滋賀県議会 2024-03-07 令和 ６年 ３月 ７日予算特別委員会厚生・産業分科会−03月07日-01号
２点目は、滋賀マザーズジョブステーション、Ｇ−ＮＥＴしがができてかなり経ちますが、当初はどうしても場所的に、近江八幡市や東近江市の利用者に偏っておりました。今、草津市などでサテライト施設を設置し、かなり広がってきたと思います。現状19市町の人口比に見合うような均等な利用になっているのかが気になりますので、その辺りの状況を教えていただきたいのが２点目です。
２点目は、滋賀マザーズジョブステーション、Ｇ−ＮＥＴしがができてかなり経ちますが、当初はどうしても場所的に、近江八幡市や東近江市の利用者に偏っておりました。今、草津市などでサテライト施設を設置し、かなり広がってきたと思います。現状19市町の人口比に見合うような均等な利用になっているのかが気になりますので、その辺りの状況を教えていただきたいのが２点目です。
◎越後 土木交通部管理監 利用者減に伴うバス事業者の経営状況の悪化と聞いています。 ◆奥村芳正 委員 私が仄聞するには、コロナ禍の中でバス利用者がとても減ってしまったようです。その中で、運転士を確保できる状況になかったので、辞めたい人はどんどん辞めていったことも起因した数字ではないかと思うのです。
５ 県立ＳＯＨＯビジネスオフィスの今後のあり方について （１）当局説明 原田中小企業支援課長 （２）質疑、意見等 ○佐口佳恵 委員長 先ほどオープンイノベーションで触れたこととも絡みますが、本施設が廃止されて利用者が少ないという中に、オープンイノベーションの場がなかったという意見があったと思います。
その主なものは、右の説明欄の上から二番目、ガス等行政費でＬＰガス利用者に対するＬＰガス料金の助成費が見込みを下回ったことなどによるものでございます。五目工業技術センター費は三千百万円余の減額をお願いいたしております。その主なものは、右の説明欄の上から二番目、地域連携型研究・研修事業費で、国などからの受託件数が見込みを下回ったことなどによるものでございます。次の二百十四ページをお願いいたします。
まず、調査の方向性等についてでありますが、県観光客動態調査では、観光施設等の利用者数の集計に加え、観光客へのアンケート調査を実施し、居住地や利用交通機関の把握、消費額の推計などを行っているところであります。
また、県内の市町村施設などとの機能・役割分担を踏まえた適正な施設規模や利用者ニーズなどをどのように捉え、今後、県立橿原公苑をどのように整備していこうと考えられているのでしょうか。 あわせて、橿原公苑の防災機能について伺います。 １月２９日の記者会見において、県立橿原公苑を中核的広域防災拠点と位置づけ、県内の被害対応を目的とする旨の発表をされました。
次に、短期入所の充実についてでありますが、受入れ施設の拡大のほか、利用者の希望と施設の受入れ体制が合致すること等が課題となっております。 このため、施設に対して、受入れ実績に応じた助成や受入れ環境の整備のための改修費補助といった、お話の事業の内容を重ねて周知するとともに、利用者には、各受入れ施設の情報を分かりやすく提供したいと考えております。
しかし、平成１０年以降、各市町村で社会教育施設の整備が進んだことから利用者数が減少し、平成１９年にはセンターの研修機能は田原本町にある県立教育研究所に移されました。 その後、研修棟は貸館などを主な業務として、指定管理者による運営に切り替えて活性化が図られましたが、利用者数の減少に歯止めがかからず、施設の維持管理が難しくなり、県社会教育センターは、令和３年４月１日より休館となってございます。
現在、県は、地域若者サポートステーションに委託して、ニート状態の若者等が、企業において職場体験や見学を行う事業を実施していますが、これまでの実績並びに利用者増加のためのお取組について御所見をお伺いします。 そして、トライアル雇用に加え、有効求人倍率の改善傾向に伴って、スキルを十分つけられずに就職する事例が増えているようであります。
２点目ですが、上記で述べました基幹的なバス路線は、奈良県基幹公共交通ネットワーク確保事業として、令和６年度の予算は２億２,７９４万円計上され、利用者数や収支率など、５つの客観指標に基づいて維持する必要があるかどうかを診断し、その基準を満たす路線の運行費の一部を補助していくとのことです。
ＪＲ東日本では、利用者数の少ない在来線の収支を公表しており、県内においては水郡線、只見線、磐越西線、磐越東線の４路線がその対象となっております。 また、国においては改正地域公共交通活性化再生法が昨年10月から施行され、鉄道の再構築に向けた動きが活発化しております。 私は高校時代、地元の久ノ浜駅から常磐線を利用して通学しておりました。
また、委員から、この構想が基本となり、周辺も変わる、空港利用者や県民も含めた広い視野でつくっていただきたいとの意見がありました。 以上が本年度審議された主な内容でございますが、本委員会に付託されました調査事件については、引き続き調査する必要がありますので、本委員会を次期定例会まで存続し、閉会中の継続審査事件とすることに全会一致をもって決定いたしました。
この２点につきましては、利用者側、観る側の双方の意見を丁寧に聞いてまいりたいと考えております。 また、３点目は災害時の利用の観点でございます。これら利用者側、観る側の意見に加えまして、他府県にあるアリーナの事例や、ゼネコンやシンクタンク等の聞き取り調査を行うなど、様々な立場の方の意見を参考に、規模や機能の検討を進めてまいります。
次に、アフリカ豚熱の防疫対策につきましては、国と連携し、福島空港において到着口に消毒マットを設置し、空港利用者の靴底の消毒を徹底するとともに、国外からの畜産物等の持込禁止を啓発するチラシの配布を行っているところであります。
土木施設の利活用に当たっては、その施設の本来有すべき機能を維持しつつ、利用者等の安全確保や周辺地域への配慮が不可欠でございます。そのうえで、民間のアイデアも踏まえ、さらなる利活用に努めてまいりたいと思います。 次に、長崎駅前バスターミナル建替えの検討状況についてのお尋ねでございます。
「岡山桃太郎空港 空港づくり基本構想」の参考資料においても、2019年度に25万6,000人だった国際定期路線の利用者数が、中位予測で、2040年には45万人に増加するとされていますので、この流れは今後も拡大することになるでしょう。
これまで多くの公共サービスについては、利用者数くらいのデータしか把握することができておらず、利用者の属性や一人当たりの利用頻度、利用時間帯、利用目的などを円滑かつ正確に把握することは困難でしたが、デジタル化によって、オンラインによる行政手続が可能となったり、庁内にＩｏＴセンサーなどを設置することで、公共サービスに係る様々なデータを容易に把握することができるようになります。
中間就労の促進についてでございますけれども、県では、支援員の助言を受けながら就労の体験を行います就労訓練事業所の認定に向けた助言であったりサポートのほか、利用者の具体的な訓練内容につきましても、事業者との調整を行っているところでございます。
道路利用者が安全に通行するためには、道路の維持管理を効率よく行うことが非常に重要であると考えております。 そこで、県は県管理道路の効率的な維持管理にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 現在、県北地域では、東北中央道の全線開通や道の駅ふくしまオープン等によって、道路を含めた社会基盤整備や土地利用の変化に伴い、道路交通の課題も変化していると感じております。
十分な処遇改善が困難な中で、訪問介護員の方々が日々ご苦労されながら利用者の暮らしを支えておられることも理解をしているところでございます。 今回、介護報酬全体がプラス改定となる中で、訪問介護はマイナス改定となっております。これによって事務所の経営にも影響を及ぼし得るものと考えております。