新潟県議会 2021-03-04 03月04日－一般質問－05号
次に、医療分野でのＩＣＴ利活用の推進についてでありますが、医療現場等で実際に利活用され、患者や医療スタッフ等にとって役立つ医療ＩＣＴを普及させるためには、単に最新のＩＣＴを導入するのみならず、困っている患者や医療現場の具体的なニーズから出発をし、プロジェクトを組み立てていくことが肝要であると考えています。
次に、医療分野でのＩＣＴ利活用の推進についてでありますが、医療現場等で実際に利活用され、患者や医療スタッフ等にとって役立つ医療ＩＣＴを普及させるためには、単に最新のＩＣＴを導入するのみならず、困っている患者や医療現場の具体的なニーズから出発をし、プロジェクトを組み立てていくことが肝要であると考えています。
このため、令和3年度におきましては、広く県民の皆様にSociety5.0や様々な地域課題解決へのＩＣＴ利活用に理解を深めていただくため、具体的な先端技術の活用事例などを紹介するセミナーや、有識者によります先端技術の活用方法等に関する講演会、さらには県内外の企業の有するＡＩ、ＩｏＴ、ロボット等の最先端技術に触れ、体感していただく場としてのＩＣＴフェアなどを開催いたしますほか、県民目線のアイデアを取り入
さらに、委員から、これからＩＣＴ利活用が始まるが、小学校から高校まで段階的に利活用が図られるよう環境整備をしてほしいとの要望がありました。
１月22日に県教育委員会と日本マイクロソフト株式会社は、県立学校の生徒等が学びの質を高め、情報活用能力を高めるためのＩＣＴ利活用の推進に資する協定を締結いたしました。同社は、教員用校務パソコンで使用するソフトの提供元であり、これまでも教育活動における有効活用について協議を重ねてきました。本協定は、これまでの成果をさらに発展させるものです。
具体的には、ＩＣＴ利活用に必要なデータの連携基盤の構築や、教育分野における一人一台端末をはじめとした環境整備、県・市町職員も含めた人材の育成・活用を促進するとともに、各産業分野においても、県内事業者のＤＸ推進や、スマート農林水産業の普及、公共インフラの三次元データ作成に取り組むなど、Society5.0の実現を目指して力を注いでまいります。
社会全体でデジタル化を推進し、社会課題の解決や新たな価値の創造につなげていく必要性については、従前から言われ続けてきたことでありますが、本県においても、令和元年９月に千葉県ＩＣＴ利活用戦略が策定をされております。
さらに、先日の報道発表にもありましたが、県教育委員会と日本マイクロソフト株式会社との間で、県立学校でのＩＣＴ利活用の推進に関する連携協定が結ばれました。早ければ来年度から同社のコミュニケーションツールを活用し、今後休校を余儀なくされた場合においても、リアルタイムにコミュニケーションをとることができるのを初め、課題の配信や提出も可能になるようで、ＩＣＴを活用した学習活動の充実が期待されています。
このため本県では、令和３年度に総務部にデジタル・業務改革担当部長を新設するとともに、これまで総合企画部で所掌していたＩＣＴ利活用戦略やマイナンバー制度に関する事務を総務部に集約し、庁内外のデジタル化を一元的に推進する体制を整備いたします。今後はこの体制のもと、国や市町村を初め産学官民連携を図りながら、デジタル社会の構築に向けた取り組みを着実に進めてまいります。
◯説明者（石川総務部長） デジタル技術の活用による業務効果については、千葉県ＩＣＴ利活用戦略に基づいて数値目標を設定し、進捗管理を行っておりますが、ウエブ会議やテレワークの活用が目標を大きく超えて拡大したこと、今後、国の自治体ＤＸ推進計画が具体化されることから、これらを踏まえ適切な効果測定手法を検討してまいります。 ◯委員長（江野澤吉克君） 平田委員。 ◯平田悦子委員 ありがとうございました。
引き続き、いわゆる教育の不易の部分を大切にしながら、知事部局等と連携をさらに強化することで、例えばＩＣＴ利活用教育など時代や社会の要請にも的確に対応してまいりますとともに、これからコミュニティ・スクールというものを今進めておりますが、こうしたことを通じて地域と学校が連携をして子供たちを育てていくことができるような環境づくりにも力を入れ、より社会に開かれた学校教育となるように取り組んでまいりたいと考えております
これもしっかり確保しながら、市町村のほうでも確保いただきながら、学校のＩＣＴ利活用教育の支援に当たっていただきたいというふうに思っておりますが、今現状、各市町村で平均１、２名という配置状況になっておりますが、国が示されております目安は、お話のとおり、４校に１人ということですので、まだ基準の配置をクリアしているのは11市町村にとどまっているのが現状でございます。
このような認識の下、昨年十二月に、県におけるＩＣＴ利活用・ＤＸ推進の今後の展開の指針を示すものとして、あいちＤＸ推進プラン二〇二五を策定いたしました。
平成三十一年に改定された鹿児島県庁環境保全率先実行計画のＩＣＴ利活用の項目において、ペーパーレス化の項目があります。ペーパーレス化は、資料作成等の面において職員の負担軽減につながると考えます。ペーパーレス化について、県の現状と今後の取組についてお示しください。 引き続き、鹿児島ユナイテッドＦＣについてお尋ねします。
今後は、滋賀県地域情報化推進会議ＩＣＴ利活用検討部会など、産学官の関係者が連携する場も活用しながら、当大学と連携したビッグデータの活用などをさらに進め、新たなビジネスの創出、暮らしやすいまちづくりなどにつなげてまいりたいと存じます。
私は、公約の一つとして次世代の教育を掲げており、昨年６月の第２回定例会で、県立高校のＩＣＴの活用についての質問を行いましたが、その際に、ＩＣＴ利活用授業研究推進校の県立生田高校を視察させていただきました。 そこでは、生徒がスマートフォンを使って問題を解き、意見を共有するなど、先進的な授業をしており、驚きを感じるとともに、まさに未来の教室を見た思いでありました。
長野県のＤＸ推進に係る取組でございますが、これは、2014年に情報化推進担当部長が設置されて以降、長野県ＩＣＴ利活用戦略、また、しあわせ信州創造プラン2.0と順を追って着実に段階を踏んで進めてまいりました。
昨年９月、県民の暮らしを豊かにする千葉県ＩＣＴ利活用戦略が本県におけるＩＣＴ利活用に関する政策の最上位の戦略として策定されました。昨年度はワーキンググループなどで現場ニーズや課題の把握、運用手法や改善策の検討などがなされました。電子決裁、行政手続のオンライン化などによるペーパーレス、テレワークや柔軟な会議の実現などが議論されました。
また、ＩＣＴ利活用に向けた人材の活用としましては、本年から県において、民間専門人材を「情報戦略アドバイザー」として配置しておりまして、県や市町におけるＩＣＴに関する施策への指導・助言などを行っております。
また、勉強会でも御説明をしましたとおり、「総合計画二〇一九」におきまして各学校が設定しましたオンライン教育を含めましたＩＣＴ利活用教育の取組目標に対する達成率を指標として挙げておりますけども、令和二年度は目標値八〇％に対しまして実績八七％と目標を上回る結果となりまして、このことからも本県のオンライン教育は徐々に充実していっていると考えております。
一、私立学校について、将来を担う人材を養成するため、運営費の補助 やＩＣＴ利活用教育推進事業費補助、保護者の経済的負担の軽減など のさらなる支援を行うとともに、県内就職を支援するコーディネー ターを活用し、県内就職率の向上に取り組まれたい。