富山県議会 2024-06-01 令和６年６月予算特別委員会
利用者の利便性の確保や敷地の活性化の観点から、敷地内への収益施設の誘導の可能性のほか、また隣接する常願寺川公園でＰａｒｋ－ＰＦＩをしようということになっておりますが、そことの連携可能性も含めて幅広に検討しております。その調査結果を基に、最適な事業方式を選定することになります。
利用者の利便性の確保や敷地の活性化の観点から、敷地内への収益施設の誘導の可能性のほか、また隣接する常願寺川公園でＰａｒｋ－ＰＦＩをしようということになっておりますが、そことの連携可能性も含めて幅広に検討しております。その調査結果を基に、最適な事業方式を選定することになります。
コンセッション方式の導入に当たっては、一般的に採用されている運営権対価の金額で競うのではなく、運営権者が利用者から受け取る収受額を競争条件とし、事業費の削減効果が最大となる制度設計とした結果、二十年で約三百三十七億円の事業費削減が見込まれております。また、資産に係る会計処理については、地方公営企業法施行規則第二十一条の三の規定により、運営権者更新投資収益として適切な処理を行っております。
特定の業界や利用者に不利益を生じさせるとの声が大きくなり、平成十二年三月三十一日をもって特別地方消費税は廃止されました。この特定の業界や利用者に不利益を生じさせるという点では、今般の宿泊税も共通していると思います。特別地方消費税が廃止された一方で、宿泊税が導入されるとすれば、税体系としての整合性が取れないのではないかと思いますが、所見を伺います。 次に、宿泊税そのものの正当性についてであります。
北陸新幹線の敦賀以西のルートは、米原ルートなど他のルートとの比較検討の結果、北陸と関西の間の移動の速達性や利用者の利便性などを総合的に勘案し、平成28年に与党のプロジェクトチームにおいて、現行の小浜─京都ルートとされたと承知をしております。
プレコンセプションケアが始まって、この辺がやっぱり成果が出てくるのは一年とか一年半とか、少子化対策というのは時間がかかるので、先ほど五年ごとにと言ってましたけど、やっぱり一年とか一年半とか県独自で、これも県独自なんでしょうけど、しっかり効果を見て、そこでまた検証して対策を打つというか、そういったことが大事かなと思いまして、とにかくそういった様々な施策を県民はなかなか知らないので、政策を周知徹底してどんどん利用者
御指摘のとおり、計画の検討と並行して進めていくことになりますが、計画を策定するまで何も手をつけないということではなく、試行の検討、経過、結果等を基に、住民や利用者の方との様々協議し、計画に生かしていきたいと思います。 ３点目の財源については、まさにこれから検討したいと思います。
ですがデータの取り方として、集合住宅に併設されている訪問介護事業で効率よく利用者の居宅を回れるような事業と山間地で遠い距離を移動するような事業が一体的に混ざった状態での報酬、収支差率が出ておりますので、その辺りのことを厚生労働省にしっかりと言ってまいりたいと思っております。
産後６カ月までに合計６日間利用できるが、利用者からは 期限や回数をさらに増やしてほしいとの意見が多い。
また、利用者の皆様に駐車した階を覚えていただくための工夫といたしまして、各フロアごとに色分け、カラーリングを行いますとともに、イチゴやラーメンなど福岡にゆかりのあるイラストを表示いたしております。 （三）福岡空港の機能向上についての御説明は、以上です。
ゴルフ場の年間目標利用者数については、経営戦略に基づきます目標値どおり、令和５年度と同じ３万5,000人、指定管理者納付金は、指定管理者の更新に伴う納付金の見直しを行い、170万円余の増収を図ったところです。 その下、資本的収支の支出ですが、クラブハウスをリニューアルするための建設改良費を計上しております。
ハード面につきましては、建物・設備の老朽化、バリアフリー対応の不足、ソフト面では、利用者数の低迷、デジタル化への対応の不足といった課題があります。 第３章、基本理念等の１．整備に係る基本的な考え方におきましては、３施設を一体的に整備すること、県体育館跡地を整備地とすることを記載しているところです。
補助額、利用者負担額等については、表に記載のとおりでございます。 二つ目としまして、リノベーション工事に対する補助でございます。これは若年世帯・子育て世帯が購入した既存住宅や同居する親世帯の持家を子育てしやすくリノベーションする工事に対し補助をするもので、補助対象は、若年世帯または子育て世帯、補助件数は八十件を予定しております。
新たに建設されるアリーナは、スポーツ、文化、防災の３つの機能面での検討はもちろん、利用者目線や市場ニーズに合致した規模についても多角的に検討する必要性があることから、令和６年度においてはまず基本構想づくりから着手し、策定された基本構想案を県議会でしっかり議論した上で、次の段階となる基本計画策定へ移行する手順を踏んで再整備を進めることが肝要であると考えることから、橿原公苑リニューアル整備事業費２億７５９
県内における自転車が第一当事者となる交通事故の現状と、悪質、危険な自転車利用者に対する対応について、宮島交通部長に伺います。
その整備方針として、飲食店などの公園利用者の利便性の向上に資する収益施設を設置し、それらの施設から生じる収益の一部を、公園施設の整備や改修等に還元することで、都市公園の質の向上を図る、それが公募設置管理制度、Ｐａｒｋ－ＰＦＩということで、検討がなされてきたということです。
一方で、多くの交通機関の情報を取り扱うようになっておりますこのロケーションシステムについて、自分でバス停名を入力し検索しなければならない、また初見では分かりづらいなどなど、さらなる改善を求める声というのも、利用者の方々からは頂いております。
また、ナースセンターの活用につきまして、令和６年度は、ナースセンターのデジタル化を推進することとしており、ナースセンターのウェブページを開始するとともに、オンライン就業相談を開始するなど、利用者の利便性の向上を図ることとしております。
特に、公共交通と物流の分野においては、事業者がその影響を大きく受け、経営の維持に不安を抱えているほか、サービスの利用者にとっても、移動の足や物の配送といった日常生活に不可欠な要素への影響が懸念されており、総じて県民生活への影響は甚大と言わざるを得ません。
その一方で、新年度は医療、介護の公費負担を1.1兆円も削減し、利用者負担とサービス低下をもたらします。 福祉関連の報酬改定も物価高騰に追いつかないばかりか、劣悪な処遇改善にも遠く及ばず、医療、介護、障がい者福祉施設に大なたを振るう冷たい政治で職員と利用者に耐え難い負担と低賃金を押しつけており、県民への影響も甚大です。
これに対して病院事業庁は、利用者の安全と利便性の確保について十分な対応を行っていく、今後も説明会の開催の時期について配慮すると言いながら具体的内容は示さず、そして、病院統合や移転は進めるという考えを示しています。全く誠実に応えていません。