島根県議会 2019-06-07 令和元年６月定例会（第７日目） 本文
このほかにも、ＵＩターン者と地元住民が協力いたしまして、地産地消の商品開発や飲食店の運営に取り組まれてる企業があったり、地域住民と一体となってＵＩターン者の新規就農の支援に取り組んでる法人などの事例がございます。
このほかにも、ＵＩターン者と地元住民が協力いたしまして、地産地消の商品開発や飲食店の運営に取り組まれてる企業があったり、地域住民と一体となってＵＩターン者の新規就農の支援に取り組んでる法人などの事例がございます。
今後、さらなる担い手を確保するためには、就業後から経営が安定するまでのフォローアップが不十分といった課題が見えていることや、Ｕ・Ｉターン者を受け入れる地域間の競争がますます激しくなっていることなどを踏まえ、支援策の一層の強化が必要となっております。
具体的には、昭和49年度以降、長野県独自に育成してきた林業士の皆さんや、このほかにも林研グループの皆さん等がたくさんおられますので、この方々と意欲のあるＩターン者や若者などが何人かで里山での活動のリーダーとなることで地域の活動の輪が広がり、具体的な活動が進むよう資機材の導入やフィールド整備等の立ち上げ支援もあわせて始めたところでございます。
その結果、県外から移住した昨年度の「新ふくい人」は686名に上っており、特に、Ｉターン者は機構設置後３年間で256名と２倍に増加をしております。 新年度はＵ・Ｉターンをさらに強力に進めるため、国の制度を使って、東京圏から県内に移住して企業に就職、あるいは創業する人たちに対し、移住経費を支援して、移住を積極的に後押しをします。
これらの施設では、Ｕ・Ｉターン者を含む新規就業者40名、パート雇用160名の皆さんが働いておられます。嶺北地域拡大のためには、冬場に比較的雪が多いことから、夏場を利用した栽培が有効であり、園芸研究センターで開発した気化熱により夏場の温度を下げる技術や水を抑制し糖度を上げるなど、新たな技術を導入してまいります。
１月末に総務省が公表した平成30年の住民基本台帳人口移動報告によれば、本県は全国45位の約6,900人と転出超過となっていることから、新年度においても、人口の社会減抑制に向けて、引き続き、若者の県内定着の促進や、Ｕ・Ｉターン者の増加につながる施策を積極的に進めてまいります。
これまでも、幅広い年代層のＵ・Ｉターン者から本県で暮らす豊かさなどを伺い、各種媒体で発信しているほか、首都圏セミナーにおいてＵ・Ｉターン者から体験談を直接紹介していただくなど、生涯にわたり暮らしていく上での多様な魅力を具体的にイメージしていただけるような情報発信を進めております。
立地するに当たって、各企業とも人材の確保に努めなければいけないところだけれども、我々としては県外からの採用も含めて立地企業に取り組んでいただきたいと考えていて、そういう観点から、平成30年度から立地企業によるＵ・Ｉターン者の雇用に対する補助制度を準備して促している状況である。
このような地域リーダーの対象としましては、地域林業の中核的な人材として、長野県独自の林業士が約300名程度は具体的に活動できるともくろんでおりますほか、地域でさまざまな活動を行っているＮＰＯやＩターン者、Ｕターン者など、多様な立場の方々がいらっしゃるところでありますので、地域の実情に応じて、さまざまな里山の整備利用が進むよう取り組んでまいりたいと考えております。
Ｉターン者の林業研修などに取り組んでもいるそうです。研修を受けた人の中から1,000人以上が林業を始めたとお聞きしております。 県としてこの自伐型林業推進協会の動きをどう捉えておられるのか、こういう自伐型林業も推進していくお考えがあるのか、林務部長にお伺いいたします。
山は持たないけど自然と生きる生活を求めてやってくるＩターン者は、さまざまな副業と林業を組み合わせなければ生活できません。 数の問題だけでなく、林業の現場をリードする人材が地域に根づいてくれれば、地域に活力をもたらすきっかけとなります。そこで、本県の林業就業者に対する定着支援の取り組みについて、環境森林部長にお尋ねをいたします。
町の総人口こそふえていませんが、Ｕターン者が増加し、Ｉターン者も三百八十四世帯ふえ、町の総世帯数千百八十三世帯の約三割を占めるようになり、新しい視点や発想を有するＵターン者、Ｉターン者の増加が町の原動力となっています。 そこで知事にお聞きします。
平成28年度につくりましたＵ・Ｉターン者の奨学金返還支援事業では、現在まで３年間に81名を認定をしております。今年度は対象を製造業や医療・福祉全般に拡大したところでありまして、昨年を上回る応募があり、これまでに男性18名、女性15名の合計33名を認定しています。その内訳としては、製造業12名、医療・福祉13名などであり、対象拡大の効果があらわれたと考えています。
今回取り上げる防災以外にも、愛知県などへの人口流出に対してＩＴスクールをつくり、ＩＴ企業の活性化を通してＩターン者を岐阜県に呼び込む提案など、若者ならではの斬新でユニークな発表があり、発表内容を興味深く聞かせていただきました。
２つ目は、長野県で暮らし働くことの魅力を、Ｉターン者を含めてＰＲすることでございます。雄大な自然の中で暮らしながら働く、本県ならではの多様なライフスタイルを引き続き発信してまいりたいと考えております。
また、今年度からＵ・Ｉターン者の雇用に対する補助制度を創設し、人と企業のセット誘致という観点から、企業と人材を同時に呼び込む活動を強化していく。 産業団地の整備については、敦賀市が田結地区において敦賀市第２産業団地の整備を進めており、今年度末に一部分譲を開始する予定となっている。また、大野市は、七板地区において平成32年度の分譲開始を目指して、今年度から造成工事に着手している。
また、県としても県税収入の約４分の１を占める法人関係２税の税収を伸ばすため、長期的には交通条件が飛躍的に改善する方向の中で、新しい産業をいかに育てていくのか、また、当面Ｕ・Ｉターン者雇用への支援による企業誘致の強化、新幹線開業に向けたさまざまな企業や店舗への支援など、地域産業の振興を図るなど、県内における歳入の確保に努めていくと答弁されました。
いわば人と企業のセット誘致ということでございますが、これを強く意識いたしまして、今年度スタートしましたＵ・Ｉターン者の雇用に対する実施企業への補助制度、これも十分活用しながら、引き続き若者の県内定着を図ってまいりたいと考えております。 次に、福井北インターチェンジ周辺を市街化区域に編入し、企業の立地誘導はできないかという点についてお答えを申し上げます。
今年度からはＵ・Ｉターン者の雇用に対する補助制度を創設しており、県内への移住、定住を促進してまいります。 来年６月に開くことになりました宇宙技術および科学の国際シンポジウム福井大会につきましては、県外から1,000名近い研究者などが参画をする予定であります。
そして、そもそも退職後に選手を採用した企業のほうにインセンティブを与えるべきでないかとか、あるいはＩターン者を採用し、移住定住に貢献しているほかの県内企業、そこの取り組みをどう考えるのかという、そういう課題もあるので、委員の提案については研究していきたいと思う。