このような中で、今、デジタル化が進み、新しい社会構造に転換をしていくとされるアフターコロナ、ウイズコロナ社会に対応していくために、今議会では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、ＳＡＧＡ産業教育実践化プロジェクト事業に取り組むとされています。 工業高校などの専門学科高校の教育環境の充実を図ること、県内企業から求められる人材育成を行うことは、とても大事な取組です。
問いの二は、デジタル田園都市国家構想の推進についてでございます。 国は、デジタル技術の活用により、地方を活性化し、持続可能な経済社会を目指すデジタル田園都市国家構想を掲げ、新たな交付金の創設など、地方からのデジタル実装を強く進めています。そこでお尋ねです。
このほかデジタル教科書が普及すれば、資料集や計算ドリルなどのデジタル教材も利用が広がっていくものと思いますが、教材購入は保護者負担となることから、負担感が増すことが心配であります。 これも若干言いますと、デジタル教科書は国が配ってくれるんですね。例えば、こういったタブレットをＧＩＧＡスクールでやりました、（実物を示す）デジタル教科書に関しても国が買ってくれるんですよね、中身。
県教育委員会では、発達段階や個に応じた指導の充実を図るため、令和四年三月に教員用の個別指導用参考資料として、教科書に記載されている内容以外にも包括的な内容を記載した「性に関するＱ＆Ａハンドブック」を改定し、各学校に周知をいたしました。
令和三年度からはオンライン授業のみならず、ＩＣＴ教育全体を「プロジェクトＥ」と位置づけまして、全県的な端末活用の推進と教育活動全体のデジタル化を進めているところでございます。 この実績といたしまして、県立学校につきましては、全ての学校で学校の状況に応じた一人一台端末を活用した授業改善に取り組んでいるところでございます。
公平公正さかつスピード感を持つデジタル化したデータ処理ができるならば、それは最大の魅力であります。 また、行政のみならず、医療、教育、産業、働き方など、様々な分野でデジタル化の遅れが表面化したとも言われています。
本議会に提案されている予算案の中にも、ＤＸやデジタル化を念頭に各部局が新たな取組を打ち出しています。岸田政権の成立直後に打ち出されました、一つがデジタル田園都市構想であり、その交付金の公募もあってのことだろうと推察をします。 私は、このＩＴやデジタル技術について、都市と地方の地域間格差を埋め合わせる可能性を持ったものと捉えてきました。
県の取組の現状を見ると、主な経費としましても、一、一人一台の教育用端末、二、電子黒板、三、デジタル教科書、四、ＩＣＴ支援員、五、校内ＬＡＮやＳＥＩ－ＮＥＴなどの教育基盤があると思いますけれども、令和三年度におけるこれらの実績額に関してどのような状況なのか御答弁をお願いします。
それから、動画に関しましては、テレビＣＭや佐賀駅のデジタルサイネージなどで、こちらは働く世代を意識した時間帯や場所ということで動画を流しておりますとともに、ポスターを至るところに貼らせていただいているところでございます。 このカード型のリーフレットは、マスクをしているハートが、時節柄もあり、そういったデザインを使って、心は隠さなくていいんだよと言ったふうなデザインにしております。
デジタルイノベーション室の役割についてお尋ねをいたします。 県では、昨年十月の組織改正でデジタルイノベーション室を設置されました。産業分野では、ＤＸ・スタートアップ推進室が産業スマート化センターの運営など頑張っていることから、デジタルイノベーション室が設置されたことで、県庁の環境改善が進むのではないかと注目をし、期待もしておりました。
この協定の後、平成二十八年の十月でございますが、佐賀駅において観光情報を発信するデジタルサイネージの設置ですとか、カフェの新規開店などのリニューアルが行われました。そして、その翌年のダイヤ改正で、朝夕の時間帯で特急の「かもめ」が増発されたところでございます。
これまでトップランナーであるがゆえに、例えば、デジタル教科書とか、デジタル教材とか、あるいは著作権の問題とか、県レベルでは対応できないことがなかなか思うように進まずにというところがありましたけれども、今回、国がかなり力を入れて、ＧＩＧＡスクール構想を全国に展開されましたので、その辺の国レベルで対応していただかなければいけない部分というのも進むんじゃないかなというふうに大いに期待しています。
今、教科化されたことで、かなり教員の間でも取組の事例の共有化等がされていますし、教科書ができたことで、ある程度そういうキャリアに左右されない、全くとは言いませんけれども、そういう授業展開が可能になっておりますので、人となりとか、経験の違い、力量の違いによる大きな差異というのはないのではないかというふうに思っております。
そうした中で、産業スマート化センター、デジタルトランスフォーメーションの促進もやっていきたいと思っております。
また、新たに誕生いたしました菅政権におきましても、デジタル省の新設など、デジタル化を強力に推進する考えのようでもありますが、全ての人がデジタル化の恩恵を受けられるように保障するデジタルミニマムといった問題もあるかと伺っております。県単独事業として、やはり難しいということであれば、ぜひ国に対しても政策要望なども行っていただきたいというふうに考えます。
また、今議会に提案をさせていただいておりますけれども、この新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、ＤＸ──デジタルトランスフォーメーションの取組が大企業を中心に加速する中、県内の各産業分野の参考、あるいは手本となるようなモデルを創出し、このＤＸの取組を県内全体に波及をさせる事業ですとか、ウイズコロナ、アフターコロナを変革のチャンスと捉えて、ものづくり企業が外部のデザイナーやクリエーターなどとコラボして
もう一つ帰ってきたときに言われていたのは、デジタル教科書を導入するんだという話でした。教科書を、ぴっと線を引いたら、ぷっと辞書を飛ばして、そういった接続されているので、全てこれ一つで、教科書なんて何十冊も持っていかんでいいと。これいっちょあれば、教科書は何でもできるんだよということで、じゃ、佐賀県も取り組みましょうといって、ＩＣＴ教育で、ばあっと走っていったと思っています。
教科書には検定があり、採択がございます。しかし、このような副教材にはそれらがありません。果たして「一足す一は二」のように、明解な正解があるわけではない道徳の授業に、そういうノーチェックの副教材がなじむのか、そういう心配もあり、私も実際にＤＶＤを取り寄せて視聴をしてみました。
そんな中、昨年、令和元年五月、行政のデジタル化に関する基本原則及び行政手続の原則オンライン化のために必要な事項を定めた、通称デジタル手続法、正式名称は三行以上ある非常に長いものなので割愛します。このデジタル手続法が成立し、同年十二月に施行されました。