要望がありました。
PR・
観光戦略部関係では、
SNS等を活用した鹿児島の魅力発信の
取り組みについて質問があり、「近年、旅行形態が団体から
個人型旅行へ移行してきており、個人が
SNS等で情報を入手する時代になっている。昨年度、奄美限定で開催し、好評だったインスタグラムのフォトコンテストを、今年度は全県に広げて実施する予定としており、鹿児島の魅力をどんどん発信していきたい」との答弁がありました。
最後に、意見書の発議について申し上げます。
委員から、「
白タク行為を容認する規制改革の自粛を求める意見書を国に対して提出したい」との提案がなされ、
全会一致で委員会として発議することを決定いたしました。
以上で、報告を終わります。
9 ◯議長(
柴立鉄彦君)次は、
文教警察委員長の報告を求めます。
井上章三君。
[
文教警察委員長井上章三君登壇]
10
◯文教警察委員長(井上章三君)
文教警察委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました議案二件につきましては、いずれも
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
まず、議案第六五号平成三十年度鹿児島県
一般会計補正予算に関して、今後の
スケジュールについて質疑があり、「鹿児島市南部地区への
特別支援学校の整備に向けて、
外部有識者からの意見を聴取するための
検討委員会の開催時期は、七月と八月の二回を予定しており、基本構想を早期に策定し、
整備スケジュールはその中で示したい」との答弁がありました。
また、議案第七二号財産の処分について議決を求める件に関して、
県立鹿児島聾学校跡地及び県立三
光学園跡地の処分等について質疑があり、「鹿児島市に照会したが、有償での買い受け希望はなく、また、跡地全体の利活用について具体的な計画が示されなかったこと等から、
一般競争入札を実施し、三者の応札があった。売却額は、
不動産鑑定士による評価額に基づく
入札予定価格を上回っており、適正な金額であると考えている」との答弁がありました。
次に、陳情につきましては、
新規付託分の陳情三件を不採択、また、
継続審査分の陳情二件については、いずれも継続審査すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
義務教育費国庫負担制度を堅持し、二〇一九年度政府予算に係る
意見書提出を求める陳情第四〇三一号に関して、「国で
義務教育費国庫負担制度の廃止が議論されているのか」との質疑があり、「現在、制度の廃止は議論されてはいない。なお、義務教育の機会均等と教育水準の維持・向上が図られるよう、必要な財源は国の責務として完全に保障することを国に要望している」との答弁がありました。
このような論議を踏まえ、「当該制度がなくなった場合、本県への影響等は大きいと考えられる」として採択を求める意見と、「
国庫負担割合が二分の一から三分の一になったものの、
国庫減額分は
地方財政措置が講じられている」として不採択を求める意見があり、採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。
続いて、
県政一般の
特定調査について申し上げます。
教育委員会関係で、
楠隼中高一貫教育校の現状等について、論議が交わされました。
委員から、卒業生の進学状況について質問があり、「ことし三月に卒業した高校の第一期生三十二名について、国立大学に十名、公立大学に四名、私立大学に十二名、大学校等に二名合格し、そのうち十九名が大学等に進学した」との答弁がありました。
次に、来年度の入試に向けた
学校説明会の開催状況について質問があり、「現時点で、県内十二会場、県外三会場で行っており、合計二百四十一名の参加者があった」との答弁がありました。
これらの論議を踏まえ、委員から、「楠隼の特色ある
教育活動に、
シリーズ宇宙学や
トップリーダー教室等がある。
大学合格実績だけでなく、特色ある
教育活動が生徒に与えた影響等について、今後、検証し、
入学者説明会等の参加者を出願につなげるために、学校の魅力として生徒や保護者に丁寧に説明、周知していく必要がある」との要望がありました。
最後に、
一般調査について申し上げます。
警察本部関係では、
高齢運転者の免許更新時の
高齢者講習を
指定自動車学校等に委託しているが、
長期受講待ちが問題となっていることから、現状や
取り組みについて質問があり、「現在、二カ月以上の
長期受講待ちの割合は、
高齢者講習のうち
合理化講習は七・七%、
高度化講習は五・一%で、一〇%以下で推移しているが、高校生の
免許取得者が集中する一月から二月にかけて、
長期受講待ちが増加する傾向にある。そのため、対象者には百九十日前に通知し、早目の受講を呼びかけるとともに、
期限内受講ができない場合、平成三十年三月に
免許管理課内に新設した
高齢運転者管理係において、直接実施している」との答弁がありました。
委員からは、「
高齢者講習を円滑に実施するために、警察、
教育委員会、教習所等が連携し、対応策を検討していただきたい」との要望がありました。
教育委員会関係では、学校における業務改善の
取り組みについて質問があり、「現在、教員の勤務状況を調査するため、学校の二割程度を抽出し、教員の長時間
勤務要因分析調査を実施しているところである。また、霧島市を
モデル地区とした
調査研究についても同様の調査を実施しているところである」等の答弁がありました。
委員からは、「県での
要因分析調査や霧島市の
調査研究において、長時間勤務の要因をしっかり検証していただきたい」との要望がありました。
以上で、報告を終わります。
11 ◯議長(
柴立鉄彦君)次は、
環境厚生委員長の報告を求めます。
瀬戸口三郎君。
[
環境厚生委員長瀬戸口三郎君登壇]
12 ◯
環境厚生委員長(
瀬戸口三郎君)環境厚生委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました議案第六七号など議案二件につきましては、いずれも
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
審査の過程の主な論議について申し上げます。
議案第七六号平成三十年度鹿児島県
一般会計補正予算に関して、水質監視測定事業における川内川の水質調査の状況等について質疑があり、「五月一日に県内六カ所において水質調査を実施し、その後、地元からの要望等も踏まえ、水質については、五月五日から湧水町阿波井堰において、五月六日から伊佐市山下橋において採水し、調査を実施している。堆積している泥については、五月八日から湧水町の二カ所、五月十日から伊佐市の一カ所において採取し、ヒ素とカドミウムの調査を実施している。今年度中は調査を継続することとして予算を計上しており、調査結果についても適宜公表する」との答弁がありました。
次に、陳情につきましては、
新規付託分の陳情一件について、継続審査とすべきものと決定いたしました。また、
継続審査分の陳情十一件につきましては、九件を継続審査、一件を不採択とすべきものと決定いたしました。
陳情第五〇四八号希望者への安定ヨウ素剤事前配布に関しては、いちき串木野市における事前配布の状況等について質疑があり、「いちき串木野市におけるUPZ圏内の百二十八世帯、三百四十人から申請があり、うち二百十四人に配布を行ったところであり、再度の事前配布の実施については、今回の実施状況等を踏まえて、今後検討する」との答弁がありました。
委員からは、「今後検討する中で、陳情者の意見を役立てていただきたい」として採択を求める意見と、「県においては、今回の事前配布の実施状況等を踏まえて検討することとしており、その検討内容等を見きわめながら議論する必要がある」として継続審査との意見があり、取り扱い意見が分かれましたが、採決の結果、継続審査すべきものと決定いたしました。
次に、
県政一般の
特定調査について申し上げます。
環境林務部関係で、世界自然遺産登録について、論議が交わされました。
委員から、「世界自然遺産の記載基準への適合性について、今後どのようにすれば評価基準をクリアできると考えるか」との質問があり、「IUCN勧告においては、推薦地を個々の区域で見た場合、その区域自体が世界自然遺産全体の価値を高めることがなく、適切な面積を有していない小規模な分断された区域があると指摘されている。区域の具体的な場所、規模については明示されていないが、百ヘクタールに満たない小規模な区域が例示されており、環境省によると、そうした区域は、固有種が将来にわたって安定的に生息するためには、その面積が小さ過ぎると判断されたものと考えているとのことである。環境省は、小規模な区域であっても、奄美大島においては緩衝地帯の中で一体的につながっていると説明してきたが、IUCNは、推薦地自体でつながっていることが必要であると考えているということであり、今後、IUCNから情報収集等しながら、どのような対応を行うべきか検討するなど、再推薦に向けた準備を進めてまいりたいとしている」との答弁がありました。
委員からは、「推薦書の再提出までの限られた時間の中で、速やかに最善の判断をして、登録に向けた
取り組みを進めていただきたい」との要望がありました。
次に、
県政一般の
一般調査について申し上げます。
くらし保健福祉部・県立病院局関係では、元気高齢者等介護職場インターンシップ事業の目的や施設の募集状況について質問があり、「職業体験をきっかけに、介護施設等での就業につなげることにより、高齢者の生きがいづくりや高齢者が活躍できる場を創出するとともに、介護従事者の確保を図ることを目的として実施するもので、県内六地区において施設への説明会を開催し、現在のところ、十一施設から参加申し込みを受けている」との答弁がありました。
委員からは、「高齢者の施設への就業に際しては、働く側の意欲と能力に応じて、きめ細かな対応を行っていただきたい」との要望がありました。
また、奄美ドクターヘリの年間の運航状況や課題について質問があり、「平成二十九年度の運航実績は、出動要請件数が六百七十五件あり、出動件数が五百二十三件、うち施設間搬送が二百六十二件となっている。重複要請への対応や搭乗スタッフの負担軽減などの課題があるほか、施設間搬送についても、今後検証していきたい」との答弁がありました。
委員からは、「今後、課題等を改善して機能性を高め、効率的かつ円滑な運航を進めていただきたい」との要望がありました。
環境林務部関係では、奄美大島等における油状漂着物の回収作業の見通し等について質問があり、「現在、船主側において回収作業が行われている宝島、徳之島についても、今月中には作業が完了する予定と聞いている。また、宝島の港で保管されていた漂着物については、台風の接近に伴い、内陸部に移して保管しており、今後、宝島と徳之島の作業が終わり次第、鹿児島港へ運び、処分する予定と聞いている」との答弁がありました。
以上で、報告を終わります。
13 ◯議長(
柴立鉄彦君)以上で、委員長の報告は終わりました。
御質疑はありませんか。
[「なし」と呼ぶ者あり]
14 ◯議長(
柴立鉄彦君)御質疑はありませんので、質疑は終結いたします。
─────────────
15 △ 討 論
◯議長(
柴立鉄彦君)これより、討論に入ります。
まつざき真琴君から討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
[まつざき真琴君登壇]
16 ◯まつざき真琴君 私は、日本共産党県議団として、提案されました十一件の議案のうち十件に賛成し、反対する一件についてと、請願・陳情の委員会審査結果に反対するもののうちの主なものについて、その理由を述べ、討論いたします。
まず、議案第六九
号ジャパンアスリートトレーニングセンター大隅の設置及び管理に関する条例制定の件についてであります。
私が本議案に反対する理由は、この施設の管理を指定管理者に行わせる条例制定である点です。
地方自治法第一条の二にあるように、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本としており、その役割を果たすために、各種の公の施設を設置して、広く住民の利用に供さなければなりません。その管理について、以前は、地方公共団体の直営のほかに、受託主体の公共性を指標とし、公共団体、公共的団体及び政令で定める出資法人に限り管理委託することが許されていたものが、地方自治法の改正によって、株式会社や営利法人、NPO法人、また法人格を有しない民間団体まで、指定管理者として管理を行わせることができると規制緩和されました。また、単なる業務の委託ではなく、施設全体の維持管理や行政処分など、例えば利用料金の設定から収受まで、これまで自治体が行ってきた業務まで任せることになりました。
指定管理者は、利用料金を定め、それをみずから収受できるとともに、労働者の賃金、労働条件や契約形態も定めることができます。そしてその結果、多大な利益を得ても、それを住民や利用者に還元する必要はありません。つまり、公の施設が指定管理者の収益事業の対象となってしまうことが大きな問題点です。また、もう一つ、指定管理者の指定は指定期間という期限があるため、働く人の身分が不安定になってしまうという点も問題です。
この施設は、県が、日本初と銘打って、陸上競技のトレーニングに特化した
スポーツ合宿拠点施設として三十九億五千万円をかけて整備しているもので、施設整備の基本方針には、トップアスリート等による合宿を誘致し、地域活性化や本県スポーツ界の
競技力向上にも寄与できる施設と位置づけ、宿泊・食事・送迎などの各種サービスの提供は、民間を初め地域全体で利用者を受け入れ、サポートする協力体制を構築するとしています。
来年四月の供用開始後、管理運営をゼロからスタートさせ、事業を軌道に乗せていくためには、専門性を有する人を含めた十分な人の配置を行い、地域の宿泊や食事のサービス業者や送迎・観光のサービス業者、医療機関などとの連携を図っていくことが必要です。
また、あわせて、条例案第一条にあるように、県民にスポーツに取り組む場を提供するためには、大隅地域の一般住民や小・中・高校生が気軽に使える使用料とし、スポーツ振興の拠点として活用できるようにすべきです。
日本初となるこの施設が、県の施設として十分な役割を果たしていくためには、収益性を求めることになる指定管理者の管理とせず、県が直営で管理することが必要であると考えるものです。
以上の理由から、指定管理者の管理を定める本議案に反対するものであります。
次に、陳情第三〇四九
号再生可能エネルギーの導入をめぐる事業者と地域住民の
トラブル等の発生予防と対策についての
ガイドラインの策定についてが、委員会審査結果では不採択でありますが、これは採択すべきであることを主張いたします。
陳情の要旨に、全国各地で地域住民等と発電事業者等の間にトラブルが発生してきたとあり、鹿児島県も例外ではないとありますが、現実に、本県議会でも、各地で起きている
再生可能エネルギーの導入をめぐっての地域での災害やトラブルについて取り上げられてきました。
このような現状から、国においては、いわゆるFIT法の改正による認定制度が創設されましたが、その運用のために資源エネルギー庁が定めた
ガイドラインには、
土地及び周辺環境の調査・
土地の選定・関係手続については、自治体が個別に策定する指導要綱、
ガイドライン等を遵守するように努めることと述べられています。これは、その
土地や周辺環境の現状に即した対応をするためには、自治体が指導要綱や
ガイドライン等を策定するなどの役割を求めたものと言えます。県では、森林法などの他法令や県
土地利用対策要綱に基づき必要な指導を行っているとしていますが、現実にさまざまなトラブルが起きています。
本陳情は、
再生可能エネルギーの導入をめぐって、事業者と地域住民のトラブルを回避するための対策として
ガイドラインの策定を求めるものであり、知事が、
再生可能エネルギーの供給においてトップクラスとなるエネルギーパークかごしまの実現を目指すとされていることからも、どうしても必要なものであると考えます。
よって、本陳情は採択すべきであります。
最後に、陳情第四〇三〇号、第四〇三一号及び第四〇三二号について、いずれも委員会審査結果では不採択でありますが、これらはいずれも採択すべきであることを主張いたします。
これらの陳情は、本県の教育において、教職員の業務改善を図り、教育の機会均等と教育水準の維持・向上を図るとともに、特に本県においては、離島・山間部が多く複式学級が増加している現状にある中で、これらの課題解決のための二〇一九年度政府予算での対応を求める意見書採択を陳情したものであります。
これらの陳情項目は、いずれも、県
教育委員会としても、県単独や全国都道府県教育長協議会・教育委員協議会を通じて国に要望しているものであり、県議会としても、当然、県
教育委員会とともに国に要望すべき事項であります。なぜ委員会審査において不採択とされたのか、甚だ疑問であります。
これらの陳情は直ちに採択し、本県の子供たちがどこに住んでいてもひとしく豊かな教育を受けることができるよう、二〇一九年度政府予算について意見書を提出すべきであります。
以上で、討論を終わります。
17 ◯議長(
柴立鉄彦君)以上で、討論を終結いたします。
─────────────
18 △ 表 決
◯議長(
柴立鉄彦君)これより、議案第六五号から議案第七二号まで、議案第七六号及び報告第一号について採決いたします。
採決は、議案等採決区分表一の採決順位により行います。
─────────────
19 △ 議案第六五号等十件可決・承認
◯議長(
柴立鉄彦君)まず、採決順位第一の議案第六五号など十件を採決いたします。
━━━━━━━━━━━━━
議案第六五号、議案第六六号、議案第六七号
議案第六八号、議案第七〇号、議案第七一号
議案第七二号、議案第七六号、専第一号
専第二号
━━━━━━━━━━━━━
20 ◯議長(
柴立鉄彦君)お諮りいたします。
委員長の報告は、可決または承認でありますが、そのように決することに御異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
21 ◯議長(
柴立鉄彦君)御異議なしと認めます。
よって、これらの議案は
委員長報告のとおり可決または承認されました。
─────────────
22 △ 議案第六九号可決(起立採決)
◯議長(
柴立鉄彦君)次に、採決順位第二の議案第六九号を採決いたします。
委員長の報告は、可決でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
[賛成者起立]
23 ◯議長(
柴立鉄彦君)起立多数であります。
よって、この議案は
委員長報告のとおり可決されました。
─────────────
24 △ 陳情第一〇四五号可決
◯議長(
柴立鉄彦君)次に、請願・陳情について採決いたします。
採決は、請願・陳情採決区分表の採決順位により行います。
まず、採決順位第一の陳情第一〇四五号を採決いたします。
お諮りいたします。
この陳情は、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
25 ◯議長(
柴立鉄彦君)御異議なしと認めます。
よって、この陳情は
委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
26 △ 陳情第三〇三〇号等二件継続審査可決
◯議長(
柴立鉄彦君)次に、採決順位第二の陳情第三〇三〇号など二件を採決いたします。
お諮りいたします。
委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに御異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
27 ◯議長(
柴立鉄彦君)御異議なしと認めます。
よって、これらの陳情は
委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
28 △ 陳情第三〇四九号等四件可決(起立採決)
◯議長(
柴立鉄彦君)次に、採決順位第三の陳情第三〇四九号など四件を採決いたします。
これらの陳情は、
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
[賛成者起立]
29 ◯議長(
柴立鉄彦君)起立多数であります。
よって、これらの陳情は
委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
30 △ 陳情第五〇四六号可決(起立採決)
◯議長(
柴立鉄彦君)次に、採決順位第四の陳情第五〇四六号を採決いたします。
この陳情は、
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
[賛成者起立]
31 ◯議長(
柴立鉄彦君)起立多数であります。
よって、この陳情は
委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
32 △ 陳情第五〇四三号継続審査可決(起立採決)
◯議長(
柴立鉄彦君)次に、採決順位第五の陳情第五〇四三号を採決いたします。
委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
[賛成者起立]
33 ◯議長(
柴立鉄彦君)起立多数であります。
よって、この陳情は
委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
34 △ 陳情第五〇三九号一項継続審査可決(起立採
決)
◯議長(
柴立鉄彦君)次に、採決順位第六の陳情第五〇三九号の一項を採決いたします。
委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
[賛成者起立]
35 ◯議長(
柴立鉄彦君)起立多数であります。
よって、この陳情は
委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
36 △ 陳情第五〇四一号継続審査可決(起立採決)
◯議長(
柴立鉄彦君)次に、採決順位第七の陳情第五〇四一号を採決いたします。
委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
[賛成者起立]
37 ◯議長(
柴立鉄彦君)起立多数であります。
よって、この陳情は
委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
38 △ 陳情第三〇三八号継続審査可決(起立採決)
◯議長(
柴立鉄彦君)次に、採決順位第八の陳情第三〇三八号を採決いたします。
委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
[賛成者起立]
39 ◯議長(
柴立鉄彦君)起立多数であります。
よって、この陳情は
委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
40 △ 陳情第三〇三九号等三件継続審査可決(起立
採決)
◯議長(
柴立鉄彦君)次に、採決順位第九の陳情第三〇三九号など三件を採決いたします。
委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
[賛成者起立]
41 ◯議長(
柴立鉄彦君)起立多数であります。
よって、これらの陳情は
委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
42 △ 陳情第四〇二五号六項継続審査可決(起立採
決)
◯議長(
柴立鉄彦君)次に、採決順位第十の陳情第四〇二五号の六項を採決いたします。
委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
[賛成者起立]
43 ◯議長(
柴立鉄彦君)起立多数であります。
よって、この陳情は
委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
44 △ 陳情第一〇四二号等二件継続審査可決(起立
採決)
◯議長(
柴立鉄彦君)次に、採決順位第十一の陳情第一〇四二号など二件を採決いたします。
委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
[賛成者起立]
45 ◯議長(
柴立鉄彦君)起立多数であります。
よって、これらの陳情は
委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
46 △ 陳情第五〇四二号等二件継続審査可決(起立
採決)
◯議長(
柴立鉄彦君)次に、採決順位第十二の陳情第五〇四二号など二件を採決いたします。
委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
[賛成者起立]
47 ◯議長(
柴立鉄彦君)起立多数であります。
よって、これらの陳情は
委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
48 △ 陳情第四〇二九号等三件継続審査可決(起立
採決)
◯議長(
柴立鉄彦君)次に、採決順位第十三の陳情第四〇二九号など三件を採決いたします。
委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
[賛成者起立]
49 ◯議長(
柴立鉄彦君)起立多数であります。
よって、これらの陳情は
委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
50 △ 陳情第五〇一〇号一項・四項継続審査可決
(起立採決)
◯議長(
柴立鉄彦君)次に、採決順位第十四の陳情第五〇一〇号の一項及び四項を採決いたします。
委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
[賛成者起立]
51 ◯議長(
柴立鉄彦君)起立多数であります。
よって、この陳情は
委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
52 △ 陳情第一〇三五号継続審査可決(起立採決)
◯議長(
柴立鉄彦君)次に、採決順位第十五の陳情第一〇三五号を採決いたします。
委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
[賛成者起立]
53 ◯議長(
柴立鉄彦君)起立多数であります。
よって、この陳情は
委員長報告のとおり決定いたしました。
─────────────
54 △ 議案第七三号─議案第七五号上程
◯議長(
柴立鉄彦君)次に、議案第七三号から議案第七五号までを一括議題といたします。
─────────────
55 △ 表 決
◯議長(
柴立鉄彦君)討論の通告はありませんので、これより、議案第七三号から議案第七五号までについて採決いたします。
採決は、議案等採決区分表二により行います。
─────────────
56 △ 議案第七三号─議案第七五号同意
◯議長(
柴立鉄彦君)お諮りいたします。
これらの議案は、いずれも同意することに御異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
57 ◯議長(
柴立鉄彦君)御異議なしと認めます。
よって、これらの議案はいずれも同意することに決定いたしました。
─────────────
58 △ 閉会中継続審査申出可決
◯議長(
柴立鉄彦君)次に、閉会中の継続審査の件を議題といたします。
お諮りいたします。
各常任委員長及び議会運営委員長から、配付いたしております申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありましたが、そのように決することに御異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
59 ◯議長(
柴立鉄彦君)御異議なしと認めます。
よって、申出書のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
─────────────
60 △ 意見書案四件上程
◯議長(
柴立鉄彦君)次に、
地方財政の充実・強化を求める意見書案など、意見書案四件が提出されておりますので、これらを一括議題といたします。
案文は配付いたしておりますので、朗読を省略いたします。
━━━━━━━━━━━━━
意 見 書 (案)
地方財政の充実・強化を求める意見書
地方自治体は、
子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大
規模自然災害の発生に備えた対策など、新たな政策課題に直面している。
一方、地方公務員をはじめとした公的サービスを担う人材が限られる中で、新たなニーズへの対応と細やかな公的サービスの提供が困難となっており、人材確保を進めるとともに、これに見合う
地方財政の確立をめざす必要がある。
このような中、社会保障費や
地方財政を重点分野とした歳出削減にむけた議論がなされている。とくに、「トップランナー方式」の検討に際して、地方の行政コストの差が歳出削減努力以外の要素によるところが大きいことを考慮すべきと考える。
本来、必要な公共サービスを提供するため、財政面を担保するのが財政の役割である。しかし、財政再建目標を達成するためだけに必要不可欠なサービスが削減されれば、本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかである。
また、地方の基金残高の増加要因を分析し、
地方財政計画への反映につなげていくべきとの議論があるが、地方は行財政改革や歳出抑制の努力を行うなかで、災害や将来の税収の変動、社会保障等に要する経費の増嵩に備えた財政運営の年度間調整に取り組んでおり、不測の事態により生ずる財源不足については、基金の取崩し等により収支均衡を図るほかないことを踏まえなければならない。
これらのことから、平成三十一年度の政府予算と
地方財政の検討にあたっては、国民の生活実態に即した歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障関係予算の充実と
地方財政の確立をめざすことが必要である。
よって、国におかれては、次のとおり措置されるよう強く要望する。
記
一 社会保障、地域交通対策、人口減少対策など、増大
する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見
合う
地方一般財源総額の確保をはかること。
二 子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域
包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護
保険制度や国民健康保険制度の見直しなどに対応する
ための社会保障関係予算の確保および
地方財政措置を
的確に行うこと。
三 地方交付税における「トップランナー方式」の検討
に際しては、地方行政コストの差は、人口や地理的な
条件など、歳出削減努力以外の要素によるところが大
きく、一律の行政コストになじまないことに十分留意
すること。
四 大規模な地震に備え、県民の安全・安心を確保する
ため、大規模建築物、住宅、学校、社会福祉施設、水
道、生活排水処理施設などの耐震化に必要な事業費を
確保すること。
五 地方税財源の充実・確保に向けて、税源の偏在性が
小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるこ
と。特に平成三十年度与党税制改正大綱において、税
源の偏在を是正する新たな措置について、地方法人特
別税・譲与税が廃止され法人事業税に復元されること
等も踏まえて検討し、平成三十一年度税制改正におい
て結論を得ることとされたが、その検討の際には、地
方の経済や財政の状況にも留意して、実効性のある偏
在是正措置とすること。
六 地方交付税の財源保証機能・財政調整機能の強化を
図り、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの
対策を講じること。
地方財政の財源不足については、臨時財政対策債等
による特別な対策ではなく、法定率の引き上げをはじ
め、抜本的な措置を講じること。
七 地方の基金残高の増加をもって
地方財政に余裕があ
るかのような議論に結びつけないこと。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成三十年六月二十二日
鹿児島県議会議長 柴 立 鉄 彦
衆議院議長 殿
参議院議長 殿
内閣総理大臣 殿
財務大臣 殿
総務大臣 殿
経済産業大臣 殿
内閣官房長官 殿
内閣府特命担当大臣(経済財政政策)殿
内閣府特命担当大臣(地方創生、規制改革)殿
右記のとおり発議する。
平成三十年六月二十二日
鹿児島県議会
総務委員長 大久保 博 文
─────────────
意 見 書 (案)
地方消費者行政に対する財政支援の継続・拡充を求
める意見書
地方自治体においては、これまで
地方消費者行政活性化基金及び
地方消費者行政推進交付金等を活用して、
消費生活相談体制の充実・強化や
消費者教育・啓発の充実等のための取組が進められてきた。
インターネットの普及や高齢化の進展など社会情勢の変化を背景として消費者問題が複雑化・多様化する中、
消費生活相談体制及び
消費者教育・啓発の更なる充実・強化が必要である。
しかしながら、国においては、これまでの交付金等による支援は平成二十九年度に一つの区切りを迎えたとして、平成三十年度からは
地方消費者行政強化交付金を創設したところであるが、その交付金額は大幅に減額した。
地方自治体が行う行政処分や国への重大事故情報の提供などは、その地域における消費者被害の防止や悪質事業者対策のみならず、我が国全体の利益に資するものであることを踏まえると、国は、地方自治体の自主財源の確保を求めるだけでなく、恒久的な財政支援を行う必要がある。
よって、国におかれては、地方自治体における消費者行政の充実・強化を図るため、左記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
一
地方消費者行政に係る交付金減額が、地方公共団体
が行う事業に支障が生じないよう平成三十年度当初予
算における減額分については、補正予算により確保す
ること。
二 平成三十一年度当初予算においては、地方消費者行
政に係る交付金を、少なくとも平成二十九年度の水準
で確保すること。
三 地方公共団体が
消費生活相談情報を国に提供したり、
悪質事業者に対する行政処分を行うことは、その地域
の消費者のみならず、国の消費者行政を補完している
点を踏まえ、消費者行政に係る地方公共団体の取組に
ついては、恒久的な財政支援を行うこと。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成三十年六月二十二日
鹿児島県議会議長 柴 立 鉄 彦
衆議院議長 殿
参議院議長 殿
内閣総理大臣 殿
総務大臣 殿
内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)殿
右記のとおり発議する。
平成三十年六月二十二日
鹿児島県議会
総務委員長 大久保 博 文
─────────────
意 見 書 (案)
白タク行為を容認する規制改革の自粛を求める意見
書
タクシーは、市民等にとって安心・安全で快適・便利な交通機関として、日常生活や地域の経済活動を支える役割を担っている。今後はさらに、高齢者、移動に制約のある方、妊産婦や子供などへの対応並びにタクシーの特性を生かした防犯や防災等の
取り組みを通じて地域社会に貢献し、社会ニーズに的確に対応することが期待されており、そのためには、安全機能を装備した次世代のタクシー車両の導入や若者・女性が活躍する職場への転換など様々な
取り組みが求められている。
一方、政府は一昨年七月にITの革新的発展を基盤とした遊休資産等の活用による新たな経済活動、いわゆるシェアリングエコノミーの発展に向け、民間団体等による自主的なルール整備を初めとした必要な措置の検討に資するため、シェアリングエコノミー検討会議を設置し検討を行っており、ライドシェアと言われる自家用自動車を用いて有償で運送を行うサービスについてもその議題となっている。
しかし、ライドシェアについては、昨年の国会の審議において、道路運送法に抵触するタクシー類似行為(
白タク行為)に該当するとの指摘とともに、運行管理や車両管理等について責任を負う主体を置かずに自家用自動車のドライバーのみが運送責任を負う形態であるため、安全の確保や利用者の保護等の観点から大きな問題がある旨の指摘がなされている。
よって、鹿児島県議会は、国会及び政府に対し、左記事項を実現するよう強く要望する。
記
一 市民の安心・安全に極めて大きな懸念のあるライド
シェアの導入については、慎重な検討を行うこと。
二 公共交通の役割を担っているタクシーが、より安心・
安全で快適・便利な交通機関として利用することがで
きるよう必要な諸施策を講ずること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成三十年六月二十二日
鹿児島県議会議長 柴 立 鉄 彦
衆議院議長 殿
参議院議長 殿
内閣総理大臣 殿
総務大臣 殿
国土交通大臣 殿
内閣府特命担当大臣(規制改革)殿
右記のとおり発議する。
平成三十年六月二十二日
鹿児島県議会
企画観光建設委員長 堀 口 文 治
─────────────
意 見 書 (案)
奄美大島上空での米軍機オスプレイの飛行訓練の中
止を求める意見書
六月四日、米軍機の輸送機CV22オスプレイ二機が、奄美空港に緊急着陸した。奄美空港への米軍機オスプレイの緊急着陸は、昨年六月と本年四月についで、三回目となる。また、二〇一六年十二月に沖縄県名護市沿岸に墜落した米軍機MV22オスプレイは、奄美大島上空で低空飛行訓練をした後に、与論空港沖での空中給油訓練中で事故を起こしたものであることが報告されている。
これらは、オスプレイが奄美の上空や近空を頻繁に飛行していることの証と言える。
米軍機オスプレイは開発段階から墜落事故が繰り返され、構造的欠陥が指摘されている。
二〇一二年のオスプレイ配備にあたって、日本政府は、オスプレイの重大事故数(死者が出るような重大事故の十万飛行時間あたりの発生件数)について、海兵隊平均を下回っているとして安全性を強調していたが、その後、墜落、死亡事故が相次ぎ、現在、MV22は三・二四、CV22は四・〇五であり、いずれも、海兵隊全体の事故率二・二七を上回っている。
奄美大島上空においては、この間、各地でオスプレイの低空飛行が頻繁に目撃されている。昼夜を問わない低空飛行訓練の爆音により幼児がパニックにおちいる被害も報道されている。これらの地域は米軍が公表している「パープルルート」からは外れており、住民には知らされないまま低空飛行が行われていることに、住民から不安と事故を懸念する声が上がっている。
このような住民の声を受けて、奄美市議会では三月に、大和村議会では六月に、いずれも
全会一致で、奄美大島上空でのオスプレイの飛行訓練の中止を求める意見書が採択されている。
よって、鹿児島県議会は、国において、米軍機オスプレイの飛行実態について、調査を行うとともに、県民を不安と危険にさらすオスプレイの奄美大島上空での訓練の中止を米側に要請することを強く要望する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成三十年六月二十二日
鹿児島県議会議長 柴 立 鉄 彦
衆議院議長 殿
参議院議長 殿
内閣総理大臣 殿
外務大臣 殿
防衛大臣 殿
内閣官房長官 殿
右記のとおり発議する。
平成三十年六月二十二日
鹿児島県議会議員 向井 たかまろ
ふくし山ノブスケ
柳 誠 子
まつざき 真琴
━━━━━━━━━━━━━
61 △
提案理由説明
◯議長(
柴立鉄彦君)向井たかまろ君に、奄美大島上空での米軍機オスプレイの飛行訓練の中止を求める意見書案について、提案理由の説明を求めます。
[向井たかまろ君登壇]
62 ◯向井たかまろ君 県民連合の向井たかまろでございます。
奄美大島上空での米軍機オスプレイの飛行訓練の中止を求める意見書案の提案理由を申し上げます。
私は、さきの本年第一回定例県議会の一般質問で、佐賀県での自衛隊ヘリの墜落事故や、青森県での米軍戦闘機の燃料タンク投棄などが相次いだことから、知事に対し、県民の安心・安全を確保するためにも、鹿屋・馬毛島・奄美大島での米軍の訓練や自衛隊配備が進行していることなどに反対の意思表明をされるよう要請したところであります。
近年、部品の落下や不時着、つい先日六月十一日には米軍のF15戦闘機が沖縄南方海上に墜落するなどの事故が頻発し、いつ、どこで重大事故が発生するやもしれぬと危惧するところです。六月十一日の墜落事故については、沖縄県や防衛省が、原因を究明し、安全が確認されるまでは訓練しないようにと申し入れたにもかかわらず、二日後には訓練を再開しているという現実があります。
先日六月四日には、CV─22オスプレイ二機が奄美空港に緊急着陸し、一機はいまだに同空港にとどまっています。奄美空港への緊急着陸は、昨年六月、本年四月に次いで三回目になります。緊急着陸とは、航空機に、目的の空港に到達することができない可能性のあるアクシデントが生じたことを意味します。奄美空港に三週間近く駐機しているCV─22オスプレイでは、よほど重大なアクシデントが発生したものと推測されます。
意見書案の第三段落では、オスプレイは開発段階から墜落事故が繰り返され、構造的欠陥が指摘されていること、また第四段落では、オスプレイの現在の重大事故数、死者が出るような重大事故の十万飛行時間当たりの発生件数が、MV─22は三・二四、CV─22は四・〇五であり、米海兵隊全体の事故数二・二七を上回っていることを指摘しています。一昨年十二月十三日の沖縄県での墜落事故、昨年八月五日のオーストラリアでの墜落事故などを思い起こします。
オスプレイによる奄美大島での低空飛行が頻繁に目撃されていること、昼夜を問わない低空飛行訓練の爆音により幼児がパニックに陥る被害も報じられていること、これらの地域は米軍が公表しているパープルルートから外れており、住民には知らされないまま低空飛行訓練が行われていることなども指摘させていただきました。
国において、米軍機オスプレイの飛行実態について調査を行うとともに、県民を危険にさらすオスプレイの奄美大島上空での訓練の中止を米側に要請することを、鹿児島県議会として、地方自治法第九十九条の規定による意見書の提出を提案するものです。
最後に、いま一度、全議員の皆さんに訴えさせてください。
現在、奄美大島で行われているオスプレイの低空飛行訓練では、その地域やそこで生活する人々をどのように見立てて訓練しているのでしょうか。途中でふぐあいを生じる可能性も否めません。
私たち県議会議員は、県民の声に耳を傾けなければならないことは言うまでもありません。たとえ一人の声でも、重大な危機にさらされているという訴えがあるならば、その声に寄り添わなければならないのではないでしょうか。
今、奄美大島の人々から大きな不安の声が届けられています。奄美市議会は三月に、大和村議会は六月に、いずれも
全会一致で、奄美大島上空でのオスプレイの飛行訓練中止を求める意見書を採択しています。本議会でも、地元の声と地元議会の議決に応えていく必要があるのではないでしょうか。
全議員の御賛同をお願い申し上げ、提案理由といたします。
63 ◯議長(
柴立鉄彦君)お諮りいたします。
ただいま提案理由の説明のあった意見書案を除く意見書案の提案理由の説明は、会議規則第三十九条第三項の規定によって、これを省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
64 ◯議長(
柴立鉄彦君)御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
次に、委員会提出の意見書案については、会議規則第三十九条第二項の規定によって、委員会付託はいたしません。
会派提出の意見書案についてお諮りいたします。
この意見書案は、会議規則第三十九条第三項の規定によって、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
65 ◯議長(
柴立鉄彦君)御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
直ちに審議に入ります。
御質疑はありませんか。
[「なし」と呼ぶ者あり]
66 ◯議長(
柴立鉄彦君)御質疑はありませんので、質疑は終結いたします。
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67 △ 討 論
◯議長(
柴立鉄彦君)これより、討論に入ります。
奄美大島上空での米軍機オスプレイの飛行訓練の中止を求める意見書案に対し、まつざき真琴君から討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
[まつざき真琴君登壇]
68 ◯まつざき真琴君 私は、日本共産党県議団として、ただいま提案されました、奄美大島上空での米軍機オスプレイの飛行訓練の中止を求める意見書案について、賛成の立場であることを表明し、その理由を述べ、討論いたします。
六月四日に奄美空港に緊急着陸した米軍輸送機CV─22オスプレイ二機のうちの一機は、半月以上たっても離陸することなく、奄美空港の格納庫に駐機したままになっています。昨日は、交換部品が到着したという報道がなされていましたが、エンジン自体を交換しなければならないトラブルなど絶対にあってはならないことです。
奄美大島上空において、この間目撃されてきたオスプレイの低空飛行は、住民に大きな不安を与えてきました。宇検村の小学三年生の児童は、「オスプレイが飛んできたら、私の家は古いので地震の震度三から四くらい揺れます。夜はとてもうるさいので二歳の妹が泣いてしまいます。オーストラリアでオスプレイが落ちたというニュースを見ました。もしかしたら宇検村にも落ちるかもしれないと思ったら、とても怖かったです」と地元紙に投稿しています。
なぜ、奄美において子供たちがこういう思いをしなければならないのでしょうか。なぜ、米軍機が、地元自治体にも住民にも何も知らせず低空飛行訓練を行うのでしょうか。
奄美市議会や大和村議会が、住民の思いに応え、
全会一致で奄美大島上空でのオスプレイの飛行訓練の中止を求める意見書を採択したように、本県議会でも、奄美の住民の皆さんの思いに応え、県民の安心・安全を守るために力を尽くすべきであります。
私は、同僚議員の皆さんへ本意見書案への賛同を呼びかけ、賛成討論を終わります。
69 ◯議長(
柴立鉄彦君)以上で、討論を終結いたします。
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70 △ 意見書案三件可決
◯議長(
柴立鉄彦君)これより、意見書案を採決いたします。
まず、
地方財政の充実・強化を求める意見書案、
地方消費者行政に対する財政支援の継続・拡充を求める意見書案及び
白タク行為を容認する規制改革の自粛を求める意見書案を採決いたします。
お諮りいたします。
これらの意見書案は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
71 ◯議長(
柴立鉄彦君)御異議なしと認めます。
よって、これらの意見書案はいずれも原案のとおり可決されました。
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72 △ 意見書案一件否決(起立採決)
◯議長(
柴立鉄彦君)次に、奄美大島上空での米軍機オスプレイの飛行訓練の中止を求める意見書案を採決いたします。
この意見書案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
[賛成者起立]
73 ◯議長(
柴立鉄彦君)起立少数であります。
よって、この意見書案は否決されました。
お諮りいたします。
ただいま可決されました意見書の字句の修正、提出手続などにつきましては、当席に一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
74 ◯議長(
柴立鉄彦君)御異議なしと認めます。
よって、そのように取り計らうことに決定いたしました。
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75 △ 議員派遣の件一件上程
◯議長(
柴立鉄彦君)次に、議員派遣の件を議題といたします。
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76 △ 議員派遣の件一件可決
◯議長(
柴立鉄彦君)お諮りいたします。
会議規則第百二十六条第一項の規定によって、配付いたしておりますとおり、議員を派遣いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
77 ◯議長(
柴立鉄彦君)御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
これで、今期定例会に提出されました議案などは、閉会中の継続審査として議決になりましたものを除き、全部議了いたしました。
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78 △
知事あいさつ
◯議長(
柴立鉄彦君)ここで、三反園知事から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
[知事三反園 訓君登壇]
79 ◯知事(三反園 訓君)今議会に提案いたしました全ての案件につきまして、熱心に御審議を賜り、いずれも原案どおり可決していただきましたことに対しまして、心から厚く御礼申し上げます。
本会議並びに各委員会の審議を通じていただきました貴重な御意見、御要望等につきましては、十分留意いたしまして、今後の県政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
六月十八日に発生いたしました大阪府北部を震源とする地震により、甚大な被害が発生しております。亡くなられた方々に対しまして心から哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対しまして心からお見舞い申し上げます。また、被災地の一日も早い復旧を心からお祈り申し上げます。
霧島山硫黄山の噴火による川内川への影響への対応につきましては、これまで、現場に出向き、現場の声に耳を傾けてまいりました。また、農林水産大臣などにも直接面会し、農家へのきめ細かな支援策について要請を行ってまいりました。これら国の支援策のほか、本県独自の支援策に係る補正予算につきましても、今議会に提案し、可決していただいたところであります。今後、農家の方々への支援など、必要な対策を迅速に行ってまいります。
県といたしましては、農家の方々が安心して営農を継続できるよう、短期的な対応だけでなく、中長期的な対応につきましても引き続き検討を行ってまいります。
今後とも、地元の声に耳を傾けながら、国や地元市町、宮崎県、
関係機関、県議会の皆様とも連携して、県民の皆様に安心していただけるよう、この問題の解決に向けて全力で取り組んでまいります。
国におきましては、六月十五日に閣議決定されました骨太の方針において、引き続き、歳出改革等の改革を加速・拡大するという基本的な考え方のもと、経済再生と財政健全化に着実に
取り組み、二〇二五年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化という財政健全化目標の実現を目指すこととされております。今後、この目標達成のために、地方交付税等について厳しい調整が行われることが予想されるなど、本県財政に厳しい影響を及ぼすことが懸念されているところであります。
県といたしましては、徹底した行財政改革に引き続き
取り組みつつ、来年度の国の予算編成等に向けましては、地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないよう、地方税財源の充実・確保につきまして、政府並びに
関係機関に要請してまいりたいと考えております。
何とぞ、県議会を初め、県民の皆様方の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
これから秋口にかけまして、台風や集中豪雨の発生しやすい時期となっております。引き続き、災害に強い県土づくりと防災対策の充実に努め、県民生活の安全を確保してまいりたいと考えております。
終わりに、議員各位のますますの御健勝と御活躍をお祈り申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。
まことにありがとうございました。
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80 △ 閉 会
◯議長(
柴立鉄彦君)以上をもちまして、平成三十年第二回鹿児島県議会定例会を閉会いたします。
午前十一時九分閉会
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