福井県議会 2022-12-23 令和４年第４２４回定例会〔資料〕 2022-12-23
○ │○ │ │ │油制度の継続を求める意見書 │ │ │ │ │ │ │ │ │ └──────┴─────────────────┴─────┴────┴─┴─┴─┴─┴──┴──┘ ……………………………………………………………………………………………………………………………………… ◆請願・陳情 ○：採択、×：不採択
○ │○ │ │ │油制度の継続を求める意見書 │ │ │ │ │ │ │ │ │ └──────┴─────────────────┴─────┴────┴─┴─┴─┴─┴──┴──┘ ……………………………………………………………………………………………………………………………………… ◆請願・陳情 ○：採択、×：不採択
条例（案） 第19 請願第99号 日本政府に沖縄南部戦没者遺骨混じり土砂の基地建設埋め立て等への使用撤回を 求める意見書に関する請願 第20 請願第98号 緊急事態に関する国会審議を求める意見書の提出を求める請願 第21 請願第97号 統一教会と政治家との癒着の徹底解明を求め、宗教法人の解散命令を請求するこ とを求める意見書提出についての請願 第22 請願第93号 不登校
請願４件のうち、請願第93号及び第95号の２件につきましては、全会一致で採択と決定し、請願第97号につきましては、賛成なしで不採択と決定いたしました。 請願第98号につきましては、継続審査を求める意見があり、それについては賛成少数で否決されましたので、続いてこの請願についての採決を行い、賛成多数で採択することに決定いたしました。
小さい子が多いということになると、今委員がおっしゃったように、保育所、幼稚園、更に学校というところが感染の場になるので、体調が悪いときには登校を控えていただきたいということを常々申し上げている。これは会社に勤めていらっしゃる方も同じで、体調が悪いときには出勤を控えていただきたいということを言っている。
次に、不登校対策について申し上げます。 １０月に文部科学省から、令和３年度児童生徒の問題行動等に関する調査の結果が公表されました。本県の小中学校における不登校者数は児童生徒１，０００人当たり１７．８人（全国平均２５．７人）と全国で最も少ないものの、令和３年度は１，０８７人と前年度の８６６人から増加しております。
次に、不登校対策について申し上げる。 10月に文部科学省から、令和３年度児童生徒の問題行動等に関する調査の結果が公表された。本県の小中学校における不登校者数は児童生徒1,000人当たり17.8人で、全国平均は25.7人であり全国で最も少ないものの、令和３年度は1,087人と前年度の866人から増加している。
まず最初に、県内の不登校対策についてお伺いをします。 改めまして、不登校とは日数で区切るということについては様々な課題が指摘されておりますけれども、病気あるいは経済的理由を除き、年間30日学校を欠席した児童生徒のことを言うということでございますけれども、昨年度、全国の小中の不登校数は過去最多の24万4,940人ということでございました。
専決処分の報告について（損害賠償額の決定および和解について） 報告第36号 専決処分の報告について（損害賠償額の決定および和解について） 報告第37号 専決処分の報告について（損害賠償額の決定および和解について） 報告第38号 専決処分の報告について（損害賠償額の決定および和解について） 発議第39号 福井県議会の保有する個人情報の保護に関する条例（案） 日程第２ 請願について 請願第93号 不登校
また、そういった家庭の子どもで、いじめに遭ったり、不登校になってしまったりしている、そういう子も残念ながら少なくありませんが、例えば一日のうち少しだけでも登校すると、記録上は登校したということになって、不登校と認識されなかったりするといったこともあるとのことです。
次に、不登校の児童生徒について伺います。 文部科学省の調査によると、2021年度に不登校と判断された小中学生が過去最多の24万人に上ったことが明らかにされました。コロナ禍による行動制限などで、人間関係や生活環境が変化したことが影響したと分析しております。
今月９日、不登校の児童生徒が増えている現状を踏まえ、養護教諭やスクールカウンセラーなどを交え、総合教育会議を開催しました。不登校の要因が複雑化していることに対し、事例の蓄積と関係者間の共有、ＩＣＴの活用、校内での居場所づくりなど、子どもたちへの支援体制の充実について確認いたしました。今後も、児童生徒一人一人が安心して過ごせる環境づくりを進めてまいります。
……………………………………… 106 休 憩 再 開 出欠席議員氏名……………………………………………………………………………………………… 107 西本恵一議員（一括） １ 出産・子育て応援事業………………………………………………………………………… 108 ２ 救急安心センター事業♯7119………………………………………………………………… 108 ３ 不登校児童生徒
227 ◯野田委員 いじめとか不登校の相談窓口について一括して聞きたいが、決算審査資料の２ページに生活指導対策費でスクールソーシャルワーカーの配置、それから24時間いじめ電話相談、ＳＮＳ相談といろいろ書いてある。児童の立場になると、例えば私が隣の人から「おまえなんか議員失格や」と言われたとする。
漁業者はこうした自然災害という不確実性やリスクを抱えており、自然条件に経営を大きく左右され、しかもひとたび被害が起きると、その復旧に多額の費用がかかり、独自での経営再開が困難な場合が多い特異な産業である。
福井県では、前方不注意等が原因の事故が多いことを踏まえて、現在、委員からも指摘のあった、横断歩行者の保護を含めて、交通指導取締りを強化しているほか、事業者に対する安全運転管理者講習などで注意喚起を行っている。 特に、高齢ドライバーに対しては、運転技能自動評価システムによる個別指導を行っているが、さらに頻繁に事故を起こしている方への訪問指導を実施することも考えていく。
次に、不登校児童生徒校内支援事業については、不登校の児童生徒の悩みを把握し、きめ細かな支援をするため、校内の居場所として学校内の相談室に支援員を派遣し、効果を検証していく。 私からの説明は以上である。よろしくお願いする。
次に、「不登校児童生徒校内支援事業」については、不登校の児童生徒の悩みを把握し、きめ細かな支援をするため、校内の居場所として学校内の相談室に支援員を派遣し、効果を検証してまいります。 私からのご説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
また、小中学校の対象児童生徒は４人おりまして、集団登校が１人、保護者送迎が３人でございます。 人工呼吸器の使用やたんの吸引が必要な重度の医療的ケア児は、送迎の際に担当教員と当日の体調について共有するために、保護者が送迎を希望することが多いと聞いております。
令和２年３月に策定された教育振興基本計画には「特性や心情に配慮し、誰もが安心して学べる教育環境の整備」が方針の一つとして定められ、教員に対する研修会や他の機関との連携、スクールカウンセラーなどの専門家の活用などに取り組まれ、不登校等気がかりな児童生徒に対応をしてこられたと思います。
実施に当たりましては、大切なことはこの発生届を出されなくなるお若い方、重症化リスクの低い方、こういった方々にとって不利益のないようにということですので、総合相談センターというのを設けさせていただきます。