大分県議会 2022-12-06 12月06日－03号
県内でも本年４月から日田市津江地区においてデマンドバスを活用し、農産物を運搬する実証事業が実施されています。 一方で、議員御指摘のとおり、実際の運行ではバス車内における荷物スペースの確保や、荷物を安全に積み卸すことができる適切な場所の確保など、課題もあります。
県内でも本年４月から日田市津江地区においてデマンドバスを活用し、農産物を運搬する実証事業が実施されています。 一方で、議員御指摘のとおり、実際の運行ではバス車内における荷物スペースの確保や、荷物を安全に積み卸すことができる適切な場所の確保など、課題もあります。
それを補うためには、例えば、デマンドタクシーなどのデマンド交通、自治体が運営するコミュニティバス等の仕組みが必要となると思います。 私の地元の別府市でも、１９６０年に運行を開始し、山あいの傾斜地に連なる棚田を車窓から楽しめる内成棚田線が８月末で廃止されました。赤字路線の維持について、これまでのように１事業者に任せきりでは限界が生じます。
交通空白地域や不便地域の移動を支えるコミュニティバスやデマンドタクシーについては、運行赤字に対する補助や車両購入への支援を行うことにより、その維持、確保を図っています。 二つは、地域が自らデザインする地域公共交通ネットワークの構築です。住民ニーズに対応した地域公共交通を実現するためには、交通事業者や行政のみならず、実際にそれを利用する住民にも主体的に関わってもらうことが重要です。
日出町では、県の支援を受け、予約に応じて最適なルートで運行できるＡＩを活用したデマンドタクシーの実証実験が行われ、現在、本格導入の検討が進められています。 今後もこのようなデジタル技術の導入を積極的に支援するとともに、ネットワーク・コミュニティの立ち上げや継続的な運営をサポートするＮＰＯ等の中間支援組織を拡充し、住民が自ら考え行動する地域コミュニティづくりを進めていきます。
日出町の藤原地区では、高齢者が安心して買い物や病院に出かけられるように、ＡＩを活用したデマンドタクシーの実証実験を昨年１０月から行っています。コミュニティバスを大きく上回る１日当たり４０人もの方に利用されており、今後は、このような先進的な取組を県内全域に展開していきます。 今後も住民や地域が互いに助け合い、温かく心の通い合う地域を守っていきます。 ○麻生栄作議長 太田正美君。
日出町の藤原地区では、コロナ禍でひきこもりがちになる高齢者が、安心して買物などに出かけられる取組として、１０月からＡＩを活用したデマンドタクシーの実証実験を行っています。 いろんな方からタクシーの申込みがある、そして、私はこの時間がいい、私はこっちの時間がいいということで、多種多様な要請が出てくるわけですが、それを人工知能で整理しながらデマンドタクシーを運転するということをやっています。
ＡＩを用いたデマンドバスの実証では、利用者の利便性や経営の効率性のみならず、運転手の仕事へのモチベーションを高める結果ともなりました。また、福祉施設への通所送迎効率化の実証では、当日キャンセルへの対応業務の負担が軽くなることで、利用者サービスに傾注できるとの声もいただきました。
例えば定時・定路線の交通手段に代わる地域内のデマンドタクシーの導入を進める中で、最適な運行時間と経路を設定するためのアプリや、ＡＩ、人工知能の活用によって、より効率的な運行と住民の利便性の向上を図る取組について、今、検討を進めているところです。
基礎自治体では、廃止されたバス路線を補うために、デマンドタクシー、コミュニティバスなどを運行しています。いずれも地域住民の移動手段の確保をという思いで、苦しい財政状況をやりくりしながらの取組だと想像できます。 県では、幹線バス路線の維持を図るため、民間バス会社の運行費等に対し助成を行うとともに、市町村が支援する民間バス路線や、自ら運行するコミュニティバス路線の運行費等に対しても助成を行っています。
継続的な運行については、復旧後の利用促進策として、議員からお話がありましたように、例えば日田市では、乗合デマンドタクシーを新たに今山駅や夜明駅に乗り入れることにより、日田彦山線の利用者を増加させる取組や、酒造会社の見学、銘酒の試飲ツアーによる誘客対策など、自治体側から様々な知恵を出して、提案しているところであります。
市町村の周辺部においては、バス事業者によるバス路線の維持が困難となり、市町村が運行するコミュニティバスやデマンドタクシーに代替する地域が増えています。 鉄道路線では、本年３月にＪＲ九州が実施したダイヤ改正によって、過去最大規模の運行削減が行われ、県内でも３８本が減便されました。
高齢者の生活支援のため、予約制等によるデマンド方式の導入や、いわゆるドア・ツー・ドアのタクシースタイルへの転換等の対策が考えられますが、市町村の財政状況を考えると、県のさらなる支援が不可欠だと思います。見解をお聞かせください。 ○濱田洋副議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 まず私から、地域公共交通への支援についてお答えいたします。
これまでも県は、国とともに幹線的な路線バスに加え、市町が運行するコミュニティーバスやデマンドタクシーなどに助成を行って、維持を図っています。 また、高齢者の利用促進に向けて、豊後大野市、大分市では、高齢者を対象にバスの乗り方教室を開催しております。 豊肥地域と北部地域では、持続可能な公共交通網づくりを目的に、地域公共交通再編実施計画を策定いたしました。
続けて、民間バス路線についてですが、地域住民の利便性を図るため、コミュニティーバスやデマンド交通を導入している自治体もありますが、財政的な負担が大きいと思われます。今後、これ以上、公共交通空白地域を増加させないためにも、民間の路線バスが維持でき、あるいは撤退した路線を再開できるような取り組みが必要であると考えますが、県の見解をお聞かせください。 ○麻生栄作副議長 廣瀬企画振興部長。
今回の戦略につきましては、再生可能エネルギーの大幅な普及や拡大、あるいは重要な電源としての火力発電の高度利用、あるいはスマートに電力需要を抑制する機器の導入等によるデマンドレスポンスの国民的展開など評価できる点もあります。 一方、「二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とする」との目標につきましては、国民生活や経済活動への影響や当面の電力確保策などの道筋が具体的に示されていないところであります。
主に市町村におきまして、コミュニティーバスの運行経路の見直しを初め、自宅や指定場所から目的地まで送迎するデマンドタクシーの導入など、交通や買い物の利便性の改善に努めて、消費者が買い物に来ていただくという、その手段を整えるということであります。 三つ目は、廃業した店舗などを活用して、住民の手で店をつくるという方法であります。議員お示しの「ノーソンくらぶ」なども、その一例だと思います。
また、地域特性に応じまして、より効率的な運行が可能なデマンド運行への移行により経費の削減も働きかけてまいります。 今後の公共交通のあり方につきましては、それぞれの地域で主体的に検討する必要があると考えております。このため、国とともに市町村に出向きまして、地域特性や利用実態に応じ、引き続き必要なノウハウの提供や指導、助言を行ってまいる所存でございます。 以上でございます。
そうした中で、例えば臼杵市のコミュニティーバス「ふぐバス」のように、道路が狭隘な地区での運行や、商店街や病院にバス停を新設すること等により新たな利用者のニーズにこたえている例もあるほか、予約運行を行う乗り合いタクシーなどのデマンド交通システムの導入も効率的な運行につながるものと思料いたしております。
とりわけ、地域活性化総合補助金等を活用した小規模集落対策、景観再生事業、菌床シイタケのインキュベート事業、デマンドバス運行等々、市町村合併後の地域住民の切実な地域づくりの闘いの現場を視察し、行政弱者救済への一途な思いとさらなる県政の支援政策の必要性を感じた次第であります。 そこで、県政と市町村行政の連携という視点で四点について質問いたします。 まず第一点は、旧町村部対策についてであります。
また、来年度は、デマンドバスの運行地区や高齢化率の高い地区において、関係市町村と連携し、高齢運転者との意見交換や既返納者へのアンケート調査などを行いまして、よりよい仕組みづくりを検討してまいります。 このほか、サポート加盟店は、現在、十五企業、団体、九十八店舗となっておりますが、協賛事業者の拡大と支援内容を充実させていく必要があります。