富山県議会 2023-09-01 令和５年９月予算特別委員会
本交付金を活用しました事業の成果でございますけれども、新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体制の強化や感染拡大防止に加えまして、コロナ禍を契機に、事業の新たな発展を目指す意欲ある事業者の事業継続への後押しによる経済の活性化、遠隔教育などデジタル技術の活用を進める基盤の整備や、５Ｇ、ＩＣＴ利活用モデルの構築など、ＤＸの推進におきまして一定の効果があったものと考えております。
本交付金を活用しました事業の成果でございますけれども、新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体制の強化や感染拡大防止に加えまして、コロナ禍を契機に、事業の新たな発展を目指す意欲ある事業者の事業継続への後押しによる経済の活性化、遠隔教育などデジタル技術の活用を進める基盤の整備や、５Ｇ、ＩＣＴ利活用モデルの構築など、ＤＸの推進におきまして一定の効果があったものと考えております。
では、令和３年３月に策定したＩＣＴ利活用推 進・実施計画に基づき、議会が管理するアプリケーション（以下「議会アプリ」という。） の利用や、会議（委員会及び京都府議会会議規則（昭和31年京都府議会規則第２号）に 規定する協議又は調整を行うための場（以下「協議等の場」という。））の運営において、 情報端末機器を使用する機会が拡大している。
では、令和３年３月に策定したＩＣＴ利活用推 進・実施計画に基づき、議会が管理するアプリケーション（以下「議会アプリ」という。） の利用や、会議（委員会及び京都府議会会議規則（昭和31年京都府議会規則第２号）に 規定する協議又は調整を行うための場（以下「協議等の場」という。））の運営において、 情報端末機器を使用する機会が拡大している。
現行の大綱では、職員・組織・仕事の質的向上を図るため、働き方改革、組織・人事改革、財政改革、ＩＣＴ利活用改革、情報発信改革の五つの分野を掲げ、総合的かつ効果的な行政改革に取り組んできたものと認識をしております。
82: 【情報通信（ＩＣＴ）政策推進監】 現在のＤＸの進捗状況について、県におけるＩＣＴ利活用やＤＸの推進の今後の展開の指針を示すものとして、あいちＤＸ推進プラン2025を策定し、全庁で取組を進めている。
一、私立学校への運営費補助や保護者の経済的負担軽減、ＩＣＴ利活用 教育応援事業費補助などの継続的支援に加え、高校生の県内就職の促 進に取り組み、将来を担う優れた人材の育成に努められたい。
本県では、平成三十一年三月にかがわＩＣＴ利活用推進計画、令和三年十二月にかがわデジタル化推進戦略を策定して、県民目線でのデジタル化に取り組んでいるところです。 中でも、デジタル社会の最も基礎的な構成要素となるデータの有効利用はその肝であり、本県では行政等が保有するデータを県民や事業者等が利用しやすい形で積極的に公開するオープンデータ化の取組を充実させてきました。
デジタル教材も含めてですけれども、今年度、先ほど答弁しました「Ｅコネクト」というのも、これは県立の先生だけじゃなくて、市町立小中学校の先生も含めて、全体でＩＣＴ利活用教育に関するいろんな情報、課題だったり、やり方だったり、そういったものを共有しながら県全体のレベルを上げていこうという取組です。
次に、ＩＣＴ利活用による教育の機会を保障する取組についてです。お手元にテレロボを使った授業風景の資料をお配りしていますので、御覧ください。 2021年、国立がん研究センター調査によると、小児がんなどで長期療養が必要となった小学生の８割、中学生の６割が院内学級等に転校しているが、高校生は休学が６割、退学も１割を選択していたことが判明しました。
…… 321 ○伊豆倉雄太君（自民党） 野生鳥獣対策、農業問題、圏央道周辺の企業誘致、高滝ダムの堆砂、金属スクラップヤード 等、学校施設環境改善交付金、県生誕１５０周年について……………………………………… 185 ○伊藤とし子君（市民ネ） 新型コロナウイルス感染症対策、新型コロナワクチン副反応・後遺症問題、公共施設の総合 防除での管理、佐倉市国庫返還金５億３，０００万円問題、ＩＣＴ利活用
──────────────────────── ４ 伊藤 とし子 議員 市民ネ（一般質問）【佐倉市・印旛郡酒々井町】 ─────────────────────────────────── １．新型コロナウイルス感染症対策について ２．新型コロナワクチン副反応・後遺症問題について ３．公共施設の総合防除での管理について ４．佐倉市国庫返還金５億３，０００万円問題について ５．ＩＣＴ利活用
３ 作業部会 (1) 小委員会に、検討事項のうち「京都府議会ＩＣＴ利活用推進・実施計画」の進行 に関することについて検討するための作業部会を置く。 (2) 作業部会は、委員のうちから小委員長が指名する委員５人をもって構成する。 (3) 作業部会長は、作業部会に属する委員の互選により選出する。 ４ 運 営 (1) 公 開 傍聴については、議会運営委員会に準じる。
県では、令和元年９月に千葉県ＩＣＴ利活用戦略を策定し、ＩＣＴを活用した庁内業務の効率化などに取り組んでおります。ＩＣＴを活用した業務改善に関する研修や成果報告等を実施しているところでございます。
今後、県教育委員会では、国の実証事業に参加した高校や、ＡＩなどの活用について研究しているＩＣＴ利活用授業研究推進校での成果を、教育課程説明会等を通じて全県立高校に広げるなど、より効果的な個別最適な学びに向けた取組を進めてまいります。 以上でございます。 〔作山ゆうすけ議員発言の許可を求む〕 ○副議長（佐々木正行） 作山ゆうすけ君。
国のデジタル田園都市国家構想では、誰一人取り残されず、全ての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現することも目標としており、千葉県でも新たな可能性の広がりや、ライフスタイルの大きな変化等を踏まえて、様々な事業を加速させるため、千葉県ＩＣＴ利活用戦略の見直しが進められております。
国の第３期教育振興基本計画では、教育政策の目標の一つにＩＣＴ利活用のための基盤の整備を掲げ、その目標を実現するため、学校のＩＣＴ環境整備の促進、各教科等の指導におけるＩＣＴ活用の促進、新学習指導要領において、学習の基盤となる資質・能力と位置づけられた情報活用能力の育成、校務のＩＣＴ化による教職員の業務負担軽減及び教育の質の向上に取り組むこととされており、これらがデジタル社会における教育を進める上での
我が会派の令和３年９月議会の代表質問では、千葉県ＩＣＴ利活用戦略の見直しを行うことや、推進体制の充実に向けて様々な選択肢を検討するという回答をいただいております。 ここで伺います。千葉県ＩＣＴ利活用戦略の見直しに向けて、どのように取り組んでいるのか、お答えください。 ◯委員長（木下敬二君） 総務部長。
教職員のＩＣＴ活用指導力の向上については、これまでも、オンラインの活用等による研修の質的・量的充実、ＩＣＴを活用した効果的な授業の先進事例の積極的な収集・発信、指導の際に活用できるコンテンツの配信・充実等に努めてきているところでありますが、教職員にも県域のＩＤアカウントを付与したことに伴い、新たに、教職員が市町村の区域を越えて、教育活動におけるＩＣＴ利活用の情報を相互に共有したり、提供したりすることのできる
こうした中、県といたしましては、国のデジタル活用支援推進事業を県内で実施している通信事業者との連携を引き続き図ってまいりますとともに、今月開催予定の「ながさきＩＣＴフェア2021」におきまして、高齢者を対象とした「ＩＣＴ利活用セミナー」を開催し、情報を取得、活用できる能力の向上を図ることとしております。