千葉県議会 2022-12-13 令和４年_総務防災常任委員会（第１号） 本文 2022.12.13
次に、国や茨城県も負担しない費用については、鳥取県知事が国に要望して制度改正を行ったように、県も国に要望して国に費用負担を求めるべきではないか、このちょっと３点をお聞きします。 ◯委員長（川名康介君） 宇野防災対策課長。 ◯説明者（宇野防災対策課長） 防災対策課でございます。先に東海第二原発の避難者についての御質問にお答えいたします。
次に、国や茨城県も負担しない費用については、鳥取県知事が国に要望して制度改正を行ったように、県も国に要望して国に費用負担を求めるべきではないか、このちょっと３点をお聞きします。 ◯委員長（川名康介君） 宇野防災対策課長。 ◯説明者（宇野防災対策課長） 防災対策課でございます。先に東海第二原発の避難者についての御質問にお答えいたします。
県として十八歳までの支給制度のあるところは静岡、茨城、鳥取、福島の四県で、岩手県が来年度からの実施を表明しています。子供の貧困率が全国五位と言われている本県においても、十八歳までの助成に踏み切るべきではないでしょうか。 現行制度に要した費用は昨年度決算で幾らですか。現行制度を適用し、対象年齢を十八歳までに拡大した場合の費用負担はどれだけになるのか、お答えください。
2015年に、鳥取県が行った実態調査の様子を伺いました。手帳を持っておられる方のところに、県が確保した調査員が関係者と一緒に訪問をして、そして実態を調査すると同時に、派遣事業につないでいくということに取り組まれているそうであります。
しかしながら、他県の状況と比較しますと、例えば鳥取県や島根県では全移住者数に占めるＵターンの割合は５割を超えておりますが、本県では、県の相談窓口を通じて移住された方に限った実績ではありますが、その割合は３割にとどまっております。
鳥取県、長野県などではヨーロッパ並みの高断熱住宅、高気密住宅の普及を推進しています。地域の特性に合わせた省エネ住宅は地元の意欲的な設計事務所、ハウスメーカーが取り組み、地域の産業となっています。千葉県として、省エネ健康住宅について取り組むべきです。 提案としては、県民や県内建設事業者、建築士などの専門家が利用できる環境と県土整備部の部局横断的相談の体制をつくってはどうでしょうか。
全国の全容は分かりませんが、分かる範囲では、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、鳥取県が盲聾者支援事業に取り組まれています。そのほとんどが、ＮＰＯ法人しが盲ろう者友の会のような当事者を含む盲聾者支援団体への委託という形で支援事業が行われていると思われます。 そこには、現場への予算となる財源、友の会のような支援業務を行う団体運営の財源は、県からの委託費がほとんどを占めています。
東京が一番高くて56万5,092円、長野も47万33円、最低が鳥取で35万7,400円という状況でございます。 ◎柄沢竜治 こども若者局こども・家庭課長 出産・子育て応援ギフトの「10万円相当」について、お尋ねいただきました。
新たな旅のところで、産業労働部長から、星空の話、蒜山の話とかありましたけれども、ツーリズムＥＸＰＯジャパンでも、星空ツーリズムというので、特別なブースをやって、本県からも井原市が参加しておりまして、あと鳥取県と東京都の神津島、その３者がシンポジウムを開催していって、僕も拝見してきたんですけれども、例えば、鳥取県は、県としてバックアップをしていて、鳥取県内の自治体がそういうイベントするときに、県としての
もちろん、今回の拡充の御決断を大いに歓迎したいと思うのですが、例えば福島県、静岡県、鳥取県は、高校３年生まで助成を実施しております。せっかく全国ワーストワンの汚名を抜け出そうということで足を踏み出していただいたわけですから、一気に全国トップレベルの助成拡充まで、ぜひ積極的に御検討いただくことを願うものであります。 以上で私の質問を終わります。
先行自治体の調査につきましては、比較的直近に運用を開始された団体の中から、人口規模等も勘案し、昨年度、山口県、徳島県および鳥取県に対して調査を行いました。 調査の結果、♯7119導入後、各消防への電話相談が減ったり、軽症者の搬送割合が若干減少しておりましたものの、コロナ禍の影響もございまして、導入による直接的な因果関係は明確ではございませんでした。
この点、鳥取県では、とっとり健康省エネ住宅性能基準というものをつくりまして、３段階に分けて非常に分かりやすくし、段階に応じて補助金を出しており、同じ日本海側の県の取組として非常に注目すべきものと考えます。 そこでお尋ねします。
鳥取県や島根県では、１床当たり約４万円の補助ということで、1,000万円を超える補助です。県内300床前後の病院で聞いたのは、今年度上半期の電気代増額分は1,500万円で、１年間だと3,000万円の増額見込みと言われました。岡山県の補助額は、あまりにも少ないと言わざるを得ません。
ちなみに、18歳までの医療費助成を進んでいるところが、都道府県レベルでも鳥取、福島、静岡、鹿児島、そして来年の４月からは東京都でも18歳まで医療費の無料化が進められています。そういう状況も見て、大型公共事業を見直して、ぜひとも実施されたいと思います。 次に、学校給食の無償化について、市町で取組が広がっています。市町の状況について、教育長にお聞きします。
なお、鳥取県など、他の自治体においては、定期的に基準の見直しを進めているところもあります。 奈良県においては、住みよい福祉のまちづくり条例に基づき、バリアフリーの取組を進めておられますが、ぜひ奈良県においても、基準の見直しを検討し、市町村や事業所とともに取組を一層進める必要があるのではないかと考えます。 そこで荒井知事にお聞きいたします。
デジタル教材などによる自宅学習を出席と認める学校が増えており、特に、鳥取県ではこの８月にハードルを大幅に引き下げています。これまで明確な規準がなく、校長の判断に委ねていたところ、鳥取県では不登校生の支援事業の指針を改定し、基本的にＩＣＴ学習教材へのログインで出席扱いとする方針を示しています。 このように、学ぶ場所を子どもが決める時代が訪れつつあります。
全国知事会の会長である鳥取県の平井知事からも幹事長として、温泉にちなんで、力を合わせてスパっと登録を決めましょうというような発言もあって、かなりこの発言で、温泉とスパをかけたんですけれども、これは盛り上がりました。 事務局長を務める私からは、温泉文化の登録を推進する意義を語り、登録に向けた取組に御賛同いただいたと、これがこれまでの経緯でございます。 ◆星野寛 議員 ありがとうございます。
▼最初の箇所へ 令和４年 鳥取県議会会議録 第４号 36 12月定例会 令和４年12月７日（水曜日） 出席議員（34名） １ 番 坂 野 経三郎 ２ 番 山 川 智 帆 ３ 番 福 浜 隆 宏 ４ 番 語 堂
それぞれ生き方は様々ではございますが、そうして県外に出ても、この生まれ育ったふるさと鳥取のことを誇りに思い、そして愛着を持って、そしてまた何らかの形で鳥取県に関わっていただく、そんな高校生の育成を目指して、今ふるさとキャリア教育を全ての教育活動の基盤として取り組んでいるところでございます。
▼最初の箇所へ 令和４年 鳥取県議会会議録 第10号 42 12月定例会 令和４年12月22日（木曜日） 出席議員（29名） １ 番 坂 野 経三郎 ２ 番 山 川 智 帆 ３ 番 福 浜 隆 宏 ４ 番 語 堂
▼最初の箇所へ 令和４年 鳥取県議会会議録 第５号 37 12月定例会 令和４年12月８日（木曜日） 出席議員（34名） １ 番 坂 野 経三郎 ２ 番 山 川 智 帆 ３ 番 福 浜 隆 宏 ４ 番 語 堂