高知県議会 2022-10-04 10月04日－05号
2021年10月の高知県の人権についての実態公表によりますと、インターネット上の差別的な書き込みへの対応として県人権課では、インターネット上の同和問題に関する差別を助長する書き込みについては、サイト管理者に対して削除を依頼しており、2020年度は計132件の書き込みと１件のスレッドについて削除を依頼していますとありました。
2021年10月の高知県の人権についての実態公表によりますと、インターネット上の差別的な書き込みへの対応として県人権課では、インターネット上の同和問題に関する差別を助長する書き込みについては、サイト管理者に対して削除を依頼しており、2020年度は計132件の書き込みと１件のスレッドについて削除を依頼していますとありました。
沖の島漁港母島地区は、宿毛市の片島港より海上約24キロに位置し、厳しい地理条件の下、人口減少や高齢化が著しく進んでおり、人口は約140人、高齢化率62％の離島である沖の島にあり、島民の足である市営定期船が入港する港であります。この漁港は、離島その他辺地にあって、漁場の開発または漁船の避難上、特に必要なものとして第４種漁港に位置づけられ、県管理の漁港であります。
◎教育長（伊藤博明君） 学校におきましては、人権に関する知識の習得と人権感覚の醸成を図るため、法のもとの平等や人権尊重の概念といった普遍的な視点と、同和問題、障害者差別などに近年のＬＧＢＴＱといった新たな課題も含めた個人の人権課題の視点、この２つの方向から人権問題を学習することとしております。
◎教育長（伊藤博明君） まず、県立学校の教職員が同和問題について理解を深めるため、教育センターが実施する人権教育セミナーにおいて、部落差別の歴史や実態を研修テーマとして実施をしております。また、初任者研修や管理職研修などの中で同和教育の意義などを取り上げて、実施をさせていただいています。
昨年度から取り組んでおります情報伝達に関する図上訓練については、室戸地区や須崎地区など６地区で既に訓練を行い、残る２つの地区についても早期に実施できるよう取り組んでおります。さらに、今月６日には、取り組みが先行しております安芸地区におきまして、被災現場を模擬的に再現し、瓦れきの撤去や被災車両の移動などを行う実動訓練も実施いたしました。
具体的には、崩壊土砂流出危険地区や山腹崩壊危険地区など、災害が発生するおそれのある地区におきまして、山腹崩壊等の発生履歴、治山施設の整備状況、そして森林の状況といった調査を考えているところでございます。
まず、南海トラフ地震対策における地区防災計画について危機管理部長にお尋ねします。 2013年度の災害対策基本法改正において制度化された、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画について、昨年２月定例会においても質問をさせていただきました。
質問項目に、同和地区、同和地区の人、同和地区出身の人という言葉を使うことは、県民に現在もなお存在するかのような誤解を与え広げることになり、また問題解決の到達点を無視するものであります。
県下の道路を区間ごとに十数項目の基準で評価点数をつけ、その点数によって、２車線で整備をする区間、1.5車線で整備する区間、整備を見送る区間などを決めた上で県下を253地域に分け、その地区ごとの将来の人口推計に基づいた道路の必要性と必要最小限の道路ネットワークを設定しています。
第８号 知事等の給与、旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案 第９号 職員の退隠料等に関する条例の一部を改正する条例議案 第10号 高知県税条例の一部を改正する条例議案 第11号 過疎地域等における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例議案 第12号 高知県国民健康保険調整交付金条例の一部を改正する条例議案 第13号 高知県温泉法施行条例の一部を改正する条例議案 第14号 高知県風致地区内
その中でも最大のものは、70年代から強まった乱脈、不公正な同和行政、部落解放同盟一辺倒の行政でありました。 窓口一本化で行政の利権をあさり、差別糾弾の名で職員をつるし上げ、一切の批判を封殺する大変な圧力がありました。同和と名がつけばどんな不当な要求でも何とかしようとする、そして同和団体とうまくつき合った職員が出世するという解同人事というものが、県庁内で公然とささやかれるような状況がありました。
その最大の転機は、自民党県政時代から続いてきた県政の最大のがんと言われたゆがんだ同和行政をきっぱり終結したことにあります。先ごろ、元副知事、元商工労働部長らの背任罪が問われたモード・アバンセ事件の最高裁への上告が棄却され、実刑が確定をいたしました。
また、安芸市の問題でも、これは安芸市というより、県下全域のある一つの地区を挙げただけですが、その問題も、市の方から何らかの働きかけがあれば支援したいと非常に知事の温かい、ありがたい言葉をいただきました。これは、ひょっとしたら後ろにおる方はよく聞いておかなければいけないかもわかりません。
いずれにしても、原油を政情不安な中東アラブ地区に依存し、火力や水力による発電も大気や河川環境に悪影響を及ぼす上、風力にしてもコスト面や安定供給に問題があるなどの将来展望に立てば、国民生活や産業活動に不可欠の電力供給問題は避けて通れない国家的課題であります。
これまでに別府地区の中西谷や中尾谷などで山腹工や谷どめ工を実施するとともに、河川に堆積した土砂のうち約７万立方メートルを取り除くなどの工事を行った結果、平常時には透明度が回復し一定の改善が見られました。しかし、出水時には濁水が発生するなど根本的な問題が解決していないことから、今後も検討会で有効な対策を検討し、濁水の軽減に向け取り組んでいきます。 以上でございます。
戦後の地方政治や高知県政の中で特筆すべきゆがみであったのは、1970年代から強まった同和行政のゆがみ、部落解放同盟一辺倒の行政でありました。窓口一本化で行政の利権をあさり、差別糾弾の名で職員をつるし上げ、一切の批判を封殺する大変な圧力がありました。
に伴う関係条例の整備に関する条例議案 第15号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例議案 第16号 高知県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例議案 第17号 高知県環境審議会条例の一部を改正する条例議案 第18号 高知県家畜保健衛生所条例の一部を改正する条例議案 第19号 高知県立都市公園条例等の一部を改正する条例議案 第20号 高知県の管理する港湾の臨港地区内
今後、本議会での意見なども整理をして複合施設構想の全体像を改めて明らかにし、あわせて10月下旬に予定をしている県民世論調査や地区別の説明会などを通じて県民の御意見もお聞きする。12月議会では、こうした御意見を報告した上で議論いただき、今後の方向性を判断していただきたいとの説明がありました。
すくも湾漁協は、第１段階として平成13年１月１日に宿毛湾内の16漁協が合併し、同年８月１日には沖の島・鵜来島地区の３漁協が合併していた沖の島漁協が合併に加わり、さらに平成16年４月１日に宿毛湾内最大の単一漁協であった宿毛市漁協が合併してできた県下でも有数の組合員数、そして水揚げ高を上げる漁協であります。
さらに、施設面では、永国寺キャンパスの老朽化などが課題となっていますので、今回の学部の再編にあわせて、平成21年４月を目途に池地区へキャンパスを統合することにしています。一方、法務総合学部に関しては、駅前の複合施設の検討も進めていますので、今後議論を深めます中で設置する場所を決定していきたいと考えています。