「福井県議会 2022-09-14 令和４年第４２３回定例会（第４号一般質問）　本文 2022-09-14」の議事録内容

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福井県議会 2022-09-14
令和４年第４２３回定例会（第４号一般質問）　本文 2022-09-14

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トップページ検索結果一覧使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和４年第４２３回定例会（第４号一般質問）　本文 2022-09-14 文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ別窓表示ダウンロード表ズレ修正表示形式の切り替え単文表示選択表示全文表示発言者一覧に移動全 137 発言 / ヒット 0 発言表示発言の切り替えすべての発言ヒット発言選択表示すべて選択すべて解除 1 ◯副議長（小堀友廣君） 2 ◯副議長（小堀友廣君） 3 ◯副議長（小堀友廣君） 4 ◯副議長（小堀友廣君） 5 ◯４番（松崎雄城君） 6 ◯副議長（小堀友廣君） 7 ◯知事（杉本達治君） 8 ◯副議長（小堀友廣君） 9 ◯副知事（中村保博君） 10 ◯副議長（小堀友廣君） 11 ◯地域戦略部長（吉川幸文君） 12 ◯副議長（小堀友廣君） 13 ◯４番（松崎雄城君） 14 ◯副議長（小堀友廣君） 15 ◯地域戦略部長（吉川幸文君） 16 ◯副議長（小堀友廣君） 17 ◯農林水産部長（児玉康英君） 18 ◯副議長（小堀友廣君） 19 ◯土木部長（高橋伸輔君） 20 ◯副議長（小堀友廣君） 21 ◯４番（松崎雄城君） 22 ◯副議長（小堀友廣君） 23 ◯農林水産部長（児玉康英君） 24 ◯副議長（小堀友廣君） 25 ◯教育委員会教育長（豊北欽一君） 26 ◯副議長（小堀友廣君） 27 ◯４番（松崎雄城君） 28 ◯副議長（小堀友廣君） 29 ◯知事（杉本達治君） 30 ◯副議長（小堀友廣君） 31 ◯産業労働部長（伊万里全生君） 32 ◯副議長（小堀友廣君） 33 ◯４番（松崎雄城君） 34 ◯副議長（小堀友廣君） 35 ◯６番（北川博規君） 36 ◯副議長（小堀友廣君） 37 ◯知事（杉本達治君） 38 ◯副議長（小堀友廣君） 39 ◯健康福祉部長（服部和恵君） 40 ◯副議長（小堀友廣君） 41 ◯産業労働部長（伊万里全生君） 42 ◯副議長（小堀友廣君） 43 ◯教育委員会教育長（豊北欽一君） 44 ◯副議長（小堀友廣君） 45 ◯６番（北川博規君） 46 ◯副議長（小堀友廣君） 47 ◯健康福祉部長（服部和恵君） 48 ◯副議長（小堀友廣君） 49 ◯副議長（小堀友廣君） 50 ◯12番（田中三津彦君） 51 ◯副議長（小堀友廣君） 52 ◯知事（杉本達治君） 53 ◯副議長（小堀友廣君） 54 ◯交流文化部長（西川　聡君） 55 ◯副議長（小堀友廣君） 56 ◯安全環境部長（野路博之君） 57 ◯副議長（小堀友廣君） 58 ◯健康福祉部長（服部和恵君） 59 ◯副議長（小堀友廣君） 60 ◯農林水産部長（児玉康英君） 61 ◯副議長（小堀友廣君） 62 ◯土木部長（高橋伸輔君） 63 ◯副議長（小堀友廣君） 64 ◯12番（田中三津彦君） 65 ◯副議長（小堀友廣君） 66 ◯議長（大森哲男君） 67 ◯22番（小寺惣吉君） 68 ◯議長（大森哲男君） 69 ◯知事（杉本達治君） 70 ◯議長（大森哲男君） 71 ◯農林水産部長（児玉康英君） 72 ◯議長（大森哲男君） 73 ◯22番（小寺惣吉君） 74 ◯議長（大森哲男君） 75 ◯産業労働部長（伊万里全生君） 76 ◯議長（大森哲男君） 77 ◯土木部長（高橋伸輔君） 78 ◯議長（大森哲男君） 79 ◯22番（小寺惣吉君） 80 ◯議長（大森哲男君） 81 ◯知事（杉本達治君） 82 ◯議長（大森哲男君） 83 ◯22番（小寺惣吉君） 84 ◯議長（大森哲男君） 85 ◯健康福祉部長（服部和恵君） 86 ◯議長（大森哲男君） 87 ◯産業労働部長（伊万里全生君） 88 ◯議長（大森哲男君） 89 ◯22番（小寺惣吉君） 90 ◯議長（大森哲男君） 91 ◯９番（兼井　大君） 92 ◯議長（大森哲男君） 93 ◯知事（杉本達治君） 94 ◯議長（大森哲男君） 95 ◯総務部長（鷲頭美央君） 96 ◯議長（大森哲男君） 97 ◯地域戦略部長（吉川幸文君） 98 ◯議長（大森哲男君） 99 ◯安全環境部長（野路博之君） 100 ◯議長（大森哲男君） 101 ◯健康福祉部長（服部和恵君） 102 ◯議長（大森哲男君） 103 ◯教育委員会教育長（豊北欽一君） 104 ◯９番（兼井　大君） 105 ◯議長（大森哲男君） 106 ◯議長（大森哲男君） 107 ◯７番（西本恵一君） 108 ◯議長（大森哲男君） 109 ◯知事（杉本達治君） 110 ◯議長（大森哲男君） 111 ◯交流文化部長（西川　聡君） 112 ◯議長（大森哲男君） 113 ◯健康福祉部長（服部和恵君） 114 ◯議長（大森哲男君） 115 ◯土木部長（高橋伸輔君） 116 ◯議長（大森哲男君） 117 ◯教育委員会教育長（豊北欽一君） 118 ◯議長（大森哲男君） 119 ◯７番（西本恵一君） 120 ◯議長（大森哲男君） 121 ◯健康福祉部長（服部和恵君） 122 ◯議長（大森哲男君） 123 ◯７番（西本恵一君） 124 ◯議長（大森哲男君） 125 ◯議長（大森哲男君） 126 ◯議長（大森哲男君） 127 ◯議長（大森哲男君） 128 ◯議長（大森哲男君） 129 ◯議長（大森哲男君） 130 ◯議長（大森哲男君） 131 ◯議長（大森哲男君） 132 ◯議長（大森哲男君） 133 ◯議長（大森哲男君） 134 ◯議長（大森哲男君） 135 ◯議長（大森哲男君） 136 ◯議長（大森哲男君） 137 ◯議長（大森哲男君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯副議長（小堀友廣君）　これより、本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　────────────── 2 ◯副議長（小堀友廣君）　まず、諸般の報告をいたします。　西本正俊議員、宮本議員より欠席届の提出がありましたので御報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 3 ◯副議長（小堀友廣君）　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 　第１　第62号議案　令和４年度福井県一般会計補正予算（第４号）　第２　第63号議案から第79号議案まで（17件）及び報告第22号から報告第33号まで（12件） 4 ◯副議長（小堀友廣君）　日程第１及び第２を会議規則第36条の規定により、一括して議題といたします。　これより、13日の本会議に引き続き、各議案に対する質疑及び県政全般にわたる質問に入ります。　よって発言は、お手元に配付いたしました発言順序のとおりに願います。　松崎君。　　　　　〔松崎雄城君登壇〕 5 ◯４番（松崎雄城君）　自民党福井県議会の松崎雄城でございます。昨日、一番最初の質問が笹原議員だったということで、新人でフレッシュな感じで、２日目の一番最初が私ということで、若くてフレッシュということで、理事者の方々には非常にさわやかな朝を迎えられたんじゃないかなと思いますけれども、ぜひこのままさわやかに、私が笑顔で席に戻れるようなよい答弁を期待したいと思います。　まず、北陸新幹線敦賀以西ルートについて質問させていただきます。　先日、国の年末の予算編成に向けて概算要求が示されました。北陸新幹線敦賀以西の着工については事項要求という形になり、年末の予算編成まで今後の活動がより一層重要になったことは我が会派の代表質問でも取り上げました。今後、まずは環境アセスメントの早期完了と着工５条件の確認を早急に進めていき、年末の予算編成において予算の確保を勝ち取らなければいけません。　私個人といたしましては、事項要求という形で示されたことはある程度評価しておるところでございます。ただ、これが年末の予算の確保につながるかは、やはり、この秋において環境アセスの完了や正式なルートの公表など、中央においてどれだけこの敦賀以西の話が進むのかということに大きくかかってくると考えております。そのためにも我々地元としてはしっかりと活動を展開し、県選出の国会議員をはじめ沿線府県の国会議員の方々に我々の声を、政府及び関係省庁に届けていただくことが重要となってまいります。　私は、2020年当時の与党が敦賀－新大阪間を令和５年度当初に着工すると決議し、当時の国土交通大臣が決議案を重く受け止め、関係機関と調整して、着工５条件の早期解決を図るとしたことは大変重いと感じております。ここは、やはりしっかりと知恵を絞っていただいて、何らかの形で年末の予算を少しでもつけていただかなければならないというのが、我々地元の人間の必死の思いでございます。　改めて今回の北陸新幹線敦賀以西ルートへの予算の事項要求について、知事の所見を伺います。

　また、年末に向けて、環境アセスの早期完了と着工５条件の解決に向けた県の取組をより一層行っていく必要があると考えますが、所見を伺います。　先月４日に高校生県議会が開かれました。私は敦賀気比高校の生徒とともに、敦賀市新駅の周辺整備などについて考えました。高校生から聞かれた内容で私が注目しましたのは、県のＰＲ戦略についてでございます。高校生などからすると、いまだに北陸新幹線開業に向けた機運が盛り上がっていないように見えているのではないかという印象を受けました。「地味にすごい、福井」などのキャッチコピーやロゴなども一般住民の現場の雰囲気としてはまだまだ浸透していないのではないかと感じます。ただ、高校生から県に質問をすると、県で行っている施策の成果が答えられるだけなのですが、それでは本質に至っていないと感じたのが正直なところです。現場の肌感覚で感じられていないということに対して、もっと施策を強化するということが必要ではないかと考えます。県ではこれ以上難しいということであれば広告業者を入れるなど、外部協力者を入れて、プロの目線からもっと地域に浸透させていくのが重要ではないかと考えます。　そこで、北陸新幹線福井・敦賀開業に向けて、さらなる機運の醸成を図るため、外部業者を入れてさらにＰＲ方法を強化していくべきかと考えますが、中村副知事の所見をお伺いします。 6 ◯副議長（小堀友廣君）　知事杉本君。　　　　　〔知事杉本達治君登壇〕 7 ◯知事（杉本達治君）　松崎議員の一般質問にお答えを申し上げます。　昨日は笹原議員、今日は松崎議員、大変フレッシュなメンバーから御質問いただきまして、でも、今お話を伺っていて、松崎議員もだんだんと落ち着いてこられたなというふうに感じているところでございます。今日も熱烈な応援団が来られておられまして、私も圧倒されておりますけれども、しっかりと負けないように御答弁をさせていただこうと思います。　まず、私から、北陸新幹線敦賀以西の着工に向けた予算が事項要求とされたことについての御質問に、お答えを申し上げます。　今回、敦賀以西の着工について事項要求となったわけですけれども、これにつきましては環境アセスメントの遅れですとか様々な施工上の課題、さらには着工５条件、これらの整理といった多くの課題を今、抱えている中では、こうした形にせざるを得なかったのかなというふうに思っております。そういう意味ではこの後どうなるのかがまだ見えない状況ですので、これについての評価は難しいんですけれども、一方で、我々がしっかりとこれまでも訴えてきたこと、また、与党が提起をしてきたことを踏まえて、国交省がこうした形にしたのではないかと、これまでの我々の努力の結果でもあるかなとも考えているところでございます。　今申し上げたように課題は山積をしているところでございまして、そういう中で、政府・与党におかれましては、与党として決議をしている、来年度の当初の着工ですとか着工５条件、課題の整理、こういったものを一日も早く整理、課題を解決していって、何とか結論を出していただきたい、その結果として、来年度の当初予算に事業費を盛り込んでいっていただきたいと考えているところでございます。　これらを実現していくためには、これまでも小浜市さんをはじめ、沿線一体となって様々な形で大会を行ったり、中央要請を行ってきたわけですけれども、この熱意をさらに盛り上げていかなければいけないというふうに考えているところでございます。　そのためにも県議会、さらには県選出の国会議員の皆様方、沿線の自治体や、さらにはその関連の国会議員の方々、そして経済界などが一体となって政府・与党に強く訴えかけていく、また、関西地域を中心として機運の醸成を盛り上げていく、こういったことを行いながら、年末の予算編成で何とか形にしていただけるように今後とも努力をしてまいりたいと思いますので、御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 8 ◯副議長（小堀友廣君）　副知事中村君。　　　　　〔副知事中村保博君登壇〕 9 ◯副知事（中村保博君）　私からは、福井・敦賀開業に向けた機運醸成ということで御質問をいただきました。　レールが引かれて、それから駅ができてということで、議員の方々をはじめ、我々関係者は異様に盛り上がっているわけですけれども、高校生をはじめ一般県民の方々にどこまでその盛り上がりが伝えられるか、逆にその方が自分ごととして盛り上がっていただけるかというようなことは、新幹線の大きな事業の中で一番大切なことだと思います。　令和６年の秋にはデスティネーションキャンペーンが行われますので、観光事業者の方々もここを目標に、さあ、頑張るぞというような状況になっております。ただ、全ての県民の方々がこの新幹線が自分ごととして捉えていらっしゃるかというと、つまり、開業したら自分は、暮らしはどうなるんだろう、自分の仕事はどうなるんだろう、ああいう仕事もしてみたい、あそこにもアタックしてみたい、これが新幹線の効果でございますので、こういうことを考える機会をたくさんつくっていただく、それが必然的に機運醸成となると思います。これは行政だけではとてもできることではございませんので、御質問がありましたように、県内でございますけれども、マスコミを中心とした企画会社に御相談をして委託もしております。ただこれは、タイミングがございますので、例えば令和５年３月に向けてとか、そういうことで開業の記念のドラマをつくったり、いろんなメッセージを集めてそれを発表したり、また、イベントとしては敦賀の基地から県境まで、レールウオークをやったりということで、県民の方々がいろんな入り口から参加できて、新幹線が本当に来る、そのときに自分たちはどうするということに思いをはせていただけるような、そんな仕組みをつくっていこうと思っております。おっしゃるようにプロの力を借りるところは十分借りて醸成に努めてまいりたいと考えております。 10 ◯副議長（小堀友廣君）　地域戦略部長吉川君。　　　　　〔地域戦略部長吉川幸文君登壇〕 11 ◯地域戦略部長（吉川幸文君）　私からは１点、環境アセスの早期完了と着工５条件の解決に向けた県の取組について、お答えをいたします。　敦賀以西の環境アセスメントにつきましては、全ての沿線地域で現地調査に着手しておりまして、丁寧に地元調整を行いながら調査を進めていると認識しております。しかしながら、詳細ルートの決定や事業費の算定のためにも、引き続き鉄道運輸機構において迅速かつ丁寧に進めていただく必要があるというふうに考えてございます。　また、着工に向けましては、着工５条件の解決のほかにも建設発生土の処理、または地下水への影響、そして京都・大阪駅など施工上の課題が多数山積をしておりまして、政府・与党におきましては年末に向け、課題の解決に向けた検討を一層加速化していただかなければならないと考えているところでございます。　県としましても、施工上の課題の一つであります建設発生土の受入れ先の確保の検討を進めるなど、課題解決に向け最大限協力していく考えでございます。 12 ◯副議長（小堀友廣君）　松崎君。 13 ◯４番（松崎雄城君）　ありがとうございます。本当に、この年末に向けたこれからの活動は重要になってくるかなと思います。ぜひ知事を先頭に、我々小浜市、若狭地域一帯もしっかりと頑張ってまいりたいなというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。　また、詳細なルート決定はかなり地元の人たちは期待しておりまして、僕もしょっちゅう、おまえ、実はルートを知っているんだろうと聞かれるわけですけれども、やはりそれぐらい地元の期待度は高いんですね。ぜひ、なるべく早くそういった情報も得られるような形を取っていただければなと思います。　また、副知事も元気にお答えいただきましてよかったなというふうに思いますので、ぜひこれからも機運醸成に向けて一緒によろしくお願いいたします。　では、二つ目の質問、大雨災害対応について質問させていただきます。昨日の細川議員、山浦議員と多少かぶるところはございますけれども、続けて質問させていただきたいと思います。　先月４日から５日にかけての大雨により被災された方々にお見舞い申し上げます。　この大雨災害により、民家はもちろん、林業、農業、そして交通など、幅広い範囲で被害が発生いたしました。　交通面では嶺北と嶺南を結ぶ３本の道路が全て通行止めとなり、私もしばらくは嶺北に行くことができなくなりました。農業では収穫間近の農作物が被害を受けて、農業者の落胆は大きかったと思います。さらには、民家の被害が大きく、いまだに多くの住民が元の住居に戻れずにいます。一日も早い復興を望むところです。　そのような中、多くのボランティアの方が協力し、浸水により民家の中にたまった泥をかき出したり、水につかってしまった家具を運び出したり、床を剥がして床下の泥のかき出しなどを行っていただいており、頭の下がる思いです。　私も先月11日に、南越前町にボランティアに入らせていただきました。当時は非常に気温が高く、聞くところによりますと、毎日のように気分を悪くされる方が出たそうです。私がボランティアに実際に入り感じたことを、反省も込めてお話しさせていただこうと思います。　私たちは７人ほどで１軒の民家の玄関先の土砂の運び出しや窓、サッシ、家具の運び出しなどを行っておりました。ただ、聞くところによりますと、そのお宅はもう解体してしまうというお話でした。現地の方々が求めていることに応えようとボランティアに入っておりましたので、何も考えずに指示どおりに動いておりましたが、反省してみますと、もう少し効率のよい支援の方法があったのではないか、あるいはボランティアの配置の仕方があったのではないかという気がいたしました。解体するにも、ある程度泥はかき出しておいたほうがよいのでしょうし、廃棄物の処理は必要かと思いますが、家の外の土砂を六、七人の手作業でやると、半日かけて玄関周りがやっと終わる程度でした。それよりも、ミニショベルなどの小型重機でやれば、一人で15分ほどあれば終わっていたことだと思いました。実際、目の前に誰も使っていない状態で重機が置いてあり、私と一緒に入っていた方の中には運転ができる方もいて、使いたがっておりましたが、結局重機の持ち主が近くにいなかったため、そのまま手作業でするしかありませんでした。その方ももっとお役に立てたのにと残念がっておりました。　また、別のお宅の床を剥がして、床下にたまった泥のかき出しを行っておりましたが、丸のこなどがあればもっと楽に床を剥がせたと思います。ただ、その場になく、普通の小さなのこぎりで一枚一枚床板を剥がしていたので効率が悪く、すごく時間がかかってしまいました。中には、こういう作業があるなら器具を持ってくればよかったという声もございました。　現地の情報が少なく、我々ボランティアに入る側も服装とスコップ、トラックがあれば乗ってきてもらえると助かるというような情報しかもらっていなかったため、それ以上の準備をすることはありませんでした。もっと、どういった家で何をしてほしいのか、この住宅は家の中の作業だから人手が要る、この家は土砂の搬出だから重機とトラックさえあればすぐ終わるなど、現場状況の把握がうまくいけば、より早く復旧が進むのではないかと思いました。　問題はそういった状況整理や情報の取扱いをどの機関がするのか、どこが取り仕切っているのかを我々には分からない状態だったので、とりあえず災害連携協定を結んでいる友好組織に連絡を取っておりました。　そこで、災害が起きた際に、県や市町のボランティアセンターがどういった基準で立ち上がり、その後の現場状況の整理、ボランティアの受入体制や業者への支援依頼など、県と市町がおのおの担っている部分を伺います。　また、県や市町の災害対策本部の被害情報や現場の状況をいち早く分析し、住民に聞き取りなども行い、より効率的なボランティアの方々への協力方法を考える必要があると考えますが、所見をお伺いします。　また、今回も多くの農業者が被害を受けたわけですが、今後も大雨による河川の増水などにより、農業に被害が出ることは十分考えられます。昨年から流域治水の考え方が出てきて、県の流域治水プロジェクトの中でも田んぼダムの整備などが盛り込まれておりましたが、以前から農業者の方から話を聞くと、協力はするが、その分の補償は考えてほしいというのが主な要望でした。田んぼダムの整備などは河川氾濫時に人身被害などが軽減するようにということが主な考え方ですが、就農者が減っている現状でさらに農業者に負担を強いるようなことがあったり、今回のように収穫間際での被害があったりということになれば、より農業から離れる方が増えるのではと危惧しているところです。　そこで、流域治水プロジェクトの中で田んぼダムの整備など、農地整備部分の進捗を伺うとともに、治水対策に協力する農業者への被害へどういった対応を取っていくのか、所見をお伺いします。　また、そもそも河川整備を進めていくことも重要かと思います。今回の河川の氾濫もそうですが、県内には多くの県管理河川があるわけですが、今回の大雨災害からこういった河川整備の重要性が増したと考えますが、県の認識と今後の対応をお伺いします。 14 ◯副議長（小堀友廣君）　地域戦略部長吉川君。　　　　　〔地域戦略部長吉川幸文君登壇〕 15 ◯地域戦略部長（吉川幸文君）　私からは２点、お答えをいたします。　まず１点目、災害時の県、市町の災害ボランティアセンターの設置基準と役割についてお答えをいたします。　市町の災害ボランティアセンターは、災害状況等を基に、市町災害対策本部と運営を担います地域の連絡会、または社会福祉協議会が協議しまして設置を検討しているところでございます。　一方、県におきましては、県の災害対策本部が設置された場合ですとか、複数の市町でボランティアセンターが設置され、広域的な支援が必要と判断された場合などに、災害ボランティアセンター本部を設置することとしております。　役割分担につきましては、基本的に市町ボランティアセンターがボランティアニーズの把握ですとか資機材の調達、そして現地でのコーディネート、こういった機能を行いまして、一方で、県ボランティアセンター本部は市町センターの運営の補助ですとか、現地へのボランティア輸送等の支援を行っております。しかしながら、現場では経験不足とか混乱等もございまして、市町が県のサポートを必要とするケースも多く発生しているのが実情でございまして、こういった基本的な役割分担にかかわらず、臨機応変に協力、対応することとしております。　次に、二つ目、効率的なボランティアへの協力方法についてお答えをいたします。　今回、南越前町でのボランティア活動につきましては、区長さんが各世帯から希望を聞き取りまして、ボランティアの必要数の依頼ですとか現場での割り振りなどを行っていたところでございますが、初めての災害対応ということもございまして、議員御指摘のとおり、少し効率的でない部分もあったと考えております。　ボランティアの方に、より効率的に活動してもらうためには、災害時の作業内容についての知識や経験を持ち、現場の状況に応じた必要なボランティア数の把握ですとか適切に作業の指示ができる、こういったリーダー的人材の確保が重要であると、今回の災害を経験して改めて認識したところでございます。　このため、今後市町職員に加えまして、社会福祉協議会ですとかＮＰＯ法人など、災害ボランティアセンター運営に関わる方々を対象に、平常時におきましても研修、訓練等を行いまして、災害が発生した場合に迅速に対応できる人材を育成してまいりたいというふうに考えてございます。 16 ◯副議長（小堀友廣君）　農林水産部長児玉君。　　　　　〔農林水産部長児玉康英君登壇〕 17 ◯農林水産部長（児玉康英君）　私からは１点、田んぼダムの進捗及び大雨災害等による農業者への被害の対応について、お答えいたします。　田んぼダムは令和３年度までに、鯖江市、福井市、越前市、若狭町の1,656ヘクタールにおいて実施されておりまして、今年度新たに大野市、おおい町の２市町が加わることで、県全体の取組面積につきましては1,856ヘクタールとなっております。　近年の国の調査結果からは、今回のような大雨につきましても、水田の畦畔から水があふれたりする、そういった可能性は低く、水稲への悪影響はほとんどないとされております。　県では流域治水対策の一つとして田んぼダムを推進しておりまして、今後も市町や土地改良区など関係者と協力いたしまして、田んぼダムの仕組みや農業へ影響がないことを、現地での実証等も通じまして農家の方にＰＲしてまいります。　また、田んぼダムにつきましては、何より農家の方々の協力がないと進むものではありませんので、農家の方に設置費用や管理の負担をかけずに取組を拡大していきたいと考えております。 18 ◯副議長（小堀友廣君）　土木部長高橋君。　　　　　〔土木部長高橋伸輔君登壇〕 19 ◯土木部長（高橋伸輔君）　私から、大雨災害から河川整備の重要性が増したと考えるが、県の認識と今後の対応についてという質問に対して、お答えを申し上げます。　今回の大雨では奥越地方や丹南地方の11の河川で氾濫が発生するなどしまして、多数の家屋が浸水するなど、甚大な被害となったところでございます。　一方で、国土強靭化予算が始まりましてから、県内の各河川では、樹木伐採ですとか土砂撤去にかなり予算をかけましてこれまで実施してきているところでございまして、その効果が、今回の雨でも日野川などをはじめとした各河川で発揮されたものと考えているところでございまして、改めて、事前に対策をしておく重要性について認識したところでございます。　今回の災害を踏まえまして、今後、国土強靭化の５か年の加速化対策を活用した河川改修ですとか、緊急浚渫推進事業債を活用したしゅんせつ、伐木を一層強化してまいりまして、併せて田んぼダムなどの治水対策も進めていきながら、災害に強い県土の実現に向けて頑張っていきたいというふうに思っております。 20 ◯副議長（小堀友廣君）　松崎君。 21 ◯４番（松崎雄城君）　ありがとうございます。先日からずっと、この河川の整備の重要性というのは僕も言わせていただいていますけれども、今回それがまた思ったように出る形になったのかなと思います。今ほど答弁もございましたけれども、平時のときからしっかりと対策していくことが非常に重要かなと思いますので、起こってからでは遅いですので、今回人的被害はありませんでしたけれども、これからもぜひそういった形で対応を取っていただければなというふうに思います。　３点目、似たような話になりますけれども、異常気象対策についてお伺いさせていただきます。　先ほど伺った大雨もそうですが、近年、異常気象に悩まされる事案が多く発生しております。今年は気温の面でも小浜市にて県内過去最高気温を更新し、その前後でも非常に暑い日が続きました。気温の上昇は様々な場面で悪影響を及ぼしますが、小浜市において影響を及ぼしたうちの一つが「よっぱらいサバ」です。　県のブランド魚の一つでもある「よっぱらいサバ」が、早い時期からの海水温の上昇により元気がなくなったり、死んだりして出荷停止となりました。この問題は小浜だけでなく、これから県全体で海産物の増養殖を推進していくに当たって考えなければいけない課題だと考えます。陸上養殖であればこれらの問題は起きませんが、多くの量を取り扱うことは難しく、さらに相当の施設の整備費がかかります。　これから研究開発を進めて、これらの課題への解決方法を模索していく必要があり、それとともに漁業者へのケアを考えていく必要があると考えますが、海水温の上昇などによる水産業の増養殖への影響について県の認識を伺うとともに、これらの影響を受けた漁業者への支援など、今後の対策をお伺いします。　また、今年は６月頃から気温が上昇し、比較的早い時期からの気温上昇が観測されましたが、このような状況で心配になったのが学校です。子どもの学習環境に影響が出るのではないかと考えます。福井市の小学校でも３年生20人の児童が校外学習で熱中症に似た症状になるという事件が発生いたしました。今後は授業中でも水分補給を行うなど、子どもたちへの注意を向ける必要があります。　また、授業中以外でも登下校時の不安もございます。特に、人口が少ない地域の下校時は、人目の少ない家までの道のりを一人で帰らなければいけないこともございます。もしこの間に熱中症などになれば、発見が遅れるなどの取り返しのつかない事態も想定されます。かといって、大人の見守りなども高齢者に暑い中、立っていただくわけにもいきません。教師の働き方が問題になっている中、教師の負担を増加させるようなこともできません。より地域と学校の連携を強化し、子どもたちの安全を確保していく必要があると考えます。　そこで、教育現場での暑さ対策についての改善と、特に人口の少ない地域での登下校時の子どもへの熱中症対策を考えるべきだと考えますが、所見をお伺いします。 22 ◯副議長（小堀友廣君）　農林水産部長児玉君。　　　　　〔農林水産部長児玉康英君登壇〕 23 ◯農林水産部長（児玉康英君）　私からは１点、海水温度上昇などによる水産業への影響と漁業者への支援について、お答えいたします。　本県沖合の日本海の水温につきましては、最近の100年間で約1.3度上昇しておりまして、これまで瀬戸内海で取れておりましたサワラが本県で多く漁獲されるようになり、また、ブリにつきましては、これまであまり取れていなかった北海道で増えるといった変化が見られています。　このため海水温上昇に対応できる養殖魚といたしまして、新たに平成26年度からマハタの養殖技術の研究に取り組んでおります。今年度から、マハタにつきましては３万尾の養殖種苗の供給を開始しています。　サバの養殖につきましては、水産学術産業拠点「かつみ水産ベース」におきまして、県立大学や田烏水産と連携いたしまして、高水温に対応した餌の種類や給餌の方法などの研究を、この４月から開始しています。　今後も海水温上昇に対応できる、成果につながる実践的な技術開発を進めまして、漁業者の支援を行ってまいりたいと考えております。 24 ◯副議長（小堀友廣君）　教育委員会教育長豊北君。　　　　　〔教育委員会教育長豊北欽一君登壇〕 25 ◯教育委員会教育長（豊北欽一君）　私から、教育現場での暑さ対策の改善と、人口が少ない地域での登下校時の熱中症対策についてお答えいたします。　現在、県内の公立小中学校ではほぼ全ての普通教室に冷房が整備されております。また、特別教室も理科室や音楽室など、よく利用する教室を中心に６割近くに冷房が整備されております。　また、気象庁が熱中症警戒アラートを発令した場合、県から各市町教育委員会を通じ、各小中学校に対し、福井県熱中症警戒アラートを通知し、外での活動の自粛やエアコンの使用など、熱中症対策を徹底しております。　通学路における熱中症対策につきましては、児童生徒に対し、外ではマスクを外すとともに、小まめに水分を補給するよう、指導しております。また、登下校を含む校外学習時には傘を差すなどの取組を行っている学校もありますので、他の学校にもそういったことを推奨してまいります。　下校時には２人以上での帰宅や他学年と下校時間を合わせるなど、一人になる時間ができるだけ少なくなるよう配慮するとともに、地域のボランティアが児童生徒の帰宅時間に合わせ見守りを行うなど、地域と連携して対応を行ってまいります。 26 ◯副議長（小堀友廣君）　松崎君。 27 ◯４番（松崎雄城君）　気温上昇になって悪い面もあれば、マハタを養殖するようになる、いい面もあるというか、これをプラスに考えることもできるのかなというふうに、今答弁を聞いて思いましたので、またそういった形で臨機応変に対応していただければなと思います。　また、子ども──最近いろんな事件も起きますし、熱中症という、大変怖いところでございますので、我々のときにはまだ教室に冷房なんかございませんでしたけれども、今はほぼ全部完備しているということで安心できるのかなというふうに思いますので、引き続き対策をよろしくお願いいたします。　最後、企業誘致についてお伺いさせていただきます。　本定例会の知事の提案理由におきまして、県では県営の産業団地の整備を進めるべく、市町から候補地を公募し、これから選定を行っていくとお話がございました。これから北陸新幹線が開通いたしまして、交流人口の増加が期待される中で、ますますの産業の発展、また、定住者を増やすという意味での雇用の拡大を考えれば非常によい取組だと考えます。　ただ、その中で私が気になるのは、どういった企業をその産業団地に誘致するのかということでございます。あまり窓口を狭めるつもりはございませんが、これからも発展が予想されますＩＴ関係の企業やそれらデジタル技術に不可欠な製品の工場、また、ＤＸなどを推進し、働く環境がよい企業などが来ることが働き手の需要が高そうに感じます。これらのことはそもそも選定する地域などの特性なども関わってくると考えますので、時期尚早かもしれませんが、重要なことかとも思います。　そこで、県営産業団地の今後の整備スケジュールを伺うとともに、現在、企業選定のことなども考えているのであれば、その業種や条件なども併せて、知事にお伺いします。　先日、産業常任委員会にて広島県庁に県外視察に行ってまいりました。広島では企業ＤＸの推進について少し踏み込んだ施策に取り組んでいると感じました。企業ＤＸや企業誘致への支援というのはある意味、県の投資であると考えます。今後、福井の産業発展のため、企業の取組をしっかりと見極め、時には踏み込んだ企業支援の方法を取っていくことも重要かと思います。特に、若者の起業やベンチャーを誘致するなど、若い企業への投資がこれからの福井の発展には重要かと考えます。　そこで、40代以下の経営者が経営する企業が県内にどれくらいあるのか、県内の状況を伺うとともに、県の企業ＤＸに対する支援の強化や若者の起業、デジタルベンチャー企業の誘致などを積極的に行っていくべきと考えますが、所見をお伺いします。 28 ◯副議長（小堀友廣君）　知事杉本君。　　　　　〔知事杉本達治君登壇〕

29 ◯知事（杉本達治君）　私から、県営産業団地の整備スケジュールと企業選定の業種、条件についてお答えを申し上げます。　新しい県営産業団地につきましては、４市町から応募があったところでございます。　今後についてですけれども、まず立地条件ですとか、あと県の産業振興施策、こういったような観点から審査を行いまして、事業の実現の可能性の調査も同時に行いながら、今年度中に整備地を確定していきたいというふうに考えております。　その上で、来年度には設計を行ったり、用地の取得をして、令和６年度から用地の造成を行っていく、結果としては令和８年の春に中部縦貫自動車道が開通する予定ですので、これに合わせて分譲ができるように、令和８年度の分譲を考えているというところでございます。　今回の産業団地につきましては、福井の産業を次の世代の世界へとつないで飛躍させるイノベーションハブ拠点にしたいと考えておりまして、これまでの企業誘致ですとか産業団地に誘致する企業というのは、どちらかというと投資額とか雇用者数とか、そういったほうを気にしていたんですけれども、今回はそういった規模というよりは、例えば都会並みのお給料が払われるとか、若い方に魅力的であるとか、あと例えば付加価値が高いとか、県内の企業さんと連携してイノベーションを起こしてくれるとか、さらには御指摘いただきましたけれども、地域の特性とか市や町の産業振興の考え方に整合しているというような企業を誘致していこうと考えているところでございまして、そういう意味では質の高い企業に入っていただけるような産業団地にしていきたいと考えているところでございます。 30 ◯副議長（小堀友廣君）　産業労働部長伊万里君。　　　　　〔産業労働部長伊万里全生君登壇〕 31 ◯産業労働部長（伊万里全生君）　私からは、福井の産業発展に向けた県内企業ＤＸの推進や若い企業への投資について、お答え申し上げます。　個人事業主や企業の役員を含めた40代以下の経営者層の数は、令和２年の国勢調査によりますと、県内に約１万5,000人いらっしゃいまして、全体の約25％となっております。　県内産業の持続的発展のためには若手ベンチャーの創出やその誘致、企業の事業刷新を進めることが重要であるというふうに考えております。このため県では、若手起業家の創出に向けまして、学生起業を応援するための助成金ですとか、あるいは先輩経営者による伴走支援、こうした取組を行うとともに、県内企業のＤＸ化に向けた無料の相談体制の強化ですとか、ＩｏＴやクラウドサービスといったシステムの導入支援などを行っております。　さらには、ＤＸ企業と地域課題をマッチングする未来技術活用プロジェクトや、県外のＩＴ企業を対象としたオフィス開設の支援なども行っておりまして、引き続き、こうした多方面からの取組を強化しまして、若い企業の力というものを本県産業の活性化につなげていきたいというふうに考えております。 32 ◯副議長（小堀友廣君）　松崎君。 33 ◯４番（松崎雄城君）　ありがとうございます。やはりこれから新幹線が来る中で重要な仕事の部分──人口を増やす上ではやはりこの仕事という部分が非常に重要になってくると思いますので、仕事がなければ人は増えないかなと思いますので、ぜひ県営産業団地、頑張っていただきたいなと思いますし、できれば地元にということも考えておりますけれども、ぜひよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 34 ◯副議長（小堀友廣君）　以上で、松崎君の質問は終了いたしました。　北川君。　なお、北川君より、資料を使用したい旨の申出があり、これを許可いたしましたので御了承願います。　　　　　〔北川博規君登壇〕 35 ◯６番（北川博規君）　民主・みらいの北川でございます。通告に従って、今日は１点に絞っての質問ですので、どうぞよろしくお願いいたします。　まず、８月27日、28日、９月３日、県内の４会場で共生社会推進のためのタウンミーティングが開催されたところに敬意を払います。また、７月31日には、敦賀スペシャルニーズ家族会タウンミーティングに県からも障がい福祉課、そして、高校教育課特別支援室から２名の方に参加いただいたこと、大変有意義な会になりました。この場を借りてお礼申し上げます。　それぞれのタウンミーティングには障がいのある方や医療的ケア児の保護者の皆さんが大勢参加されておられました。今までなかなか伝えたくてもかなわなかったことを、直接訴えることができたという成就感を感じておられたのも事実です。　また、過去のタウンミーティングで提案された内容が、屋根つきの障がい者などの駐車場の整備、また、ヘルプマークといった具体的な施策につながっていることにも敬意を払います。　ただ、今回のタウンミーティングに参加した者として、その中に出てきた何点かについて、議会の場で確認させていただくとともに、改めて現段階での第７次計画に向けての方向性を確認させていただきたいと思います。　まず、共生社会推進という大きな課題について正面から向き合っていく上で大切なのは、公共機関だけではございません。心のバリアフリーの大切さはもちろんですけれども、やはり同時に必要となるのは、生活の大半を占める社会生活の中でのバリアフリーであると考えます。その点では、タウンミーティングの冒頭で明確な指摘がございました。つまり、民間事業者のバリアフリー構築に対する資金支援であります。　国においては、令和３年５月にいわゆる障害者差別解消法が改正され、令和６年までに民間事業者による社会的障壁の除去の実施に係る必要かつ合理的な配慮の提供について、これまでの努力義務が義務へと改正されていく予定です。　北陸新幹線の開業を見据え、多くの障がい者が本県を訪れることが見込まれるだけに、障がい者が訪れやすい県としていく必要がございます。　そこで、こうした中で民間事業者に対するバリアフリー社会をつくり出すための施策については、国の補助があるものはそれを活用し、国の補助がないところは県が積極的に支援し、バリアフリー社会をつくり出すべきと考えます。現状と今後の方向性を知事に伺います。　これからはタウンミーティングの内容も含め、第７次福井県障がい者福祉計画の方向について伺います。　資料１、２にタウンミーティング当日の資料を配付させていただきました。まず、通学支援の充実についてであります。　昨年６月に公布され、９月18日から施行された医療的ケア児支援法ですが、正式な名称が「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」とあるように、この法律の大きな柱には、家族の支援があります。つまり、具体的には資料３に示されているように、家族の離職をなくし、働く家族の生活を保障することであり、家族のレスパイトの場の確保です。　タウンミーティングの中でも、通学支援の問題が大きな課題として示されました。移動のためにバギーを載せられる車を自費で購入し、送迎している家庭もありました。１日の中でその時間は当然、就労を難しくしていきます。特に、通学時の親の同伴はとても大きな負担となります。他府県では看護師が同乗したタクシーを活用しているところもあり、通学移動時の体制、つまり通学バスへの看護師の同乗により保護者の負担を軽減する要望は少なくありません。夜のケアによって睡眠が取れず、通学時の運転に不安を抱えている保護者の皆さんの声は切実なものがあります。　そこで、特別支援学校などにおける医療的ケア児の登下校の現状について伺います。　また、看護師が同乗することによって医療的ケア児の保護者負担は格段に軽減されます。必要に応じてスクールバスへの看護師同乗といった、特別支援学校などへの通学支援を求めますが、今後の方向性を確認させていただきます。　次に、福祉サービスの充実についてです。　障がい児と障がい者の福祉サービスについて、多くの声を聞くことができました。特に、強度行動障がいの方の生活の場や支援の必要性を強く感じました。国は施設入所をされている強度行動障がいの方の地域移行を推進し、強度行動障がいがあっても地域で暮らすとの理念の下、グループホームでの受入れを推進しているようです。　しかし、強度行動障がいの方はマンツーマンに近い支援が必要となり、居室などの環境にも配慮が必要となると聞きます。子どもの特徴を心配し、安心してお願いできる施設への入所を希望する親も多くて、新たな施設の設置や施設の受入増を求める声も少なくありません。　そこで、強度行動障がい者の受入体制について、入所施設の数、受入可能な人数、待機者数などの現状認識を伺うとともに、今後の入所施設やグループホーム設置の方向性と計画を伺います。　次に、県内市町による障がい福祉の格差についてです。　同じ福井県に生まれ育つ中で、生まれた地域や住んでいる場所によっていろいろな支援を受けられない、そのために家族の生活に大きな支障が出てくるとするならば、県としてそれを改善していくことが重要でございます。その点では特に、次の３点は大きな課題と感じております。　その一つが、聴覚障がいの子どもたちと家族への支援です。聴覚障がいのある子どもたちは聴力の低下も考えられ、その場合にはすぐに投薬などの治療に入る必要もあることから、週に一度聴覚検査を受ける必要があります。そのために、週に一度県立ろう学校へ通うことになります。　昨年度、嶺南東特別支援学校に、ろう学校、福井医大に続いて県内で３台目となる検査用機器を設置いただいたことには感謝するわけですが、ベテランの専門医でも判定が難しいとされる乳幼児の聴覚検査判定が実際に機能していくためには、まだ準備すべき事柄も少なくないように感じます。その点で、信頼できる検査体制の構築を早急に整えていくことを求めたいと思いますし、その運用体制を第７次計画には明記していただくことが重要となります。　また、特別支援教育において、特に就学前からの聴覚障がい児への指導の重要性と専門的スキルの必要性を考えたときに、聴覚障がいの乳幼児のための体制を整える必要を感じます。その点では、嶺南に場がないことは大きな格差であります。　そこで、幼稚部を含めたろう学校の分室、また、分校を嶺南東特別支援学校に設置することを望みますが、所見を伺います。　それが難しいとするならば、幾つかの地域の保育園を指定して、ろう学校幼稚部で受けられる支援に関して、頻度の高い巡回指導を求めたいと思いますが、所見を伺います。　２点目は、医療的ケア児者支援センターについてであります。　今年度、「育ちのクリニック津田」に医療的ケア児者支援センターが開設され、支援体制が前進したことは、医療的ケア児者の保護者に勇気と希望を与えるものであります。ただ、相談活動での活用が可能であるとしても、センターへの来所面談が必要となった場合を考えるとき、センターから遠隔地の嶺南の医療的ケア児の対応は非常に困難になると考えます。　そこで、設置された医療的ケア児者支援センターにおける嶺南地域の支援体制について伺います。　また、将来的に医療的ケア児者支援センターを嶺南にも設置することを検討いただきたいと思いますが、所見を伺います。　３点目は、重度障がい児者の入浴サービスについてです。　実施する市町によって地域格差が大きく、地域によっては入浴サービスが全くないところもあるとのことでした。入浴サービスの地域格差などの現状と改善の計画を伺います。　次に、教育のつながりの中での課題についてです。　タウンミーティングの中で、医療的ケア児の公立小中学校への就学に向けての親の思いに、大きな葛藤があるのを感じます。医療的ケア児支援法の中でも、また、これまでの議会におけるいろいろな場においても、医療的ケア児が地域の公立小中学校へ入学を希望した場合には、確実に看護師を配置して支援するとしています。その現状と今後の方向性を改めて確認させていただきます。　次に、看護師の確保の問題です。　看護師資格を持った方を確保していくことが求められているものの、その人材が確保できず、取組が前に進まないといった状況を耳にします。これまでの取組の中で、教員や職員に対する研修を通して、一人でも多くの、導尿やカニューレといった医療的行為を身につけた人材を確保していくことで、医療的ケア児の学校生活を安全・安心なものにしていくという方向性を伺っているわけですが、いずれにしても厳しい状況にあることが浮かび上がってきます。　市町では、市町独自に保育所に看護師を配置しています。敦賀市では現在３名、越前市においては昨年度、常勤で３名、派遣で２名の看護師を配置していました。また、看護師が何らかの都合で勤務できないときには、訪問看護ステーションから派遣する体制も取っておられました。ただ、そこで発生してくるのは処遇と財源の問題です。現に越前市では、訪看の看護師さんを活用し派遣しているわけですが、市に大きな持ち出しが生じています。これらの配置を実現するために、市町の財源を確保する必要があり、資料４にあるような国の制度を活用しても、つまり「１施設」という言葉ですけれども、複数人の看護師を確保するための財源は大変大きなものとなっています。ぜひ、看護師確保と急な代替看護師の確保に市町への財源支援を行っていただきたいと強く感じます。　いずれにしても、今後、医療的ケアの子どもたちを受け入れる体制は、求められていくのが必至です。そのときに保育園、小中学校、放課後児童クラブなどである程度、受入可能な場を集中させ、そこに看護師を配置していく体制を取っていくことが責務となっていきます。看護師確保が滞ることによって実施できないことを避けるためにも、財政支援を含め、訪問看護を活用する支援スキームを構築していく必要を強く感じます。　そこで、市町が地域の保育園、小中学校、放課後児童クラブで医療的ケア児の受入れに関して訪問看護ステーションを活用していく場合に、県がその費用を補助する制度を設けるべきだと考えます。健康福祉部、教育委員会それぞれに所見を伺います。　次に、障がい者雇用について伺います。　ある会場では、一般就労されていた障がい者の方から、今年退職したが、障がいが年々重くなってきたことに対する市民の理解が少なかったのが原因の一つだと、また、当事者が障がいを理由に退職することはおかしい、障がい者雇用を行っている企業などに対して障がい者への理解を深める研修会を増やすべきだ、障がい者の受入体制を整えることが障がい者雇用につながるのではないか、との声がありました。障がい者の社会参加や自立を考えた場合に、障がいの程度が重くなっても働き続けられる社会にしていくことが大変重要であると考えます。　そこで、障がい者雇用率の未達成となっている企業や官公庁などはもちろん、障がい者雇用を行う企業に対して、障がい者が安心して働き続けることができるよう、労働部局としての働きかけが必要と考えますが、現状を伺います。　次に、当事者や保護者の意見の反映という点で伺います。　障がい者福祉計画の大切な点は、計画が目指す５年間に子どもたちや親は年を取っていくという点です。現在就学前の子どもたちは小学生になり、年齢は上がり、それとともに親も年を取っていきます。多くの家族が心の隅に抱えている親亡き後に対して、私たちは社会全体としてそれを支え、将来の姿を描いていかなければなりません。　福井会場、私はリモートで参加しましたけれども、リモートで参加していても、会場全体の空気が変わるのを感じるような発言がありました。それは、42歳の知的障がいの娘さんと一緒に参加されていた69歳のお母さんの言葉でした。その方の、必要なときに必要な制度があっても、それを受けずに自宅で困っている方も少なくないのではないか、どこか遠いところで制度が動いているように感じる、と語る言葉とともに、高齢となる御自分のこれからを考えるとき、このまま娘を置いていっていいのだろうかという切実な思いを語っておられ、背景には、いまだに社会全体が共生社会となっていない現実を感じました。このほかにも当事者の声をしっかりと聞いてほしいとの声もたくさんありました。障がい者のことは障がい者しか理解できない、そんな社会であってはならないのだと思います。　共生社会を推進する上で、このように障がいのある当事者や保護者の声をきめ細かく聞き、把握することにより、真の共生社会を実現することができると考えます。当事者や保護者からの提案を把握し、その声を県の施策に十分反映していく必要性を感じます。この点について所見を伺います。　次に、第７次計画策定までの今後の流れについて伺います。　第７次の計画策定とタウンミーティング、県の策定委員会や施策推進協議会の流れの中で、吟味された県民の思いが計画の中に位置づけられるのを期待していますが、不安を感じる点もございます。それは、タウンミーティング開催期間中の８月29日に計画策定委員会が開催されていたということです。今後、第２回策定委員会や施策推進協議会の中で、原案が提示されるとなると、今回のタウンミーティングで出された声を十分に検討する時間は大変限られたものとなってきます。その点で、策定委員会や施策推進協議会での議論の中身を常にオープンにしていく必要性を感じます。今後のスケジュールも含め、所見を伺います。　先日の報道では、日本の障がい者福祉の人権に関して、世界的な位置づけは大変低いとの報道があった中です。今後しっかりと方向づけていくことが第７次に求められていきます。　最後に、タウンミーティングの中で多く指摘されたのは、主催者である障がい福祉課以外の行政関係者の参加を望む声でした。それは、福祉の実施主体である市町の担当者の参加であり、県の教育委員会や労働部局といった関係部局の参加です。特に、教育、学校というステージは今後の共生社会推進のいろいろな取組の中核となっていくものであります。白崎課長からは、他の部局にもしっかりと伝える、資料なども渡していくとのフォローはありましたけれども、やはり、直接障がい者や関係団体の声を聞いていくことは、文字や伝達では受け取り切れないものがあるのではないかという思いを強くした次第です。　そこで、共生社会を築くためには、市町と県行政の関係部局が一体となって取り組むことが求められると思いますが、知事の姿勢を伺います。　よろしくお願いします。 36 ◯副議長（小堀友廣君）　知事杉本君。　　　　　〔知事杉本達治君登壇〕 37 ◯知事（杉本達治君）　北川議員の一般質問にお答えを申し上げます。　私からまず、バリアフリーに向けた施策に関する国の補助制度の活用や県の支援の現状と今後の方向性について、お答えを申し上げます。　福井県におきましては、平成８年に福祉のまちづくり条例を制定いたしまして、これまでこれに基づいて、例えば鉄道の駅とか民間や公共施設とか、さらには国体も近かったので、国体の競技会場のトイレなどとか、さらには宿泊施設とか小規模な商業施設も含めて、いろいろな支援を行いながらバリアフリーに努めてきております。　また、御指摘いただきましたように、令和２年度には、そこに屋根つきの駐車場というのも加えさせていただきました。こうしたことによりまして、これまでに2,291か所が条例の対象になっているんですけれども、そのうちの687か所におきまして段差の解消ですとか、バリアフリーに向けての基準を満たす施設ができてきているわけでございまして、比率でいうと30％になっているわけでございます。これに、条例の基準を70％以上を満たす施設も加えますと、43％という水準になってきているところでございます。　一方で、関係団体の皆様からのお話によりますと、例えば障がい者の方が多く利用するような施設ですとか観光地とか宿泊施設でも、まだまだバリアフリー化が進んでいないところがあるというようなお話も伺っているところでございまして、何といってもこういった関係の皆様からニーズ等を聞くことが大事だということで今、調査もさせていただいているところでございます。　御指摘のように、新幹線がまいりますと、障がい者の方もたくさん福井県内にお越しになられるわけでございまして、そういう意味では、障がい者の方も安心して暮らして、また、訪れることができるようなバリアフリーのまちづくりの重要性は、さらに増していると考えているところでございまして、御指摘いただきましたように、国庫補助も活用していきますけれども、そこから漏れるものについても、県としても支援を充実させてまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、障がい者福祉計画の策定における市や町、関係部局との連携の必要性について、お答えを申し上げます。　障がい者福祉計画につきましては、現在策定を進めているところですけれども、その内容というのは多岐にわたっておりまして、その施策の実効性を高めていくということを行いながら共生社会を実現していくためには、市や町、それから県庁内でも多部局にわたって連携をしていくことが重要だというふうに認識をいたしております。　御指摘いただきました、タウンミーティングの参加者の方からも、障がい児の教育とか通学の課題、それから障がい者の雇用の問題、さらには防災とかバリアフリーのまちづくり、様々な要望を寄せていただいたところでございます。その内容につきましては、そこに出た職員の数は少なかったですけれども、今月中には県庁内の関係部局が集まりまして、会議を設けて共有をしていきます。その上で計画の策定、実行には他部局横断で全庁的にやっていくというふうに考えているわけでございます。　また、県ではこうした福祉の課題だけではなくて、例えば障がい者の方のスポーツとかアートの振興とか、あと教育とか雇用とか、障がい者の方が県内、全国で活躍ができるような支援をしていかなければいけないと考えておりまして、御指摘いただきましたように、まさにそういう、障がい者の方々のお話を伺うことをこれからもしっかりと行っていきまして、障がい者福祉計画の中にそれを反映をさせて、障がいの有無にかかわらず、安心して幸せに暮らせる、そういう共生社会の実現を図ってまいりたいと考えているところでございます。　そのほかにつきましては担当より御答弁を申し上げます。 38 ◯副議長（小堀友廣君）　健康福祉部長服部君。　　　　　〔健康福祉部長服部和恵君登壇〕 39 ◯健康福祉部長（服部和恵君）　私からは６点、お答えを申し上げます。　まず１点目でございます。強度行動障がい者の方の受入体制についての御質問にお答えを申し上げます。　現状では県内の障がい者の方の入所施設は26施設ございまして、定員は1,653人です。そのうち強度行動障がいの方につきましては、17の施設で401人の方を受け入れております。９月１日現在で市町に聞き取りをした、入所施設の待機をされている方は８人ということでございました。うち強度行動障がいがある方は５人ということでございます。　強度行動障がいは個々にその障がいの特性が異なるために、受入可能かどうかというのは、個別に相談をしていくということになります。　国の基本方針においては、入所施設から地域生活への移行という観点から、施設の入所者数を削減することを基本としております。県においても、市町が把握しているニーズや将来の見通し等の計画を踏まえ、障がいのある方が住みなれた地域の中で生活できるよう、グループホームの設置を促してまいりたいと考えております。　強度行動障がいの方につきましても、施設やグループホームでの受入れが進むように、専門性の高い人材の養成、そして、施設改修などに引き続き取り組んでいきたいと思っております。　２点目に、医療的ケア児者への嶺南の支援体制についてお答えを申し上げます。　８月１日に、福井県医療的ケア児者支援センターを福井市江端町の「育ちのクリニック津田」に委託し、開設いたしたところでございます。センターにおいては、医ケア児者やその家族などに対しまして、育児と仕事の両立、利用できるサービス、進路といった相談への対応を行っているほか、地域における医療や教育、市町の連携体制構築などの支援、そして、専門的な人材育成などを実施していきます。　嶺南地域にお住まいの方についても電話やメール等により相談への対応を行うほか、敦賀医療センターや嶺南特別支援学校など関係機関と連携し、支援してまいります。センターの嶺南設置につきましては、今後の相談状況等を踏まえまして検討していきたいと考えております。　３点目に、重度障がい児者の入浴サービスの現状と改善の計画について、お答えを申し上げます。　重症心身障がい者等に対する入浴サービスには、訪問によるものと通所で行うものがございます。　訪問による入浴サービス事業は市町が実施主体となるものでございますけれども、実施している市町は６市３町、合計９でございます。また、通所での入浴介助サービスを提供できる事業所は６市３町に22の事業所がございます。こちらにつきましては御本人の住所地以外の事業所も利用が可能となっております。　県においては、今年度から、医療的ケアが必要な重症心身障がい児者への入浴介助に対する補助制度を新設したところでもございます。今後は、どの地域においても必要な方が入浴サービスを受けられるよう、訪問入浴サービス事業の実施を市町に働きかけてまいります。　また、通所事業所における入浴サービスについては、引き続き国に加算制度の創設を強く要請するとともに、受入事業所が拡大していくよう、県においても支援を継続してまいります。　４点目に、医療的ケア児者の受入れに関し、訪問看護ステーションを活用する場合の費用の補助についてということで、私からは保育園や放課後児童クラブについてお答えを申し上げます。

　保育所等では今年度、医療的ケア児は14園に在籍しておりまして、うち２園で、訪問看護ステーションから看護師の派遣を受けてケアに当たっておられます。また、放課後児童クラブでは今年度は医療的ケア児の受入実績はございません。　保育所や放課後児童クラブの国庫補助制度では、ともに訪問看護ステーションからの看護師の派遣費用も補助対象となっております。さらに、保育所等につきましては今年度からは、看護師を複数配置した場合には、これまでの１名分から２名分の経費が補助されること、そして、補助率が２分の１から３分の２に拡充されるなど、市町の負担は軽減されています。　こうしたことから、現時点では市町から財政支援の要望はないというところでございますが、今後も市町や在籍している施設の状況を注視しながら、支援拡充の必要性を見極めていきたいと考えております。　続いて、５点目でございます。障がい者福祉計画への当事者の方や保護者の方からの声の反映について、お答えを申し上げます。　県は第６次障がい者福祉計画において、障がいのある人等の声の反映という項目を設けまして、タウンミーティングを開催し、これまでに計1,015人の方が参加されました。その中で、日々の生活の困りごとや将来への不安、要望などにつきまして意見を伺っておりまして、出前講座やヘルプマーク、カーポートパーキング整備等の施策について、当事者の方からのお声を反映して実施してきたところでございます。　そのほかにも、関係団体から意見交換会等におきまして多くの意見を伺っておりまして、こうした当事者の方や保護者の方、団体等からの声を第７次計画に十分に反映した、実効性のある計画となりますよう、関係部局、市町と連携し、協働していきたいと思っております。　また、タウンミーティングを第７次計画にも位置づけて、今後も様々な意見を伺うとともに、障がいの特性によっては意見を伝えにくい方の意思決定の支援、それから、意思疎通の支援についても充実させ、障がいのある人の声を施策に反映していきたいと考えております。　最後に、障がい者福祉計画の議論内容の公表と策定スケジュールについて、お答えを申し上げます。　県では、障がいの当事者の方や学識経験者等から成る計画策定委員会の審議内容については、ホームページ等にその都度公表するとともに、第２回委員会からは、どなたでも事前申込み制でオンラインによる傍聴ができるようにしているところでございます。　また、策定委員会とは別に、障がい者基本法に基づき設置している障がい者施策推進協議会にも、計画について意見を伺う予定でございまして、その審議内容についてもホームページ等でオープンにしてまいります。　今後、10月から11月頃に開催予定の第３回策定委員会や第１回施策推進協議会には、骨子案や計画の内容だけでなく、タウンミーティングで頂いた御意見、お声についても共有し、審議する予定でございます。　こうした障がいのある方を含めた県民の意見を反映させ、実効性のある計画を策定してまいりたいと考えております。 40 ◯副議長（小堀友廣君）　産業労働部長伊万里君。　　　　　〔産業労働部長伊万里全生君登壇〕 41 ◯産業労働部長（伊万里全生君）　私からは、障がい者が安心して働き続けるための企業に対する働きかけについて、お答え申し上げます。　本県の民間企業における令和３年の障がい者の雇用率は2.53％でありまして、法定雇用率を達成している企業の割合は57.6％でございました。令和３年３月に法定雇用率が引き上げられたことに伴いまして、県では障がい者の雇用や定着を促進する支援員について増員を行いまして、働きやすい環境づくりのアドバイスなどを行っております。　また、企業向けのセミナーも開催いたしまして、障がい者雇用への理解を呼びかけておりますほか、今年度は新たな取組といたしまして、企業見学バスツアーを行いまして、障がい者の就業につなげていくこととしております。　今後ともこれらの取組を着実に行うとともに、障がい者雇用の促進が期待される特例子会社制度の周知など、国や関係機関とも連携しまして、障がいがあっても意欲と特性に応じて安心して働き続けることができる環境の整備を促進してまいりたいと考えております。 42 ◯副議長（小堀友廣君）　教育委員会教育長豊北君。　　　　　〔教育委員会教育長豊北欽一君登壇〕 43 ◯教育委員会教育長（豊北欽一君）　私から４点、お答えいたします。　まず、医療的ケア児の登下校の現状と、スクールバスへの看護師同乗についてのお尋ねでございます。　現在、医療的ケアが必要な特別支援学校の通学生は39人在籍しておりまして、スクールバス利用者は、乗車中に医療的ケアの必要がない軽度の児童生徒が９人、そのほかの30人が保護者送迎でございます。また、小中学校の対象児童生徒は４人おりまして、集団登校が１人、保護者送迎が３人でございます。　人工呼吸器の使用やたんの吸引が必要な重度の医療的ケア児は、送迎の際に担当教員と当日の体調について共有するために、保護者が送迎を希望することが多いと聞いております。バスに乗車中は学校での活動中とは状況が異なり、乗車時間が長くなる傾向にあることから、児童生徒の安全面を考慮すると重度の医療的ケア児のスクールバス乗車は難しく、現在看護師は乗車しておりません。全国的にもスクールバスの看護師乗車は例がございませんが、他県の状況を見ながら研究してまいります。　２点目は、ろう学校の分室及び分校の設置についてのお尋ねでございます。　嶺南地区の聴覚障がいのある子どもたちへの支援としては、令和３年度末に嶺南東特別支援学校内に、聞こえと言葉のサポート教室を整備し、今年度から運用しております。　サポート教室では、ろう学校教員と嶺南教育事務所の指導主事が連携して、ろう学校と同等の聴覚測定や教育相談を行っております。支援には静かな環境と専門の機器が必要なため、特定の保育園等で展開することは困難でございますが、サポート教室と各園への巡回相談を併用することにより、本人の教育的ニーズに応じた支援ができております。現在、専門性の高い教職員を育成しており、今後嶺南地区に配置し、聴覚障害教育の充実を図ってまいります。　３点目は、医療的ケア児の公立小中学校への就学についての現状と看護師の配置を含めた今後の方向性についてのお尋ねでございます。　就学前の医療的ケア児については、各市町及び県の就学指導委員会において把握をしております。就学前児童生徒の障がいの状態等はもとより、本人、保護者の希望を十分に考慮しながら、市町教育委員会において入学する学校を決定しております。現在、３市町４校に４名の医療的ケア児が在籍しており、在籍している全ての学校において、１名ずつ看護師を各市町が配置しております。　４点目は、市町による医療的ケア児の受入れに関する補助制度についてのお尋ねでございます。　看護師配置に関わる費用については、国から３分の１の補助を受けており、国も年々予算額を増やしております。本県としても学校看護師等の配置に係る財政措置の充実については要望しておりまして、今後とも市町の考えを聞きながら、より一層充実した財政措置がなされるよう、対応してまいりたいと考えております。 44 ◯副議長（小堀友廣君）　北川君。 45 ◯６番（北川博規君）　ありがとうございます。かなりいろんなところで施策が進んでいるというのは感じますけれども、なかなかそれが実際の形になっていく、保護者に伝わっていくためにはまだまだ啓発が必要なのかなと思っています。　いろいろ再質問したいことがありますけれども、時間がありますので、１点だけ、健康福祉部長にお伺いしたいと思います。　今回、市町が主体ということで取り上げなかったことに放課後デイサービスがございます。それは、現在の放課後デイサービス、大変な状況で、毎日受入先が日替わりになるとか、その場を探すに四苦八苦している、長期休業中はもちろんです。子どもも、今日はどこへ行くのという、そういう声を発するということに胸が詰まる思いです。ぜひ市町主体ではありますけれども、市町がニーズを正確に把握する、そういう方向性をきちっと県からもしっかり指導していただきたいと思いますけれども、どうぞよろしくお願いしたいと思いますが、部長の考えをお願いします。 46 ◯副議長（小堀友廣君）　健康福祉部長服部君。　　　　　〔健康福祉部長服部和恵君登壇〕 47 ◯健康福祉部長（服部和恵君）　今、議員御指摘の放課後デイサービスに関するニーズにつきまして、市町の状況をしっかりとお聞きしまして、今後どのようにさらにニーズをしっかり酌み取れるか、検討してまいりたいと思います。 48 ◯副議長（小堀友廣君）　以上で、北川君の質問は終了いたしました。　ここで休憩いたします。　午前11時20分　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 　午前11時25分　再　開　　　　　　　　　　　　　　　　会議に出席した議員（28名）　　　１番　　野　　田　　哲　　生　　　　　　　　　　　　　20番　　島　　田　　欽　　一　　　２番　　渡　　辺　　大　　輔　　　　　　　　　　　　　22番　　小　　寺　　惣　　吉　　　３番　　笹　　原　　修　　之　　　　　　　　　　　　　24番　　田　　中　　宏　　典　　　４番　　松　　崎　　雄　　城　　　　　　　　　　　　　25番　　畑　　　　　孝　　幸　　　５番　　細　　川　　かをり　　　　　　　　　　　　　　26番　　欠　　　　　　　　員　　　６番　　北　　川　　博　　規　　　　　　　　　　　　　27番　　欠　　　　　　　　員　　　７番　　西　　本　　恵　　一　　　　　　　　　　　　　28番　　佐　　藤　　正　　雄　　　８番　　山　　浦　　光一郎　　　　　　　　　　　　　　29番　　斉　　藤　　新　　緑　　　９番　　兼　　井　　　　　大　　　　　　　　　　　　　30番　　田　　中　　敏　　幸　　　10番　　山　　本　　　　　建　　　　　　　　　　　　　31番　　鈴　　木　　宏　　紀　　　12番　　田　　中　　三津彦　　　　　　　　　　　　　　32番　　仲　　倉　　典　　克　　　13番　　長　　田　　光　　広　　　　　　　　　　　　　33番　　松　　田　　泰　　典　　　14番　　力　　野　　　　　豊　　　　　　　　　　　　　34番　　山　　岸　　猛　　夫　　　15番　　小　　堀　　友　　廣　　　　　　　　　　　　　35番　　関　　　　　孝　　治　　　16番　　欠　　　　　　　　員　　　　　　　　　　　　　37番　　山　　本　　文　　雄　　　18番　　鈴　　木　　宏　　治　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　会議に欠席した議員（６名）　　　11番　　清　　水　　智　　信　　　　　　　　　　　　　21番　　宮　　本　　　　　俊　　　17番　　西　　畑　　知佐代　　　　　　　　　　　　　　23番　　大　　森　　哲　　男　　　19番　　西　　本　　正　　俊　　　　　　　　　　　　　36番　　山　　本　　芳　　男　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 49 ◯副議長（小堀友廣君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　田中三津彦君。　　　　　〔田中三津彦君登壇〕 50 ◯12番（田中三津彦君）　自民党福井県議会の田中三津彦でございます。朝一の人と比べてフレッシュさには負けますけれども、ふるさとに対する思い、パッションは負けていないと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず、８月４日、５日の大雨災害についてです。このことは代表質問、それから一般質問で多く、多く取り上げられてきましたので、私は地元勝山市のことを詳しく話させていただきたいと思います。　まず何より、県は、大雨が降り始めた８月４日早朝には災害対策連絡室を設置するなど、杉本知事、中村、櫻本両副知事をはじめ、安全環境部、農林水産部、土木部など、多くの県庁関係部署の方々、現地の奥越農林総合事務所、奥越土木事務所の皆さんが休日返上、不眠不休の体制で対応に当たっていただいたことに、勝山市民の一人として心から感謝を申し上げます。また、警察、消防などの関係機関の献身的な活動や、県内外の多くの方から温かい支援や激励を頂いたことにも、この場を借りて感謝を申し上げます。本当に、本当にありがとうございます。　さて、８月４日早朝から降り始めた雨は恐ろしいほどの強さ、激しさで７時13分に大雨警報が発令されると、それを追いかけるように８時18分には記録的短時間大雨情報、８時31分に洪水警報、８時35分には土砂災害警戒情報が発令され、９時39分には２度目の記録的短時間大雨情報が発せられるという、経験したことがないスピードで降雨量が激増する豪雨でした。　特に、北谷町、野向町、荒土町一帯での振り方が猛烈で、滝波川、暮見川、野津又川、皿川などの水位が一気に上がり、10時前には各所で溢水、堤防損壊、護岸流出、土石流などが発生し、流域の住宅、店舗、農地などを襲ったほか、山あいの道路では土砂崩れや路肩崩壊が複数箇所で発生して、多くの道路が通行不能となりました。　また、市内の河川には流域の地域ごとに取水路と水門が設けられ、その先の農業・生活用水へとつながり、稲作、除雪などに利用されているわけですが、今回の大雨で上流から流されてきた巨大な岩や壊れた護岸コンクリートなどで多くの取水路が覆いつくされ、取水不能となりました。取水路と水門が、護岸や道路もろとも流されてしまったというところもあります。市内２か所の淡水魚養殖施設も壊滅的な打撃を受けました。　この間、勝山市は８時半に災害警戒連絡室、10時半には災害対策本部を設置し、10時には市内全域の7,863世帯、２万2,018人に避難指示を出すなど、迅速に対応して人的被害の発生を未然に防いでくれました。　天候回復後も水上市長以下、市の職員の方々も休日返上、不眠不休で被害調査、復旧策の検討、実施などに当たってくれ、市の施設はもちろん、床上・床下浸水するなどした個人の住宅などに流れ込んだ泥の撤去、家具の運び出しなどにも多くの職員が汗を流してくれました。その献身的な姿に、私は自分は本当にいいところに生まれ育ったものだと、思いを新たにさせていただいたところです。　私はといいますと、幸運なことに自宅には被害がありませんでしたので、荒土町伊波区の床上浸水した住宅、店舗に流れ込んだ泥の片づけ作業に参加させていただきました。また、岩やコンクリートの塊で埋まった市内各所の用水の取水路、水門の流出跡などを回り、状況を自分の目で確認した上で市や県にお伝えするなどしたほか、杉本知事、稲田衆議院議員の視察に同行させていただき、国や県の迅速かつできる限りの対応をお願いいたしました。　幸い、日がたつにつれ、復旧に向けた作業は着実に進んでいます。しかし、その数が余りに多く、広い範囲に及んでいるため、応急作業は進んでいるものの、本格復旧の道のりは非常に遠く厳しいものがあります。　そこで、代表質問などでもお聞きしたことですが改めて、ここまでの県の対応と復旧作業の進捗状況、今後の見通しについて所見を伺います。　先ほども述べたように、勝山市も水上市長を先頭に復旧に向けて懸命に動いています。しかし、今回の被害には勝山市だけでは到底対応できません。国や県からの十分な支援が不可欠で、ぜひとも早急かつ特段の御支援、御配慮をお願いしたいものです。　水上市長も８月16日に県庁を訪れ、国庫補助による災害復旧事業への支援、国庫補助の対象にならない単独災害復旧事業への支援、農地に流入した流木除去に係る財政支援、被災水産業施設の早期営業再開への支援、技術職員の派遣による人的支援など、８項目について知事に要望しました。これに対し、土木部の技術職員を直ちに勝山市に派遣するなど、県も迅速に対応していただきました。　ただ、より重要不可欠なのは、国による早急かつ十分な支援です。これについても先月26日、杉本知事、大森議長が水上市長、岩倉南越前町長とともに内閣府、総務省、農林水産省、国土交通省などを訪れ、被災者の救済や一日も早い復旧に向けた特段の支援を求めていただきました。　国も、今回の大雨を激甚災害に指定するなど表明してくれていますが、勝山市も被害を受けた市民も、これらの動きには感謝しつつ、幅広く手厚い支援が早急に届くことを強く願っています。そして、それは南越前町をはじめ、被害を受けた全ての県内市町の方々に共通する思いでしょう。　そこで、県は引き続き、十分かつ迅速な財政支援などを国に強く求めていただくとともに、国庫補助の対象にならない事業などには県による支援をぜひともお願いしたいと思います。知事には勝山市の被害現場での視察時を含め、様々な場面において全力で取り組む旨の発言も頂いていますが、改めてその決意をお伺いいたします。　この点につきましても、代表質問などで観光、農業、内水面漁業などの支援まで幅広く質問があり、御答弁も頂いています。また、提出された補正予算案において、道路、河川、農地などの復旧に245億円、被災した方の住宅や生活の再建支援に１億円など、災害対応に254億円という大きな予算を計上していただいていますが、被害を受けた地元の議員として、いま一度お聞きするものです。　ところで、県は今年度も総合防災訓練の実施を計画しておられます。そこで、まだ対応中のことではありますが、今年度の訓練に今回の大雨災害の教訓を少しでも取り込むなど、訓練内容の充実、深化は図れないでしょうか。現時点で具体化している訓練概要とともに所見をお伺いします。　また、話は変わりますが、国は今年度、美浜原子力発電所での事故を想定した原子力総合防災訓練を計画していますが、ロシアのウクライナ侵略において、原子力発電所が攻撃されたり、軍事拠点として利用されたりしていることを踏まえれば、今後は有事における原子力施設の防護態勢、要領などについても訓練に盛り込むなど、何らかの形で検証することが必要となってくるのではないでしょうか。そしてそのことが、県が国に要望している嶺南地域への自衛隊の部隊配備を具体化する一助となるのではないでしょうか。　そこで、県は国に対し、今回は無理にしても、今後の原子力総合防災訓練に有事の原子力施設の防護態勢などを検証するシナリオを盛り込むなどするよう提言するとともに、県も必要に応じて自衛隊や海上保安庁、警察などと協議、研究などを実施していってはいかがでしょう。所見を伺います。　次に、随分話は変わりますが、恐竜博物館休館中の誘客についてです。　３年ぶりの行動制限なしというこの夏休み期間中、今回の大雨で被災した施設、住宅などの片づけ、復旧作業に多くの方が汗を流している脇を、県外ナンバーの車が次から次へと恐竜博物館に向かい、大変にぎわっていました。臨時休館していた昨年の夏とは大違いです。これは批判しているわけではありません。恐竜の人気を今回改めて強く感じ、多くのお客様が来てくれることが、こんなときだからこそ本当にありがたく思いました。昨年の臨時休館など、コロナ禍の影響で恐竜博物館も大変な時期を過ごしてきましたが、この８月12日には入館者が1,200万人を突破し、翌日、記念セレモニーが行われました。この間の博物館スタッフの皆さんの御苦労は大変なものだったはずで、敬意と感謝の気持ちでいっぱいになります。　また、セレモニーにおける、1,300万人に向けて今後もすばらしい施設にしていきたいとおっしゃった竹内館長の御挨拶もすばらしく、全スタッフの思いが詰まった言葉だと受け止めました。ぜひ皆さん一丸となって1,300万人、1,400万人と歩を進めていただきたいと思います。　ただ、機能強化工事の一環で、博物館はこの年末から来年の夏まで長期休館となります。　そこでまず、博物館の機能強化工事は順調に進捗し、これまでの説明どおり、年末から休館に入り、来年夏にリニューアルオープンするという予定には変わりはないのでしょうか。建設資材の高騰などで多くの工事が遅れているということを危惧してお伺いをいたします。　また、休館に入る時期、リニューアルオープンする時期について、例えば年内いっぱいで休館するとか、夏休み前の７月中頃にはオープンするとか、少し具体的に示していただけるとありがたいですが、いかがでしょう。　そもそも勝山市民は半年以上に及ぶ休館予定に、そんなに休んで大丈夫だろうか、お客さんは戻ってきてくれるのだろうかという不安を感じていますし、博物館のお客さんが半年以上来なくなると、私の店は大丈夫だろうかという飲食店の方などの切実な声もお聞きします。休館している間、勝山市内は火が消えたようにひっそりしてしまうんじゃないか、ひょっとしたら今のようなにぎわいは戻ってこないんじゃないか、そんな不安を、私を含めた多くの市民が漠然と感じています。　そこで、休館中にも恐竜ファンを呼び込むような策を考えたらどうでしょう。雪の季節が終わってからでもいいですが、例えば私も拝見してきましたが、この夏休み期間中に大阪のひらかたパークで開催された恐竜展のように、勝山市の市民会館、教育会館などの施設、ＪＡやスキージャムなどの会議室やホールなどを利用したサテライト展示を複数箇所に展開して、ツアーで巡るようにするとともに、春休みやゴールデンウイークなどには動く恐竜ショー、「ディノ・ア・ライブ」をツアーに組み込んではどうでしょう。脚本家の倉本聰さんが主催する富良野自然塾をモデルとしてスキージャムが今年開校した、勝山自然塾と組み合わせるのも地球の歴史と自然を満喫しながら環境問題を理解でき、親子連れには喜ばれそうです。さらには、一乗谷朝倉氏遺跡博物館など、市内県内の観光地を組み入れてもいいですし、飲食店に協賛してもらって、ツアー特別ランチを提供するのもいいでしょう。観光目的の非日常型の客足が戻っていないえちぜん鉄道にも参加してもらい、特別乗車券を組み合わせてもいいですし、恐竜電車、恐竜バスをツアーに使えば博物館休館中も運行可能になります。アオッサなど福井駅周辺にもサテライト展示スペースを設けてもいいでしょう。もちろん博物館がある長尾山公園の野外施設や、今シーズンは大雨被害で休止となっている野外恐竜博物館の活用もありです。　実現には博物館、勝山市、関係事業者、市内飲食店など、多くの方々の理解と協力が必要で、旅行業者、ツアー客会社の参画も必要かもしれません。しかし、恐竜王国福井、恐竜渓谷かつやまの魅力を休館中も発信できる面白い企画になるように思えます。　県は今回の補正予算案で、「博物館を飛び出せ」恐竜展開催事業として5,700万円余りを計上し、博物館休館中の県内誘客促進を図るといいます。しかし、お聞きしたところ、この事業は大阪、名古屋など県外中心で行うもので、一部県内ではやるというものの、県内で楽しんでもらうという発想がいま少し足りないように思います。　幾ら県外でＰＲしても、今は休館中だからリニューアルオープンをお楽しみにでは、福井、勝山まで足を運んでいただけません。休館中でも恐竜王国福井は面白いよ、恐竜渓谷かつやまは楽しいよ、だから今すぐ遊びに来てよ、それでこそ誘客促進を行う意味があると私は思います。

　そこで、この提案を実現するために必要な調整を行って、例えば12月補正予算等で事業化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、知事の所見を伺います。　三つ目に、高齢者施設の介護人材不足です。　コロナ禍の中、高齢者施設の方々にはしっかりと感染対策を講じながらサービスの提供をしていただいていますが、人手が足りない、希望するサービスを受けられる施設が減っているなどの御相談を頂くことが増えています。市内のある施設の苑長さんはため息をつきながら、「入所を希望する方はたくさんいる。私もぜひ入ってもらいたい。ベッドは空いているし、部屋も空いている、だけど、サービスを担当する人が足りないから受け入れられない。そんな状況が年を追うにつれ深刻になっている。だから、外国から来てくれる人は本当に貴重でありがたい。県にはもっと多くの受入れをお願いしたいし、何年かたったらいなくなるんじゃなくてずっといられるようにしてほしい。受け入れる側も住居の準備とか、万全に受け入れようとすると、１人当たりにかかる費用もそれなりになる。だから、長く働き続けてくれると本当にありがたい」と苦しい胸の内を話してくれました。　また、寝たきりの御家族を在宅介護しておられる方からは、訪問入浴のサービスからの撤退が増えて困っている、今回は何とか別のところにお願いできたけれども、勝山市で訪問入浴してもらえるのはそこだけになってしまった、という御相談を頂きました。　市、県に確認したところ、「訪問入浴サービスは利用者が少ない反面、実施には最低３人の人手が必要な上に、国が決めた報酬が低いため、負担が大きくて採算が取れないという事情で撤退する事業所が多い。新たに手を挙げる事業所もない」ということでした。お聞きした時点でサービスを実施している事業所は勝山市で一つ、県全体でも11の事業所のみです。勝山市でサービスを続けているのが先ほど紹介した苑長さんの施設でしたので、改めてお聞きすると、「介護報酬が安い上に人手が必要でとにかく苦しい。でも、利用者がいるからやめないで頑張っている。でも、これから人材確保ができなくなるとやりたくてもできなくなるかもしれない」と、事業者サイドの切実な思いもお聞きすることができました。　なお、訪問入浴のサービス以外にもヘルパーさんによる自宅入浴、通所しての機械浴というサービスもあるそうですが、相談された方は医療上の理由で利用できないということでした。　これらの話に共通するのは、介護現場の人手不足という問題で、その解消には国や県が主体的に関わっていただくしかないでしょう。次の介護報酬の改定は2024年度だそうですが、訪問入浴のサービスのように、事業所や介護職員の負担と大きくかけ離れている介護報酬を実態に見合うように改善するなど、高齢者施設における介護人材不足の解消を図るよう、国に強く求めていくべきではないでしょうか、所見を伺います。　最近の報道によりますと、日本の介護現場における報酬が低くて、処遇が意外とよくないとベトナムなどの若者が感じるようになって、より高収入が期待できるというニュージーランドなどの人気が高くなっているといいます。また、これも最近問題になった、外国人技能実習生に対する虐待行為について、その映像が東南アジアの若者の間で拡散されているとも聞きます。　一方で、政府がこの秋にも関係閣僚のもとに有識者会議を設置し、技能実習制度の見直しに向けて、特定技能制度と併せて一体的に検討するとも報道されています。　そこで、見直しの検討においては高齢者施設の運営者や介護士など、現場の声にしっかりと耳を傾け、今後の技能実習制度、特定技能制度など、外国人労働者の在り方を検討するように国に要請すべきではないでしょうか、所見を伺います。　ところで、県は外国人の力を活用して介護の質を確保しようと、タイで現地の高校生に日本語教育や介護講習を行い、技能実習生として県に受け入れる事業を進めてきました。コロナ禍の影響でスタートが遅れたようですが、この秋には第一陣が来日すると聞きます。　そこで、来日予定の第一陣の概要など、事業の現在の状況と今後の見通しについて説明をお願いしたいと思います。　お昼をおいしく頂けるように、ぜひとも前向きな御答弁をお願いいたします。 51 ◯副議長（小堀友廣君）　知事杉本君。　　　　　〔知事杉本達治君登壇〕 52 ◯知事（杉本達治君）　田中三津彦議員の一般質問にお答えを申し上げます。　まず、今回の大雨災害への支援とその決意について、お答えを申し上げます。　被災の後、先月の16日でしたか、水上勝山市長さんにお越しいただきまして、農林水産業を中心でしたけれども、人的・財政的支援についての要請をいただいたところでございます。それを踏まえまして、御指摘いただきましたけれども、26日には私は東京へ参りまして、野村農林水産大臣をはじめ、各大臣等に要請をさせていただきました。具体的には、災害復旧の予算の、まずは額の確保とそれから財政支援、こういった個別の支援についてお願いをしたところでございます。　人的支援につきましては、先月の13日からですけれども、農林水産部からは１日最大４名、土木部からは１日最大２名、技術職員を派遣させていただきまして、被災場所の把握ですとか、あとは災害査定というのを今やっておりますので、こういったことについての資料の準備、作業をさせていただいているところでございます。　財政的支援につきましては、国庫補助というのはもちろんあるわけですけれども、そこから漏れたりとか、足りないところがあるわけでして、こういったところに県の単独事業として事業費をつけさせていただいて、今回９月補正予算案として5.4億円の計上をさせていただいているところでございます。　また、特に、地元負担があるような事業がございます。こういったところにつきましては、今回大きな災害で、本当に大きな痛手になっているわけでございますので、県として、県の負担部分をかさ上げすることで、地元負担のないようにということにも意を配したところでございます。　今後とも、市や町や、そうした事業者の皆さんともよく御相談をさせていただきながら、一日も早くそういった生産活動が再開できるようにということで工事に着手をしてまいりますし、また、春先の作付に間に合うように、災害復旧事業を完了させてまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、恐竜博物館のリニューアル休館期間中における観光誘客の促進について、お答えを申し上げます。　御指摘もいただきましたが、恐竜博物館というのはもちろん地元、勝山市もそうですけれども、例えば福井市の中心部であるとか、また、あわら温泉とか観光客が宿泊されるようなところをはじめとして、県内様々なところで大きな影響を与える施設になっているわけでございまして、休館期間中におきましても、何とかその客足を維持できるようにしていかなければいけない、そういうことを考えているところでございます。　そういう意味で、御指摘もいただきましたけれども、来年のゴールデンウイークの期間中を中心といたしまして、福井市内で大きな企画展を実施させていただいて、そこにお客様を集める、その上で、市や町や観光事業者の皆さんとも相談をしながら、いろんなイベントとかキャンペーンを各所で実施させていただいて、その効果を全県的に広げていきたいと考えているところでございます。　勝山市内につきましても、間もなく法恩寺山の有料道路の無料化ということもさせていただきますし、また、冬のシーズンは、スキージャム勝山、こういったところを中心といたしまして、昨年もやっておりましたけれども、平日のスキーのリフト券の半額キャンペーン──これは県内だけではなくて、県外のお客様にも拡大をするということで、何とか観光客を集めていきたいと思っておりますし、何よりも、来年の夏に恐竜博物館を再開したときには1.5倍のお客様を集めようということで今、やらせていただいておりますので、ぜひともそれに向けて、地元の皆さんもそのときに向かってのいろんな作戦、店舗等の見直し等も進めていただけたらいいなというふうに考えているところでございます。　そのほかにつきましては担当より御答弁申し上げます。 53 ◯副議長（小堀友廣君）　交流文化部長西川君。　　　　　〔交流文化部長西川　聡君登壇〕 54 ◯交流文化部長（西川　聡君）　私から、恐竜博物館の機能強化工事の進捗状況と、休館及び閉館時期についてお答えを申し上げます。　機能強化工事につきましては、当初の計画どおり、増築部分の基礎工事を既に終えておりまして、現在は７月から壁や床といった躯体工事に入ってございます。先月８月の大雨による影響等もございませんで、現時点ではおおむね順調に工事が進捗しております。　今後、年末の12月５日から休館をいたしまして、既存施設の改修工事に本格的に着手いたしますとともに、この期間を利用しました常設展示室の大規模な展示入替え等を行いまして、生まれ変わった恐竜博物館で来年夏のリニューアルオープンを迎えたいと考えてございます。　御質問のリニューアルオープンの具体的な時期につきましては、今後も例えば大雪災害等、不測の事態による工事への影響なども考えられますことから、現時点では、いつからと明確にお示しすることはできませんが、地元の方々や来館を御希望される方々などが計画的に準備ができますよう、可能な限り早い段階でお知らせいたしたいと考えてございます。 55 ◯副議長（小堀友廣君）　安全環境部長野路君。　　　　　〔安全環境部長野路博之君登壇〕 56 ◯安全環境部長（野路博之君）　私からは２点、お答え申し上げます。　まず１点目ですが、今回の大雨災害を踏まえた総合防災訓練の内容の充実について、お答え申し上げます。　今年度の総合防災訓練は、大雨により地盤が緩む中、地震が発生したとの想定で、10月８日に勝山市において実施することといたしております。　訓練内容につきましては、今回の災害において、垂直避難による多くの自宅避難者が生じたというところがございますので、速やかな物資搬送が必要になったということを踏まえ、避難所から自宅避難者への物資の搬送訓練を行うということにしてございます。　また、道路の寸断によりまして、農地や河川の被災状況の確認に時間を要したという点を踏まえまして、ドローンによる情報確認訓練を実施する予定としております。さらに、勝山市や南越前町で堤防や護岸の応急対策を実施したということがございました。これを踏まえまして、大型土のうの設置ですとか、排水ポンプ車による排水訓練を行うこととしておりまして、今回の大雨の教訓を踏まえて訓練を充実させてまいりたいと考えております。　続きまして、原子力防災訓練など、原子力施設の防護体制に関する御提言についてでございます。　今回の原子力防災訓練につきましては、国は自然災害に起因する原子力災害を想定しておりまして、令和３年１月に策定いたしました、美浜地域の広域避難計画に基づいた避難手順の確認を目的に実施するということとしてございます。　一方で、県ではこれまでも国に対しまして、有事における原子力施設の防護に万全を期すようにと求めてまいりました。これに対し国からは、原子力防災訓練とは別に、自衛隊と警察による原子力発電所周辺での共同訓練について検討していくと聞いているところでございます。　なお、防護態勢の研究についての御提言がございましたが、原子力施設に対する武力攻撃への防護につきましては、国防・安全保障に関わる極めて機密性の高い事項でございまして、詳しい情報や知見を持ち得ない地方自治体が国と一緒になって協議、研究をするということは、なかなか難しいものかなというふうに考えているところでございます。 57 ◯副議長（小堀友廣君）　健康福祉部長服部君。　　　　　〔健康福祉部長服部和恵君登壇〕 58 ◯健康福祉部長（服部和恵君）　私からは、高齢者施設の介護人材不足につきまして３点、お答えを申し上げます。　１点目でございますが、訪問入浴介護など、介護報酬が低く採算が取れないという中で、介護報酬の改善などにより介護人材不足の解消を図るよう、国に求めていくべきではないかということについてのお答えでございます。　議員御指摘のとおり、県内の訪問入浴介護サービス事業所の数は、全国と同様に減少しております。これはサービス提供に要する労力や時間に比べて介護報酬が低いことや、入浴車両の老朽化の更新費用が高いことが主な要因となっております。　令和３年度の介護報酬の改定では、訪問入浴介護サービスの基本報酬単価や、専門的な認知症ケアを行った場合の加算などが見直されました。ただ、サービスの手間に見合った内容にまではまだなっていないという状況だと考えております。　県としては、介護人材の確保に向けて、今年６月に国に対しまして、介護従事者全体の処遇改善の促進について要望しているところでございます。介護事業の運営に対しまして、介護報酬の十分な確保は欠かせないものと考えております。引き続き、介護事業所の負担に見合う報酬の改定を求めていきたいと考えております。　２点目に、外国人労働者の在り方につきまして、国に在り方を検討するよう要請すべきではないかということについて、お答えを申し上げます。　本県の外国人介護人材については、県が令和３年度に実施した調査によりますと、243名の方がおられます。このうち137名は、技能実習や特定技能などの制度を活用し、雇用されている方でございます。　外国人の技能実習制度については、発展途上国の人材育成を目的とする一方で、実際は労働環境の厳しい業種などで人手を確保する手段になっているとしまして、国も７月末に技能実習制度や特定技能制度の見直しを表明したところでございます。　県としては、介護人材が不足する中で、今後も外国人の介護人材の力は欠かせないものと考えております。国の見直しに当たっては、賃金の適正化や実習期間の延長、介護福祉士国家資格の取得に向けた支援など、外国人の方が安心して働くことができると同時に、介護現場の人手不足の解消にもつながる制度設計となるよう、国に対して求めていきたいと考えております。　最後に、タイからの介護人材としての技能実習生の受入れ事業についての現状と今後の見通しについて、お答えを申し上げます。　タイからの外国人介護人材については、県が独自にタイの教育機関などと連携し、現地で日本語や介護の教育を行った初めての事業実習生６名を、来月上旬に受け入れることとしております。その後、その６名の方につきましては、日本語や生活習慣など、約１か月の講習を受けた後に、福井市、坂井市、越前町の四つの施設で実習をする予定となっております。また、今年度末にも追加でタイからの技能実習候補生を数名受け入れる予定としております。　なお、今年４月には、今回の受入れに先立ちまして、タイの送り出し機関によります技能実習生６名の受入れを始めておりまして、このノウハウを生かしながら、今後も継続的に受入れを実施し、さらなる介護分野における外国人材の確保に努めてまいります。 59 ◯副議長（小堀友廣君）　農林水産部長児玉君。　　　　　〔農林水産部長児玉康英君登壇〕 60 ◯農林水産部長（児玉康英君）　私からは１点、災害復旧に関するここまでの県の対応と復旧作業の進捗状況、今後の見通しについて、農林水産の関係につきましてお答えいたします。　県ではこれまでに、勝山市に対しまして、先ほど知事から申し上げました技術職員の派遣によりまして、被害調査や復旧工事などに関する支援を行っております。水上市長さんからも、これまで勝山市は大きな災害がしばらくなかったということで、特に若手職員の経験がない中で、大きな力になっていると感謝の言葉を頂いております。　実際の進捗状況につきましてですが、現在勝山市におきましては、特に被害の大きかった用排水路や農道の仮復旧工事といたしまして、土砂の撤去や仮設ポンプの設置を進めており、農業用施設や林道などの現地測量をもとにしまして、査定設計書の作成にも着手しています。　また、養殖場につきましては、泥や死亡した魚の撤去につきましては８月中に終えておりまして、勝山淡水漁業生産組合は生き残った稚魚の飼育を継続しています。あまごの宿の営業も再開しておりまして、私も現場の経営者の方から、来年夏の恐竜博物館のリニューアルですとか新幹線開業に大いに期待していると、そのために頑張るんだと、そういった力強いお声を頂いております。　農地・農業用施設及び治山・林業施設につきましては、９月下旬から災害査定を始められるよう、国と協議しております。早期に復旧工事に着手できるよう、引き続き、市を支援してまいります。　養殖場につきましては、県と市で取水施設の復旧工事や魚の購入費用の支援を行いまして、早期復旧を後押ししてまいります。 61 ◯副議長（小堀友廣君）　土木部長高橋君。　　　　　〔土木部長高橋伸輔君登壇〕 62 ◯土木部長（高橋伸輔君）　私から、土木部関係の災害の復旧状況、それから今後の見通しについて、お答えを申し上げます。　今回、勝山市におきましては、県管理道路では30か所の道路損壊や土砂流出、県管理河川、砂防施設におきましては125か所の護岸損壊等の被災が発生してございます。また、暮見川、皿川が氾濫しまして、住宅等の浸水被害が発生している状況でございます。　県におきましては、これらの被災箇所のうち、水位上昇によりまして住宅等への浸水被害が懸念される河川につきましては、被災後速やかに大型土のうによる堤防補強などを行いまして、応急復旧を８月10日までに完了しているところでございます。　また、道路につきましては、被災後、土砂撤去や大型土のうの設置などを進めてきておりまして、９月12日に通行止めを解除しました国道416号を含めまして、随時通行を確保してきている状況にございます。　今後につきましては、来月中旬から国の災害査定が開始される予定でございますので、それを踏まえまして、本格復旧を速やかに実施してまいりたいと考えております。 63 ◯副議長（小堀友廣君）　田中三津彦君。 64 ◯12番（田中三津彦君）　いろいろ前向きな御答弁ありがとうございました。　災害の復旧の状況についても非常によく分かりました。人的なところは私も市長から、県のほうから速やかに対応いただいて、本当に助かっているということもお聞きしていますし、これから始まる国の災害査定、あるいは本格復旧に向けてまた、一段の御協力、御支援をいただければと思います。　特に、勝山市は昨日、補正予算、24億円という復旧予算を発表しましたけれども、これはあくまで現段階で算定できたものということで、今後さらに増えるだろうというふうに見積もられております。もう現時点で、勝山市は、今年度、史上最大の予算というふうに膨れ上がっておりますので、これまでも頂いておりますような国、県の補助金による支援など、引き続きしっかりお願いできればありがたいと思います。　また、高齢者施設の人材確保については、御答弁いただいたことを非常に力強く、ありがたく思いますが、現場の施設の方々の声をやはりしっかりとまた、引き続き聞いていただいて、国に届けていただければと思います。　原子力施設の関係は、国と一緒に協議するということはないかと思うんですが、県独自にも自衛隊や海上保安庁にいろいろ知見を聞くなりして、自分たちのほうでもいろいろ知識を深めて、必要なことがあれば国に提言をしていくというような面で、少しやってはどうかという意味でおりますので、また御検討いただければありがたいと思っております。　恐竜博物館休館中の工事、今の工事の進捗、非常に順調だということで安心をいたしました。ぜひ知事からも今、るる御説明がありましたが、休館中に勝山市を訪れる人に関しても勝山市もいろいろ考えているようですので、また、県も市の声を聞いて、必要なことがあれば協力してもらえるとありがたいと思います。　いいランチが食べられそうです。ありがとうございました。 65 ◯副議長（小堀友廣君）　以上で、田中三津彦君の質問は終了いたしました。　ここで休憩いたします。　午後０時06分　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後１時00分　再　開　　　　　　　　　　　　　　　　会議に出席した議員（28名）　　　１番　　野　　田　　哲　　生　　　　　　　　　　　　　20番　　島　　田　　欽　　一　　　２番　　渡　　辺　　大　　輔　　　　　　　　　　　　　22番　　小　　寺　　惣　　吉　　　３番　　笹　　原　　修　　之　　　　　　　　　　　　　23番　　大　　森　　哲　　男　　　４番　　松　　崎　　雄　　城　　　　　　　　　　　　　24番　　田　　中　　宏　　典　　　５番　　細　　川　　かをり　　　　　　　　　　　　　　25番　　畑　　　　　孝　　幸　　　６番　　北　　川　　博　　規　　　　　　　　　　　　　26番　　欠　　　　　　　　員　　　７番　　西　　本　　恵　　一　　　　　　　　　　　　　27番　　欠　　　　　　　　員　　　８番　　山　　浦　　光一郎　　　　　　　　　　　　　　28番　　佐　　藤　　正　　雄　　　９番　　兼　　井　　　　　大　　　　　　　　　　　　　30番　　田　　中　　敏　　幸　　　10番　　山　　本　　　　　建　　　　　　　　　　　　　31番　　鈴　　木　　宏　　紀　　　12番　　田　　中　　三津彦　　　　　　　　　　　　　　32番　　仲　　倉　　典　　克　　　13番　　長　　田　　光　　広　　　　　　　　　　　　　33番　　松　　田　　泰　　典　　　14番　　力　　野　　　　　豊　　　　　　　　　　　　　34番　　山　　岸　　猛　　夫

　　　15番　　小　　堀　　友　　廣　　　　　　　　　　　　　35番　　関　　　　　孝　　治　　　16番　　欠　　　　　　　　員　　　　　　　　　　　　　37番　　山　　本　　文　　雄　　　18番　　鈴　　木　　宏　　治　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　会議に欠席した議員（６名）　　　11番　　清　　水　　智　　信　　　　　　　　　　　　　21番　　宮　　本　　　　　俊　　　17番　　西　　畑　　知佐代　　　　　　　　　　　　　　29番　　斉　　藤　　新　　緑　　　19番　　西　　本　　正　　俊　　　　　　　　　　　　　36番　　山　　本　　芳　　男　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 66 ◯議長（大森哲男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　小寺君。　　　　　〔小寺惣吉君登壇〕 67 ◯22番（小寺惣吉君）　自民党福井県議会の小寺です。通告に基づき、質問と提言をさせていただきます。　先月の大雨では各地で洪水や土砂崩れが発生し、300棟を超える住家が全半壊や床上・床下浸水するなど、多くの被害が発生しました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。　初めに、林業行政について伺います。　昨年は静岡県熱海市で大規模な土石流の原因となった豪雨、おととしは熊本県豪雨が起きるなど、局地的豪雨はここ数年増加傾向にあり、毎年のように大規模な災害が発生しております。　全国育樹祭の開催も２年後に予定されており、こうした豪雨等の災害に耐えられる森林づくりを十分に進めておく必要があると思います。　これからの森林づくりにはゲリラ豪雨による災害防止対策が求められますが、市町村との連携を図り、災害防止対策として治山ダム等を強化していくべきと考えますが、知事の所見を伺います。　令和６年の秋には、第47回全国育樹祭が皇族殿下などをお迎えし、福井市の一乗谷朝倉氏遺跡において、お手入れ行事、枝打ちが行われ、式典行事をサンドーム福井で行う計画とされております。　先日、杉本知事を会長に、市町や林業団体などで構成される実行委員会が発足され、年内には大会テーマやシンボルマーク、ポスター原画を公表する予定とのことです。開催に向けさらなる機運を高め、大会開催に向け万全の準備を頂きたいと思います。　全国育樹祭の開催に向けた準備状況と今後のスケジュールについて、所見を伺います。　令和２年12月議会、一般質問において、宿根(シャクチリ)ソバの街道によるおもてなしで観光地を盛り上げてはどうかと提案させていただきました。宿根ソバの草丈は１から２メートルで、他の雑種は生えにくくなり、二、三か月は白い花が咲き誇ります。葉には栄養価があり、街道沿いは雑草が減り、街道の両脇には白いソバの花が咲き誇る街道が観光地を盛り上げてくれるのではと考えたからであります。　宿根ソバの生育特性、繁殖性、さらに既存在来ソバへの影響など、農業試験場において、植栽の可能性の研究をしていただけるとの答弁でございましたが、その後、宿根ソバの検証はどの程度進んだのか、御所見を伺います。　さて、近隣地域から発生する間伐材や木材等を木質ペレットにすることにより、木質バイオマス燃料、建材燃料や製紙原料など、多目的に利用することができます。山林に放置された木材は腐食すると、地球温暖化の原因となる二酸化炭素やメタンガスを発生させます。これまで利用価値がないとされた未利用間伐材でも、大切な資源となるのです。バイオマスエネルギーは安定した二酸化炭素の循環を繰り返しており、カーボンニュートラルやＳＤＧｓの観点からも重要であると考えられます。山に残してきた木くずをごみ扱いにせずに、有効活用していただくために、坂井森林組合においては、廃材や枝くずを木質ペレットにして燃料化を進めております。　県産材の需要拡大のため、木材乾燥機等を導入する場合に、県の支援を今よりも手厚くしてはどうかと思いますが、所見を伺います。 68 ◯議長（大森哲男君）　知事杉本君。　　　　　〔知事杉本達治君登壇〕 69 ◯知事（杉本達治君）　小寺議員の一般質問にお答えを申し上げます。　災害防止対策としての治山ダム等の強化について、お答えを申し上げます。　今回の大雨によりまして、山崩れですとか渓流からの土砂の流出ということで、北陸自動車道であるとか、また、勝山市の養殖場にも大きな被害が生じたところでございます。後から見てみますと、これらを治山ダムが一部、受け止めて、下流域の被害の軽減につながっているということも分かったところでございまして、これからもこうした対策が重要だというふうに認識をいたしたところでございます。　県におきましては、こうした山地における崩壊のリスクがある場所──約2,900か所ございますけれども、ここを山地災害危険地区と定めまして、危険度の高いところから対策を講じてきているところでございまして、これまでに約1,500か所でそうした対策を終えておりまして、今年度においても32か所で実施中というところでございます。　今後は、今回の大雨で被災した地域の災害復旧を急ぎますとともに、また、ちょうど今、林業のためにやっております航空レーザー計測のデータが、実は危ない箇所を見つける上でも大変効果がある、そういうようなことが分かってきておりますので、そうしたデータも活用しながら、これから、より効果的な治山対策を講じていきたいと考えているところでございます。 70 ◯議長（大森哲男君）　農林水産部長児玉君。　　　　　〔農林水産部長児玉康英君登壇〕 71 ◯農林水産部長（児玉康英君）　私からは３点、お答えいたします。　１点目、全国育樹祭の準備状況と今後のスケジュールについてでございます。　全国育樹祭は森を継続して守り育てることの大切さを普及啓発するため、昭和52年から国土緑化推進機構と開催県の共催によりまして、毎年秋に開催されております。　令和６年秋の開催に向けまして、昨年11月に開催準備協議会を設置し、基本方針を策定したほか、この５月には国土緑化推進機構と協議し、お手入れ行事会場や式典行事会場を決定いたしました。また、先月31日には、知事を会長といたしました実行委員会を設立したところです。　今後はこの実行委員会におきまして、令和５年度の基本計画や実施計画の策定を目指し、協議を進めてまいります。また、大会テーマやシンボルマーク等を活用するなど、県民の森づくりや県産材活用の機運を高めるとともに、災害対策にも資することになります森林を守り育てることの大切さと、福井の魅力を全国に発信する大会となるよう、準備を進めてまいります。　２点目、宿根ソバの検証についてであります。　宿根ソバにつきましては、農業試験場において栽培試験を行ったところ、メリットといたしましては、宿根の性質ですから、毎年種を植えなくてもいいこと、また、花もきれいであることというメリットはございました。　一方で、実が落ちやすく、繁殖力が旺盛で雑草化しやすいというデメリットも確認されました。　また、花粉を虫が運ぶというソバの性質のため、ほかのソバの品質と交雑しやすいことから、丸岡在来などの県産ソバの食味や風味等の特性に悪影響を与えるおそれというのはあると、このために栽培場所が限定されるということがあります。　こうしたことから、おいしいソバ産地としての品質を維持していくために、観光を目的とした宿根ソバの植栽ということについては課題が多いと考えております。　３点目、木材乾燥機の導入への支援についてでございます。　県では、木材乾燥機や木質バイオマスボイラーなどの導入に対しまして、国の補助事業に県独自の上乗せ補助を行いまして、他県に比べて手厚い支援制度となっております。国費２分の１に対しまして、県費10分の１の上乗せとなっております。　近年では、令和３年のあわら市内の温泉施設の木質バイオマスボイラーの整備ですとか、令和元年の、議員御指摘のありました、燃料とするための木質チップを製造する機械の導入を支援いたしまして、未利用間伐材の有効利用を図っております。　今後も木材乾燥機械など、施設整備に必要な予算を確保いたしまして、県産材の需要拡大を進めてまいります。 72 ◯議長（大森哲男君）　小寺君。 73 ◯22番（小寺惣吉君）　次に、福井港の振興について伺います。　福井港は、テクノポート福井を支える産業基盤及び嶺北地域等を背後圏とする流通拠点として重要な役割を担い、地域の産業に貢献してきました。これまで整備された施設等の利用状況について見ると、水深10メートル岸壁等の港湾施設で年間150万トン前後の貨物が取り扱われ、テクノポート福井の用地も売却率は約92％で、現在では操業企業68社の立地状況となっております。　福井港は、国家石油備蓄基地や石油配分等のエネルギー基地として、また、テクノポート福井の拠点港として、さらには嶺北地域を中心とした流通基地として重要な役割を担っております。しかしながら、現状では福井港の地理的な利点を十分生かし切れていない状況にあります。　県では、船舶の安全かつ円滑な運航のため、中央航路対策や九頭竜川からの土砂流入抑制対策として、防砂堤を延伸させる事業に着手しておりますが、この計画が遅延するなど、事業者が満足のいく入港ができていない状況にあります。　福井港の機能強化を図り、さらなる利用拡大につながるよう、中央航路の拡幅や防砂堤の延伸事業など、早期実現が必要と考えますが、今後のスケジュール及び対応策について伺います。　また、福井港の利用拡大に向けて、テクノポート立地企業や周辺企業に対し、港のハード面、ソフト面に関する改善要望や利用意向等のアンケート調査を行ってはどうかと思いますが、所見を伺います。　また、福井港においては、これまで北陸電力による風力発電のほか、今年春より、北陸電力グループとセブン＆アイ・ホールディングスによる、北陸最大級のオフサイトＰＰＡ発電事業が展開されるなど、カーボンニュートラルの実現に向け、今後、より一層利用価値が高いエリアであることは間違いありません。既に太陽光・風力発電施設が運用されており、日射量、風量とも日本海有数の再エネ適地であると評価されております。脱炭素化に配慮した港湾機能や新たな産業の創出など、さらなる価値を高めていく必要があり、産業界からの期待も非常に高いものがあります。福井県や坂井市、福井市、産業界が一体となって福井港の利用拡大、未来のエネルギーの先進地を築いていくべきであります。　昨年度、我が会派の長田議員から質問させていただきました際には、他県の状況や活用の方策、関連企業の動向を見ながら幅広い研究などを行うと答弁されましたが、その後、どのような進捗状況となっているのでしょうか。　洋上風力発電や水素供給拠点として、福井港周辺を全国に誇るカーボンニュートラル産業の拠点エリアとしてはどうかと考えますが、改めて所見を伺います。 74 ◯議長（大森哲男君）　産業労働部長伊万里君。　　　　　〔産業労働部長伊万里全生君登壇〕 75 ◯産業労働部長（伊万里全生君）　私からは、福井港周辺におけるカーボンニュートラル産業の拠点エリア化についてお答えを申し上げます。　カーボンニュートラルにつきましては、国の骨太の方針の中でも官民投資を促進する重点分野に位置づけられておりまして、県としましても成長が見込まれる有望分野と認識しております。　一方で、御指摘の福井港周辺ですけれども、今のところ水素活用の十分な需要はまだ見込めていないという状況にあります。　また、洋上風力などは産業としては裾野が大変広いものの、製造から組立て、加工に至るまで、そのほとんどが海外にて行われている現状にありまして、国内の知見やノウハウは弱い状況にあります。　そうした中、県では、成長性という観点から、今年度から新たに、技術開発の補助制度にエネルギー分野を追加いたしました。現在、地元企業が参画するエネルギー関連の様々な共同研究５件が開始されているところでございます。　引き続き、国の競争的資金の活用ですとか、坂井市に新たな拠点ができる産総研との連携を強めながら、県内での新たな産業の芽の創出に努めてまいりたいと考えております。 76 ◯議長（大森哲男君）　土木部長高橋君。　　　　　〔土木部長高橋伸輔君登壇〕 77 ◯土木部長（高橋伸輔君）　私から２点、お答えを申し上げます。　まず１点目、中央航路の拡幅や防砂堤の延伸事業の今後のスケジュール及びその対応策について、お答えを申し上げます。　まず、福井港の中央航路につきましては、九頭竜川からの流出土砂の堆積が課題となっておりまして、計画航路幅約300メートルを確保するため、毎年しゅんせつを実施しているところでございまして、現在、航路幅約200メートルを確保している状況でございます。　また、抜本的な対策といたしまして、完成時には中央航路への土砂流入が大体約７割程度、減少が期待されます防砂堤につきましても、平成28年度に着工しまして、全体が600メートルのうち160メートルが完成している状況でございます。　今後のスケジュールといたしましては、毎年流入する土砂の堆積量が変わるものですから、この状況によって今後の施工量が異なりますので、現時点で完成時期を明確に示すことはできませんけれども、今後、しゅんせつ、それから防砂堤、いずれも近接して工事をしていますので、そういった双方の工事の工程を調整するなどして、事業の推進を図ってまいりたいと思っております。　次に、福井港の利用拡大に向けたアンケートの実施について、お答えを申し上げます。　県におきましては、テクノポート立地企業や周辺企業に対しまして毎年、福井港に関する改善の要望や利用の意向について、アンケート調査や企業訪問によって把握をしているところでございます。　これらの企業からはこれまで、例えばですが、荷役業務を休日に対応してほしいですとか、資材の保管場所を確保したい、道路の舗装等を行ってほしいなど、要望いただいておりまして、これらの要望につきましては可能な限り対応してきているところでございます。　引き続き、企業の方からも意見を丁寧にお聞きしながら、福井港の利用拡大に向けて適切に対応してまいりたいと思っております。 78 ◯議長（大森哲男君）　小寺君。 79 ◯22番（小寺惣吉君）　次に、そばの振興について伺います。　先日、ソバ作付面積全国１位を誇る幌加内町最大のイベント、第27回幌加内町新そば祭りが３年ぶりに開催されました。会場には道内外の８店舗のそばを楽しめるコーナーが設けられ、約90の露店やキッチンカーが並び、大勢の人でにぎわいを見せました。　私も９月３日に幌加内町新そば祭りを視察して、その活気ある雰囲気に驚かされました。全国最大のソバ面積を誇り、地区内ではそばを通じて地域が潤う、全国で一番早いそば祭りを町ぐるみで取り組んでいます。中でも、そば粉製粉には徹底しており、風味が落ちないよう通年の温度管理に注意していること、高温管理にはしないこと、風味が落ちるそばは売らないなど徹底しております。　福井のソバは収量が少なく、貴重品のため、光の遮断や低温管理などに努めておりますが、大量生産の北海道でも低温管理で風味を保つため努力していること、また、味や風味にこだわるなど、幌加内町では全町民約1,300人が一丸となり努力をしていることなどを伺いました。　８月下旬に開催された第12回全国高校生そば打ち選手権大会において、北海道幌加内高校が大会４連覇を達成しました。本県においても、日々の練習の成果を遺憾なく発揮した啓新高校が、団体として県勢で過去最高の３位入賞を果たしました。本当に喜ばしいニュースであります。　優勝した幌加内高校では、必須科目の一つに「そば」があり、基礎知識を学ぶ講座やソバ畑で種まきをする農場実習、そば打ちを行う実技講習などを行っております。さらにそば打ち道場も完備し、部活動においても、全国大会の審査基準である水回し、練り、のし、切りの工程の精度を高めるために日々の練習に励んでおります。校長先生をはじめ、学校全体で生徒たちの成果を全力で見守っています。　また、今回の新そば祭りには、児玉農林水産部長自らも御参加いただき、幌加内町との親睦も深まりました。細川町長は本県の中山重成氏とも親交が深く、福井県との長い付き合いを望んでおり、次につながる方々との交流を期待していました。　そこで、ふくい農林水産まるごとフェスタなどにおいて、全国大会優勝校を招いて見本実技を披露していただくなど、本県の高校生にそば打ちを学べる機会をつくってはどうでしょうか。また、細川町長や幌加内産そば粉の品質管理のキーパーソンである坂本勝之氏と杉本知事が、そばの振興について対談を行ってはどうかと提案しますが、知事の所見を伺います。 80 ◯議長（大森哲男君）　知事杉本君。　　　　　〔知事杉本達治君登壇〕 81 ◯知事（杉本達治君）　全国高校生そば打ち大会優勝校と県内高校生の交流及び北海道幌加内町長との私との対談についての御質問に、お答えを申し上げます。　全国高校生そば打ち選手権大会には平成27年から県内の高校も参加をさせていただいておりまして、今回は初めてそこに３位ということで入賞を果たしたところでございます。大変すばらしい成果かなと思っておりますし、また、啓新高校をはじめ、さらには福井県麺類業生活衛生同業組合ですとか、また、ふくいそば打ち愛好会、こういった方々の努力がここに実ったのかなというふうにも思っているところでございます。　この大会は、こういう高校生たちの交流の場でもあるわけでございまして、福井県におきましても平成28年から毎年、優勝した学校を県内に招きまして、ふくい新そば祭りでそば打ちなども併せて、高校生の交流会も行わせていただいているということでございまして、何といってもやはり高校生の段階からそば打ちを楽しむ、こういう熱がどんどんどんどん上がってくることで裾野が広がる、福井のそばがさらによくなるような循環に持っていければと考えているところでございます。　令和６年には、全国のソバの産地のそば店が集まるイベントを県内で、今、計画をいたしているところでございます。幌加内町ですとか坂本先生とかいらっしゃるんだと思います。そういう方々にもおいでいただいたりしながら、県内で全国のいろんな産地と交流もさせていただいて、在来種ソバ日本一だと思っておりますが、そばといえば福井というこのブランドを全国に発信するとともに、そういう認知度がさらに上がるように、県としても努力をしていきたいと考えているところでございます。 82 ◯議長（大森哲男君）　小寺君。 83 ◯22番（小寺惣吉君）　ありがとうございます。やはりすばらしさというのは行って伝えていかなければ広がりませんし、来ていただいて見せてもらわないと本来の力の差が見えないものでございますので、ぜひこういう機会を通じて、いろんな方のお力を頂いて、福井県がますます力のある、そばに対してはさすが福井と言えるような形をとっていただきたいと思います。今まで、そばについては中山重成さんが、福井県に、農林部の中にそば課をつくってくれというぐらい熱心な方でございましたので、その熱意をこれからもますます伝えていただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いします。　最後に、物価高騰対策について伺います。　今回の９月補正予算では、８月の大雨に伴う河川、道路の復旧や被災者支援、物価高騰の影響を受ける中小企業者の賃上げや農林水産者の負担軽減などの支援策を盛り込んだ、431億円の補正予算が示されました。９月補正予算としては過去最大規模。国庫などの特定財源を活用した上で、さらに必要な財源について繰越金を34億円、普通交付税を13億円充当し、財政調整基金の取崩しは行わないとのことです。　最近の経済情勢としては、景気は緩やかに持ち直しているとされておりますが、物価高騰の長期化に加え、コロナ禍も続き、さきの経済状況が不透明であることから、コスト上昇分の価格転嫁に向けた対策やさらなる消費喚起策が必要であると考えますが、中小企業等における原材料価格高騰や円安の影響による現状認識とその対策について、所見を伺います。　また、北陸新幹線福井・敦賀開業に向け、伝統工芸品は本県の観光誘客、魅力発信を図るための重要なコンテンツだと考えますが、伝統工芸、産地の物価高騰やコロナ禍の影響及び支援の成果と北陸新幹線県内開業に向け、どのように伝統工芸の振興を図っていくのか、所見を伺います。　６月の議会の一般質問において、原油高騰が長期化する場合の高齢者施設への支援策について要望しました。「理事者からは、現時点では経営全体として大きな影響が出るまでには至っていない。県としては施設長会議などを通じて、現場の状況把握に努め、今後の原油高騰の動向が施設運営に影響が出るようであれば必要な支援策を検討していく」との答弁がありました。　今回の補正予算案の中に、省エネ設備の改修及び更新に必要な経費を支援し、コスト削減を図る社会福祉施設における省エネ施設設備等事業がありますが、施設運営への影響に対する現状認識など、事業化に至った経緯とその他、その事業効果について所見を伺います。

84 ◯議長（大森哲男君）　健康福祉部長服部君。　　　　　〔健康福祉部長服部和恵君登壇〕 85 ◯健康福祉部長（服部和恵君）　私からは、社会福祉施設における省エネ支援を事業化するに至った経緯と事業効果について、お答えを申し上げます。　原油価格高騰による影響につきましては、６月以降も原油価格の高止まりが続いており、先月17日に物価の高騰が福祉の現場に及ぼす影響を把握するため、知事と社会福祉施設団体等との意見交換会を実施いたしました。　その中で、団体の皆様からは、物価高が長期化しており、経営努力だけでは光熱水費などのコスト高への対応は困難であるとの意見を頂きました。　そこで、今回の補正予算で、社会福祉施設における光熱水費等のコストの将来にわたる縮減につなげるため、ＬＥＤ照明など、省エネにつながる設備の更新や改修について支援することといたしました。　事業効果につきましては、入所定員が60名規模のモデルケースで想定しまして、白熱球照明をＬＥＤ照明に更新した場合、年間約30万円の電気代の負担軽減が図られます。県がそこに補助をすることによりまして、本来でしたら初期投資の回収に約６年かかるところを、県の補助によりまして約１年半で回収ができるという効果を想定しております。 86 ◯議長（大森哲男君）　産業労働部長伊万里君。　　　　　〔産業労働部長伊万里全生君登壇〕 87 ◯産業労働部長（伊万里全生君）　私から２点、お答え申し上げます。　まず１点目、中小企業等における原油・原材料価格高騰や円安の影響による現状認識とその対策について、申し上げます。　県内のレギュラーガソリン価格は前年同月比、８月末で比べますとプラス6.2％、また、円安は半年で約30円進行している状況にございます。　商工団体等からの聞き取りによりますと、価格高騰や円安の影響による仕入コストの上昇といったものを価格に十分には転嫁できず、収益を圧迫しているとの声が企業から多いということでありまして、厳しい経営状況が続いているというふうに認識しております。　こうした円安などの世界的な経済変動は国として対応すべきものであり、補正予算編成などを通じた地域経済のさらなる支援について、知事会を通じて国にも要望してございます。　一方で、県としましても、さきの議会でお認めいただきました、利益率の減少に着目した制度融資の創設ですとか、条件変更に伴って発生する追加保証料への支援を行うなど、資金繰りという面から事業継続を下支えしております。　また、適正な価格転嫁を進めるため、経済界からも協力要請がありました、パートナーシップ構築宣言企業の拡大に向けまして、本県独自の取組としましては、県の補助金に加点措置を講じることもやらせていただいておりますし、また、価格転嫁によって消費活動を抑制させることがないよう、ふく割による消費喚起を継続してまいりたいと考えております。　続きまして、伝統工芸産地における物価高騰、コロナ禍の影響及び支援の成果と新幹線開業に向けた振興策について、お答えを申し上げます。　伝統工芸産地における物価高騰対策としましては、さきの６月議会でお認めいただきました補助制度を活用しまして現在、和紙や漆器に必要な輸入原材料の確保を順調に進めております。引き続き、生産活動に支障が生じないよう、支援をしてまいります。　次に、コロナ禍の需要低迷の対策としましては、こうげい割の発行ですとか倍返しキャンペーンを展開しておりまして、昨年度からこれまでに、１億円を超える消費喚起を行っております。　また、今議会では、県内外で新たな需要を創出できるよう、観光施設や商業施設の工芸品導入に対する補助制度の拡充を提案させていただいております。　そして、新幹線開業に向けた振興策につきましては、産業観光を推進していくという観点から、産地内の工房ですとか拠点施設の整備を支援しておりまして、こうした取組に加えまして、デザイナーとのコラボによる新商品開発やＲＥＮＥＷなどのイベント開催など、多面的な支援を通じまして、本県の伝統工芸を強く全国に発信していく、そのような形で伝統工芸の振興を図ってまいりたいと考えております。 88 ◯議長（大森哲男君）　小寺君。 89 ◯22番（小寺惣吉君）　ありがとうございました。やはり、この機会というものがございますので、ぜひこの機会を逃がさずに、いいときにいいように作戦を考えていただければありがたいというふうに思います。今しかない、明日はないつもりでお願いをしたいと思いますので、私の質問は終わります。　ありがとうございました。 90 ◯議長（大森哲男君）　以上で、小寺君の質問は終了いたしました。　兼井君。　　　　　〔兼井　大君登壇〕 91 ◯９番（兼井　大君）　自民党福井県議会の兼井大でございます。質問通告に従い、７項目11点について一般質問をさせていただきます。　１項目め、災害対応と防災減災についてお伺いいたします。　８月の大雨災害により被災された方々が一日も早く安全で安心な日常生活を取り戻すために、早期復旧に向け県民一丸となって取り組むとともに、今後の防災と命を守るための取組の重要性を強く感じております。　先般、厚生常任委員会視察で、平成７年１月17日未明に起きた阪神・淡路大震災の原因となった北淡震災記念公園野島断層保存館を見学させていただきました。当時の断層をそのまま保存し、詳しく観察ができる断層保存ゾーン施設など、震災の語り部から御説明をいただきました。　そこで、お伺いいたします。現在、県のホームページに災害アーカイブとしてＰＤＦのリンクが貼られていますが、今回の大雨災害について、県民の記憶から薄れ、忘れてしまい、同じ悲しみを繰り返さないための防災減災の取組として、この災害アーカイブをより効果的に活用すべきと考えますが、所見を伺います。　次に、２項目め、子どもたちの明るい未来についてお伺いいたします。　先日、高校生県議会で担当させていただきました大野高校の生徒さんと２回の打合せ、また、高校生県議会当日に感じたことを踏まえ質問させていただきます。　高校２年生の生徒さんたちが中学３年生のことを考えて、県立高校の魅力化をテーマに、現在の課題とその対策について貴重な提案を聞かせていただきました。大人のアドバイスが入る前の提案ということもあり、固定観念、世代間ギャップを感じることもございましたが、真っ白な気持ちで聞かせていただきました。快適な校舎や設備、制服のかわいさなど、私立高校無償化の影響による、私立高校との対比的意見が多くありました。　そこで、伺います。当然、普通科高校の場合は大学進学という大きな目的があり、教育の在り方が最も大切なのは当然ですが、当事者の声、生徒の声を聞いて改善できることもあると感じましたが、県立高校の魅力化について、所見を伺います。　また、高校生県議会当日には、生徒の皆さんからの提案に対し、教育庁の方々より、高校生が自ら行動し、改革、改善を進めることが大切で、その体制はできているのでぜひ行動を起こしてほしいと答弁がありました。とてもありがたい答弁で、生徒の方々も、学校に戻られて自信と勇気を持って行動に移されていると思います。　また、先日、こどもの明るい未来推進議員連盟の、ＦＡＡふくいアカデミックアライアンスの取組と現状についての勉強会へ参加させていただきました。福井大学、県立大学、福井工業大学、仁愛大学の副学長の方々から現場の声を聞かせていただく、大変貴重な機会となりました。　入学者の確保、学生の地元定着の促進、産業界、市町と協同した課題解決型学習など、大学連携による学生教育に取り組まれている現状に加え、産業界との連携体制を整えた未来協働プラットフォームについても御説明をいただき、とても頼もしく感じております。　ちょうど９月１日、２日、３日に開催させていただきました、私が住民の方の声を直接聞く取組である、みんなで議会で、令和４年３月高校卒業者のうち、大学や短大に進学する4,012名のうち66％が県外へ進学し、その上位は京都府へ569人、石川県へ313人、東京都と大阪府へ304人、愛知県へ293人と情報を提供したところでしたので、今後この数値が大きく改善されるため、直接大学生の声を聞く重要性を強く感じております。　そこで、伺います。議連の勉強会でも話題になりましたが、大学共同パンフレット「福井の大学生活」を配付し、福井県のキャンパスライフのメリットを情報発信されておりますが、京都での大学生活と福井での大学生活を高校生はどのようにイメージされているのかを踏まえ、福井県の魅力、真の実力を高校生へ高校生目線で伝えることが重要と考えますが、所見を伺います。　次に、３項目め、少子化対策について伺います。　合計特殊出生率が全国７位と高い水準を維持している福井県をふく育県として、首都圏を中心にテレビＣＭやユーチューブ広告を活用してブランドアップに取り組む予算が上程されております。　県では、令和２年９月から保育料の無償化を第２子へ拡充するとともに、これまで支援のなかった在宅育児世帯への手当の創設を盛り込んだ、子だくさんふくいプロジェクトを新たにスタートさせ、様々な子育て世帯へよりきめ細やかな支援を市町とともに進められております。さらに、令和３年４月からは、多胎児で第１子の子どもが利用する病児保育等利用料を無償化し、対象者の拡大をされております。先日お話を聞かせていただいた保育士の方も、最近第３子、４子が増えているように感じていると言われておりました。また、コロナ禍で子育ても大変な状況が続いていますが、この福井のとてもすばらしい子育て環境を、もっと自信を持ってＰＲしてほしいと言われておりました。　今回、予算案で、ユーチューブ広告でターゲットとなる若い世代に限らず、ユーチューブは多くの方々に利用されている最も有力な動画広告として、ゲーム業界や医療業界など、本当に多岐にわたる業種が参入をしております。　本当にすばらしいふく育県ですが、皆様も経験があると思いますが、動画の最初の５秒で興味を引かなければいけないことや、広告からアクセスしたホームページの質はもちろん、ターゲットがずれていると見たい動画の前に全く関心のない広告が強制的に再生され、ふく育県のイメージダウンという逆効果になることもあり得ます。　そこで、伺います。ユーチューブ広告の効果を測定、分析し、スピード感を持って見直しを積み上げ、大きな効果を期待していますが、今回のユーチューブ広告による達成目標と、より効果を上げるための手法をお聞かせください。　先日、20代独身男性の方とお話しさせていただく機会がありました。市政、県政、国政について、様々な御意見を頂いた後、20代男性の恋愛事情について探ってみました。恋愛に興味がない、縛られるのがストレスと、私たちが20代の頃とは全く違う感覚でした。男女共同参画白書に関する新聞報道でも、交際経験がない20代男性が４割近くとのことでした。ふく育県のブランドアップにより移住・定住を促進するためにもぜひ、婚活と地方移住を同時に紹介する移住婚という考え方も検討すべきではないでしょうか。福井県から最も多く大学へ進学している京都府が婚活支援団体と連携し、取組を始められております。　そこで、お伺いします。未婚率が低い福井県から未婚率の高い都道府県へ、結婚、移住、新しいライフスタイルとしての移住婚を提案する取組を進められてはどうでしょうか、知事の所見を伺います。　次に、４項目め、県内消費喚起と維持継続について、お伺いいたします。　第６波までのコロナ禍、行動制限、外出自粛や在宅ワークの広がりなどにより、大きなアウトドアブームが再来していると言われております。そのような中、今回御説明いただいている県都グランドデザイン案の足羽川のにぎわい創出として、日常的にキャンプやバーベキューが楽しめるよう、景観に配慮したトイレや水場の整備や、奥越エリアの強みである自然資源を生かしたアウトドア観光推進の柱となる六呂師高原活性化構想を進められております。　そして、このコロナ第７波になり、３年ぶりに行動制限解除の中、最大10連休になったゴールデンウイークやお盆休みには帰省ラッシュのニュース映像を久しぶりに目にした気がします。　あるキャンプ施設の方やアクティビティの事業をされている方と意見交換をしましたが、猛暑が続く天候の影響もあるかもしれませんが、８月の連休は行動制限解除前と比べてキャンプサイトを利用している人が激減したと語っていました。県内冬観光における誘客支援事業として、平日に利用できるリフト券等に対する助成の対象を県民から全国へと拡大する予算が上程されており、これももちろんアウトドアによる地域活性化の後押しになると思いますが、そこで、お伺いいたします。　景観や北陸新幹線・中部縦貫自動車道県内全線開通による良好なアクセスは大きなアピールになりますが、現在のアウトドアブームを維持継続し、福井県の特色を交えて文化として定着させる取組が重要と考えますが、知事の所見を伺います。　次に、５項目め、コロナ対策についてお伺いいたします。　先日、第７波のコロナに感染された方からお話をお聞きしましたが、御年配の方からは、身近にスマホの使い方を聞ける方がいないため、関係機関の事務負担の軽減のためにいろいろ努力してみたが、結局紙で登録をお願いしたと聞きました。そして、自宅療養中はどうしても誰かに感染させていないか、施設のあの部分を消毒してもらわないと駄目だなと、一人でいるためにいろいろ考え込んでしまって、精神的につらかったと言われておりました。そして、何に救われたかといえば、電話を頂く保健所の方やかかりつけ薬局、かかりつけ医の方々から、風邪だと思って頑張りましょうとか、コロナのことは忘れて基礎疾患と闘いましょうなど、温かい声かけに救われたとのことでした。本当にありがとうございましたと言われておりました。　また、子育て中の方は、行動制限が解除されてからも仕事への責任感、職場である保育施設の果たす社会への役割を考えたら、スポーツをしている自分の子どもの県外遠征の試合を見に行きたくても我慢していると言われていました。　新型コロナウイルス感染症ヘの対応はアルファ株、デルタ株、第７波のオミクロン株へと変化し、それに合わせて福井県の取組も変化してきております。県内感染者数も過去最多を更新し、多くの県民が感染を身近に感じております。　そこで、これまで以上に感染対策に関する情報発信の重要性が増すのではないでしょうか。感染対策に係る広報経費として、新聞への特別記事掲載などが予算計上されておりますが、現在、県のホームページには感染拡大防止への取組について、啓発チラシや様々な場面や時期に対応したチラシが掲載されております。しかし、県内ではあまり目にする機会というか、効果的に活用されていないように感じております。　そこで、伺います。本日から新規感染者数の全数把握について、高齢者や重症化リスクのある患者などに限定することなど、今後の新たな方針に対するためにもぜひ、高齢者の目線での感染対策の広報の在り方、感染後の手続について、所見を伺います。　そして、コロナ禍を経験し、行政と医療機関の連携の大切さを痛感しました。　そこで、お伺いいたします。地域間や診療科の偏在を是正し、地域の医療提供に必要な医師を確保することにより、県民が安心して医療を受けられる体制を築くための、福井県医師確保計画の進捗状況や課題、来年度改定に向けた新たな取組などがあればお聞かせください。　次に、６項目め、水道事業の広域化についてお伺いいたします。　2020年２月議会の一般質問で、水道経営基盤強化推進事業について質問をさせていただきました。そのとき、答弁として、「水道法の改正により、都道府県は広域連携の推進に努めるとされており、広域化の推進方針やこれに基づく当面の具体的な取組内容を定めたプランを策定するように、総務省及び厚生労働省から要請を受けているところであり、令和２年度に将来推計などを通して、40年から50年程度を見越した中長期の課題を分析し、県、市町の協働チームにおいてどのような連携方策が可能であるか、必要なのか、市町の意向を聞きながら検討を進め、令和４年度までにプランを策定する」とのことでした。　そこで、お伺いいたします。水道経営基盤強化のための検討会の開催状況とプラン策定の進捗状況と、40年から50年先を見越して物品の購入など、市町間が共同して今から取り組めることもあると考えますが、所見を伺います。　最後に７項目め、民生・児童委員の維持発展についてお伺いいたします。　民生委員定数条例の一部を改正する議案が上程されております。非常勤公務員として地域に根差した福祉活動を展開し、温かな地域社会づくりを進める方々ですが、担い手不足について、市町に設置される民生委員推薦会から声を耳にしております。就業年齢の引上げや地域住民の高齢化などに加え、個人情報を担う重い仕事のイメージがあるとも聞いております。高齢者支援、障がい者支援、生活困窮者等の支援、一人暮らしの人の緊急入院や死亡の際の対応、子ども・子育て世帯の支援、災害時に備えた対策、消費者トラブルなど、ほかにも多岐にわたり、そして、コロナ禍により、一層複雑化しているのではないでしょうか。　そこで、伺います。地域の高齢化が進み、民生・児童委員への期待は大きくなる中、実際の業務の具体例をＱ＆Ａ方式で作成し、活動の目安と考え方を共有するなど、県と市町で連携して取り組むべきではないでしょうか、所見を伺います。　また、全国知事会の、令和５年度国の施策並びに予算に関する提案、要望書では、将来世代が希望をかなえられる社会を目指し、母子保健から児童福祉までの切れ目のない支援体制の構築として、地域住民の相談者かつ支援者である民生・児童委員の活動に対し、市町村や社会福祉協議会による組織的な支援が可能となる仕組みづくりを行うとともに財政支援の充実を図るとあります。　そこで、お伺いします。私たちの日本社会の財産である民生・児童委員制度をこれからも維持発展させていくために、国へ、担い手不足に対する抜本的な対策の協議をするよう働きかける必要があると考えますが、所見を伺います。　以上、よろしくお願いします。 92 ◯議長（大森哲男君）　知事杉本君。　　　　　〔知事杉本達治君登壇〕 93 ◯知事（杉本達治君）　兼井議員の一般質問にお答えを申し上げます。　まず、他の都道府県の若い世代への移住婚の提案について、お答えを申し上げます。　福井県におきましては、特に都市部に住んでいらっしゃる若い層に対しまして、仕事ですとか住まいですとか、移住した後の定着の支援をパックにした移住応援パックというものもＰＲさせていただいておりまして、こうしたことも含めて、令和３年度、県ですとかいろんな行政が応援をしながら移住を達成した人──新ふくい人といっておりますけれども、この新ふくい人が1,018人ということで、過去最高になっているところでございます。　移住希望者の中には、おっしゃるように、結婚したいという方もたくさんいらっしゃるわけでございまして、こういうことに対してはポータルサイトであるふくい移住ナビですとか、移住フェアの中ですとか、さらには、関西へ出ていかれる女性の方は大変多いものですから、関西地域の女性に向けてもフリーペーパーというのを使いまして、福井の縁結びの制度であるとかＡＩマッチング、こういった婚活に行政が大変力を入れているということについても、発信をさせていただいているところでございます。　アイデアを頂きました移住婚という考え方はとても面白いと思います。私も先般も結婚相談所の方とお話をしていますと、結婚相談に来る人というのは、もちろん、まず一定の相談所の中の男女で巡り会っていくんですけれども、大体だんだんと相手がいなくなってくる、そうすると、新しい出会いがないかなとなっていくそうでして、そういう新しい人であったり、新鮮な場所であったりすると、成婚率が上がってくるというお話も伺っているところでございます。　そういうことなども参考にしながら、例えば若狭町に新しく桂由美先生のウエディングドレスミュージアムができたわけですので、あそこに行きますと、例えば結婚式とかすてきなウエディングドレス姿というのがイメージがしやすい、そういうようなところですとか、また、福井県内のカップルで行きたいようなところ、観光地などで婚活のイベントを開かせていただく、そこに県外の方も広く来ていただいたりとか、結婚相談所に登録されている人やＡＩマッチングに入っている人にもたくさん集まっていただく、そうすることで移住そのものも考えていただいたりとか、結婚にまで結びつく、こういうことも広がるんじゃないかと思いますので、こうした移住婚という考え方もしっかりと踏まえて、これから進めていきたいと考えているところでございます。　続きまして、アウトドアブームの維持継続をして、文化として定着させる取組についてお答えを申し上げます。　議員の御指摘のとおり、コロナ禍というものの中で、特にアウトドアのブームというのが非常に盛り上がっているというふうに思っております。県内でも特に北陸新幹線の開業に向けて、アウトドアのいろんな新しいコンテンツづくりというのが進んでいると思います。大野市の中でいえば、越前おおの荒島の郷で例えばカヌーとかクライミング、こういう体験ができるようになっていますし、また、九頭竜川とか荒島岳におきましても、ここはジャパンエコトラックに県内で初めて登録されるというようなこともあります。三方五湖では、カヤックですとか電動アシストのキックボードとかもありますし、先般もワンパークフェスティバルがありましたけれども、私も行って、見ていましたら、アウトドアでサウナを楽しんでいたりとか、お堀でカヌーをしたりということもありました。あとは、例えばスキージャム勝山では勝山自然塾というようなことも開かれている。とても新しい観点のアウトドアというのが広がっているなと感じます。　県内でも今年３月に、福井県アウトドア協会というのもできました。ここが体験イベントですとか、いろんな情報の発信もしていただいております。県の観光連盟でも、ここで新しくアクティビティの専門ガイドを養成するような講座も設けたりしておりまして、新たなプレーヤーをつくり出す、そういうことも行っているところでございます。　ちょうど福井県は夏は海水浴とか、冬はスキーとか、とても身近なところで四季折々のアウトドアが楽しめる絶好の場所だと思っているところでございまして、こうした特徴を生かして、六呂師高原もこれからリニューアルしてまいります。こういったところで新たにアウトドアを始めていただくような、そして、継続していただけるような、そういう仕組みづくりを、今後ともしてまいりたいと考えているところでございます。　そのほかについては担当より御答弁申し上げます。 94 ◯議長（大森哲男君）　総務部長鷲頭君。　　　　　〔総務部長鷲頭美央君登壇〕 95 ◯総務部長（鷲頭美央君）　私からは１点、高校生がイメージする県外大学と県内大学の学生生活を踏まえた、高校生目線での福井の魅力発信につきましてお答えを申し上げます。　高校生の県内進学率を高めるためには、福井での学生生活が魅力的であるということを県内高校生に伝えていくことが重要であるというふうに考えてございます。　このため、御紹介のありました、ＦＡＡが令和２年度から作成をさせていただいている大学共同パンフレットにつきましては、県内大学生の、学内だけではないキャンパスライフに焦点を当てた内容となっているところでございます。このパンフレットにつきましては、県も支援をさせていただいておりますけれども、作成に当たりましては事前に高校生の意見を聞き取り、例えば学生起業など、福井で活躍する大学生の紹介、また、高校生と大学生の対談企画、そして、県内大学生の休日の過ごし方などの記事を掲載するなど、高校生のニーズを酌み取るような工夫がされているものでございます。　一方で、高校側からは、学生生活に加えまして、高校から県内大学への進学、そしてさらに就職までを含めたロールモデルを示してほしいといった新たな御意見も伺っておりますことから、まずそうした御意見をこのパンフレットの内容の改善に役立ててまいりたいと考えてございます。　また、これとともに、高校生へ県内進学の魅力がしっかりと伝わるように伝えていくということも非常に大事でありますことから、ＳＮＳなど様々な情報発信ツールの活用についても、検討してまいりたいというふうに考えてございます。 96 ◯議長（大森哲男君）　地域戦略部長吉川君。　　　　　〔地域戦略部長吉川幸文君登壇〕 97 ◯地域戦略部長（吉川幸文君）　私からは１点、水道広域化推進プラン策定の進捗状況と、先を見越した市町間による取組についてお答えを申し上げます。　水道事業の広域化に向けましては、令和２年度から県と市町による検討会などをこれまでに計７回開催してまいりました。この検討会におきましては、県内水道事業の現状と今後50年程度の将来的な推計を踏まえまして、一つとしては、経営の一体化、一つの事業体による複数事業の経営です。二つ目は、施設や設備等の共同設置の利用、例えて申しますと、浄水場やシステムの共同利用などが考えられます。三つ目は、管理業務等の共同発注でございまして、資機材の共同購入などが考えられるところでございます。こういった広域化の方向性について、現在、鋭意検討を進めているところでございます。　議員から御指摘ございました物品の共同購入につきましては、今まさに検討会におきまして、メーターの購入ですとか水質検査の共同発注を議論しておりまして、実施可能なところから順次取組を促してまいりたいと考えているところでございます。　なお、水道広域化推進プランにつきましては現在、広域化のシミュレーションを基にした素案を作成しておりまして、市町と検討を重ねておるところでございます。今後、骨子案をまとめまして、次の12月の県議会にお示しし、議員の皆様方から御意見を頂き、また、パブリックコメントを頂いた上で、最終プランを今年度中に策定したいというスケジュールでございます。 98 ◯議長（大森哲男君）　安全環境部長野路君。　　　　　〔安全環境部長野路博之君登壇〕 99 ◯安全環境部長（野路博之君）　私からは１点、今回の大雨災害に関しまして、アーカイブの効果的な活用についてお答え申し上げます。

　県では、災害の教訓を伝承するために、昭和23年の福井地震ですとか平成16年の福井豪雨など、大規模な災害で報告書が作成されたものにつきまして、福井県災害アーカイブとして、今年の１月からホームページ上で公開しているところでございます。　今回の大雨災害につきましては、現在、避難情報の発令や住民の避難行動などにつきまして検証を進めているところでございます。今後、検証の結果を取りまとめまして、アーカイブとして公開をしていく予定でございます。　この検証結果を公開する際には、今回の大雨による被害の状況ですとか人命救助の、映像とか写真などもございますので、こういったものを取り入れるなどしまして、災害の実態が後世といいますか、後々の世に伝わりやすくなるよう、できるだけ工夫をしてまいりたいと考えているところでございます。 100 ◯議長（大森哲男君）　健康福祉部長服部君。　　　　　〔健康福祉部長服部和恵君登壇〕 101 ◯健康福祉部長（服部和恵君）　私からは５点、お答えを申し上げます。　まず１点目に、少子化対策について、ユーチューブ広告による達成目標と大きな効果を上げるための手法について、お答えを申し上げます。　「ふく育県」ＰＲキャンペーン事業は、都市圏を中心とした子育て世帯の移住・定住を促進することを目的としており、子育てに悩みを抱える方の心に響くような情報発信を行うことが重要であります。　そこで、今回の事業のユーチューブ広告では、登録されている方々のこれまでの視聴履歴などから、居住地や年齢層、家族状況等を推定し、都市圏等の子育て世帯にピンポイントで広告を表示することとしております。また、表示される広告も県内のデザイナーの協力を得ながら、子育て世帯の悩みがふく育県でなら解消できるということを、大胆かつ端的にアピールできるよう工夫してまいります。　今回、都市圏等に住む約10万人の子育て世帯が、ユーチューブ広告を通じてふく育県の詳細を紹介するウェブページ等にアクセスすることを目指しております。より多くの子育て世帯の移住・定住につながるよう、創意工夫を凝らしてまいりたいと考えております。　２点目に、コロナ対策について、高齢者目線での感染対策の広報の在り方等についてお答えを申し上げます。　高齢者の方につきましては、重症化リスクが高いということから、感染を防ぐための行動という点、そして、感染した場合に重症化を防ぐために体調変化への注意という点、この２点を伝える広報が重要になってまいります。　このうち感染予防については、人混みを避けることや４回目のワクチン接種など、自分の身を守る行動をしていただけるよう、新聞広告等を活用しまして広報を行っております。また、重症化防止につきましては、感染したらどのような症状が見られるか、あるいは健康観察が必要であることなどにつきまして、医療機関においてチラシを配布し、体調悪化等の連絡先や注意事項をお知らせしているところでございます。　今後もグラフや図表を活用しまして、エビデンスを示すなど、高齢者も含めまして県民全体に分かりやすい広報に努めてまいります。　続いて３点目に、福井県医師確保計画の進捗状況や課題、来年度改定に向けた新たな取組について、お答えを申し上げます。　福井県医師確保計画では、奥越、丹南、嶺南地域の公立・公的医療機関等における医師不足解消を図るため、令和５年度までに73人──これは令和元年の計画策定時に43人ということだったので30人の増加でございますが、この医師を派遣することを目標としております。　今年度は自治医科大学卒業の医師や福井大学健康推進枠医師、ドクタープールの医師など、70人の医師を派遣しておりまして、嶺南地域については１年前倒しして目標を達成するなど、順調に計画を進めているところでございます。　今後は福井大学と協力して、奥越や丹南地域における医師確保を強化するとともに、来年度の計画改定に向けて、県内で不足している内科医や総合診療科医など、こういった科目の医師の確保、福井大学卒業時や臨床研修終了時における県外転出の抑制などをして、医師の県内定着につながる新たな施策などを検討してまいりたいと考えております。　４点目でございます。民生委員、児童委員の維持発展につきまして、民生委員、児童委員の業務の具体例の共有など、県と市の連携についてお答えを申し上げます。　現在、8050問題やダブルケアなど、地域で複雑化、複合化する問題に適切に民生委員の方に対応していただくために必要な知識や技術を習得できるよう、県では、経験年数に応じた新任委員研修、中堅委員研修のほか、孤独・孤立者への見守り、児童虐待などの課題別研修を行っているところでございます。　また、各市町においても、民生委員同士が情報共有する定例会や研修会を開催しているほか、個別に民生委員の相談に応じているところでございます。また、地域の区長、福祉委員との連携を促進するための交流会を開くなど、地域全体で見守る取組を進めている市町もございます。　さらに、民生委員が複雑化する問題に対応する負担を軽減するために、議員が御提案いただきましたとおり、県と市町の担当者会議によって出ました業務の好事例や困難事例などの対応につきまして、今後Ｑ＆Ａ方式にまとめて、全ての民生委員に配付するなどしまして、引き続き市町と連携して、民生委員の活動を応援してまいりたいと考えております。　最後に、民生委員、児童委員の担い手不足に対する国への働きかけについて、お答えを申し上げます。　民生委員、児童委員の定数は国の基準を参考に、地域の実情に合わせて定めており、本県の充足率は99％と高い状況にはございます。　しかし、市町の担当者の方からは、定年の延長や定年後も働く人が増えたことで、人材確保が困難になってきた、あるいは独り暮らし高齢者の増加などにより、負担が増加しているなどといったことを聞いておりまして、担い手不足は全国共通の課題であると認識しております。　このため、今後市町や県民生委員児童委員連絡協議会での御意見をお伺いしまして、業務負担の軽減など、担い手不足解消につながる抜本的な対策を行うよう、引き続き、全国の県と連携しながら国に要請してまいりたいと考えております。 102 ◯議長（大森哲男君）　教育委員会教育長豊北君。　　　　　〔教育委員会教育長豊北欽一君登壇〕 103 ◯教育委員会教育長（豊北欽一君）　私から１点、県立高校の魅力化についてお答えいたします。　県立高校の魅力化に向けましては、普通科系高校で新学科・コースを設置したり、生徒が主体の学校づくりを進めたりしております。　生徒が主体的に活動している例といたしましては、生徒と教員が一緒になって学力向上委員会を立ち上げ、学力の向上を目指している学校や、生徒自ら高校生向け学習支援アプリを開発し、校内で運用している学校もございます。また、地域の行政の課題解決として、公務を手助けするチャットアプリを生徒が構築し、実際に運用されている例もございます。　令和４年度から新学習指導要領では探究、課題解決型学習が重視されておりまして、生徒自ら、学校生活において自分たちに何ができるか、そのためにはどうすればよいかということを考え、自信を持って行動し、より魅力のある学校づくりを進めてもらいたいと考えております。　また、各学校から要望があれば、県教育委員会としても応援してまいりたいと考えております。 104 ◯９番（兼井　大君）　以上で終わります。 105 ◯議長（大森哲男君）　以上で、兼井君の質問は終了いたしました。　ここで休憩いたします。　午後２時19分　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後２時24分　再　開　　　　　　　　　　　　　　　　会議に出席した議員（29名）　　　１番　　野　　田　　哲　　生　　　　　　　　　　　　　18番　　鈴　　木　　宏　　治　　　２番　　渡　　辺　　大　　輔　　　　　　　　　　　　　20番　　島　　田　　欽　　一　　　３番　　笹　　原　　修　　之　　　　　　　　　　　　　22番　　小　　寺　　惣　　吉　　　４番　　松　　崎　　雄　　城　　　　　　　　　　　　　23番　　大　　森　　哲　　男　　　５番　　細　　川　　かをり　　　　　　　　　　　　　　24番　　田　　中　　宏　　典　　　６番　　北　　川　　博　　規　　　　　　　　　　　　　25番　　畑　　　　　孝　　幸　　　７番　　西　　本　　恵　　一　　　　　　　　　　　　　26番　　欠　　　　　　　　員　　　８番　　山　　浦　　光一郎　　　　　　　　　　　　　　27番　　欠　　　　　　　　員　　　９番　　兼　　井　　　　　大　　　　　　　　　　　　　28番　　佐　　藤　　正　　雄　　　10番　　山　　本　　　　　建　　　　　　　　　　　　　30番　　田　　中　　敏　　幸　　　12番　　田　　中　　三津彦　　　　　　　　　　　　　　31番　　鈴　　木　　宏　　紀　　　13番　　長　　田　　光　　広　　　　　　　　　　　　　32番　　仲　　倉　　典　　克　　　14番　　力　　野　　　　　豊　　　　　　　　　　　　　33番　　松　　田　　泰　　典　　　15番　　小　　堀　　友　　廣　　　　　　　　　　　　　34番　　山　　岸　　猛　　夫　　　16番　　欠　　　　　　　　員　　　　　　　　　　　　　35番　　関　　　　　孝　　治　　　17番　　西　　畑　　知佐代　　　　　　　　　　　　　　37番　　山　　本　　文　　雄　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　会議に欠席した議員（５名）　　　11番　　清　　水　　智　　信　　　　　　　　　　　　　29番　　斉　　藤　　新　　緑　　　19番　　西　　本　　正　　俊　　　　　　　　　　　　　36番　　山　　本　　芳　　男　　　21番　　宮　　本　　　　　俊　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 106 ◯議長（大森哲男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　西本恵一君。　なお、西本恵一君より、資料を使用したい旨の申出があり、これを許可いたしましたので御了承願います。　　　　　〔西本恵一君登壇〕 107 ◯７番（西本恵一君）　公明党の西本恵一でございます。一般質問最後でございます。よろしくお願いいたします。　まず最初に、初診時・再診時選定療養費についてお伺いします。　特定機能病院と200床以上の地域医療支援病院に初診でかかるときですが、紹介状がない場合には初診時・再診時選定療養費を支払う必要性があります。いわゆる初診料と呼ばれるものであります。　紹介状は正式には診療情報提供書と呼ばれ、患者の氏名や生年月日、住所などの基本情報と、検査や入院、手術などの紹介する目的、現在の主症状や病名、治療経過、投薬内容のほかに、Ｘ線写真や検査データ、アレルギー歴なども記載されております。したがって、紹介状があれば引き継いだ病院で患者の容体を最初から調べ直すことなく、診療がスムーズになります。反対に紹介状がない場合には、改めて検査をすることで、その分時間や費用がかかることになります。　また、最新設備や高度で専門的なスキルがある病院に、軽症者も含め多くの患者が集中すると、本当に治療を必要とする重症患者の診療待ち時間が長くなるというデメリットがあります。したがって、症状に合わせて適切に医療機関にかかれるように機能を分けており、時間的や経済的にも患者側のメリットになるからだと考えられております。したがって、まずはかかりつけ医に診てもらって、より専門的な検査や治療が必要な場合には大きな病院へという流れをつくっていると理解をしております。　しかしながら、患者からすると、大きな病院で診てもらうと安心だという気持ちもあり、初診料がかかったとしても行く人がいると思いますし、2015年から始まったこの制度を知らずに受診し、請求額の多さに驚いた人もいるかと思います。　４月の診療報酬改定に伴う措置として、県立病院は10月１日から、紹介状なしで受診する患者が負担する初診加算料を、医科は現行5,090円から7,700円へ、歯科は3,050円から5,500円に引き上げられます。また、他の医療機関を紹介された患者が、紹介状なく県立病院を再診する場合の再診加算料も引き上げられ、医科は現行2,540円から3,300円、歯科は1,520円から2,090円となります。　そこで、過去３年間の、県立病院に初診時・再診時選定療養費を支払った患者数がどれくらいあったのか、お伺いをいたします。　また、県立病院の場合、医師の指示なく受診されてから半年経過している方は初診時・再診時選定療養費の徴収対象となります。しかし、例えばですが、過去に県立病院にかかり、治癒した方が、半年たった後にもしかすると再発したのではないかと疑うような痛みや症状があった場合に、県立病院で治療を受けた実績や過去のデータが県立病院に残っているため、かかりつけ医に行くのではなく、直に県立病院に行きたいと思うのは患者の自然な思いだと思います。こうした場合には、初診時選定療養費が加算されないようにしてほしいとの県民からの要望があります。あまりに期間がたっているのであれば別でありますが、柔軟に対応してほしいと要望しますが、所見をお伺いいたします。　なお、初診時・再診時選定療養費には幾つかの例外があります。例えば急に具合が悪くなって、救急車で運ばれた場合は対象外です。ただし、自分で行くことができるのに安易に救急車を呼ぶ場合もありますので、軽症の場合には初診時・再診時選定療養費を支払うことがあるようであります。　ところで、自分で救急病院に行く場合ですが、特定機能病院と200床以上の地域医療支援病院では初診時・再診時選定療養費が請求されますが、それ以外の救急病院では請求がありません。福井県には40の救急病院と10の救急診療所がありますが、このうち初診時・再診時選定療養費が請求される病院はどこになるのかお伺いをするとともに、初診時・再診時選定療養費が必要な救急病院とそうでない病院が判別できるよう、救急医療機関一覧を作成し、県や市町のホームページへの掲載や、市町を通じて各家庭に一覧を配付して、県民が選択できるよう、周知することを提案いたしますが、併せて所見をお伺いをいたします。　続いて、サニタリーボックスの設置についてお伺いいたします。　本年７月30日に福井県済生会病院で、患者さんに優しいがん診療をテーマに、市民公開講座が行われ、がん治療を続けるフリーアナウンサーの小倉智昭さんが講演をいたしました。その話の中で、小倉さんが以下のように要望をしておりました。「膀胱がんによる全摘出手術を受け、小腸に代用膀胱をつくったが、尿意を感じることができなくなり、尿失禁用パッドを着用するようになった。そこで困ることになったのが、吸収量が多いパッドを捨てるところがなく、外出すると時間の経過とともに二つ、三つと増えていくので、重量がかさみ、持ち歩くことが困難になる。男子用トイレ個室には女性トイレみたいにサニタリーボックスがない。特に最近は、テロ対策などで手洗い場所にごみ箱も設置をされていない。膀胱がんや前立腺がんにより尿失禁パッドをつける方も多くなってきており、男性用トイレに大きめのサニタリーボックスを設置してほしい」と。この内容は８月12日付の読売新聞にも取り上げられております。済生会病院はこの講演を受けて、全ての外来用男性トイレ個室に設置をしたそうであります。　国立がん研究センターが2018年にまとめた統計によれば、前立腺がんと診断された男性は約９万2,000人、膀胱がんは約１万7,500人で、パッドをつけている方が増えております。高齢者が多いと思われますが、介護予防のためにもこうした方が内にこもることがないように、住みなれた地域社会で生活をしていく支援ができる、そういった環境整備が必要であります。　そこでまず、県有施設の男性用個室トイレにおけるサニタリーボックスの設置状況について、お伺いをいたします。　また、清掃される方への配慮をしながらも、パッドが捨てられるようにサニタリーボックスが未設置の県有施設男性トイレ個室に設置をすること、及び市町の施設や商業施設、民間企業、遊技場、旅館やホテルなど、特定建築物の施設にも働きかけてほしいと要望いたしますが、知事の所見をお伺いいたします。　３番目、グリーフケアについてお伺いします。　グリーフとは、死別などによる深い悲しみや悲痛を意味する言葉であります。したがって、グリーフケアとは、悲しみの中にある人をサポートすることをいいます。大切な家族を失うことによって、疎外感や鬱的症状などを発症する精神的反応や睡眠障がいや食欲障がいなど、身体的反応を引き起こす方が少なくありません。また、ひきこもりや不登校、孤立など、高齢者の中には認知症と勘違いされるような生活態度になる場合もあります。なかなか立ち直れず、長期間にわたって大きな喪失感の中で過ごしている方がおります。　親の死は過去をなくし、配偶者の死は現在をなくし、子どもの死は未来をなくすと言われておりますが、特に子どもとの死別は、近親者の死別の中でも悲しみが深いとされており、厚生労働省の調査では、流産や死産によるつらさを感じていた人は６か月後でも５割を超え、約３割は１年以上続いているとされております。また、最もつらかった時期に抑鬱状態になるなど、日常生活に支障があった人は７割に近く、流産や死産は近親者以外に知る人が少ないため、社会に認められにくい悲嘆と言われております。　こうした流産や死産、人工妊娠中絶といった周産期の死を含め、病気や事故で子どもを亡くした家族などに、ケア体制が確立されていない現状が指摘をされております。　そこで、厚生労働省は、グリーフケアに関する手引をこのほど初めて作成し、活用を促す通知を本年４月８日に都道府県にいたしました。流産や死産を経験した遺族らの心情に配慮した、きめ細かい対応が大切であり、この手引の内容の役割は大きいと思います。　そこで、子どもを亡くした家族へ支援を行うため、死産届や死亡届の情報を担当課で共有し、子どもの死に特化した相談窓口を設置することや、同じ経験をした自助グループを早期に紹介することなどを要望しますが、県の取組について知事の所見をお伺いいたします。　先日、グリーフケア福井の代表である、敦賀市にお住いの山崎純子さんの講演をお聞きしました。山崎代表は16年前に息子さんを事故で亡くしております。そのとき、自分だけ時間が止まったような麻痺状態の中で、ちょうどその頃に同じ境遇のお母さんたちと出会い、一人ではないという安心感と、内に秘めていた悲しみを話すことができ、前に進むことができたそうであります。その後、グリーフケアに出会い、支援活動をするようになったということであります。　そこで、家族の死により立ち直ることが困難な方を支援するため、病院などでセミナーを開催するなど、グリーフケアを周知してほしいと願いますが、県の取組をお伺いいたします。　また、グリーフケアは心療内科や精神科で対処することも可能でありますが、死別の心のケアは特殊であり、専門性が求められる分野でもあります。そのため、グリーフケア外来や遺族外来を特化して設置し、グリーフケアを受けることですぐに治療が始められる体制を取っている病院があります。心療内科や精神科でもよいのではないかと思われるかもしれませんが、遺族にとってはなかなか抵抗感があり、行きにくいと聞いております。遺族外来という名前であれば、受診先として大変に行きやすいということを聞いておりますので、県立病院に遺族外来を設置してはと提案いたしますが、御所見をお伺いをいたします。　４番目、自動車教習所入校時期についてお伺いをいたします。　普通運転免許は、御存じのとおり18歳以上が取得可能でありますが、自動車教習所には17歳で入校することができます。ただし、１段階の技能教習、学科教習修了までで、18歳にならないと、その後の修了検定、仮免学科試験の受験資格がありません。したがって、18歳の誕生日の約１か月から1.5か月前の入校を勧めているようであります。職業系学科のある高校の自動車教習所入校日一覧を皆さんのお手元に配付しておりますが、現状は自動車教習所に通うのに高校の許可が要る許可制となっており、18歳になるからといってすぐに行けるわけではありません。一覧にあるとおり、学校長の判断により、入校時期は高校によって異なっております。高校３年生になると、自動車教習所に行くための学校説明会があり、入校許可の条件が示されるようであります。高校によって条件が多少異なるとは思いますが、例えば試験で赤点を取ってはいけないとか、夜遅い教習は駄目だとか、取得のための条件があるようであります。　さて、自動車教習所では、進学や就職を控えた高校生らの入所が冬から春にかけて集中し、指導員の残業時間がこの時期だけ極端に多くなるため、大変に困っているということであります。この時期だけ指導員を増やすわけにもいかず、一方で、働き方改革により、残業時間の上限を最長でも月100時間未満とする規制が適用されるようになったため、授業のこま数に制限を設けざるを得なくなり、必要な運転免許を４月までに取得できない生徒が出てくるため、本人及び就職先に多大な負担を生じさせている事例があります。　こうした現状を受け、平成30年９月７日には、文部科学省より、運転免許に関わる留意事項について教育委員会に通達を出して適切に対応をするように求めており、本県においても令和２年に、福井県指定自動車教習所協会から県教育委員会に要望書を出しておりますが、残念ながら各学校の対応に変化がなく、今年度もこれまでと同様の課題を抱えながら対応しなければならないようであります。　高校生のうちに自動車を運転して、事故や問題を起こしてほしくないということで取得時期を遅くする規制をしているのかもしれませんが、民法も改正され、18歳からの自己決定権が尊重される時代となっており、中には敦賀高校や坂井高校のように７月から許可している学校もあります。　そこで、本免許試験の取得時期を卒業式の後にするなど条件をつけるなどして、全ての職業系学校において、早期に教習所に入校できるように緩和してほしいと要望しますが、所見をお伺いいたします。　最後に、空き家古民家の活用についてお伺いします。　古民家には正式な定義はありませんが、目安としては、建築後50年経過した建物を一般的に古民家としており、また、一般社団法人全国古民家再生協会での古民家の定義は、昭和25年の建築基準法の制定時に既に建てられていた伝統的建築物の住宅としております。　福井県には約2,000軒の古民家があると伺っております。都会の方々は田舎でしか味わえない暮らしを体験できる旅行を望む方がおり、その受皿として県内でも古民家を利用した農泊や民泊をするところが出てきているようでありますが、いま一つ広がらないようであります。２地域居住の推進や宿泊施設、テレワーク・ワーケーション施設への活用を進め、関係人口増加につなげていってはどうかと思います。

　こういった関係人口、また、交流人口の増加につなげ、地域活性化を図るため、空き家古民家の活用を推進してほしいと考えますが、県の取組について所見をお伺いいたします。　福井県において、古民家を維持できずに解体せざるを得ない物件が多いようであります。その際、リユース可能な貴重な古材が出てきており、業者が引取りを依頼される場合があります。空き家の古材がリユースできるかどうかは木造住宅簡易鑑定が必要になり、この鑑定の依頼が年々増加をしていると聞いておりますが、３万円の費用がかかるため、所有者が調査を行うのにちゅうちょし、調査を決断するまでに長期間を要する場合があり、その間に物件の劣化が進み、古材活用ができなくなるという課題が出ているようであります。　そこで、古材リユースを促進し、空き家放置を未然に防ぐためにも、木造住宅簡易鑑定費用の補助ができないか、所見をお伺いをいたします。　国土交通省は空き家課題解決として、ＤＩＹ賃貸借を推進しております。ＤＩＹ賃貸物件とは、従来の賃貸物件では自分で内装に手を加えることができず、仮に内装を変更できたとしても、退去時に原状回復することが義務づけられておりますが、貸主と借主の間でリフォームの合意契約をすれば、借主が快適な空間につくり替えることができ、原状復帰が必要ではないというものであります。安価で借主が好きなように改修できるＤＩＹ賃貸を進めることで、古民家活用が促進できるのではないかと思います。　そこで、ＤＩＹ賃貸の周知や相談窓口の設置とともに、古民家改修のためのＤＩＹ教室の開催を定期的に行ってはと提案をいたしますが、所見をお伺いいたします。　現在、福井県では伝統耐震診断の補助制度と伝統耐震補強工事で補助金を出しております。伝統耐震診断は６市町、伝統耐震補強工事は９市町にありますが、古民家は17市町全域にありますので、全市町が行うように県から働きかけていただきたいと思います。　さらに、今後、空き家古民家を活用するためには、現在の状況を把握するために、建物本体や外壁、床下など、ひび割れや雨漏りなどの劣化事象や不具合状況を専門家が目視調査するインスペクションが必要であります。　滋賀県や長野県などでは補助制度を設けておりますが、本県もインスペクションに対する補助制度をつくることを求めますが、所見をお伺いいたします。　以上、よろしくお願い申し上げます。 108 ◯議長（大森哲男君）　知事杉本君。　　　　　〔知事杉本達治君登壇〕 109 ◯知事（杉本達治君）　西本恵一議員の一般質問にお答えを申し上げます。　まず、県有施設などの男性用個室トイレへのサニタリーボックスの設置について、お答えを申し上げます。　県有施設におきまして、男性用の個室トイレに御指摘のようなサニタリーボックスを置いている施設につきましては、生活学習館とか県立図書館の一部の個室トイレに設置しておりますけれども、多くの施設では未設置の状況ということでございます。　治療によって尿漏れパッドが必要になるような方、多くの場合は、御指摘いただいたような、例えば前立腺がんですとか膀胱がん、そういうときに必要になってくるというように伺っております。県内でも毎年、前立腺がんであれば約500人の方、膀胱がんであれば約100人の方が新たに診断されて治療を受けるという状況になっているところでございます。　こういう方が安心して県内に外出できるようにすることも大切かと思っております。まずは県有施設の中で、たくさんの方が利用されるようなところでサニタリーボックスを設置してみまして、どの程度使われるかといった状況も見ながら、県有施設について拡大していくことについて考えていきたいと思いますし、また、併せて市や町、それから、たくさんの人が集まるような商業施設にも私どもから声かけをさせていただいて、できるだけ広がっていくような、そういう環境をつくっていきたいと考えております。　続きまして、子どもの死に特化した相談窓口の設置や、自助グループの早期の紹介についてお答えを申し上げます。　御指摘のとおり、流産とか死産などで子どもを亡くすというのは、もう大人になりましたけれども、私も子を持つ親ですので、本当に身を切られる思いはするだろうなと、そういう意味で悲嘆といいますか、グリーフといったことに対して、少しでも精神的な負担を軽減してさしあげることは大切なことだろうと考えているところでございます。　福井県におきましては、厚労省から支援の手引というものが出ておりますので、これを市や町と共有いたしまして、適切に対応していただけるようにお願いをしているところでございます。　また併せまして、死産届と母子保健の担当窓口で、しっかりと連携を取っていただくようにもお願いをしているところでございます。　議員の御指摘のように、こうした境遇にある御家族、連携を図るというか、いろんな話合いをするといったことも大事だと思いますし、何よりもまずは、当事者の方のニーズということを踏まえて、どういうように支援していくのかということを考えていくことは大切だろうと思っているところでございます。　そういうことから、当事者の方のニーズですとか、さらにはこういった方々を応援するような機関の実態、課題、こういったことについて、例えば当事者団体であるとか、市や町、病院などにお話を聞きながら、今後どういう支援をしていったらいいのか、検討してまいりたいと考えているところでございます。　そのほかにつきましては担当より御答弁を申し上げます。 110 ◯議長（大森哲男君）　交流文化部長西川君。　　　　　〔交流文化部長西川　聡君登壇〕 111 ◯交流文化部長（西川　聡君）　私からは、関係人口の増加につなげ、地域活性化を図るための空き家古民家の活用の推進について、お答えを申し上げます。　県では、令和２年度から空き家古民家改修の支援を市町と合同で実施しておりまして、このうち宿泊、もしくはテレワークなど、賃貸用として活用するための改修につきましては、令和３年度末までに６件の御利用がございました。　このほか大野市の「カンケイ商店」ですとか福井市の「はりいしゃ」など、民間が独自に改修するケースも出てきておりまして、令和３年度からはこうした施設を拡充しまして、ワーケーションの受入れを市町と協力して進めております。　その結果、令和３年度は県内全体で６市町におきまして、都市部企業の社員でありますとかデザイナー、建築士など、合計で142名の方々が２泊から１週間程度県内に滞在されまして、ワーケーションを行っていただいたところでございます。　県といたしましては、市町の協力を得ながら、空き家改修の支援、ワーケーション体験のＳＮＳ発信を行うほか、都市部企業や子育て世代など多様なターゲットに合わせまして、ワーケーションを誘致し、県下全域に一層拡大して、関係人口の増加につなげてまいりたいと考えております。 112 ◯議長（大森哲男君）　健康福祉部長服部君。　　　　　〔健康福祉部長服部和恵君登壇〕 113 ◯健康福祉部長（服部和恵君）　私からは５点、お答えを申し上げます。　まず最初に、県立病院における初診時・再診時選定療養費につきまして、過去３年間の患者の数と、過去に受診した患者が再び受診する際の対応を柔軟にしてはどうかということを併せまして、一括で答弁をさせていただきます。　県立病院において、過去３年間に初診時・再診時選定療養費を支払った患者さんの数は、いずれも延べ数ですけれども、令和元年度が、初診時が8,750人、再診時が50人、令和２年度は、初診時が5,693人、再診時が30人、令和３年度は、初診時が5,766人、再診時は37人となっております。　病気が治った後に受診した場合は、本来ならば前回受診からの経過期間にかかわらず初診となるところを、県立病院におきましては、症状の重い患者が通院することを考慮しまして、前回受診から６か月以内であれば、再診扱いとして初診時選定療養費を徴収しないということでやらせてもらって、柔軟な対応を取らせていただいているところでございます。　かかりつけ医を受診し、紹介状を持って県立病院を受診すれば、患者に初診時・再診時選定療養費の負担は生じないということですので、この点を県民に理解いただけるよう、引き続き周知に努めてまいります。　続きまして、選定療養費を請求する医療機関及びその周知について、お答えを申し上げます。　県内の救急医療機関におきまして選定療養費を請求するのは、福井大学医学部附属病院、福井赤十字病院、福井県済生会病院、福井県立病院の四つの病院でございます。これらの病院は、かかりつけ医との機能分担や業務連携を推進するため、健康保険法等により選定療養費を請求する義務があるため、制度趣旨について、県民の理解を促進することが重要と考えております。　このため、選定療養費を請求する医療機関及び制度の内容について、県のホームページに掲載するとともに、市町にも周知の協力を求めていきたいと考えております。　続きまして、グリーフケアについて、病院などでセミナーを開催するなど、グリーフケアの周知についてお答えを申し上げます。　大切な家族を亡くした方々のグリーフというものは大変耐え難いものがあり、相談対応など必要な支援を受けることで、長く心の支えとなる場合もあると認識しております。　このため本県では、県立病院においては、家族を亡くされた方々の会合を開催し、座談会や同じ境遇の方による講演を実施するなどの取組を行っています。また、心の健康相談に応じる窓口でありますホッとサポートふくいでも、家族を亡くした方々を対象に、家族のことや心身の不調などについて、相談の対応を行っているところでございます。　このような支援を届けるための体制整備と同時に、支援を必要とする人が支援の存在を知っていただけるような対応を講じることも必要だと考えており、医療機関等の意見も聞きながら、支援の仕組みの周知のため、どのような手法が効果的か検討してまいりたいと考えております。　最後に、県立病院における遺族外来の設置についてお答えを申し上げます。　全国で約50か所の遺族外来等を設置している医療機関におきましては、精神科医など専門スタッフによる診察を行っている病院や公認心理師によるカウンセリングが中心の病院など、そのケアの体制ややり方は様々でございます。　県立病院におきましては、お子さんを亡くされた御家族に対して、心のケアのためのガイドブックの提供、同じ体験を持つ方が集まって語り合う会の案内、看護師による電話での状況確認などを行っています。　今後もこうした患者、遺族に対するサポートを継続的に実施してまいるとともに、外来設置につきましては、それが公的医療保険でカバーできないということもございますので、他県の事例をまずはしっかりと調査してまいりたいと考えております。 114 ◯議長（大森哲男君）　土木部長高橋君。　　　　　〔土木部長高橋伸輔君登壇〕 115 ◯土木部長（高橋伸輔君）　私から３点、お答えをさせていただきます。　まず１点目、古材リユース促進のための木造住宅簡易鑑定費用に関する補助ということについて、お答えを申し上げます。　古材リユースにつきましては、循環型社会の形成を推進するということとともに、持続可能な生産と消費、温室効果ガス排出抑制につながる取組の一つであると考えてございます。　古材をリユースするということについては、いろんな形があるかとは思いますけれども、例えば住宅の材料として利用する場合におきましては、品質や構造強度などの安全性を法令上、建築士で確認する必要がございますので、今回御指摘いただきました簡易鑑定をしたとしても、改めてそういった形の確認が必要になるというような課題がございます。　また一方、空き家の放置等を未然に防ぐ対策といたしましても、県では令和３年度から、所有者が空き家の管理代行サービスを利用する費用につきまして、市町とともに補助するなど、様々な空き家対策も取り組んでいるところでございますので、今回御提案のございました木造住宅簡易鑑定制度につきましては、令和２年度に創設された事業で、まだ県内では鑑定実績がないとも伺っておりますので、こういった状況を踏まえまして、関係部局とも連携して、どのような支援が可能か検討させていただきたいと思っております。　次に、ＤＩＹ賃貸の周知や相談窓口の設置、古民家改修のためのＤＩＹ教室の開催について、お答え申し上げます。　国では賃貸住宅の流通促進の一環といたしまして、ＤＩＹ型賃貸住宅の普及に取り組んでいるところでございまして、契約時のトラブルを未然に防止する観点も含めて、ガイドブック、手引などを策定している状況でございます。　県といたしましては、各市町に空き家相談窓口を設置しておりますので、そういった窓口を通じまして、空き家所有者に対してＤＩＹ賃貸の周知を行ったりですとか、借主からの相談や入居希望時に対応できるように、必要な情報の提供を行ってまいりたいと考えております。　また、空き家や古民家の改修のためのＤＩＹ教室につきましては、ＤＩＹ賃貸の今後の普及状況を見せていただきまして、市町と連携して必要な対策について検討していきたいと思っております。　最後になりますが、インスペクションの補助制度についてお答えを申し上げます。　本県におきましては、平成30年度から空き家情報バンクに登録している空き家を対象にいたしまして、所有者が建物の状況の調査をする費用について、既に市町とともに補助をしているところでございます。　ただ、具体的な内容でいきますと、基礎ですとか外壁等の劣化の状況、不具合の状況を把握する診断の費用に対して補助をしておるところでございますけれども、まだ、県内では６市町で制度を有しているという状況でございまして、令和３年度までの補助の実績でいいますと８件といった状況になっているところでございます。　そうした状況を踏まえまして、今後、この空き家診断という制度のさらなる普及に向けまして、市町に対して制度の創設を呼びかけ、働きかけをしていくとともに、空き家の所有者、それから不動産業者に対しまして、インスペクション、建物の状況調査をしっかりしていただくよう、実施の呼びかけをしていきたいと考えてございます。 116 ◯議長（大森哲男君）　教育委員会教育長豊北君。　　　　　〔教育委員会教育長豊北欽一君登壇〕 117 ◯教育委員会教育長（豊北欽一君）　私から１点、職業系学校における自動車教習所の早期入校について、お答えいたします。　職業系高校を中心に、就職する生徒につきましては、一般的に就職内定後の時期に自動車教習所の入校を許可しておりますが、教習所からの要望に応じて入校時期を前倒しし、７月から認めている学校や夏季休業期間中の入校を認めている学校もございます。　自動車教習所の入校時期については、校則で定めている学校も多くございます。現在、各学校で生徒が主体となって校則を見直す取組を進めておりますので、入校時期も課題の一つとして取り上げ、教習所の要望も踏まえ、生徒、保護者、学校がよく話し合い、よりよい方向性を見出すよう、促してまいります。 118 ◯議長（大森哲男君）　西本恵一君。 119 ◯７番（西本恵一君）　前向きな答弁も多かったと思い、どうもありがとうございます。　今ほどの職業系学科のある高校の自動車教習所、非常に教習所が困っておりますので、結果的に本人に跳ね返ってくる形になりますから、ぜひ今のことをしっかり進めていただいて、これは前倒しになるように期待をしております。　それから、救急医療機関で初診料が請求されるのは40救急病院のうち四つだけということです。私も分かってはいるんですけれども、ただ、どうしても患者さんというか痛みを覚えた人というのは、済生会とか県立とか、この四つのほうに行きたくなるんです。ここに行くと初診料を取られますので、そのほかにも県内には、救急病院というのが36個もあるんだと、そのことを分かってもらって、もう県立病院へ行くと7,000円も取られるわけですから、ああ、初診料を取られるならここに行くのをやめようと、違うところへ行こうというふうに、そういうことが分かるようにしてほしいと。さっきもたくさん、5,000人ぐらいもいるということでしたけれども、そういうような要望でした。それももう取られるということで、分かっていて行くのはいいんです。ぜひこれも促してほしいなと思います。　あと１個だけちょっと質問したいんですけれども、先ほどの県立病院、一応治癒したなと思っていたら、半年たってしまって、それ以降にも何か同じ病気のような感じがする、やはり県立病院で診てもらうか、かかりたい、この半年というのは、病院によって１年でもいいみたいなんですね。設定ができるんです。ぜひ半年を１年とかにできないか、これについてお伺いします。 120 ◯議長（大森哲男君）　健康福祉部長服部君。　　　　　〔健康福祉部長服部和恵君登壇〕 121 ◯健康福祉部長（服部和恵君）　選定療養費を１年取らないところ、あるいは県立病院のように６か月で見ているところと、いろいろ病院によって違うんですけれども、その理由としますのは、主に県立病院ですと、急性期の方を主な対象としているという病院の性質がございます。一方、１年のところですと、回復期とか慢性期の方が多いということがあって、治るまでの期間がある程度違うというところを考えての期間の設定になっているということですので、６か月ということで、県立病院のほうはやらせていただきたいというふうに思っております。 122 ◯議長（大森哲男君）　西本恵一君。 123 ◯７番（西本恵一君）　これで時間が来ましたので終わりたいと思います。　どうもありがとうございました。 124 ◯議長（大森哲男君）　以上で、西本恵一君の質問は終了いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　────────────── 125 ◯議長（大森哲男君）　以上で、通告による質疑及び質問は終了いたしましたので、ほかにないものと認め、日程第１及び第２の各議案に対する質疑及び県政全般にわたる質問は終結いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　────────────── 126 ◯議長（大森哲男君）　ただいま議題となっております日程第１及び第２のうち、日程第１　第62号議案につきましては、本日、採決をいたしたいと存じます。　この際、お諮りいたします。　日程第１　第62号議案につきましては、会議規則第38条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 127 ◯議長（大森哲男君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　────────────── 128 ◯議長（大森哲男君）　これより、日程第１　第62号議案に対する討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告者はありませんので、ほかにないものと認め、本件に対する討論は終結いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　────────────── 129 ◯議長（大森哲男君）　これより、採決に入ります。　　その方法は起立によって行います。　　日程第１　第62号議案　令和４年度福井県一般会計補正予算（第４号）を原案のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。　　　　　〔全　員　起　立〕 130 ◯議長（大森哲男君）　起立全員であります。　　よって、日程第１につきましては、原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３　請願について

131 ◯議長（大森哲男君）　次に、日程第３の請願についてを併せて議題といたします。　この際、お諮りいたします。　会議規則第38条第１項の規定により、日程第２の議案17件をお手元に配付いたしました議案付託表のとおり、また、同規則第91条第１項の規定により、日程第３の請願１件をお手元に配付いたしました文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 132 ◯議長（大森哲男君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　第423回定例会議案付託表 ┌──────┬────────────────────────────┬──────┐ │　議案番号　│　　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│付託委員会名│ ├──────┼────────────────────────────┼──────┤ │第63号議案　│令和４年度福井県一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　│　予算決算　│ │第64号議案　│令和４年度福井県災害救助基金特別会計補正予算（第１号）　│　予算決算　│ │第65号議案　│令和４年度福井県駐車場整備事業特別会計補正予算（第１号）│　予算決算　│ │第66号議案　│令和４年度福井県病院事業会計補正予算（第２号）　　　　　│　予算決算　│ │第67号議案　│福井県手数料徴収条例の一部改正について　　　　　　　　　│　総務教育　│ │第68号議案　│福井県職員等の定年等に関する条例等の一部改正について　　│　総務教育　│ │第69号議案　│福井県職員の育児休業等に関する条例の一部改正について　　│　総務教育　│ │第70号議案　│外郭団体の健全な運営の確保を図るための議会のかかわり方を│　総務教育　│ │　　　　　　│定める条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │第71号議案　│福井県民生委員定数条例の一部改正について　　　　　　　　│　厚　　生　│ │第72号議案　│道路改良工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　│　土木警察　│ │第73号議案　│道路改良工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　│　土木警察　│ │第74号議案　│大蓮寺川放水路整備工事請負契約の締結について　　　　　　│　土木警察　│ │第75号議案　│令和３年度福井県歳入歳出決算の認定について　　　　　　　│　予算決算　│ │第76号議案　│令和３年度公営企業会計における剰余金の処分および決算の認│　予算決算　│ │　　　　　　│定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │第77号議案　│専決処分につき承認を求めることについて（令和４年度福井県│　予算決算　│ │　　　　　　│一般会計補正予算（第２号））　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │第78号議案　│専決処分につき承認を求めることについて（令和４年度福井県│　予算決算　│ │　　　　　　│一般会計補正予算（第３号））　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │第79号議案　│専決処分につき承認を求めることについて（令和４年度福井県│　予算決算　│ │　　　　　　│港湾整備事業特別会計補正予算（第１号））　　　　　　　　│　　　　　　│ └──────┴────────────────────────────┴──────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　第423回定例会請願文書表　　　　　　　　　　　　　　　福　　井　　県　　議　　会 ┌──────┬────────────────────────────┬──────┐ │　受理番号　│　　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│付託委員会名│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　【紹介議員】　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──────┼────────────────────────────┼──────┤ │請願第92号　│地方財政の充実・強化に関する意見書採択を求める請願　　　│　総務教育　│ │　　　　　　│【西畑知佐代、野田哲生】　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│（請願項目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　１　以下について、意見書を提出すること　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　（１）社会保障の維持・確保、防災・減災また脱炭素化対　│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　策、地域活性化に向けた取組や、デジタル化対策など、│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握し、それ│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　を支える人件費も含めて、十分な地方一般財源総額の確│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　保を図ること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　（２）とりわけ、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニー│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　ズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を図る│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　こと。また、これらの分野を支える人材確保に向けた自│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　治体の取組を十分に支える財政措置を講じること　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　（３）地方交付税の法定率を引き上げるなどし、臨時財政対│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　策債に頼らない、より自律的な地方財政の確立に取り組│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　むこと。また、地域間の財源偏在性の是正に向け、偏在│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　税源移譲を行うなど、抜本的な改善を行うこと　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　（４）引き続きの新型コロナウイルス感染症対策として、ワ│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　クチン接種体制の確保、感染症対応業務のみに限定しな│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　い、より全体的な保健所体制・機能の強化、その他の新│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　型コロナウイルス対応事業、また地域経済の活性化まで│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　踏まえ、十分な財源措置を図ること。また、コロナ禍対│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　策として行った固定資産税の軽減措置については2022年│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　度をもって終了するとともに、今後、国の施策の一環と│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　して、各種税制の廃止や変更、また減税等を検討する際│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　は、地方の財政運営における予見性を損なわないよう、│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　十分に地方団体等の意見を反映し、慎重に検討すること│　　　　　　│ │　　　　　　│　（５）「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されて│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　いる１兆円については持続可能な地域社会の維持・発展│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　に向けて恒久的な財源とすること。また、同規模の財源│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　確保はもとより、その拡充を含めて検討すること　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　（６）会計年度任用職員制度の運用においては、今後も当該│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　職員の処遇改善が求められることから、引き続き所要額│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　の調査を行うなどし、さらなる財政需要を十分に満たす│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　こと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　（７）特別交付税の配分に当たり、諸手当等の支給水準が国│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　の基準を超えている自治体に対して、その取扱いを理由│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　とした特別交付税の減額措置を行わないこと　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　（８）デジタル・ガバメント化における自治体業務システム│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　の標準化に向け、地域デジタル社会推進費に相当する財│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　源を継続して確保するなど、十分な財源を保障するこ　│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　と。また、デジタル化が定着化していく過渡期において│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　生じ得る行政需要についても、人材・財源を含めた対応│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　を行うこと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　（９）森林環境譲与税については、より林業需要を見込める│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　地方公共団体への譲与額を増大させるよう、その譲与基│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　準を見直すこと　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│　（10）地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　り、市町村合併の算定特例の終了への対応、小規模自治│　　　　　　│ │　　　　　　│　　　体に配慮した段階補正の強化など対策を講じること　　│　　　　　　│ └──────┴────────────────────────────┴──────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　─────────────── 請願第92号　　　　　　　　　　　地方財政の充実・強化に関する意見書採択を求める請願１　趣　　　旨　今、地方公共団体には、急激な少子・高齢化の進展に伴う子育て、医療・介護など社会保障制度の

整備、また人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化を目指した環境対策、あるいは行政のテジタル化推進など、より新しく、かつ極めて多岐にわたる役割が求められつつある。　しかし、現状は地域公共サービスを担う人材は不足しており、疲弊する職場実態にある中、新型コロナウイルス、また近年多発している大規模災害への対応も迫られている。これらに対応するための地方財政について、政府は「骨太方針2021」において2021年度の地方一般財源水準を2024年度まで確保するとしているが、増大する行政需要に十分対応し得るのか、大きな不安が残されている。　このため、2023年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、コロナ禍への対応も勘案しながら、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立を目指すため、地方自治法第99条に基づき以下の事項について政府への意見書提出を求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記（１）社会保障の維持・確保、防災・減災また脱炭素化対策、地域活性化に向けた取組やデジタル化　　対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、それを支える人件費も含めて、十　　分な地方一般財源総額の確保を図ること。（２）とりわけ、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増す　　る社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた　　十分な社会保障経費の拡充を図ること。また、これらの分野を支える人材確保に向けた自治体　　の取組を十分に支える財源措置を講じること。（３）地方交付税の法定率を引き上げるなどし、臨時財政対策債に頼らない、より自律的な地方財政　　の確立に取り組むこと。また、地域間の財源偏在性の是正に向け、偏在性の小さい所得税・消　　費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な改善を行うこと。（４）引き続きの新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種体制の確保、感染症対応業務　　のみに限定しない、より全体的な保健所体制・機能の強化、その他の新型コロナウイルス対応　　事業、また地域経済の活性化まで踏まえ、十分な財源措置を図ること。また、コロナ禍対策と　　して行った固定資産税の軽減措置については2022年度をもって終了するとともに、今後、国の　　施策の一環として、各種税制の廃止や変更、また減税等を検討する際は、地方の財政運営にお　　ける予見性を損なわないよう、十分に地方団体等の意見を反映し、慎重に検討すること。（５）「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている１兆円については持続可能な地域社　　会の維持・発展に向けて恒久的な財源とすること。また、同規模の財源確保はもとより、その　　拡充を含めて検討すること。（６）会計年度任用職員制度の運用においては、今後も当該職員の処遇改善が求められることから、　　引き続き所要額の調査を行うなどし、さらなる財政需要を十分に満たすこと。（７）特別交付税の配分に当たり、諸手当等の支給水準が国の基準を超えている自治体に対して、そ　　の取扱いを理由とした特別交付税の減額措置を行わないこと。（８）デジタル・ガバメント化における自治体業務システムの標準化に向け、地域デジタル社会推進　　費に相当する財源を継続して確保するなど、十分な財源を保障すること。また、デジタル化が　　定着化していく過渡期において生じ得る行政需要についても、人材・財源を含めた対応を行う　　こと。（９）森林環境譲与税については、より林業需要を見込める地方公共団体への譲与額を増大させるよ　　う、その譲与基準を見直すこと。（10）地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了への対　　応、小規模自治体に配慮した段階補正の強化など対策を講じること。２　提　出　者　　自治労福井県本部　執行委員長　大嶋智３　紹介議員　　西畑知佐代、野田哲生４　受理年月日　　令和４年８月22日　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　第４　予算決算特別委員会への権限の付与について 133 ◯議長（大森哲男君）　次に、日程第４　予算決算特別委員会への権限の付与についてを議題といたします。　この際、お諮りいたします。　予算決算特別委員会に対しては、第75号及び第76号の決算関係議案の審査のため、地方自治法第98条第１項の地方公共団体の事務の管理、議決の執行及び出納の検査に関する権限を付与することにいたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 134 ◯議長（大森哲男君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 135 ◯議長（大森哲男君）　以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。　この際、お諮りいたします。　各委員会付託案件審査等のため、明15日から10月３日までは休会にいたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 136 ◯議長（大森哲男君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたしました。　各委員会は休会中十分審査され、来る10月４日に、その審査の経過及び結果につきまして御報告願います。　来る10月４日は午後２時より会議を開くこととし、議事日程は当日お知らせいたしますので御了承願います。　　　　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━ 137 ◯議長（大森哲男君）　本日は、以上で散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時09分　散　会発言が指定されていません。 Copyright © Fukui Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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福井県議会 2022-09-14 令和４年第４２３回定例会（第４号 一般質問） 本文 2022-09-14

福井県議会 2022-09-14
令和４年第４２３回定例会（第４号一般質問）　本文 2022-09-14