宮城県議会 2022-02-01 03月02日－06号
日本語しか話せないガイドの方に外国語を教えるのには何年もかかってしまいますが、外国語、日本語の双方の読み書きが堪能な在留外国人、また、帰化された元外国人の方々にガイド術を習得してもらい、より実践的なガイドを育成する事業を県として行うべきと考えますが、県の所感をお伺いいたします。
日本語しか話せないガイドの方に外国語を教えるのには何年もかかってしまいますが、外国語、日本語の双方の読み書きが堪能な在留外国人、また、帰化された元外国人の方々にガイド術を習得してもらい、より実践的なガイドを育成する事業を県として行うべきと考えますが、県の所感をお伺いいたします。
県民の安心な暮らしと命、健康を守るために必要な医療提供体制を確保していくことは極めて重要であり、これまでも県では地域医療計画に基づき、救急、周産期、小児、僻地、災害、在宅医療など各分野の医療体制の充実に取り組んできました。
今後、市町村とも連携した地域外来・検査センターの整備等と併せ、季節性インフルエンザの流行期に向けた検査体制の構築に取り組んでまいります。 次に、今後の検査体制の充実や保健所機能の強化についての御質問にお答えいたします。
また、みやぎ県南中核病院は、仙南医療圏における周産期母子医療センターとして、分娩を担当できる唯一の公立病院としてその役割を担ってきました。東北大学産婦人科医局から今年度末の退職を希望している医師の後任補充ができず、本年十月から分娩中止との指示を受けております。このままでは十月以降、分娩可能な公立病院を有する二次医療圏を県は初めて失うことになります。
この条例に基づき、県では第二期宮城県文化芸術振興ビジョンを作成し、文化芸術の力で創造するみやぎの未来、心の復興を目指してを基本目標として、文化芸術の振興と継承等に取り組んでおられるはずです。
四期目の知事選へ出馬を表明した知事。三期の県政運営を検証し、村井知事の政治姿勢と震災復興へ、今求められる県政運営について質問をしてまいります。 六月十八日に閉会した国会。加計学園問題に関し、総理の意向が強く働いていたことを示す文書が次々と明らかにされ、当時事務方のトップの証言から政権の中枢による不当な圧力があったことが疑われています。
病院機構の第四期事業報告を見ると、スタッフへの研修の取り組み状況も見られますが、専門資格の取得によって加算が取れるという今日の診療報酬制度から研修体制の更なる強化が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 現在、病院機構には年間四十億円の運営負担金が拠出されておりますが、拠出額を少しでも減らすために、循環器・呼吸器病センターの経営改善にとどまらず、機構全体の収益力強化が必要です。
この中で、復旧・復興の計画期間を三期に分け、復旧期を三年、再生期を四年、発展期を三年とし、平成三十二年までに水産業の復興をなし遂げ、本県水産業の抜本的な再構築を図るとしております。
実践校に指定された六中学校で中一ギャップ解消検討会議を設置し、小中学校の緊密な連携体制の確立、人間関係づくりの能力の育成、思春期の繊細な内面へのきめ細かな対応の三つの視点から、自校プランを策定、実践しました。具体的には、複数担任制の実施、中学校教員が小学校に出向く出前授業、また、児童生徒一人一人のストレス度をはかる心のアンケートの取り組みです。
次に、二期目には、生活充実型の政策についても着実に推進すべきではないかとの御質問にお答えをいたします。 私は、二期目の政策運営に当たって、現下の厳しい経済状況のもとで、県民の皆様が日々の生活や将来に対して抱いているさまざまな不安を希望に変えていけるよう努力してまいりたいと考えております。
昼夜を問わない苛酷な勤務体制や出産時のトラブルをめぐる訴訟のリスクなどにより、周産期医療をめぐっては病床数不足や医師不足も深刻な問題になっております。
未熟児と呼ばれる低出生体重児等の周産期医療の需要に対応し、妊娠、出産から新生児に至る、高度で専門的な医療提供体制を構築し、安心して子供を産み育てられる周産期医療体制が求められております。
また、仙台赤十字病院総合周産期母子医療センターの整備内容は、現在の四階新生児・未熟児集中治療施設に、国の基準に基づいて、周産期集中強化治療室として必要な周産期専用病棟を整備し、それに伴う医療機器の整備を図るものです。
それは、麦の収穫期が六月ごろですが、ちょうど梅雨どきに当たり、天候に左右されやすいためですが、私が住む若林区のように、沿岸部で感潮地帯もあり、排水条件の悪いところでは、収穫が皆無に近いところも出ております。かえって、つくることによって赤字をつくり出してしまっている農家もあります。しかし、減反政策が今後とも続くことが予想される以上、転作をいかに成功させるかは極めて重要と考えます。
戦後日本経済は、高度経済成長期を経て飛躍的な発展を遂げてまいりましたが、それは、結果として第一次産業の相対的な地位を低下させるものでありました。
さて、妊産婦、周産期及び乳児の死亡率を見まするに、乳児の死亡は出生一千人に対し昭和四十五年は一三・一％で、昭和二十五年の六一・一％より激減して欧米並みとなり、妊産婦死亡は出生一万に対し、昭和四十五年は五・二％で、昭和二十五年の一七・六％の三分の一となり、周産期死亡は出生千人に対し、昭和四十五年は一二・七％で、昭和二十五年四六・七％の二分の一に低下しておるのであります。