鳥取県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会暫定版（3/6 一般質問） 本文
議員も今御指摘のとおり、この４年間は、新型コロナによりましてかなり目算が狂った形になる一方で、ウクライナ情勢や世界的な燃料の危機、これによります諸物価の高騰、とりわけ肥料などの高騰等大変な言わば災禍に見舞われてきた４年間でもありました。 そういう中、建設的な御提言をいただきながら、私どもの農業生産自体は基本的にはある意味一定程度の活力を維持しながら成長をしている軌道にあるというふうに思います。
議員も今御指摘のとおり、この４年間は、新型コロナによりましてかなり目算が狂った形になる一方で、ウクライナ情勢や世界的な燃料の危機、これによります諸物価の高騰、とりわけ肥料などの高騰等大変な言わば災禍に見舞われてきた４年間でもありました。 そういう中、建設的な御提言をいただきながら、私どもの農業生産自体は基本的にはある意味一定程度の活力を維持しながら成長をしている軌道にあるというふうに思います。
今後、市町村において包括的支援体制を構築するためには、県がリードして取り組むべきと考えます。今後どのように取り組まれるのか、知事に伺います。 条例の質問に当たり、とっとり孤独・孤立対策官民連携プラットフォームを構成する団体のリーダーの方々に条例のお話を伺いました。 主な意見は、「縦割りではなく横のつながり、連携体制をつくることが重要。
コロナ禍が長期化し地域の絆が希薄化する中で、高齢者を中心とした孤独死の増加など、社会的な孤独・孤立問題はより深刻化しております。また、出会いの機会の減少や若者の経済的不安定により、婚姻数は急減し、未婚者が増加しております。そして、婚姻数の減少に加え、子育てに係る経済的負担の不安から、少子化傾向に拍車がかかっております。
我が国が国際競争力を高めて経済大国の地位を確立する中で、国民生活は一億総中流の経済的豊かさを背景に、大量生産・大量消費社会の下、週末には郊外に立地する大規模店舗へマイカーで向かうといったライフスタイルが定型化いたしましたが、人口減少に転じる中においては、結果的に中心市街地の空洞化をもたらし、人の流れを支えていたバス、鉄道などの公共交通は廃れ、全国の地方都市と同様、地域経済の衰退を招く悪循環に陥ったように
このため、各路線の実情や課題を踏まえた効果的な利用促進策の検討や、広域での観光利用の促進等に向けた様々な取組を支援するとともに、鉄道利用に向けた全県的な機運醸成を図るための積極的な情報発信等の取組を進め、さらなる利用促進を図ることとしています。 私は、今後とも沿線市町等と連携し、住民生活を支える地方ローカル線の維持・活性化に向けて取り組んでまいります。
これまで、県では、山口東京理科大学薬学生に対し、就職説明会や、現役の薬剤師との交流を行う薬学的サイエンスカフェの開催、加えて、大学と県製薬工業協会の産学公連携による専門的な研修の実施など、大学や団体、企業と連携し、学生の県内就職に向けた様々な取組を行っておられます。
そのため、捕獲された犬の多くは熱心な動物愛護団体などが引き受けているという実態もあります。動物愛護団体では譲渡が進むよう引き取った多くの犬に寄生虫の駆除やワクチン接種を受けさせ、一頭ずつ里親を探す取組を日々行われており、こうした動物愛護団体の皆様の並々ならぬ取組に頭が下がる思いですが、団体の負担は年々増しており、譲渡が進まなければこうした取組もいずれ破綻してしまいます。
このため、大規模な発電設備だけに頼るのではなく、地方自治体や地元企業が連携して、公共施設や事業所などの業務ビルや個人住宅に太陽光発電設備を導入するなど、あらゆるポテンシャルを活用して、再生可能エネルギーの追加的な導入を加速していくことが求められています。
まず初めに、私のライフワークでもある公共交通についてお伺いいたします。 バス事業者は、適正な利益を得て経営を行う営利企業である一方で、公共交通機関として社会的役割を担っておりますが、私が県議会議員に初当選した当時、行政との関わりは、許認可を持つ国が中心であり、地方とは、運行に対する補助くらいしか関わりがありませんでした。
また、県ではこれを積極的に活用し、令和三年度十五か月予算における公共事業の規模を一千六億円へと、平成十八年度以来十五年ぶりに一千億円台とし、このたびの令和五年度十六か月型骨格予算におきましても一千六十億円と、三年連続一千億円台を確保することができたところであります。
ペットに対する正しい知識を持ち合わせていなかったり、飼い主の経済状況や健康状態など、様々な要因が影響していると言われ、多頭飼育崩壊の飼い主は精神的、身体的、経済的な問題を抱えていることが多いと指摘されています。
さらに、優れた展覧会を企画することなどにより、民間団体からの助成金や国の科学研究費補助金など、外部資金の獲得に努めるとともに、公募で選定する民間事業者と連携して、施設の活性化に寄与する事業を試行的に実施するなど、民間活力の導入も検討してまいります。
今後も、ＡＩをはじめとした新たな技術を用いた、より効果的かつ経済的な交通渋滞対策の導入に向け、各種実証実験への参加など、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
この法律におきまして、国や地方公共団体の責務が明記されておりまして、都道府県は、国が今年度中に策定予定の基本方針に則しまして、施策の実施に関する基本的な計画を定めることとされております。来年四月の法施行に向けまして、県計画の策定を進めていく予定にしておるところでございます。 次に、当事者等の声の反映や市町村、民間団体との連携についてでございます。
こうした地域の要望を踏まえ、公共事業及び単独事業の予算を積極的に確保するとともに、頻発する水害・土砂災害対策や、道路維持管理、河川のしゅんせつ、港湾施設の老朽化対策等にも着実に取り組むよう強く要望したところであります。
本県では、結婚を希望する若者の出会いをサポートするポータルサイト、あいこんナビを開設し、婚活イベントなどを企画、主催する団体を出会い応援団、従業員の結婚支援に積極的な企業等を婚活協力団体として登録いただき、イベント等の情報提供を行っております。
施設に入所する児童等の意見を調査審議する機関の設置など、社会的養護下にある児童の意見を受け止める仕組みを構築。 次に、高齢者、地域福祉対策です。 あいちオレンジタウン構想第二期アクションプランに基づき、地域づくりと研究開発の両面から先進的、重点的な取組を実施。地域医療介護総合確保基金を活用して、介護従事者の確保、介護施設等の整備を推進。地域包括ケアを推進。
さて、今回が本特別委員会の区切りということで、中長期的な視点で、私が気にかかることは、やはりこの県庁舎と県庁敷地の将来的な在り方についてです。県庁の森や駐車場敷地等の今後20年間の利活用については、先ほどの説明のとおり、公募による提案の審査準備が進められているところです。敷地全体の将来的な在り方を判断していく際に、できるだけ支障の出ないような観点も配慮しておいていただきたいと思います。