香川県議会 2022-09-04 令和４年９月定例会（第４日） 本文
内容としましては、民間企業二社、日本語学校一校において行うお互いの文化理解を深める交流活動や、地域の方と一緒に行う清掃活動等を支援していきたいと思います。今後、これらの成果を県内全体に広げていきたいと思います。 高度な知識や技能を有する外国人材は、県内企業にとってデジタル化やグローバルな事業展開を図る上でも大変重要な存在でありますし、本県経済の持続的発展に不可欠な人材であると考えております。
内容としましては、民間企業二社、日本語学校一校において行うお互いの文化理解を深める交流活動や、地域の方と一緒に行う清掃活動等を支援していきたいと思います。今後、これらの成果を県内全体に広げていきたいと思います。 高度な知識や技能を有する外国人材は、県内企業にとってデジタル化やグローバルな事業展開を図る上でも大変重要な存在でありますし、本県経済の持続的発展に不可欠な人材であると考えております。
近年でも、琵琶湖の総貯水量の約二倍、一週間で約五百六十億トンの降雨に見舞われ、被害甚大だった西日本豪雨、大停電を引き起こした北海道胆振東部地震や房総半島台風、海外では、本来南部に上陸するハリケーンがニューヨークに上陸し、地下鉄を水没させたり、極寒の地ロシアのシベリアでは気温が三十八度Ｃを記録し、永久凍土が解け、地下に埋まっていた菌が地上に現れ多くのトナカイが犠牲になったりと、世界各地で地球温暖化に起因
さぬき市では、この道は、志度地区の本庁舎の周辺と南部地区の拠点である寒川庁舎、北部と南部の拠点同士を結ぶ路線になります。そして、この南部に関しては、市民病院、高校２校、また、統合した寒川小学校、また、教育庁舎などが集積している地域でもあります。地域の発展や防災対策の強化を見込める重要な案件であるとともに、これは市民の願いでもあります。
例えば、アップルでは自社の製造工場を持たず、マーケティングや設計だけを行うファブレスという事業モデルを確立し、台湾・東南アジアではファウンドリと呼ばれる受託製造のみを行う事業者が生まれてきています。少子高齢化により労働生産力は低下の一途をたどり、産業競争力を失いつつあり、新たな需要創出を求め、新ビジネスの展開を模索する世の中に変化しているのです。
スペインの最南部に位置するアンダルシア州は、冬は温暖で雨量が多く、夏は日差しが強く乾燥する典型的な地中海気候で、まさにオリーブ栽培に最も適した気候の土地です。 スペインは世界一のオリーブ生産国ですが、中でもハエンは、スペインにおけるオリーブ栽培の中心と言える都市です。
実際、今夏の鹿児島県を中心とした九州南部地方での大雨のとき、ＮＨＫや気象台が、「みずからの命はみずからが守らなければならない状況が迫ってきている。」という避難のお願いをしたというニュースを聞きました。私の友人がヨーロッパを旅行したときに観光地へ行くと、しっかりした手すりなどがなく、自己責任で行動してくださいといわれたという話を聞き、これはそのとおりだと思います。
それとともに、さぬき市前山にある株式会社森づくりは、株式会社トクヤマと南部開発株式会社との共同出資ですが、下水処理の発生する大量の下水残渣、汚泥にチップ、刈り取られた草をまぜ、発酵させ、バイオマス燃料であるハンポストを製造しています。発酵させると、１トンの下水残渣、汚泥が２００ないし３００キログラムになります。
利便性が高く、清掃も行き届き、誰もが快適に利用できるこうしたトイレは口コミも広がり、きれいで気持ちがいいとの評判が多数寄せられているそうです。 そこまで立派なものは望みませんが、小規模駅にも多くの通勤・通学・通院等で日常利用される方、観光、ビジネスで利用される方がいます。トイレの新設や改修は必須であります。
各市町も、例えば、高松の西部クリーンセンターは稼働が２０３２年度までで終了したり、南部クリーンセンターも管理主体を次年度で新たな契約を結ぶなど、市町独自がそれぞれ取り組んでおります。炉の老朽化も含めていろいろあるのですが、県として香川県全体の一般廃棄物の処理の問題について、施設整備等にどう取り組んできたのか聞かせいただきたいと思います。
太陽光発電設備の耐用年数は１７年ですが、修繕や改修、清掃ロボットの導入により、耐用年数は１７年以上に延びると思います。固定価格買取制度は１０年であるため、それ以降は何円で買ってくれるかわかりません。無料かもしれないし、夜間電力の７円というのも言われています。今、昼間の電気料金は２６円が相場です。
さらには、保育士の業務を軽減し離職防止を図るため、保育士の業務のうち、配膳や清掃などを行う保育士支援員を配置し、働きやすい職場環境を整備する民間保育所等に補助する事業を、各市町と連携して実施いたします。
主な増加の要因ですが、台湾につきましては、瀬戸内国際芸術祭２０１６の期間に合わせ、高松・台北線が週４往復から週６往復に増便されたことに加え、台湾南部での観光プロモーションを強化した結果、本県への旅行需要が高まり、１０月末から１１月末にかけて計８往復の高雄・高松間のチャーター便が運航されたことなど、台湾南部からの誘客の増加も寄与したものと考えております。
先月６日にお隣の台湾南部で、マグニチュード６．４の地震があり、大勢の死者や４０万世帯に及ぶ断水が発生したと報道されました。私たちにとっても他人事ではなく、常日ごろから大規模災害への備えをしておかねばならないと改めて感じたところです。
このように、台風十一号は、西日本の広い範囲が強風域に入り、四国から東北南部にかけて広い範囲で局地的な大雨になったことから、今回の台風でも地域を見回ってみましたが、かなりの耕作地で野菜や果樹などの農作物に加え、園芸施設にも大きな農業被害が発生しているのを見かけました。
このほか、地域社会の重要な担い手であり、健康づくりや地域の防犯・清掃、高齢者の訪問などを行う老人クラブについても、昨年度からその活動の活性化を図っており、各クラブが新たな仲間を迎えながら、地域を支えるさまざまな活動に活発に取り組んでいただいているところであります。
今年度においても、地元住民の参画を得て、子供たちを対象にラジオ体操や防災教室の実施、商店街での仕事体験、親子を対象に地元の歴史や文化財に触れる活動、また、地元の大学と連携した学習等の取り組みや、児童の父親であるおやじの会が主体となった農作物の栽培体験や遍路道の清掃などを行っております。
次に、地球温暖化問題への対応として、産業部門や業務部門といった、いわゆる事業所対策が大いに有効であることに異論はありませんが、工場や店舗、事務所で電気、ガス、重油などを使用することによって排出されるＣＯ２などの温室効果ガスを削減するためには、それらの使用量を削減することが必要であります。
まず、六ヶ所再処理工場竣工のめどが立っておらず、高速増殖炉実用化は二〇五〇年という延期続きの非現実的な計画です。このように崩れたエネルギー政策のツケを既存の原発に押しつけているのがプルサーマルです。これを国の基本政策だからと無批判に受け入れることはできません。核燃料サイクルを柱とした国のエネルギー政策の現状について、その基本認識を伺います。
香川県の浄化槽人口の割合は２３．１％で、全国平均の８．９％と比較して高く、下水道がなかなか普及しない中で、香川県での生活排水処理の方法として重要な柱だと言えるのではないかと思うのですけれども、その浄化槽の清掃、保守点検に関して、御承知のように、清掃や保守点検、水質検査などが浄化槽法で定められています。
これに伴い、農業試験場の跡地全体約十一ヘクタールについては、高松市中南部のまとまった広大な土地でありますので、有効に利活用する必要があると考えます。 ところで、去る八月二十七日、知事と高松市長のトップ会談が行われました。