そのため、県教育委員会でモデル的に実施されております、中山間地域の学校における遠隔教育の推進は、中山間地域等に位置する県立高等学校の生徒が、デジタル技術を通じて、都市部の学校と授業等で交流を持つことが可能となり、地域を越えて専門性の高い授業や多様な人々との交流活動など質の高い学びを享受できる機会の提供につながり、これまで地元の中学校から地元の高等学校へ進学することを諦めていた一定数の生徒をとどめる取組
内訳を見ると、小学校では昨年より２５８人増加の１,０１３人、中学校では昨年より３９４人増加の１,９８８人、高等学校でも昨年より５５人増え６９５人でした。ちなみに令和３年度の千人当たりの不登校児童生徒数は、小学校では１５.３人、全国平均は１３.０人。中学校では５４.５人、全国平均で５０.０人。
一連の疑惑により、新学期から事業計画が立てられないという事態も起こっていると聞いておりますし、来年度は県立高等学校の在り方に関わる基本計画を立てなければならない極めて重要な１年となります。 広島県教育への影響を最小限とするためにはどうするべきなのか、給与返上という処分で県民の理解を得られるのか。そのことを深く考えていただいた上で、御自身の進退について御判断いただくことを強く求めます。
(7) 県第７号議案 令和５年度広島県中小企業支援資金特別会計予算 (8) 県第８号議案 令和５年度広島県水産振興資金特別会計予算 (9) 県第９号議案 令和５年度広島県県営林事業費特別会計予算 (10)県第10号議案 令和５年度広島県港湾特別整備事業費特別会計予算 (11)県第11号議案 令和５年度広島県県営住宅事業費特別会計予算 (12)県第12号議案 令和５年度広島県高等学校等奨学金特別会計予算
本県の県立高校の受験傾向は、北部の普通科は受験者数がオーバーする高等学校がありますが、南部は割れている高等学校が多いです。今年はいかがでしょうか。 いずれにしましても、本県の受験制度によって、学力優秀な生徒の県外流出に拍車がかかることがないよう、あるいは、再編された高等学校をはじめ、定員割れしている南部地域の高等学校への入学者の増加を図ることについては、大きな課題だと認識しています。
自分事として考えたときに、私は横浜市に生まれ、現在も横浜市で生活を送っていますが、小学校、中学校、高等学校、そして大学の一時期までは、神奈川県唯一の村である清川村で過ごしました。 しかしながら、就職をした後に清川村に住んだことはないため、清川村に税金を納める機会はありません。
昨年６月に県教育委員会が公立中学校、高等学校の全生徒を対象に実態調査を実施されました。ヤングケアラーについて聞いたことがあり、内容を知っているかという問いに対して、回答された生徒は中学生で約２割、高校生で３割と、昨年度より大きく上昇しました。
一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する 条例案中所管事項 (2) 県第21号議案 広島県企業職員等定数条例及び広島県学校職員定数条例の一部を改正 する条例案中所管事項 (3) 県第35号議案 財産の無償貸付けについて (4) 追県第１号議案 令和４年度広島県一般会計補正予算（第７号）中所管事項 (5) 追県第11号議案 令和４年度広島県高等学校等奨学金特別会計補正予算
変革推進部長、総括官（乳幼児教育）（兼）参与、 個別最適な学び担当課長、総務課長、施設課長、学校経営戦略推進課長、生涯学習課長、 義務教育指導課長、高校教育指導課長、豊かな心と身体育成課長、特別支援教育課長 ［環境県民局］ 学事課長、高等教育担当課長 ６ 議長からの調査依頼事項 (1) 県第１号議案 令和５年度広島県一般会計予算中文教委員会所管分 (2) 県第12号議案 令和５年度広島県高等学校等奨学金特別会計予算
(7) 県第７号議案 令和５年度広島県中小企業支援資金特別会計予算 (8) 県第８号議案 令和５年度広島県水産振興資金特別会計予算 (9) 県第９号議案 令和５年度広島県県営林事業費特別会計予算 (10)県第10号議案 令和５年度広島県港湾特別整備事業費特別会計予算 (11)県第11号議案 令和５年度広島県県営住宅事業費特別会計予算 (12)県第12号議案 令和５年度広島県高等学校等奨学金特別会計予算
また、令和五年度におきましては、エシカル甲子園二〇二一で第一席となる大臣賞を受賞されました城ノ内中等教育学校・高等学校のアイデアをエシカル消費の実践につなげるマルシェの開催、ＡＳＥＡＮ諸国をはじめ国内外の若者に参画していただく徳島県の消費者政策の国際拠点化の推進など、若者の皆様方の視点や国際的視点を生かし、消費者政策の新たな取組にチャレンジいたしてまいります。
当時の連合鳥取、私は役員をしておりましたから、連合鳥取、部落解放同盟の皆さん、あるいは遺族会の皆さん、鳥取県の教職員組合の皆さん、高等学校教職員組合の皆さん、こういうような皆さんと一緒に「月光の夏」という映画を自主上映いたしました。
高等学校は、就職、進学など、進路指導の重要な調整時期である夏休みから一律に自動車学校の入校を許可することについては、なかなか難しいところもありまして、各学校の方針の下で個別判断により入校を許可されている状況でございます。
２つ目なのですけれども、今回から新たに設置をされます林業大学校、高等学校対象のアカデミージュニアクラスが林業の魅力発信、新規参入者の確保にどのような効果を及ぼすと期待をするのかということを知事にお伺いをしたいと思います。 ◯議長（内田博長君）答弁を求めます。
また、高等学校、小中学校のエアコン使用については、電気代高騰の状況とはいえ、使用を適度に控えるのではなく、適切な学習環境を確保する必要があると考えますが、どのような考えで夏に臨まれるのか、こちらは教育長に伺います。 続いて、子育て支援策について伺います。 去る２月19日、小倉將信こども政策担当大臣が鳥取を訪れられ、私も自民党青年局の御縁ということでお出迎えの任に就かせていただきました。
そうした動きに対応すべく、令和２年度からは高等学校で、それから令和３年度からは小中学校のほうにおいても県内修学旅行支援事業を展開して、ふるさと再発見につながる取組を進めてきたところでございます。今年度は小中学校では県内の約７割に当たる116校が県内各地を巡るような研修旅行を進めていらっしゃいます。
また、小・中・高等学校を通じたプログラミング教育の充実が求められていることを踏まえ、より早い時期からデジタル分野への興味・関心を喚起するため、ＩＣＴ活用コンテストに小中学生のプログラミング部門を創設することとしています。
本県では、高等学校段階を含む全ての公立学校に一人一台端末を整備しましたが、その活用には地域や学校によりばらつきがあるなど、あまねく学習効果が得られるにはいまだ至っていません。 国の知見も取り込みながら、このＩＣＴ環境を最大限に活用し、児童生徒一人一人に応じた個別最適な学びを実現していかなければなりません。
このほか、中学校・高等学校入学前に実施する心理教育テストにより、入学後の適切なフォローにつなげ、いじめ・不登校の未然防止を図ります。 次に、サプライチェーンの強靱化、経済安全保障の確保として、半導体・蓄電池製造拠点などの県内進出に対し最大五十億円を交付する新たな補助金を創設し、企業誘致を推進します。
また、本県では、児童生徒のカウンセリングなどの心のケアを行うスクールカウンセラーを全ての公立の小中学校、高等学校等に派遣できる体制を整えておられます。