福岡県議会 2022-12-20 令和４年12月定例会（第20日）〔資料〕
第二条二項に規 定する公文書（以下「公文書」という。）に記録されているものに限る。 ５ この条例において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
第二条二項に規 定する公文書（以下「公文書」という。）に記録されているものに限る。 ５ この条例において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
小林会計管理者。 4 ◯小林会計管理者兼会計管理局長 おはようございます。会計管理者の小林でございます。決算特別委員会の審査に先立ちまして、御挨拶を申し上げます。
我が国は、これまで緊急事態の発生に対し、災害対策基本法や新型インフルエンザ等対策特別措置法などによって対処してきた。しかし、今後、より重大な緊急事態が発生した場合は、従来の法体系では対応できなくなるおそれがある。
また、風力発電設備の部品点数は数万点と多いことから、産業の裾野は広く、設備の設置や維持管理のために長期間にわたる地元企業の活用や雇用機会の増加も見込まれるなど、地元への経済波及効果が大いに期待されることは言うまでもありません。
３の２│ │めの請願 │ │ ┃ ┃ │ │環境 │（第五項に関する事項） │審 査│ ┃ ┠───┼─────┼────┼────────────────────────────────┼───┼───────┨ ┃ 14 │４－４ │総務企画│治安維持法犠牲者国家賠償法
本庁に管理課、出先事務所としまして、矢部川発電事務所及び苅田事務所がございまして、職員数は、企業管理者のもと、合計三十七名でございます。 二ページをお願いします。企業局では、電気事業、工業用水道事業、工業用地造成事業の三つの事業を行っております。
また、出先機関といたしまして、二ページに記載のとおり、公文書館を所管しております。 五ページをお願いいたします。人事課でございます。職員の服務管理、任免等の人事に関する事務、行政組織、定数管理などの事務を行っております。課内室であります内部統制室では、内部統制制度、職員の懲戒などを行っております。また、出先機関といたしまして、職員研修所を所管しております。
このような状況の中、国においては、農業用ため池を適正に管理及び保全することにより、農業用水の供給機能を確保しつつ、決壊による被害を防止することを目的とした「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」に続き、農業用ため池に係る防災工事等の集中的かつ計画的な推進を図ることを目的とした「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」を施行し、防災工事等の推進を図ることとしている。
これまでも二〇一〇年に文部科学省は、専門学校における留学生管理等の徹底についてを通知し、専修学校は、受入れ体制等に応じた適正な受入れや出欠席を徹底管理するなど適切に在籍管理をすることとし、県は、所管の専修学校に指導をするよう通知をしています。また、さきに述べた二〇一九年の東京福祉大の所在不明事案を契機に、文部科学省は、留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針を取りまとめました。
野上会計管理者。 4 ◯野上会計管理者兼会計管理局長 おはようございます。会計管理者の野上でございます。決算特別委員会の審査に先立ちまして、御挨拶を申し上げます。
３の２│環境 │めの請願 │審 査│ ┃ ┃ │ │ │（第五項に関する事項） │ │ ┃ ┠───┼─────┼────┼────────────────────────────────┼───┼───────┨ ┃ 11 │４－４ │総務企画│治安維持法犠牲者国家賠償法
二款一項一目一般管理費千九百万円余の減額補正をお願いしています。これは、庶務会計業務等の外部委託に係ります委託料を減額するものなどでございます。二目人事管理費は、職員研修の日数の見直し等に伴い、七百万円余を減額するものでございます。一枚おめくりください。四十四ページをお願いいたします。三目広報費は四千七百万円余の増額補正をお願いしております。
二款一項一目一般管理費でございます。左から三列目の補正額の欄、四千九百万円余の増額補正をお願いしております。主なものは、右の説明欄の四行目、行政改革推進費で六千七百万円余の増額、これは在宅勤務を行う職員が使用するモバイル端末の導入によるものでございます。
（一）福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部の設置につきましては、本県における発生の早期探知及び感染拡大防止対策の危機管理体制を整備するために、一月三十日に設置をいたしました。これまでに本部会議を三回開催しておりまして、国や県の発生状況を確認するとともに、感染拡大防止に備えた県の対応策等について協議をしております。
児通所支援指定申請書を受理した際、添付書類とされる事業所指定申請必要書類である実務経験証明書が不足しているのに対し、事業所Ｂが、平成三十年六月十八日付で福岡県知事に対して提出した障がい児通所支援事業等変更届の添付書類に含まれる実務経験証明書を、申請窓口である福祉労働部障がい福祉サービス指導室指定係の職員が、その写しを作成し、申請の代行をしていた人物Ｃに対して交付し、もって、その業務に関して知り得た公文書
本日の農林水産委員会の継続審査中になっています請願案件、馬敷金比羅山のメガソーラー林地開発の公文書開示資料についてお伺いしたいことがあります。ことしの七月二十三日に知事宛てに提出をされました日本エネルギー総合システム株式会社の顛末書ですが、調査をしていて、一つ気になる箇所がございます。
公平、公正な選挙をやる上において、やはり選挙管理委員会が毅然とした態度をとって、きのうの板橋先生の質問の発言の中にありましたように、非常に公職選挙法はグレーゾーン。だけど、少しでも怪しきはだめだと徹底しているんですね。それは議員、みんな守っていますよ。一字一句、事前運動、またいろんな場面においてもならないように。課長、三月二十一日ですよ。