広島県議会 2023-02-27 2023-02-27 令和4年度予算特別委員会(第3日) 本文
6: ◯答弁(土木建築局長) 令和5年度の公共事業予算につきましては、物価上昇分も含め、最新の資材単価や労務単価に基づいて積算しており、社会資本未来プラン及び事業別整備計画に位置づけた事業を計画的に実施するために必要となる予算を計上しているところでございます。
6: ◯答弁(土木建築局長) 令和5年度の公共事業予算につきましては、物価上昇分も含め、最新の資材単価や労務単価に基づいて積算しており、社会資本未来プラン及び事業別整備計画に位置づけた事業を計画的に実施するために必要となる予算を計上しているところでございます。
もう1点は、デジタル化により、森山議員お述べの道路等の公共インフラの維持管理をはじめとして、業務の共同化を進めることが可能となります。それにより、業務の効率化が図られ、必要な行政サービスが効率的に提供されるようになります。
このように、医療、福祉、教育等、制度のはざまに置かれ、不安を抱えながら生活してきた医療的ケア児とその家族にとって、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、いわゆる医療的ケア児支援法が令和3年9月に施行され、支援の充実に期待するところは大きいものと認識しています。
新しい条例では、このように地域を構成するすべての主体が社会へ貢献することで、地域が持続的に発展する三方良しの社会を目指したいと考えます。 今後は、この条例に基づく基本計画を策定し、国・市町村及び関係団体等とも連携・協力をしながら、「商って良し」「働いて良し」「世間に良し」の社会を実現するための施策を計画的に実施していきたいと考えます。 次のご質問は、防災・減災、国土強靱化についてでございます。
ひきこもりの問題については、市町村の取組、また県の取組、両輪で進めていただきたいと思いますし、また、各地域でひきこもりの支援を行っているNPOのような団体とも積極的に意見交換をしながら、協働でこの問題に取り組んでもらいたいと思います。
5: ◯答弁(建設産業課長) 将来にわたり社会資本の適切な整備、維持管理、それから災害時に迅速な対応を行っていくためには、建設事業者の安定的、継続的な担い手確保や育成が重要な課題であると認識しております。このため、建設産業ビジョン2021におきまして、取組の柱の1つに担い手確保と働き方改革を掲げ、取組を進めているところです。
この指針に基づき、現在、県市町、関係団体が連携しながら、老朽危険空き家の解消を進める施策、所有者による適正管理を促す施策、活用可能な空き家の流通を促進する施策などの取組を進めているところです。 具体的に申しますと、空き家活用推進チームを組織して、市町や空き家が抱えるボトルネックを解消するための弁護士や建築士の専門家を派遣するほか、平成28年度からはひろしま空き家バンク「みんと。」
具体的には、マッチングアドバイザーについては、ホテルや飲食店等が希望する食材のヒアリングを随時行うとともに、生産者の希望を聞きながら双方をマッチングし、取引につなげていくこととしております。また、商談会につきましては、第1回目を今月28日に行うこととしており、農林水産事業者を幅広く募集するため、広島県産応援登録制度の登録事業者や市町、農業団体等に開催と出展者の募集について広く周知いたしました。
具体的には、観光客の動向やニーズなどの観光データを分析し、その結果に基づく政策立案や戦略的なプロモーション等を行うほか、分析結果を地域と共有することで、地域の主体的な取組を後押しします。 県は今後とも、観光データに基づく観光振興施策を地域と連携して実施することで、地域経済を活性化させ、観光により地域が輝く神奈川につなげてまいります。
これまで県は、建設関係団体等と協定を結び、応急仮設住宅を供給する体制を整えてきました。また、協定を締結した団体や市町村と共に、応急仮設住宅を供給するためのマニュアルを整備し、実践的な訓練などを行っています。 県では、応急仮設住宅として、仮の住まいを新たに建設する建設型と、既存の民間賃貸住宅の空き室を借り上げる賃貸型の二つの方法で災害に備えてきました。
県土マネジメントを推進し、効率的で便利な交通基盤をつくります。 「奈良県道路整備基本計画」に基づき、京奈和自動車道とその関連道路、国道168号・169号をはじめとする骨格幹線道路ネットワークの形成と、県経済の進展を図る目的志向の道路整備を推進します。併せて、「選択と集中」の深化により、体系的・効率的な道路整備にも取り組んでまいります。
このサイクルツーリズムの推進については、広域的に幹線をつなげていくことが大事だと思うんですけれども、そうしたことをすればするほど、自動車との危険の問題はどうか、歩行者との関係はどうかといった、安全の確保等、様々な関係団体と連携をして進めることが必要だと思いますけれども、関係団体との連携についてはどのように考え、進めていこうとされるのか、伺いたいと思います。
そこで、県内の事業者団体の皆様にも御協力をいただきながら、修理の担い手となる事業者を全県的に取りまとめ、被災された皆様と事業者との円滑なマッチングに資するよう、広く情報提供する仕組みを整えることとし、現在、関係者との調整を進めているところであります。
本県では、これまでの取組に加え、毎週月曜日を声かけよう日とする声かけキャンペーンの実施や、新たなメンタルヘルス動画の制作、配信など、精神的不安を持つ方々への取組を強化するとともに、子ども食堂やユニバーサルカフェ、さらには生活困窮者の皆様方への支援活動に取り組む団体に対する県産食材の無償提供、生活困窮世帯やひとり親世帯の方々への県産食料品などの無料配布など、新たな徳島県版セーフティネットの構築に取り組
ドローンは、平常時には公共事業に係る地元説明会や予算要求の資料作成、土木事業などのPR動画の作成などにも活用しておりまして、平素からドローンを利用して操作に慣れることで効率的に運用ができるよう努めているところであります。 次、お願いします。 防災情報収集機能の強化のため、今年度はインターネット環境を利用したクラウドファイルサービスを導入しました。
一方、ローカル5Gは、企業や地方公共団体などが独自に免許を取得し5Gシステムを構築するシステムでございまして、キャリア5Gのサービス提供状況とは関係なく、最適な5Gの通信環境を構築、運用することが可能で、例えば工場内の限られた領域に自営設備を構築する場合、不要なインターネット通信を抑制することができ、高いセキュリティーでのネットワーク環境の実現が可能となります。
この制度の活用を図るために、国と運営主体であります独立行政法人勤労者退職金共済機構が連携し、毎年10月を加入促進強化月間と定めて、地方公共団体や事業主団体などへ集中的な加入促進活動を展開しているところでございます。 県におきましても、それらの活動に併せましてホームページに制度の紹介や機構が主催する説明会への開催の協力など、連携して制度の周知を図っているところでございます。
三 知事、教育委員会、公安委員会、選挙管理委員会、監査委員、人事委員会、労働 委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会、公営企業管理 者若しくは警察本部長、県が設立した地方独立行政法人、他の地方公共団体の機関、 他の地方公共団体が設立した地方独立行政法人、法第二条第八項に規定する行政機 関又は独立行政法人等に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提
──────────────────────────── 1.令和5年度当初予算について 2.総務行政について 3.多様性の尊重について 4.長周期地震動対策について 5.防犯対策について 6.健康福祉行政について 7.障害者福祉施策について 8.子ども・子育て施策について 9.カーボンニュートラルの推進について 10.循環型社会の構築について 11.酪農の振興について 12.公共
実はこれは少しややこしいので背景を申し上げますと、私が就任する大分前のことでありますが、一括して公共工事を発注します。それで、元請さんがそれぞれに工事を分けるわけですね。そこのときに、やはり力関係もありますので、専門的な工事の事業者はその傘下に入って動く関係で、もうけ代がなくなる厳しい状態になるということが言われていました。